株式会社ＳＨＩＮＫＯ 有価証券報告書 第9期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ＳＨＩＮＫＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＨＩＮＫＯ(E38443)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＨＩＮＫＯ
【英訳名】 ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福留 泰蔵
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
【電話番号】 （03）5822－7600（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂 喜一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
【電話番号】 （03）5822－7600（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂 喜一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、1953年７月に株式会社新興製作所（現社名）の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」
の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三
洋電機株式会社（1986年三洋電機株式会社と合併）のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開
始するとともに、ＮＥＣフィールディング株式会社よりビジネスパソコン（N5200、N6300）、モデム等の保守業務を受
託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバやPC等のIT機器の
設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しておりま
す。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度に渡り商号を変更し、1982年５月に商号を当社の旧社名である新
興サービス株式会社に変更しました。
当社は、創業時から2014年までの主たる株主は株式会社新興製作所でしたが、2014年及び2017年に実施された計２回
のマネジメント・バイ・アウト（以下、「MBO」といいます）により、株主が異動しておりますのでその内容について
説明いたします。
2014年に株式会社新興製作所が保有する当社（当時の商号は「新興サービス株式会社」。以下、「旧新興サービス株
式会社」といいます）の株式について、株式会社新興製作所より買取り要請があったため、2014年５月に当時の経営陣
が新会社（新興リボーン株式会社）を設立し、2014年６月に旧新興サービス株式会社の既存株主からプライベートエク
イティ・ファンド（以下、「当該ファンド」といいます）を活用し発行済株式の100%を取得しました。
2014年11月に新興リボーン株式会社は旧新興サービス株式会社を吸収合併し同日に商号を新興サービス株式会社に変
更しました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役福留泰蔵を中心とする経営陣が主導し経営していくことで、経
営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につなげることを目的として行われたものであります。新興サービス株式
会社は会社合併時に被合併会社である旧新興サービス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承してお
ります。以上が１回目のMBOであります。
2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加した当該ファンドが当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優
先株式（無議決権）を保有することになりました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該
ファンドより普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業を安定的に運
営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として2016年12月に当時の当社役員６名（福留
泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）が株式会社ヒューマンサービスを設立し、2017年１月に、
当社が当該ファンドからA種優先株式の一部を自己株式取得し消却した上で、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優
先株式と普通株式を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームのように株式会社ヒューマンサービスを存
続会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合には、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却
負担が生じることが想定されたため、当社と株式会社ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマン
サービスが調達した借入金及び優先株式の返済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先
株式の配当を充てるスキームを採用しました。以上が２回目のMBOであります。その結果、株式会社ヒューマンサービ
スは当社普通株式の65.1％を保有し親会社となりました。なお、2O20年４月に商号を新興サービス株式会社から株式会
社ＳＨＩＮＫＯに変更し現在に至っております。
株式会社ヒューマンサービスは、2023年３月22日付で当社が東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場した際、
当社株式の一部売出しを行い当社議決権の所有割合が15.1％に減少したことにより、親会社に該当しないこととなり、
現在はその他の関係会社に該当しておりますが、当社株式の保有以外に事業は行っておらず、当社との取引関係もあり
ません。株式会社ヒューマンサービスは、当社の上場時に当社株式の一部を売り出すことにより得た資金を基に、福留
泰蔵以外の株式会社ヒューマンサービス株主が保有する株式を2023年６月30日に取得し、同氏の資産管理会社となる予
定です。
当社の設立から現在に至るまでの沿革の模式図は次のとおりです。
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１【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,169,072 13,356,800 12,684,076 13,886,281 15,948,715
売上高 (千円)
417,190 635,770 477,946 612,539 762,418
経常利益 (千円)
245,931 420,278 236,982 423,521 481,563
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
100,000 100,000 100,000 100,000 180,960
資本金 (千円)
発行済株式総数
1,714 1,714 1,714 1,714,000 1,794,000
普通株式 (株)
5,887 5,887 5,887
A種優先株式 － －
698,020 1,034,041 1,112,360 990,351 1,625,265
純資産額 (千円)
5,179,084 4,704,288 5,520,211 5,522,000 6,466,730
総資産額 (千円)
191,615.49 343,520.38 389.21 577.80 905.95
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5,000 5,000 5,000 5 70
普通株式
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
25,632.00 25,632.30 25,632.30
A種優先株式 － －
(うち１株当たり中間配当額) ( 12,851.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
57,285.18 157,164.94 50.22 247.10 280.53
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
274.41
(円) － － － －
益
13.5 22.0 20.2 17.9 25.1
自己資本比率 (%)
37.7 48.5 22.1 40.3 36.8
自己資本利益率 (%)
9.77
株価収益率 (倍) － － － －
8.7 3.2 10.0 2.0 25.0
配当性向 (%)
978,093
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) － － △ 290,151 △ 401,526
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) － － △ 173,139 △ 35,430 △ 29,778
227,515 439,905
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － － △ 959,404
937,735 920,993 929,594
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － －
696 722 744 804 797
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 89 ) ( 107 ) ( 104 ) ( 107 ) ( 135 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 3,200
最低株価 （円） － － － － 1,935
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第５期から第７期の１株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部
から控除して算定しております。
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３．A種優先株式は、経営陣が設立した株式会社ヒューマンサービス（親会社）が、2017年１月に、当時株主
だったファンドから譲り受けた種類株式であります。2021年６月に当社が株式会社ヒューマンサービスから
全株式を買取り、消却済となっております。
４．A種優先株式に係る配当は優先配当であります。この配当金は株式会社ヒューマンサービスが当社株式譲り
受けのために調達した資金の返済原資として、定款に基づく配当を実施したものであります。
５．第５期から第７期の１株当たり当期純利益については、A種優先株式の優先配当額を当期純利益から控除し
て算定しております。
６．第５期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社株式は、2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第９期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
７．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
９．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
10．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
計算書に係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間平均人員を()内にて記載してお
ります。
13．当社は、2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
14．2023年３月22日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第
９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年３月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
16．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第８期の期首から適用してお
り、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社の沿革
2014年５月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立
６月 旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化
11月 旧新興サービス株式会社を吸収合併
商号を新興サービス株式会社に変更
2016年12月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立
2017年１月 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化
2020年４月 商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更
2023年３月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％と
なったため、当社の親会社に該当しないこととなる
旧新興サービス株式会社の沿革
1953年７月 東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業
株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会
社並びに保守対応機器の販売会社として発足
1963年８月 本社事務所を東京都港区新橋に移転
1969年８月 商号を谷村新興サービス株式会社に変更
1972年７月 本社事務所を東京都港区西新橋に移転
1982年５月 商号を新興サービス株式会社に変更
OA機器（FAX・コピー機等）販売開始
1994年６月 東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報
機器株式会社との共同出資により設立
1998年１月 勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立
2001年４月 株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併
12月 本社事務所を東京都港区西新橋内で移転
2002年４月 自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として
株式会社ドソネ設立
2004年４月 株式会社ドソネ解散
2005年１月 愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始
2007年７月 ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始
2011年５月 本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転
2014年11月 新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
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３【事業の内容】
当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間
365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。
なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
区分と同一であります。
保守サービス事業
システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメ
ディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)
を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化
監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m23/dl/is2302_01.pdf 2023年２月末時点データ）、また、調剤
薬局は、全国約６万１千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html
2021年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプト
コンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万５千件の保守契約を締結し保
守サービス業務を行っております。
電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」
と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対して
サービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパ
ターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は
機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しておりま
す。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であるこ
とから、毎年契約件数は増加しており、今後もその傾向は継続していくと予測しております。
ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向
けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由
の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
また、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外でも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委
託されており、修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結し、緊急対応の要否、駆けつけ時間と
部品在庫管理等の細かな要求に合わせ、全国60超の拠点からエンジニアがお客様の元へ駆けつけるオンサイトサービス
を提供しております。
当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々
なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変
動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷し始めた2020年以降にお
いても、安定した収益を確保できております。
また、近年需要が増えつつあるコールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監
視業務についても、東京都台東区にテクニカルセンターを設置し、体制を整備しており、現在58の企業より業務を受託
しております（2023年３月31日時点）。テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一
次連絡を受付けています。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件について
は、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備
をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。その他テクニカルセン
ターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっ
ております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも
つながっております。
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さらに、今後の保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年
には北海道、福岡県において医療機器修理業の許可を取得しました。医療分野における保守実績のある当社へは、現在
多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼もあります。
ソリューション事業
医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提
供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
本社におけるソリューション営業活動では、日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社といった大手企業との協業によ
り、ネットワーク機器やPC関連の設定サービスを提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉
庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点を
マネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
また、東京都八王子市には機器の設定から現地配送までを一括管理できるキッティングセンターを有しております。
こちらは、顧客からの依頼台数に合わせてキッティングエリアの拡大が可能であり、建物には電子機器、精密機器、貴
重品等の盗難防止の他、機密情報の漏洩等を回避するためのセキュリティ対策が施されています。その他、北海道支
店、東北支店、中部支店、関西支店においても支店内にキッティングスペースを設けております。
全国13支店においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入
れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得して
おります。
顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、更に保守サービス事業へ引き継いで
の運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。
人材サービス事業
IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワー
クの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣
しております。
主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。ＮＥＣ
フィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で当社
のエンジニアの技術力が評価され、現在は140名を超えるCEを派遣しております（2023年３月31日時点）。
KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は60名を超え
るSEを派遣、また15名以上が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2023年３月31日時点）。上記２
社からは、毎年多くの増員要請を受けております。
また、その他複数の企業にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケース
が増えております。
人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2018年３月期212名、2019年３月期214名、2020年３月期
233名、2021年３月期241名、2022年３月期262名、2023年３月期254名と推移しております。2023年３月期は転職市場の
活性化の影響もあり退職者が例年と比べて多く出たため、派遣人員数が前期と比較して減少しましたが、IT人材不足と
いう市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人
員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。
当社の保守サービス事業及び人材サービス事業は、保守契約や派遣契約に基づくストック型のビジネスが主でありま
す。機器の保守は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、医療機関等から一時的に保守員の立ち入りを制
限されるケースがありました。しかし、診療に必要な機器を常時正常に稼働させ続けることは医療機関にとって不可欠
なことであり、同様に他の企業においてもシステムを安定的に稼働させる必要があることから、結果的には保守員の出
動が減少するということは殆ど見られず、また、保守契約の解約となるケースも殆ど発生しませんでした。人材サービ
ス事業においては、派遣先の事情によりテレワークとなるケースもありましたが、ITエンジニア不足の市場の中で派遣
契約が解除されることは無く、保守サービス事業同様、コロナ禍でも影響を受けにくいという傾向が見られました。
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当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得した上でそれぞれ拠点へ配属されます。
エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付
けていきます。その後、ジョブローテーションにより、また新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエ
ン ジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。
当社には現在700名を超えるエンジニアがおり（2023年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有してお
ります。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことに
より、業務効率が上がり、生産性の向上につながっております。
このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエン
ジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３
事業の特長を生かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託
した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間
シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(その他の関係会社)
有価証券の投 被所有
株式会社ヒューマンサー 千葉県船橋市 10,000 役員１名の兼任あり。
資・運用 15.1
ビス
（注）被所有割合が100分の20未満ではありますが、15.1％の議決権を所有する当社の筆頭株主であり、役員１名の兼任
があるため、その他の関係会社としております。
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５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
797 40.3 11.3 5,052,469
( 135 )
セグメントの名称 従業員数(人)
291
保守サービス事業 ( 74 )
202
ソリューション事業 ( 47 )
266
人材サービス事業 ( 3 )
759
報告セグメント計 ( 124 )
38
全社（共通） ( 11 )
797
合計 ( 135 )
（注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。平均
臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、( )外数で記載しておりま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(２)労働組合の状況
提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はあり
ません。
名 称 ＳＨＩＮＫＯ従業員組合
組合員数 2023年３月31日現在の組合員数は、441人であります。
上部団体 所属する上部団体はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うち非正規
全労働者
の割合（％） 率（％）
労働者 労働者
1.12 46.15 70.04 74.35 61.54
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2023年３月31日）時点の数値です。
２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異算出の対象期間は当事業年度（2022年４月１日～2023年
３月31日）です。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の方法により算出したもので
す。
４．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出していま
す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５．非正規労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、
パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)企業理念、行動基準/行動指針
当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク
社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げておりま
す。
当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまい
ります。
◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』
◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』
◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』
当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。
医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されている
パソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて
作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についての
アドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワー
ク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。
上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。
わたしたちは、お客様第一で行動します。
そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
そのために、社会の一員として責任を果たします。
これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまい
ります。
(２)経営環境
当社の事業領域である国内IT市場の2023年は、全産業の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復
し、IT支出を本格的に再開すると予測しております。リモートワーク、リモート学習へのシフトへの対応、サプライ
チェーンやサイバーセキュリティの強化等、IT分野の優先度が高く、積極的な支出が継続する見通しのため、市場規
模は前年比6.0％増の21兆7,381億円、また2022年～2027年の年平均成長率は4.0％と予測されております。（出典：
IDC Japan, 2023年４月「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」
（JPJ49208023））
当社が約50年にわたって関わりのある医療分野においては、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする医療DX推進
本部の設置が閣議決定され、政府が推進する医療DXは、2023年１月の電子処方箋の情報を皮切りに、電子カルテ情
報、予防接種情報の共有拡大を検討しており、将来的には全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用の
実現を目指しております。2024年にはマイナンバーカードと保険証の一体化が予定されており、当社においても2023
年３月期におけるオンライン資格確認導入作業に続き、今後も医療DXに関連した業務の依頼が増加することが期待さ
れます。また、医療機関へのランサムウェアによるサイバー攻撃が多発しており、昨年も電子カルテシステムがダウ
ンし、新規外来患者の受入れや手術の停止が余儀なくされ、通常の診療体制に戻るまで約２か月を要したケースが
あったとの報道がありました。このような状況から、当社へは病院内のネットワーク構築の依頼に加えてセキュリ
ティ対策への相談も増加傾向にあることから、医療分野における事業拡大の機会は大いにあると予測しております。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革、新たなビジネス展開に向けた取り組みが本格化
しており、業務効率化や非対面チャネル強化、既存システムのクラウドシフトを推進するIT支出の拡大が予測されて
おります。ソリューション事業においては、これに伴う機器の販売、設定設置等の需要が増加することが見込まれ、
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そこに付随して保守サービスにおいてはオンサイト保守の他、故障機器を送付し修理や代替品との交換を受けるセン
ドバック修理の需要が増加することも期待されます。
大都市圏を除いた地域では、人口減少、ならびに企業流出が深刻化しており、地域経済は停滞が継続しているとい
う一面もありますが、医療、教育、地方自治体といった各地に不可欠な分野におけるIT支出の機会はあることから、
全国拠点を生かして新規開拓、事業拡大の余地はあると考えております。
また、コロナ禍による影響の沈静化が、国内の観光、飲食、流通、運輸等に関連する産業分野の企業での業績回復
につながり、すべての産業分野でIT投資はプラス成長になる見込みであることから、新たな分野における新規ビジネ
ス展開の機会もあると考えられます。
このようにDXの進展に伴いIT人材の需要が増加する一方、経済産業省の調査では、2030年には全体需要が129.7万
人から192.0万人に対し、16万人から79万人の人材不足が予測されております（経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf 2019年３月時点データ）IT人材不足が深刻な
課題となっております。これにより当社の人材サービス事業では、今後CE、SEの派遣需要が増加することが見込まれ
ます。
(３)経営戦略
変革するIT市場において、当社は様々な機器への対応スキルの向上と、高度なネットワーク技術を核として、セ
キュリティ対策等、新たな価値を創造してまいりました。今後は、取引先企業の成長を更に支援し、新たな付加価値
を提供できる会社へと、一層の変革を進めることを目標として事業セグメントごとに戦略を立てております。
保守サービス事業では既存パートナーからの保守エリアの拡大及び取扱機器の種類の増加依頼の他、ソリューショ
ン事業での機器設置展開後の保守委託が毎年増加しており、そのような需要に対応するため、技術資料、マニュアル
等を電子化し、オンサイト先でも利用できるよう、全保守員にiPadを配備しております。加えて、最近ではスマート
グラスを用いた遠隔からの作業支援等、DXを活用した取り組みを始めております。更に、業務報告等の事務処理を電
子化し、業務プロセスの効率化を図っております。今後は更なる業務効率化を目指し、品質管理システムの刷新を計
画しており、2024年５月の利用開始に向けて、現在準備を進めております。
保守サービス事業に関連する情報はテクニカルセンターにて一括管理し、それを基にCEやSEへの技術支援を行って
おります。テクニカルセンターではその他、運用・保守に関する顧客からの問合せを受けるコールセンター業務及び
全国展開案件の管理を行っております。コールセンターにおいては、人工知能（以下「AI」といいます）を活用した
自動会話プログラムである「チャットボット」を導入し、顧客からの問い合わせ対応の効率化を図っております。AI
の活用及び、品質管理システムにより、対応履歴の記録、故障部品の傾向等ナレッジの蓄積が可能となります。保守
サービス事業では、機器の新規導入やリプレース時に最も重要視される項目として、サービス品質があります。当社
では全ての保守サービス委託元のメーカーやベンダーのシェア拡大のためにも品質の向上を目指して活動をしており
ます。
今後はテクニカルセンターを更に強化、活用し、5Gネットワーク構築、クラウドシステム基盤構築等の新たなITイ
ンフラの需要、また、従来の事業領域以外の金融・運輸・物流等にも範囲を広げ、新たな保守サービスの需要に対応
し、事業展開を加速していきたいと考えており、2024年２月の移転に向けて現在準備を進めております。
さらに、医療機器修理業においても更なる事業拡大を目指し、現在北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県にお
いて取得している医療機器修理業の許可を全国にて取得することを目指しております。医療機関における保守実績か
ら、同業他社からの協業依頼もあり、医療機器修理業が今後保守サービス事業における新たな基盤となれるよう取り
組んでまいります。
ソリューション事業では、継続的に取引のある企業との関係性の維持・構築に尽力する一方、高いスキルが求めら
れる高単価案件の獲得を目指し、SEの専門部隊を設置し、現場作業のみの受託から、全体のシステム構築、手順書作
成、工事業者等の外注コントロール、全国展開作業のマネジメントまでをワンストップで受けることができる体制を
整えております。
2021年３月期には文部科学省が推進する児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的
に整備する事業であるGIGAスクール構想関連案件の入札へ参加し、さいたま市にて１区画を落札しました。以降官公
庁、自治体案件の入札に積極的に参加しております。GIGAスクール構想によりハード環境や通信環境が整った学校の
システム、設備の運用、保守の依頼が増加しており、当社の強みであるソリューション事業から保守サービス事業へ
のシナジー効果が現れてきているものと認識しております。また、今後IT市場で大きな成長が見込まれる情報サービ
スや小売といった市場にも徐々に参入しており、今後取引先を拡大すること、また、Wi-Fi、各種センサー、金融端
末等新規プロダクトを増やすことで、成長を図ってまいりたいと考えております。
人材サービス事業では、社内教育により公的資格やベンダー資格（ネットワークスペシャリスト、CCNA、LPI、
CompTIA等）の取得を促進しております。これらの資格を有することで、企業からの派遣要請にスムーズに対応でき
ております。また、絶えず予備人材を確保することにより、機会損失の軽減を図っております。
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(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀な人材の採用と育成
ITエンジニア不足の市場環境において、今後SE、CE派遣の需要が増加していくことが予想されます。取引先企業か
らの要請に対して速やかに適切な人員を派遣することが、人材サービス事業の安定的な成長に繋がることから、事業
の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。その一つの取り組みとして大学
就職活動支援を実施しております。具体的には、当社人財開発推進室が自己分析、業界職種研修、企業面接対策、ビ
ジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、
Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供しております。2023
年３月期は３大学で実施し、受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ました。この取り組みにより研修を実施
した大学からの新卒応募が増加しております。
当社新入社員には、ビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえ
ての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３ヶ月でエンジニアとして活
躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。
また、全国に拠点があることを生かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応え
ていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。
②エンジニアのスキルアップと活用
ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エン
ジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機
器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバ
の設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、本社にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心
としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキ
ル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者
認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えておりま
す。
下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2023年４月30日時点）
IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)
７名
IPA 応用情報技術者試験(AP)
11名
CompTIA Project+
２名
CCNP Enterprise
６名
CCNA 68名
CompTIA A+
58名
人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々
あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。
③医療機器修理業受託のための体制整備
医療機器修理という分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病
院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、
結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であ
り、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。
④リソースコントロール
当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおりま
す。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら
対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点
で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得
ない状況が発生する場合があります。案件の見える化及びリソースコントロールにより、支店間の支援体制を組む
ため、テクニカルセンターを活用し、業務効率化を図ってまいります。
⑤パートナー企業とのグリップ強化
日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失
のない営業体制を構築します。
⑥品質の向上、効率化の実現
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サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がることから、品質管理システムを活用し、
全社的なサービスレベルの底上げと業務効率化を目指します。2024年５月に品質管理システムの刷新を予定してお
り、現在導入に向けた準備を進めております。
⑦財務上の課題
現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム・整備への投資等を行った場合、運転資金が不
足する可能性があります。その手当として金融機関からの借入を想定しております。
(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、企業
規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
前事業年度
当事業年度
項目 （自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
全社 13,886,281 15,948,715
売上高
（千円） 保守サービス事業 4,358,834 4,557,688
ソリューション事業 7,331,986 9,212,092
人材サービス事業 2,195,459 2,178,933
営業利益 605,681 752,829
セグメント利益
（千円） 保守サービス事業 568,242 705,932
ソリューション事業 687,973 865,249
人材サービス事業 361,757 318,027
調整額※１ △1,012,292 △1,136,380
※１ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、
不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然
災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性
と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。このような認識の下、これまで当社は以下のと
おり取り組んでまいりました。
(1）ガバナンス
当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するため、内部監査を強化
し、2022年には独立社外取締役を増員する等コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。今後も同様
の取り組みを継続して行ってまいります。
(2）戦略
当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、恒常的なIT人材不足に伴う人材の流動化、退職
者の増加は大きなリスクとなっております。
事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。強化の取り組みの一つ
として、要請のあった大学の学生に対し、自己分析、業界職種研修、就職に有利な技術スキル習得のための研修を
提供し、実際に研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。
また、性別、国籍にかかわらず全ての社員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し、社員の能力開発に努めて
おります。資格取得支援制度により社員の資格取得を支援し、事業に必要な資格者を確保するとともにエンゲージ
メントの強化を図っております。離職防止のために従業員満足度を高めることを目指し、毎年調査を実施しており
ます。ストレスチェックも定期的に行っており、心身の問題や不満がどこにあるのかという点について情報収集を
行うほか、従業員とは組合等を通じて話し合いを定期的に行っております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会において、事業における他のリスクと同様に内容
や機会を監視、管理しております。
詳細は、本書の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通
りです。
(4）指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女
性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異等を指標にし、今後目標値を設定して
いく予定であります。当社にとって現実的かつ達成可能な目標値を設定すべく、今後検討を重ねてまいります。
また、環境への具体的取り組みとして、CO2排出量の削減を目的に社有車のエコカー導入、LED照明の導入、電力
の見える化、ペーパーレス化、省電力オフィス機器への更新などを実施しています。今後、社有車エコカー（HV・
EV)の導入率25％以上、LCMサービスの展開によるPC等のリユースにも取り組んでまいります。
当社は今後、サステナビリティ経営の強化に向け、長期ビジョンを策定しそれを踏まえた中期事業計画を策定い
たします。自社を取り巻く重要課題（マテリアリティ）を特定し解決に向けた個別テーマの具体戦略、評価指標
（KPI）を設定し、サステナビリティについての研修やワークショップにより会社が目指すサステナビリティの方
向性の社内への浸透を図る等、サステナビリティへの取り組みを強化いたします。事業活動を通じさまざまな社会
課題の解決に取り組み、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要である
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委
員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の
整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
事業戦略リスク
(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）
当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する
必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、競合他社が新たな技術を利用した新サービ
スを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に
努めています。
また、当社の保守サービスは、保守対象機器の販売価格に従って保守料金が設定されることが多く、ハード
ウェアの市場価格が低下傾向にあることから保守料金も合わせて低下する傾向にあります。当社は、業務の効
率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。
(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）
当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事
業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。
社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社
や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。
(３)ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）
保守サービス事業の中心は電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等のウィーメックス株式会社（ＰＨ
Ｃ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製品及び温冷配膳車、注射払
出機等のＰＨＣ株式会社製品の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占めるＰＨＣ株式
会社及び関連会社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は65.5％、当事業年度の保守サービス事
業の仕入高に占めるＰＨＣ株式会社及び関連会社からの仕入割合は46.5％となっております。また、ソリュー
ション事業及び人材サービス事業でもＰＨＣ株式会社及び関連会社へサービスを提供しており、当事業年度の
売上高に占めるＰＨＣ株式会社及び関連会社の売上割合は13.0％となっております。
このような取引関係にあることから、ＰＨＣ株式会社に当社普通株式の14.8％を保有いただくとともに、
ウィーメックス株式会社より社外取締役１名の派遣を受けております。
現在、ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態
が発生した場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、
良好な関係維持に努めてまいります。
(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）
人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業
年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が38.2％ 、 ＮＥＣフィールディング株式
会社が47.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及び
ＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は28.2％となっております。
今後上記３社及び2023年４月よりＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が合併し事
業を開始したウィーメックス株式会社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更さ
れる、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会
社への依存度を低めるよう努めております。
(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）
当社は、人材サービスとして労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するス
タッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更
により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請
負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人
材の確保に努めております。
(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）
当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）
においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等
法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商（予定））においては「建設業法」及び「古物
営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律」（労働者派遣法）があります。
当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等をおき事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職
する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触
するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し
事業を継続してまいります。
許認可の名称 関連法規制 有効期間 登録交付者 取消条項
高度管理医療機器等
各所轄保健所 営業所の構造設備が、厚生労働省令で
販売業・貸与業 医薬品医療機器等法 ６年間
長 定める基準に適合しないとき
（許可）
許可行政庁が許可の審査に当たって必
医療機器修理業
各都道府県知
医薬品医療機器等法 ５年間 要とする事項についての虚偽の記載、
事
（許可）
記載漏れ等
許可行政庁が許可の審査に当たって必
一般建設業
建設業法 ５年間 国土交通大臣 要とする事項についての虚偽の記載、
（許可）
記載漏れ等
古物商 都道府県公安 六月以上の営業の休止、営業所の不確
古物営業法 なし
（許可） 委員会 知等
労働者派遣事業の適正な運営の確保及
労働者派遣事業
労働者派遣法 ５年間 厚生労働大臣 び派遣労働者の保護等に関する法律に
(許可）
違反したとき
(７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）
万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求さ
れる、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとと
もに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）
当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者
の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成
できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を
計上し人材の確保と育成に努めております。
オペレーションリスク
(９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）
品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性が
あります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項につい
ての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。
(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）
当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識し
ております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し
管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう
努めてまいります。
(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）
地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従
業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険
度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。
(12)新型コロナウイルスその他の感染症について（発生可能性：高／影響度：中）
当社の事業は、顧客先での作業や役務の提供が主であり、従業員が新型コロナウイルスその他の感染症に感
染した場合、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、感染予防と感染時の対応方法を作成して従業員に周知し、従業員の感染防止に努めており
ます。
(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）
当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発
生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠
償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報
システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状
況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災
等に備え、業務システムサーバを外部のデータセンターに置きシステムの安全を図っております。
(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）
当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大
な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性がありま
す。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生
し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ISO27001情報セキュリティマネジメント活動を通してこうした情報リスクへの対策に取り組み、
顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウェア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保
持を図り情報セキュリティの確保に努めております。
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その他
（15）株式会社ヒューマンサービスについて（発生可能性：‐／影響度：‐）
株式会社ヒューマンサービスは提出日現在において、当社の普通株式を15.1％保有しており、当社の主要株
主であります（持株割合第１位）。
当社は、「第１ 企業の概況」に記載のとおり２回のMBOを実施しております。
2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加したプライベートエクイティ・ファンド（以下、「当
該ファンド」といいます）が当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優先株式（無議決権）を保有することにな
りました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該ファンドより株式投資契約及び
株主間契約に基づき普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業
を安定的に運営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として、2016年12月に当
時の当社役員６名（福留泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）は株式会社ヒューマン
サービスを設立しました。株式会社ヒューマンサービスには上記の当社役員６名及びＰＨＣ株式会社が出資
（計10百万円）したほか、当社A種優先株式及び普通株式の取得資金に充当するため、株式会社りそな銀行から
借入にて800百万円、りそなキャピタル株式会社から優先株式発行にて200百万円を調達しました。また上記の
当社役員６名は株式会社ヒューマンサービスの役員に就任しました。2017年１月に、当社が当該ファンド株主
からA種優先株式の一部を自己株式取得し消却した上で、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優先株式5,887
株（350百万円）と普通株式1,104株（549百万円）を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームの
ように株式会社ヒューマンサービスを存続会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合に
は、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却負担が生じることが想定されたため、当社と株式会社
ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマンサービスが調達した借入金及び優先株式の返
済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先株式の配当を充てるスキームを採用し
ました。以上が２回目のMBOであります。
株式会社ヒューマンサービスは、当社の上場時に当社株式の一部を売り出すことにより得た資金を基に、福
留泰蔵以外の株式会社ヒューマンサービス株主が保有する株式を2023年６月30日に取得し、同氏の資産管理会
社となる予定です。なお、株式会社ヒューマンサービスは、当社株式の保有以外に事業は行っておらず、当社
との取引関係もありません。
提出日現在の株式会社ヒューマンサービスの株主構成は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 所有株式数（株） る所有株式数の割合
（％）
福留 泰蔵（当社代表取締役社長） 84 42.0
ＰＨＣ株式会社 36 18.0
佐山 龍一（元当社取締役） 16 8.0
高坂 喜一（当社取締役） 16 8.0
石田 英章（当社取締役） 16 8.0
菊池 薫（元当社取締役） 16 8.0
佐藤 秀樹（当社取締役） 16 8.0
計 200 100.0
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は5,452,747千円となり、前事業年度末に比べ1,007,778千円増加いたしました。
これは主として、保守サービス事業のメディコム保守に係る契約形態の変更に伴い前払費用が41,130千円減少した
ものの、オンライン資格確認端末の設置、導入案件等大型案件の進捗により売掛金が731,830千円、同案件の翌事
業年度計画分に係る必要機材の調達により棚卸資産が291,711千円増加したことによります。固定資産は1,013,982
千円となり、前事業年度末に比べ63,048千円減少いたしました。これは主として、社内インフラのリース導入によ
り有形固定資産が10,498千円増加したものの、償却進行により無形固定資産が27,788千円、外形標準課税適用に伴
う実効税率の見直しにより繰延税金資産が42,960千円減少したことによります。
この結果、総資産は6,466,730千円となり、前事業年度末に比べ944,730千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,397,162千円となり、前事業年度末に比べ275,310千円増加いたしました。こ
れは主として、買掛金が130,399千円減少したものの、運転資金のための短期借入金が300,000千円、未払法人税等
が81,508千円増加したことによります。固定負債は1,444,302千円となり、前事業年度末に比べ34,505千円増加い
たしました。これは主として、社内インフラのリース導入によりリース債務が9,884千円増加した他、退職給付引
当金が24,557千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,841,464千円となり、前事業年度末に比べ309,816千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,625,265千円となり、前事業年度末に比べ634,913千円増加いたしました。
これは公募増資による資本金80,960千円、資本準備金80,960千円の増加の他、当期純利益481,563千円及び剰余金
の配当8,570千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前事業年度末は17.9％）となりました。
②経営成績の状況
わが国経済は、ここ数年にわたってプラス成長とマイナス成長を繰り返し、一進一退の状態が続いておりました
が、当事業年度においては2022年10月より外国人観光客の受け入れが再開し、経済活動の正常化が図られ、2023年
３月の政府の月例経済報告によると、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとあります。
2022年９月には、米国の大幅利上げによる日米金利差拡大を背景に、円安・ドル高が進展し、政府・日銀はおよ
そ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。世界経済は、2023年３月にはシリコンバレー銀行
の破綻により金融システム不安が高まり、米国経済の先行きは不透明となっております。海外経済の景気後退は、
わが国の景気を下押しするリスクとなることから、今後も注視していく必要があります。
そのような中、国内においては製造業を中心に企業収益の改善傾向が続いており、人手不足やテレワーク関連の
投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資等、設備投資が増加しております。
当社においても、介護業務支援ソフトや薬局DXに伴う薬局経営サポートシステムの需要増加により、機器の販
売、設定の依頼が想定以上に増加しました。また、2022年６月には2023年４月よりオンライン資格確認の導入を原
則として義務付けることが閣議決定され、保険医療機関・保険薬局においては、顔認証付きカードリーダーの設置
等体制整備が必要となりました。当社にも多くの企業から設置作業の依頼があり、当事業年度の業績は計画を大き
く上回りました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,948,715千円（前事業年度比14.9％増）、営業利益752,829千円（同
24.3％増）、経常利益762,418千円（同24.5％増）、当期純利益481,563千円（同13.7％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前
の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
保守サービス事業では、ＰＨＣ株式会社の製品である、全国の医院・クリニックに導入されているメディコム
（レセプトコンピュータ、電子カルテ）をはじめ、調剤薬局に導入されている薬歴システムや錠剤包装機、病院に
導入されている注射薬払出システムや適温配膳車等の保守サービスを提供しております。メディコムの保守は、既
存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客と
ＰＨＣ株式会社がハード保守契約を締結し、ＰＨＣ株式会社から当社が保守を受託するシステムサポート契約方式
への切り替えが近年進んでおり（図１）、この契約形態の変更により、利益は確保しつつ売上実績は減少傾向にあ
ります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されており、契約件
数は増加傾向にあります。
また、ＰＨＣ株式会社以外では、ソリューション事業において設置展開した機器の保守、運用を引き続き当社で
受託するケースが増加傾向にあり、導入、展開から保守運用までワンストップで対応可能という当社の強みが、新
規案件獲得に繋がっております。また、全国60超の拠点を生かした既存顧客からの保守エリア拡大要請や、新規顧
客からの保守依頼も増加傾向にあり、事業は堅調に成長しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,557,688千円（同4.6％増）、セグメント利益705,932千円（同24.2％
増）となりました。
（図１）
ソリューション事業
ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、その他全国の企業
からの依頼により、IT機器の物販、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
当事業年度は、介護業務支援ソフトや薬局経営サポートシステムの需要増加に伴い、機器の設定、販売の依頼が
増加しました。また、政府による医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入が2023年４月より義務化されるの
に伴い、保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置作業依頼が多くありました。その後、オン
ライン資格確認原則義務化の期限付き経過措置が設けられ、一部設置作業が次年度に持ち越されましたが、当初想
定していた以上の案件受託により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高9,212,092千円（同25.6％増）、セグメント利益865,249千円（同25.8％
増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、ＮＥＣフィールディング株式会社へのカスタマエンジニア派遣、ＫＤＤＩ株式会社への
システムエンジニア派遣、提案書作成等の業務請負、その他企業へもエンジニアを派遣しております。
当事業年度は、近年の転職市場の活性化、IT人材不足の市場におけるエンジニアの求人倍率の増加により、採用
活動が想定のとおりには進まず、また退職者が例年と比較して多くおりました。しかしながら、新規取引先への派
遣開始や、派遣単価の引き上げ交渉等により、売上高の減少幅は微減に抑えることができました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,178,933千円（同0.8％減）、セグメント利益318,027千円（同12.1％
減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は929,594千円となり、前事業年度
末に比べ8,600千円増加いたしました。
なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、401,526千円の減少（前事業年度は、978,093千円の増加）となりました。これは主とし
て、税引前当期純利益760,103千円の収入があったものの、オンライン資格確認端末の設置、導入案件等大型案件
の進捗による売上債権の増加額751,720千円、同案件の翌事業年度計画分に係る必要機材の調達による棚卸資産の
増加額291,711千円、仕入債務の減少額130,399千円による支出があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、29,778千円の減少（前事業年度は、35,430千円の減少）となりました。これは主とし
て、事務所レイアウト変更、社内基幹ネットワーク機器の老朽化に伴う入れ替え等に伴う有形固定資産の取得によ
る支出14,330千円、基幹システムの改修、電子申請システムのバージョンアップ等各種社内システムの機能拡充に
伴う無形固定資産の取得による支出15,448千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、439,905千円の増加（前事業年度は、959,404千円の減少）となりました。これは主とし
て、運転資金のための短期借入れによる収入300,000千円、翌事業年度に計画しているテクニカルセンターの拡張
及び品質管理システムの更新に係る設備資金調達のための株式発行による収入161,920千円があったことによりま
す。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(%)
至 2023年３月31日)
保守サービス事業(千円) 4,557,688 104.6
ソリューション事業(千円) 9,212,092 125.6
人材サービス事業(千円) 2,178,933 99.2
合計(千円) 15,948,715 114.9
(注)１．セグメント間の取引については発生しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ＰＨＣ株式会社 1,942,767 14.0 2,074,030 13.0
ＫＤＤＩ株式会社 1,454,868 10.5 1,356,650 8.5
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断してお
りますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５
経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ.経営成績
当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態
当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規
模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定してお
ります。また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちら
についても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。
季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越枠の合計は1,000,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は700,000千円と
なっております。
また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えてお
ります。
当社は当事業年度において、東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。その際、新株の発行により
161,920千円の資金調達を行いました。調達した資金は、翌事業年度に計画しているテクニカルセンター拡張のた
めの設備資金及び品質管理システム更新のための設備資金に充当する予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に
記載のとおりです。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、経
営上の目標としております。
売上高は各事業、毎年順調に伸長してきましたが、当事業年度は転職市場の活性化の影響もあり、エンジニアの
退職が例年よりも多くあり、人材サービス事業において前期比99.2％となりました。同様にセグメント利益につい
ても前期比87.9％となりました。また、保守サービス事業において前事業年度はセグメント利益が減少しておりま
した。これは、中部エリアにおける事業拡大のための支店、営業所の移転と新設に伴い、不動産賃借料等販売費及
び一般管理費が増加したことによります。このように保守サービスは新たな体制整備に当たっては、一時的に販売
費及び一般管理費が増加するという特徴があります。体制が整った当事業年度は、利益が再び上昇し前期比124.2
％となり、セグメント利益率も回復しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、基幹システムの改修費用7,364千円（前事業年度分3,751千円をソフトウエア仮勘定から振替）、電
子申請システムのバージョンアップ費用4,352千円、仮想環境用ライセンス費用3,850千円及び勤怠管理システムの改
修費用等に1,813千円の投資を実施しました。
また、事務所内レイアウト変更等に1,430千円、社内基幹ネットワーク機器の老朽化に伴う入れ替え等に7,363千円
の投資を実施しました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主な設備資産は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物附属設備 リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
171
（東京都 全社(共通) 事務所設備 28,294 44,464 17,286 90,046
(56)
台東区）
その他事業 626
全社(共通) 事務所設備 17,760 － 5,637 23,397
所 (79)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社事業所は全て賃借物件であり、年間賃借料は336,850千円であります。
３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしており
ません。
４．リース資産は、全社で利用している設備であるため、本社に総額を記載しております。
５．従業員数の（）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
品質管理シス
（東京都 全国（共通） 56,080 － 自己資金 2023年４月 2024年５月 （注）
テムの更新
台東区）
テクニカルセン 保守サービス
移転・増床に
ター 事業
伴う事務所設 110,078 － 自己資金 2023年10月 2024年２月 （注）
（東京都 ソリューショ
備、敷金等
江戸川区） ン事業
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,850,000
計 6,850,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,794,000 1,794,000
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,794,000 1,794,000
計 － －
（注） 2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2018年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44(注)７
新株予約権の数(個) ※ 40 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 40,000(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 108(注)２、６
自 2020年12月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 108
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 54（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023
年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式の
数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものと
し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使条件
(１)新株予約権の行使は2020年12月21日から2028年12月20日までの間に行うこと。ただし、新株予約権が行使可
能となった場合でも、取締役会が株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、こ
れを行使することはできません。
(２)権利行使にかかる払込金の一暦年間の合計額が1,200万円を超えないこととします。
(３)新株予約権の行使により取得する株式につき、当社と金融商品取引業者等との間で予め締結される当社の株
式の振替口座簿への記載もしくは記録、保管の委託又は管理及び処分に係る信託(以下、「管理等信託」とい
う。)に関する取決めに従い、その取得後直ちに当社を通じて当該金融商品取引業者等の振替口座簿に記載も
しくは記録を受け、又はその金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託又は管理等委託がされなければな
らないこととします。
(４)新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。
(５)対象者の相続人は、新株予約権を行使することができません。
４．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を取得することができます。
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(１) 新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合には当該新株予約権を無償で取
得することができます。
(２）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当社株主総会に上程する当社
取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画についての議案を当社株主
総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれについても、当該各行為について株主総会の承認
を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議がなされた場合）又は当社普通株式を全部取得条項付種
類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場
合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
(３）新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権
を無償で取得することができます。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に沿ってそれぞれ交付します。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整
した再編後の行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(７)再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(８)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
６．2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
７．付与対象者の死亡等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
40名（退職者３名を含む）となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
A種優先株式
2019年２月27日 普通株式 5,887
3,240 103,240 3,240 3,240
（注）１ 60 普通株式
1,714
A種優先株式
2019年３月28日 5,887
－ △3,240 100,000 △3,240 －
（注）２ 普通株式
1,714
2021年６月24日 A種優先株式 普通株式
－ 100,000 － －
（注）３ △5,887 1,714
2021年11月１日 普通株式 普通株式
－ 100,000 － －
（注）４ 1,712,286 1,714,000
2023年３月20日 普通株式 普通株式
80,960 180,960 80,960 80,960
（注）５ 80,000 1,794,000
（注）１．有償第三者割当 60株
発行価格 108,000円
資本組入額 54,000円
割当先 ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会
２．2019年２月27日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会決議により、資本政策の機動性確保を目
的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の金額を
その他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が3,240千円減少し、資本準備金が3,240
千円減少しております。
３．自己株式の消却による減少であります。
４．株式分割（1：1,000）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
払込金総額 161,920千円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 23 17 13 12 1,648 1,715 －
所有株式数
- 492 2,701 6,178 1,306 18 7,238 17,933 700
（単元）
所有株式数の割
- 2.74 15.06 34.45 7.28 0.10 40.36 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県船橋市海神町3丁目119-55 270,900 15.10
株式会社ヒューマンサービス
愛媛県東温市南方2131-1 266,000 14.83
ＰＨＣ株式会社
東京都台東区浅草橋5丁目20-8 115,500 6.44
ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会
100,200 5.59
福留泰蔵 千葉県船橋市
89,300 4.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
山形県南陽市和田3369 76,000 4.24
エヌ・デーソフトウェア株式会社
61,600 3.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
UNIT 3703B, 37/F, 148 ELECTRIC ROAD,
タチバナショウケンホンコンユウゲ
NORTH POINT, HONG KONG
ンコウシ 54,100 3.02
（東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-
（常任代理人 立花証券株式会社）
14）
48,300 2.69
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目2-10号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） 44,700 2.49
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
1,126,600 62.80
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
1,793,300 17,933
完全議決権株式(その他) 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,794,000
発行済株式総数 － －
17,933
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は 、 従業員が当社の普通株式を取得することを容易にし、もって財産形成に資することを目的として 、
従業員株式所有制度を導入しております 。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません 。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません 。
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３【配当政策】
当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できる
よう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針として
おります。
具体的には、中間と期末の年２回、年間配当性向30%程度を目標として上記基本方針に基づき配当を実施してい
く予定であります。
当事業年度は普通株式１株当たり70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の普通株式
に係る配当性向は25.0%となりました。
内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等当社経営基盤の強化に有効に投
資してまいります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締
役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
125,580 70
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要
な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、
適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進
しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
１．取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長１名と取締役９名（うち社外取締役４名）の計10名で構成されております。
原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をし
ております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべ
く、法令上の規定事項、その他経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。
なお、取締役会は代表取締役 福留泰蔵が議長を務め、取締役 石田英章、取締役 高坂喜一、取締役 佐藤
秀樹、取締役 村上芳仁、取締役 星野達也、社外取締役 三宅大輔、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根
本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎の10名で構成されております。
なお、当事業年度の取締役会の活動状況については下記の通りです。
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであ
ります。
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氏 名 開催回数 出席回数
福留 泰蔵 18 18
石田 英章 18 18
高坂 喜一 18 18
菊池 薫 18 18
佐藤 秀樹 18 18
三宅 大輔 18 18
漆原 良夫 18 18
根本 紀行 18 18
伊藤 憲太郎 15 14
（注）取締役 伊藤憲太郎は、2022年６月21日開催の定時株主総会において新たに当社取締役に選任されたた
め、開催回数が他の取締役と異なります。
取締役会における具体的な検討内容は、テクニカルセンター移転、各種規程の改定のほか、公募による募集株
式の発行、株式売出等、上場に向けた議論を重ねました。
２．監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成され、監査の厳正・充実を
図っております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回定例監査役会を
開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等についての意見交換や、監査実施状況等監査役相互の情報
共有を図っております。
監査役は、取締役会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、支店への往査による業務・財産状
況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに重要書類等の閲覧や業務監査室との監査
情報の共有等を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が守られているかの確認をしておりま
す。また、重要事項について取締役会、会計監査人等から適宜報告を受け協議を行っております。
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３．業務監査
代表取締役社長の直轄組織として業務監査室を設置し、内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図って
おります。また、業務監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換をしており、効率的な監査に努めておりま
す。
４．経営会議
経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長 福留泰蔵が議長を務め、取締役 石田英章、取締
役 高坂喜一、取締役 佐藤秀樹、取締役 村上芳仁、取締役 星野達也、常勤監査役 赤堀由紀雄、執行役員
及び議長が必要と認めた者が出席し、原則月に１回開催、また必要に応じて臨時経営会議を開催し、業務執行状
況の共有、月次報告及び取締役会決議事項、業務執行上の重要事項について審議・協議を行っております。
５．コンプライアンス委員会
コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反
があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長
福留泰蔵を委員長とし、取締役 石田英章、取締役 高坂喜一、取締役 佐藤秀樹、取締役 村上芳仁、取締役
星野達也及び業務監査室長から構成されており、原則月に１回、経営会議内にて執行役員も同席のうえ開催して
おります。
６.リスク管理委員会
当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、
コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂喜一を委員長とし、代表取締役社長 福留泰蔵、取締役 石田英
章、取締役 佐藤秀樹、取締役 村上芳仁、取締役 星野達也、統括ユニット長及び委員長が指名する者から構
成されており、定例会を毎年７月と１月に開催しております。また必要に応じて、都度臨時の委員会を開催して
おります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、会計監査人と連携するととも
に、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、これら各機関の相互連携
によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を
定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
内部統制システムに関する基本方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)コーポレート・ガバナンス
①取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」、「コンプ
ライアンス基本方針」等を定める。
②取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程に従い、当
社の業務を執行する。
(２)コンプライアンス
①コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、管理監督を行う。
②コンプライアンス委員には、常勤取締役及び業務監査室長を配置し、コンプライアンス違反を未然に防
止するとともに、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくために指導する。
③内部監査部門として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」、
「内部監査実施細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手
続き及び内容の妥当性につき、定期的に監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に対し、その結果を
報告する。
④業務に関して法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の
透明性を向上させるため、「内部通報制度運用規程」を定め、使用人が電話、電子メール、書面、面談
等により利用できる内部通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨
を定め、実効性を確保する。
⑤反社会的勢力の排除を「コンプライアンス基本方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる
態度で対応する。
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(３)財務報告の適正確保のための体制
適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、
財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じない
よう、「経理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、実
効性のある内部統制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(１)取締役は、「文書管理規程」に基づき、次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を関連資料
とともに保存する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(２)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存、管理
する。
(３)当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ基本方針」に基づきセキュリティを
確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。
(４)取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧、謄写又は複写することができる。
(５)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)職務遂行に伴うリスクは、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスク等様々なリス
クがあり、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定める。
(２)当社におけるリスク管理を適切に実施するため、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者と定め、業務
執行部門の責任者を委員とするリスク管理委員会を設置する。
(３)リスク管理委員会は、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策、リスク発生時の対応策等を検討及び
審議し、その結果を取締役会に報告する。また、実施する施策の進捗状況管理や担当部署への指導を行
い、社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。
また、重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。
(４)事業部門は、諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。
(５)取引・信用管理・与信限度額管理等については、「与信管理規程」に定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)定例の取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適時臨時に開催する。取締役会は権限分配を含めた効
率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。
(２)定款において会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会
の決議があったものとみなす旨を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。
(３)業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から執行役員、統括支店長等によって構成され
る経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務
の執行の決定を行う。
(４)職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う
ことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、「行動基準/行動指針」「コンプライアンス基本方針」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底す
る。
(２)使用人は重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライア
ンス規程」に基づき報告するものとする。なお、利用者の匿名性は担保されるとともに不利益を蒙らない
仕組みとする。
(３)コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(１)代表取締役は、監査役会を設置し監査職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」)を配置する。
(２)補助使用人の人選は、監査役会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役会又は常勤監査役と協議
のうえ決定する。
(３)補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役会に属するものとし、異
動、評価、懲戒等の人事事項については監査役会又は常勤監査役と事前協議のうえで機関決定することと
し、取締役からの独立性を確保する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
(１)監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制等、監査役への報告に関する体制の強化に
努める。
(２)監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直
ちに監査役に報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対して求める。
(３)取締役との間で、監査役に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を協議して決定するものとす
る。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。
(４)あらかじめ取締役と協議して定めた監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされる
よう、監査役は、社内規程の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求める。
(５)監査役は、内部通報システムにより重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報
を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報シス
テムが企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならない。
(６)監査役は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。
(７)監査役は、内部監査部門等との連係体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して
体制の整備を要請するものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役は、監査役会の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措
置を行い、監査役会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)取締役は「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備
を行う。
(２)監査役会は、業務監査室に監査の指示を行うことができる。
(３)監査役会は、随時必要に応じ、業務執行部門の責任者及び重要な使用人に対して、監査への協力を指示す
ることができる。
(４)監査役会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報、意見交換等の緊密な連携を図
る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社におけるリスク管理に関して必要事項を定め、よって重大事案発生の未然防止を図るととも
に、重大事案が発生した場合に迅速かつ的確に対応することにより、当社が被る損害及び不利益を最小限にする
ことを目的としたリスク管理規程を定めております。従業員は業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価す
るとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるように、リスクの回避、軽減及び移転その他必
要な措置を講じること、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上長に対し当該業務において予見されるリス
クを進んで明らかにするとともに、これを処理するための処置について具申することとしております。また、常
勤取締役、統括ユニット長及び委員長であるコーポレートスタッフ統括ユニット長が指名する者から構成される
「リスク管理委員会」を設置しております。定例会を年間２回開催し、リスク管理の状況把握、必要な措置につ
いて協議することとし、重要な事態が発生した場合は、都度リスク管理委員会を開催し、対応方法を協議するこ
ととしております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役(監査
役であったものを含む。)との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に
は、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最
低責任限度額としております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）
及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑦ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数をもって行い、会社法第309条第２項の定めによる特別決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本金属株式会社 入社
1982年２月 株式会社本田技術研究所 入社
1993年７月 衆議院議員 当選
2001年４月 株式会社エース商事
(現 株式会社エース電研)入社
2005年３月 株式会社新興製作所 出向
2005年７月 同社 取締役兼営業本部長就任
代表取締役社長執行 2006年７月 日本オンライン整備株式会社
福留 泰蔵 1953年４月25日 生 (注)３ 100,200
取締役就任
役員
2006年９月 当社 取締役就任(非常勤)
2008年７月 株式会社新興製作所
常務取締役 兼営業本部長就任
2009年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任
(現任)
2016年12月 株式会社ヒューマンサービス
代表取締役社長就任(現任)
1979年４月 株式会社イトーヨーカ堂 入社
1981年４月 日航商事ビジネスサービス株式会社
入社
2011年４月 当社 入社
2014年４月 執行役員 管理本部長就任
2016年６月 取締役執行役員 管理本部長
就任
2017年１月 株式会社ヒューマンサービス
監査役就任
2018年６月 常務取締役執行役員
専務取締役執行役員
管理本部長就任
コーポレートスタッ 高坂 喜一 1957年２月３日 生
(注)３ 9,000
2019年１月 常務取締役執行役員
フ統括ユニット長
コーポレートスタッフ統括ユニット
長就任
2019年６月 株式会社ヒューマンサービス
取締役就任
2019年10月 当社 常務取締役執行役員
コーポレートスタッフ統括ユニット
長就任
2023年６月 当社 専務取締役執行役員
コーポレートスタッフ統括ユニット
長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 東京電子サービス株式会社 入社
1990年１月 当社 入社
2015年４月 執行役員 医療福祉推進本部本部長
就任
2016年６月 取締役就任
2017年１月 株式会社ヒューマンサービス
取締役就任
2018年２月 当社取締役執行役員
医療福祉事業推進本部長就任
2018年６月 常務取締役執行役員
医療福祉事業推進本部長就任
2019年１月 常務取締役執行役員
サービスビジネス統括ユニット長
常務取締役執行役員
ヘルスケアビジネス 石田 英章 1967年３月８日 生 就任 (注)３ 9,000
統括ユニット担当 2019年10月 常務取締役執行役員
保守サービス統括ユニット長就任
2020年６月 専務取締役執行役員就任
2020年11月 専務取締役執行役員ヘルスケアビジ
ネス統括ユニット長就任
2022年４月 専務取締役執行役員
経営企画室担当
兼 人財開発推進室担当
兼 ヘルスケアビジネス統括ユニッ
ト担当就任
2023年６月 常務取締役執行役員
ヘルスケアビジネス統括ユニット担
当就任（現任）
1987年４月 北海道ＮＥＣ商品販売株式会社 入
社
2002年７月 当社 入社
2015年４月 執行役員
ICTソリューション推進本部本部長
就任
2016年６月 取締役執行役員就任
2017年１月 株式会社ヒューマンサービス
取締役就任
2019年１月 当社取締役執行役員
取締役執行役員
ソリューション事業統括ユニット長
人財開発推進室担
佐藤 秀樹 1967年３月31日 生 人財開発推進本部担当取締役就任 (注)３ 9,000
当 兼人材サービス
2019年10月 取締役執行役員
統括ユニット担当
ICTサービス統括ユニット長就任
2020年４月 取締役執行役員
人財開発推進室担当兼ICTソリュー
ション統括ユニット担当兼人材サー
ビス統括ユニット担当 就任
2022年４月 取締役執行役員 ソリューション統
括ユニット担当就任
2023年６月 取締役執行役員 人財開発推進室担
当兼人材サービス統括ユニット担当
就任（現任）
1986年４月 当社 入社
2010年９月 水戸支店長就任
2011年４月 名古屋支店長就任
取締役執行役員 2014年10月 札幌支店長就任
村上 芳仁 1965年１月26日 生 (注)３ －
経営企画室長 2015年４月 経営企画室長就任
2019年１月 執行役員 経営企画室長就任
2023年６月 当社取締役執行役員
経営企画室長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 当社 入社
2011年４月 東ブロック営業部
ゼネラルマネージャー就任
2018年１月 ソリューション営業本部 ソリュー
ション営業部長就任
2019年１月 ソリューション事業統括ユニット
パートナー事業本部長 就任
取締役執行役員
ソリューション統括 2020年４月 執行役員
ユニット長 兼カス 星野 達也 1969年３月30日 生 ICTソリューション統括ユニット長
(注)３ －
就任
タマセールス統括ユ
ニット担当 2022年４月 執行役員
ソリューション統括ユニット長就
任
2023年６月 当社取締役執行役員
ソリューション統括ユニット長兼
カスタマセールス統括ユニット担当
就任（現任）
1984年４月 松下電器貿易株式会社
(現 パナソニック株式会社)入社
1991年９月 アメリカ松貿株式会社 出向
2008年２月 パナソニックフランス株式会社
出向
2009年９月 パナソニックイギリス株式会社
出向
2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社） 転籍
2018年１月 ＰＨＣ株式会社
メディコム経理部部長就任
2018年６月 当社 取締役就任(現任)
取締役 三宅 大輔 1960年４月23日 生 2019年９月 ＰＨＣメディコムネットワークス
(注)３ －
株式会社（現 ＰＨＣメディコム株
式会社） 監査役(非常勤) 就任
2020年５月 ＰＨＣ株式会社
メディコム事業部事業部長補佐・ト
ランスフォーメーション担当部長兼
メディコム経理部長 就任
2022年９月 ＰＨＣメディコム株式会社
常務執行役員 管理本部長 就任
2023年４月 ウィーメックス株式会社
トランスフォーメーション担当部長
兼人事部長兼総務部長 就任
（現任）
1971年４月 東京弁護士会 弁護士登録
1981年４月 漆原良夫法律事務所開設（現任）
1985年３月 株式会社読売ニュースサービス
顧問就任（現任）
1990年３月 パイオネット・ソフト株式会社
顧問就任（現任）
1996年10月 衆議院議員 当選
取締役 漆原 良夫 1944年11月18日 生 2017年11月 公明党 顧問就任 (注)３ －
2018年３月 株式会社フォーエヌ顧問就任
（現任）
2018年３月 株式会社アイザック顧問就任
（現任）
2018年３月 医療法人社団健志会顧問就任
（現任）
2019年６月 当社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 日本通運株式会社 入社
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 入所
取締役 根本 紀行 1974年10月31日 生
2011年９月 公認会計士登録 (注)３ －
2018年８月 根本紀行公認会計士事務所開業（現
任）
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1979年４月 大和証券株式会社 入社
2004年２月 大和証券SMBC株式会社公開引受部長
就任
2007年４月 大和証券SMBC株式会社公開引受担当
兼制度商品担当参与就任
2010年４月 大和証券株式会社 常勤監査役就任
2017年５月 株式会社ボンマックス 非常勤取締
役就任
取締役 伊藤 憲太郎 1956年５月19日 生
(注)３ －
2017年６月 株式会社Nagisa 非常勤監査役就任
2018年３月 株式会社DG Life Design 非常勤監
査役就任
2019年３月 Fairy Devices株式会社非常勤監査
役就任（現任）
2020年４月 株式会社ボンマックス非常勤監査役
就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任(現任)
1983年12月 株式会社公益社 入社
1985年11月 当社 入社
2012年４月 執行役員 南東北支店統括支店長
就任
2014年４月 執行役員 北ブロック統括支店長
就任
2014年10月 執行役員 西ブロック統括支店長
常勤監査役 赤堀 由紀雄 1959年２月25日 生 就任
(注)４ －
2018年１月 執行役員 東ブロック統括支店長
就任
2019年１月 執行役員 事業統括ユニット
東ブロック統括支店長就任
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
株式会社ヒューマンサービス
監査役就任
1984年４月 東京弁護士会弁護士登録
石川博臣法律事務所入所
1986年４月 用松哲夫法律事務所入所
1990年４月 若松・長﨑・川島法律事務所開設
1991年10月 若松巌法律事務所開設
監査役 若松 巌 1953年５月16日 生 2003年４月 石川・若松法律事務所開設(現任) (注)４ －
2012年５月 株式会社エス・エス・エンジニアリ
ング 非常勤監査役就任
2012年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
2015年４月 日本大学理工学部建築学科 非常勤
講師就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行)
入行
1985年５月 野村證券株式会社 出向
1990年２月 株式会社伊藤園 出向
1999年５月 野村貿易株式会社 出向
2006年12月 野村信託銀行株式会社 出向
2007年３月 野村信託銀行株式会社 転籍
2018年３月 キャピタルパートナーズ証券株式会
監査役 吉田 修 1954年４月15日 生 (注)４ －
社入社 内部監査室長就任
2018年10月 キャピタルフィナンシャル
ホールディングス株式会社
グループ内部監査部長就任
2019年６月 同社常勤監査役就任
2019年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
2022年５月 キャピタルフィナンシャル
ホールディングス株式会社
非常勤監査役就任（現任）
計 127,200
(注) １．取締役 三宅 大輔、漆原 良夫、根本 紀行、伊藤 憲太郎は、社外取締役であります。
２．監査役 若松 巌、吉田 修は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2021年９月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、次の11名であります。
役職名 氏名
代表取締役社長執行役員 福留 泰蔵
専務取締役執行役員 コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂 喜一
常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当 石田 英章
取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当 佐藤 秀樹
取締役執行役員 経営企画室長 村上 芳仁
取締役執行役員 ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニッ
星野 達也
ト担当
執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット長 松木 隆憲
執行役員 カスタマセールス統括ユニット長 丸山 隆道
執行役員 人材サービス統括ユニット長 黒川 一保
執行役員 東日本ブロック統括支店長 森渕 琢磨
執行役員 西日本ブロック統括支店長 盛田 和明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役 三宅 大輔は、当社の保守サービス事業における主要取引先であるウィーメックス株式会社に在
籍しており、当社の主要株主であるＰＨＣ株式会社からの紹介により社外取締役として選任しております。
パナソニックグループ企業における長年に渡る海外勤務経験及び経理に関する豊富な経験と幅広い見識を活
かして、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しております。なお、同氏と当社の間にそ
の他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 漆原 良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広
い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体
制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 根本 紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有している
ことから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。
なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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取締役 伊藤 憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事しておりました。新規上場
制度改革に関する業界ワーキングに参加し、ブックビルディングの導入等に携わった経験によりIPOに関す
る豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライア
ン ス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。な
お、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 若松 巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることか
ら、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を
頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しておりま
す。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 吉田 修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社
の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任してお
り、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務
監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と
当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっ
ては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、監査役は取締役会その他
重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また
会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換する等連
携に努めております。
なお、当事業年度における監査役会の活動状況は下記のとおりです。
2022/４～2023/３ 氏名 開催回数 出席回数
監査役 赤堀 由紀雄 13 13
社外監査役 若松 巌 13 13
社外監査役 吉田 修 13 13
常勤監査役赤堀 由紀雄は、当社支店統括責任者及び執行役員を歴任のうえ、常勤監査役に就任しており、
当社内部事情に精通しております。
社外監査役若松 巌は、弁護士としての業務経験を通じ、幅広い知見を有しております。
社外監査役吉田 修は、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格
を有しており、2003年以降銀行や現在の勤務先において内部監査業務に携わり、財務、会計及び監査に関わる
相当程度の知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画の確定、事業報告・決算書類の監査等が
あります。
また、常勤監査役の活動として、社内重要会議（取締役会、経営会議、支店長会議、グループ長会議）への
出席、経営トップとの意見交換、重要書類の閲覧調査、支店往査等があります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である業務監査室を設け、業務監査担当者２名を設置しておりま
す。業務監査担当者のうち１名は、本社、支店、派遣先における勤務及び支店長としての経験があり、各部署
の内情に精通していることから、内部監査実施にあたって注意して見るべきポイント等、支店内業務の要領を
把握しております。もう１名は、業務監査室の立ち上げ当初より実務担当として業務に従事しており、業務監
査に関する豊富な知見を有しております。業務監査担当者は、毎年内部監査計画を作成し、それに基づき本
社、全支店及び全営業所を訪問し、監査を実施しております。監査においては、各部門のコンプライアンスや
リスクに関する管理状況及び財務報告の信頼性の確保等、内部統制の状況等について、法令や社内規程等との
整合性や有効性を検証し、その状況を代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。
また、業務監査担当者は毎月監査役会に出席し、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、内部統制が整
備・運用され、適切に機能しているかを検証して内部管理体制の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2018年４月１日以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 柳下 敏男
指定有限責任社員 公認会計士 上西 貴之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他の補助者21名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断
し、選定したものであります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役
会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、
その他の諸般の事情を総合的に判断し、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、ま
た、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対し株主総会の目的とすることを求めます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制等につい
て説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,300 34,000 1,012
－
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下の通りです。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
東京証券取引所スタンダード市場上場にかかるコンフォートレター作成業務
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に
ついて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしたものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の基本方針を定めており、概要は以下のとおりであります。
〈基本方針〉
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。
役員にとって、形成戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度
であること。
当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。
株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。
報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
〈報酬に関する事項〉
当社の常勤取締役の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、役位（職位）に応じた基本報酬
を基礎として、前事業年度の業績及び個人目標の達成度を加味して決定いたします。報酬額は業績及び個人目標の
達成度により前年度比最大40％変動いたします。
業務執行から独立した立場である社外取締役については、基本報酬のみを支給する方針としております。
報酬は金銭とし、毎月均等に支払われるものとします。
※本方針は、2021年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取
締役４名）であります。
監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。な
お、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役１名）であります。
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、常勤取締役各人の2022年７月から2023年６月までの年間報酬
決定に当たり提出された評価案について、社外取締役及び監査役による議論、検討の結果、常勤取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を決定しております。
監査役の報酬等は、業務分担の状況等を勘案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監
査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
148 148 5
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 1
－ －
(社外監査役を除く)
6 6 3
社外取締役 － －
3 3 2
社外監査役 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読等積極的な
情報収集活動を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
920,993 929,594
現金及び預金
47,264 52,187
受取手形
2,695,343 3,427,173
売掛金
132,470 147,437
契約資産
※１ 249,433 ※１ 541,144
棚卸資産
298,528 257,397
前払費用
90,962 78,117
未収金
10,062 19,915
その他
△ 88 △ 219
貸倒引当金
4,444,969 5,452,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
136,504 135,648
建物附属設備
△ 67,811 △ 74,685
減価償却累計額
68,692 60,962
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 79,633 86,394
△ 60,735 △ 63,470
減価償却累計額
18,898 22,923
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 49,066 72,710
△ 18,804 △ 28,245
減価償却累計額
30,262 44,464
リース資産（純額）
117,852 128,351
有形固定資産合計
無形固定資産
17,805 13,354
のれん
105,988 86,402
ソフトウエア
6,413 2,662
その他
130,207 102,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,807 48,633
長期前払費用
501,506 458,546
繰延税金資産
275,656 276,031
その他
828,970 783,212
投資その他の資産合計
1,077,030 1,013,982
固定資産合計
5,522,000 6,466,730
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
1,360,328 1,229,928
買掛金
※２ 300,000
短期借入金 －
10,684 16,515
リース債務
3,751 2,670
未払金
822,843 817,965
未払費用
102,333 183,842
未払法人税等
578,305 598,325
前受金
915 1,705
預り金
216,448 220,788
賞与引当金
26,240 25,420
その他
3,121,851 3,397,162
流動負債合計
固定負債
22,855 32,740
リース債務
1,160,670 1,185,227
退職給付引当金
60,873 60,937
資産除去債務
165,397 165,397
その他
1,409,796 1,444,302
固定負債合計
4,531,648 4,841,464
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 180,960
資本金
資本剰余金
80,960
－
資本準備金
80,960
資本剰余金合計 －
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
865,351 1,338,345
繰越利益剰余金
890,351 1,363,345
利益剰余金合計
990,351 1,625,265
株主資本合計
990,351 1,625,265
純資産合計
5,522,000 6,466,730
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
13,886,281 15,948,715
売上高
10,568,226 12,316,725
売上原価
3,318,054 3,631,989
売上総利益
※１ 2,712,373 ※１ 2,879,160
販売費及び一般管理費
605,681 752,829
営業利益
営業外収益
106 107
受取利息
5,448 6,486
保守契約解約益
1,287
補助金収入 －
3,072 4,743
その他
8,626 12,625
営業外収益合計
営業外費用
628 507
支払利息
134 2,138
損害賠償金
1,004 389
その他
1,768 3,035
営業外費用合計
612,539 762,418
経常利益
特別損失
※２ 1,392 ※２ 0
固定資産除却損
※３ 2,315
－
減損損失
1,392 2,315
特別損失合計
611,147 760,103
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,008 235,579
42,960
△ 18,382
法人税等調整額
187,625 278,539
法人税等合計
423,521 481,563
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 126,794 191,092
4,028,796 5,691,479
当期商品仕入高
小計 4,155,590 5,882,572
191,092 3,964,498 37.4 463,322 5,419,249 43.8
期末商品棚卸高
Ⅱ 保守部品原価
期首保守部品棚卸高 16,967 15,233
当期保守部品仕入高 102,384 104,956
－ 1,975
商品から保守部品へ振替
小計 119,351 122,166
期末保守部品棚卸高 18,082 19,436
2,848 104,117 1.0 3,685 106,415 0.9
期末保守部品棚卸高評価損
Ⅲ 労務費 4,061,182 38.4 4,217,320 34.1
Ⅳ 外注費 2,358,035 22.3 2,521,684 20.4
98,808 0.9 113,497 0.9
Ⅴ 経費 ※１
総計 10,586,643 100.0 12,378,168 100.0
他勘定振替高 ※２ 18,035 32,643
期首仕掛品棚卸高 ※３ 11,119 11,500
11,500 40,299
期末仕掛品棚卸高 ※３
売上原価 10,568,226 12,316,725
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく部門別原価計算によっております。
※１ 経費の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
仕入諸経費 68,113 79,055
派遣諸経費 29,650 32,382
減価償却費 964 2,024
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
一般消耗品費 9,572 11,286
器具備品費 5,365 10,990
貯蔵品 2,789 6,870
商品から保守部品へ振替 － 1,975
その他 308 1,520
※３ 「仕掛品」の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 」
に記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 金 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 － 235,162 235,162 25,000 752,197 777,197 －
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,467 △ 159,467
新株の発行
当期純利益
423,521 423,521
自己株式の取得 △ 386,063
自己株式の消却 △ 386,063 △ 386,063 386,063
利益剰余金から資本剰余
150,900 150,900 △ 150,900 △ 150,900
金への振替
当期変動額合計 － － △ 235,162 △ 235,162 － 113,153 113,153 －
当期末残高
100,000 － － － 25,000 865,351 890,351 －
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,112,360 1,112,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,467 △ 159,467
新株の発行 － －
当期純利益 423,521 423,521
自己株式の取得 △ 386,063 △ 386,063
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
当期変動額合計 △ 122,009 △ 122,009
当期末残高 990,351 990,351
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 金 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 － － － 25,000 865,351 890,351 －
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,570 △ 8,570
新株の発行 80,960 80,960 80,960
当期純利益 481,563 481,563
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
金への振替
当期変動額合計 80,960 80,960 － 80,960 － 472,993 472,993 －
当期末残高 180,960 80,960 － 80,960 25,000 1,338,345 1,363,345 －
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 990,351 990,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,570 △ 8,570
新株の発行
161,920 161,920
当期純利益 481,563 481,563
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
当期変動額合計
634,913 634,913
当期末残高
1,625,265 1,625,265
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
611,147 760,103
税引前当期純利益
67,749 69,957
減価償却費
131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124
13,949 4,339
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,666 24,557
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 161,177 －
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 107
628 507
支払利息
435
支払手数料 －
134 2,138
損害賠償金
507 228
リース解約損
2,315
減損損失 －
1,493 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,215 △ 751,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,545 △ 291,711
124,913 46,984
その他の資産の増減額（△は増加）
371,788
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,399
208,310 46,557
未払金の増減額（△は減少）
117,315 23,028
その他の負債の増減額（△は減少）
1,212,872
小計 △ 193,089
106 107
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,849 △ 507
支払手数料の支払額 △ 2,204 －
損害賠償金の支払額 △ 105 △ 2,138
リース解約金の支払額 △ 507 △ 228
△ 230,218 △ 205,669
法人税等の支払額
978,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 401,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,621 △ 14,330
△ 10,809 △ 15,448
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,430 △ 29,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 －
自己株式の取得による支出 △ 386,063 －
161,920
株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 13,873 △ 13,444
△ 159,467 △ 8,570
配当金の支払額
439,905
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 959,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
8,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,741
937,735 920,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 920,993 ※ 929,594
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)棚卸消耗品、仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(２)棚卸部品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託して
いる期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主に
IT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っておりま
す。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたっ
て履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・
設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配
を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時
点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負ってお
り、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間
における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(１)資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見越経理を行うため、資産除去債務
を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によって
おります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 501,506千円 458,546千円
繰延税金負債と相殺前の
507,635 463,111
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成
長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事務代行手数料」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記
しておりました「営業外費用」の「支払手数料」と「リース解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「事務代行手数料」に表示していた1,143
千円は「その他」に含めて表示しております。「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた435千円と
「リース解約損」に表示していた507千円は「その他」に含めて表示しております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
商品 191,092 千円 463,322 千円
15,233 15,750
保守部品
42,018 61,885
仕掛品
1,088 186
貯蔵品
249,433 541,144
計
（注） 商品及び貯蔵品は、重要な会計方針「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸消耗品に含まれてお
ります。保守部品は、重要な会計方針「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸部品に含まれており
ます。
売上原価明細書との差額は、取引先との2025年８月末までの保守契約に係る保守代金であり、毎月当該契約の月
額を契約外注費へ振替えております。
当該保守契約に係る各事業年度の保守代金の残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
期首残高 39,449千円 30,517千円
期末残高 30,517 21,585
※２ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメン
ト契約を締結しております。これの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメント契
約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 1,000,000 700,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 609,321 千円 576,504 千円
496,305 486,346
不動産賃借料
310,716 343,491
旅費交通費
112,653 115,012
賞与引当金繰入額
62,334 63,481
減価償却費
33,453 35,774
退職給付費用
4,219
役員退職慰労引当金繰入額 －
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物附属設備 866千円 －千円
ソフトウエア 526 －
工具、器具及び備品 0 0
計 1,392 0
※３ 減損損失
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
テクニカルセンター移転決定に伴い、現センター（東京都台東区）が保有し移転後継続使用を行わない
資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類 金額
建物附属設備 1,682千円
事業用資産 工具、器具及び備品 29千円
テクニカルセンター
（東京都台東区）
事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 603千円
合計 2,315千円
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなし
ております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 1,714 1,712,286 － 1,714,000
A種優先株式 （注）３ 5,887 － 5,887 －
合計 7,601 1,712,286 5,887 1,714,000
自己株式
A種優先株式 （注）３ － 5,887 5,887 －
合計 － 5,887 5,887 －
（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,712,286株は株式分割によるものであります。
３．A種優先株式の発行済株式数の減少5,887株、自己株式数の増加及び減少5,887株は、取締役会決議による自己
株式の取得5,887株及び取得日同日での消却5,887株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
A種優先株式 150,897 25,632.30
2021年６月24日
2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
普通株式 8,570 5,000
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 8,570 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 1,714,000 80,000 － 1,794,000
合計 1,714,000 80,000 － 1,794,000
（注） 普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、公募増資による新株の発行による増加80,000であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月21日
普通株式 8,570 5 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 125,580 利益剰余金 70 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 920,993千円 929,594千円
現金及び現金同等物 920,993 929,594
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。運転資金及び賞与等季節
資金については、原則として、手許資金で賄っております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとに適切な与信限度額の設定を図っております。また、発生した営業
債権については、債権管理規程に従い、営業部門と経理部門が連携して回収状況を定期的にモニタリン
グし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月別予算計画及び営業部門からの高額取引報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更
新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、現金及び預金・受取手形・売掛
金・未収金・買掛金・短期借入金・未払金等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 920,993 － － －
受取手形 47,264 － － －
売掛金 2,695,343 － － －
未収金 90,962 － － －
合計 3,754,563 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 929,594 － － －
受取手形 52,187 － － －
売掛金 3,427,173 － － －
未収金 78,117 － － －
合計 4,487,072 － － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記
載のとおりであります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。ま
た、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、
従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポ
イントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
当社における選択制確定拠出年金制度は、当該制度の適用を希望する従業員の給与の一部を拠出する制度
となっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,145,558千円 3,295,207千円
勤務費用 185,405 198,808
利息費用 7,108 7,447
数理計算上の差異の発生額 43,248 △32,112
退職給付の支払額 △86,113 △139,904
退職給付債務の期末残高 3,295,207 3,329,446
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,016,721千円 2,068,028千円
期待運用収益 40,334 41,360
数理計算上の差異の発生額 △41,791 △110,918
事業主からの拠出額 117,127 117,916
退職給付の支払額 △64,362 △102,884
年金資産の期末残高 2,068,028 2,013,501
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,486,877千円 2,522,280千円
年金資産 △2,068,028 △2,013,501
418,849 508,779
非積立型制度の退職給付債務 808,330 807,165
未積立退職給付債務 1,227,179 1,315,944
未認識数理計算上の差異 △66,508 △130,716
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,160,670 1,185,227
退職給付引当金 1,160,670 1,185,227
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,160,670 1,185,227
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 185,405千円 198,808千円
利息費用 7,108 7,447
期待運用収益 △40,334 △41,360
数理計算上の差異の費用処理額 3,365 14,598
確定給付制度に係る退職給付費用 155,545 179,493
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35.7％ 32.7％
株式 18.6 32.4
現金及び預金 42.3 30.6
その他 3.4 4.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.226％ 0.226％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社は選択制確定拠出年金制度を採用しているものの、当社が当該制度で支出している退職給付費用は
ありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 44,000株
数(注)
付与日 2019年１月18日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2020年12月21日
権利行使期間
至 2028年12月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月１日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 43,000
付与 －
失効 3,000
権利確定 40,000
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 －
権利確定 40,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 40,000
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② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 (円) 108
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価 (円) －
（注） 当事業年度において、第１回新株予約権の行使はありませんので、行使時平均株価の記載を省略しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は第１回新株予約権の付与日において、未公開株式であったため、単位当たりの本源的価値を見
積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算定
した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 31,918千円
(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 74,869千円 67,605千円
退職給付引当金 401,475 362,916
資産除去債務 21,056 18,658
事業整理損 20,587 14,752
88,500 83,234
その他
繰延税金資産小計
606,489 547,167
評価性引当額 △98,854 △84,056
繰延税金資産合計 507,635 463,111
繰延税金負債
△6,128 △4,564
その他
繰延税金負債合計 △6,128 △4,564
繰延税金資産の純額 501,506 458,546
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 34.59％
30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01 0.16
住民税均等割 1.76 2.22
評価性引当額の増減 0.33 △1.95
税控除項目 △5.54 △3.50
税率変更による影響 － 7.57
△0.45 1.52
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.70 36.64
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2023年３月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課
税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59％から30.62％に変更してお
ります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が57,559千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得当時の15年国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
期首残高 59,281千円 60,873千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,072 －
時の経過による調整額 57 63
資産除去債務の履行による減少額 △538 －
期末残高 60,873 60,937
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
保守サービス事業 ソリューション事業 人材サービス事業 計
一定期間にわたって
3,252,676 15,790 1,783,990 5,052,456 5,052,456
認識する収益
一時点で認識する収
1,106,158 7,316,196 411,469 8,833,824 8,833,824
益
顧客との契約から生
4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
保守サービス事業 ソリューション事業 人材サービス事業 計
一定期間にわたって
3,360,261 24,179 1,813,168 5,197,609 5,197,609
認識する収益
一時点で認識する収
1,197,426 9,187,912 365,765 10,751,105 10,751,105
益
顧客との契約から生
4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産の残高等
契約資産は、一定期間にわたって認識する収益のうち、当事業年度中に未請求であるものの残高であ
ります。これらは請求から主に２ヶ月以内の回収を想定しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
１年以内 297,399 346,384
１年超２年以内 264,882 311,880
２年超３年以内 174,975 222,571
３年超４年以内 95,253 137,822
４年超 51,484 81,816
合計 883,994 1,100,476
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソ
リューション事業」、「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス
等を提供しております。
「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設
置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしておりま
す。
「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計や
ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、ま
た業務請負も行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報
告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
保守サービス ソリューション 人材サービス
(注)１
計
事業 事業 事業
売上高
4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281
計 －
568,242 687,973 361,757 1,617,973 605,681
セグメント利益（注）２ △ 1,012,292
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、
不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していな
いため、記載は省略しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
保守サービス ソリューション 人材サービス
(注)１
計
事業 事業 事業
売上高
4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715
計 －
705,932 865,249 318,027 1,889,210 752,829
セグメント利益（注）２ △ 1,136,380
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、
不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していな
いため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
保守サービス事業、ソリューション事
ＰＨＣ株式会社 1,942,767
業、人材サービス事業
保守サービス事業、ソリューション事
ＫＤＤＩ株式会社 1,454,868
業、人材サービス事業
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
保守サービス事業、ソリューション事
ＰＨＣ株式会社 2,074,030
業、人材サービス事業
保守サービス事業、ソリューション事
ＫＤＤＩ株式会社 1,356,650
業、人材サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位:千円)
保守サービス ソリューション 人材サービス
全社・消去 合計
事業 事業 事業
2,315 2,315
減損損失 － － －
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位:千円)
保守サービス ソリューション 人材サービス
全社・消去 合計
事業 事業 事業
4,451 4,451
当期償却額 － － －
17,805 17,805
当期末残高 － － －
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位:千円)
保守サービス ソリューション 人材サービス
全社・消去 合計
事業 事業 事業
4,451 4,451
当期償却額 － － －
13,354 13,354
当期末残高 － － －
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
債務保証
- - -
(注１)
株式会社 有価証券
千葉県 (被所有) 当社親会社
親会社 ヒューマン 10,000 の投資・
船橋市 直接65.1 役員の兼任
サービス 運用
債務被保証
- - -
(注２)
同社製品の
各種ヘル
売掛金 309,510
保守受託 1,942,767
スケア機
その他の関
契約資産 128,940
(注３)
ＰＨＣ株式 愛媛県東 器・サー (被所有) 保守事業の
係会社 7,973,300
会社 温市 ビスの開 主取引先
直接17.3
同社製品の
主要株主
発・製
仕入 778,021 買掛金 61,889
造・販売
(注４)
（注）１．株式会社ヒューマンサービスの金融機関からの借入債務480,000千円に対して債務保証及び担保の差入れを
行っておりましたが、2021年６月25日付にて株式会社ヒューマンサービスが借入を全額返済したため、債務
保証及び担保は解消されました。
２．当社の金融機関との相対型コミットメントライン契約に対して、株式会社ヒューマンサービスが債務保証を
しておりましたが、2021年６月25日付にて契約を解除したため、当該債務保証は解消されました。
３．保守料の金額は、ＰＨＣ株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守
サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて保守をしております。売上の取引枠は、取締役会にて承認可
決されております。
４．部品の仕入金額は、ＰＨＣ株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保
守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて仕入れております。仕入れの取引枠は、取締役会にて承認
可決されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ヒューマンサービス（非上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
株式会社 有価証券
その他の関 千葉県 (被所有)
ヒューマン 10,000 の投資・ 役員の兼任 なし - - -
係会社 船橋市
直接15.1
サービス 運用
同社製品の
各種ヘル
売掛金 318,272
保守受託
2,074,030
スケア機
契約資産
144,259
(注１)
ＰＨＣ株式 愛媛県東 器・サー (被所有) 保守事業の
主要株主 7,973,300
会社 温市 ビスの開 直接14.8 主取引先
同社製品の
発・製
仕入
749,459 買掛金 77,483
造・販売
(注２)
（注）１．保守料の金額は、ＰＨＣ株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守
サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて保守をしております。売上の取引枠は、取締役会にて承認可
決されております。
２．部品の仕入金額は、ＰＨＣ株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保
守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて仕入れております。仕入れの取引枠は、取締役会にて承認
可決されております。
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３．当社の親会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年３月22日に当社が株式上場したことに合わ
せ、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりましたが、本異動後
も 引き続き当社の関連当事者に該当しております。
４．当社のその他の関係会社であったＰＨＣ株式会社は、2023年３月22日に当社が株式上場したことに合わせ、
保有する株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりましたが、本
異動後も引き続き当社の関連当事者に該当しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 577.80円 905.95円
１株当たり当期純利益 247.10円 280.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 274.41円
（注）１．当社株式は、2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。前事業年度につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 423,521 481,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 423,521 481,563
普通株式の期中平均株式数（株） 1,714,000 1,716,630
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 38,272
（うち新株予約権（株）） （－） （38,272）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約 －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権の数43個）。
株式の概要 なお、概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況
（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
2,286
建物附属設備 136,504 1,430 135,648 74,685 6,873 60,962
(2,286)
6,548
工具、器具及び備品 79,633 13,309 86,394 63,470 9,254 22,923
(29)
リース資産
49,066 26,613 2,970 72,710 28,245 12,411 44,464
11,804
有形固定資産計 265,204 41,353 294,752 166,401 28,539 128,351
(2,315)
無形固定資産
のれん 22,257 － － 22,257 8,902 4,451 13,354
ソフトウエア 334,443 17,379 － 351,823 265,420 36,966 86,402
ソフトウエア仮勘定 3,751 － 3,751 － － － －
その他 2,662 － － 2,662 － － 2,662
無形固定資産計 363,113 17,379 3,751 376,742 274,323 41,417 102,418
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 増加額（千円） 事務所レイアウト変更等 1,430
工具、器具及び
増加額（千円） 社内インフラ機器の新規購入 7,363
備品
工具、器具及び
減少額（千円） 社内インフラ機器の老朽化による廃棄 4,402
備品
リース資産 増加額（千円） 社内インフラ機器リース開始 26,613
リース資産 減少額（千円） リース期間満了による資産の返却 2,970
ソフトウエア 増加額（千円） 社内システム改修・バージョンアップ等 17,379
ソフトウエア仮
減少額（千円） 基幹システム「GRANDIT」改修 3,751
勘定
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 300,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 10,684 16,515 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
22,855 32,740 － 2024年～2027年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 33,540 349,255 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 15,420 8,468 5,895 2,956
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 88 266 135 － 219
賞与引当金 216,448 220,788 216,448 － 220,788
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,397
預金
普通預金 923,197
小計 923,197
合計 929,594
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社三笑堂 24,179
リコージャパン株式会社 10,811
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 5,554
パナソニック産機システムズ株式会社 4,034
株式会社タカゾノ 3,211
その他 4,396
合計 52,187
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月 37,704
2023年５月 7,068
2023年６月 4,916
2023年７月 2,498
合計 52,187
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ハ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カケハシ 472,348
ＰＨＣ株式会社 462,532
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 301,348
東日本メディコム株式会社 221,577
株式会社ミック 161,720
その他 1,955,081
合計 3,574,610
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,827,813 23,049,389 22,302,591 3,574,610 86.2 51
ニ．商品
品目 金額(千円)
ＰＣ、ＰＣ周辺機器等 463,322
合計 463,322
ホ．仕掛品
品目 金額(千円)
外注費 61,462
労務費 422
合計 61,885
ヘ．保守部品
品目 金額(千円)
保守用部品、代替機 15,750
合計 15,750
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 166,077
エヌ・デーソフトウェア株式会社 123,293
ＴＤ ＳＹＮＮＥＸ株式会社
91,457
ＰＨＣ株式会社 77,483
リコージャパン株式会社 67,241
その他 704,375
合計 1,229,928
ロ．未払費用
区分 金額(千円)
未払給与 420,642
社員立替、一般管理費等未払費用 227,927
未払消費税等 106,460
未払社会保険料 62,935
合計 817,965
ハ．前受金
区分 金額(千円)
保守料前受金 543,600
その他 54,724
合計 598,325
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 10,721,499 15,948,715
税引前四半期（当期）純利益
－ － 520,150 760,103
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 332,265 481,563
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 193.85 280.53
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 87.64 86.57
（円）
(注) 当社は、2023年３月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kk-shinko.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
株式会社ヒューマンサービスは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する当社の親会社でしたが、2023年３月
22日付で当社が東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場した際、株式売出しを行ったことにより、親会社に該
当しないこととなりました。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年２月16日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月３日及び2023年３月13日関東財務局長に提出。
2023年２月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2023年３月22日 財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ＳＨＩＮＫＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＩＮＫＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＨＩＮＫＯの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
を458,546千円計上しており、純資産に占める割合は る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
28.2％である。また、 【注記事項】（税効果会計関係）に 手続を実施した。
おける繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関
の内訳 に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との 連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
相殺前の金額は547,167千円であり、これに係る評価性引 た。
当額は84,056千円である。なお、繰延税金資産と相殺され ・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥
た繰延税金負債は4,564千円である。 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 ‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照
針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業 らして適切な企業の分類となっているか確かめた。
の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結 ‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断
果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖
計上している。また、その回収可能性は、将来の課税所得 離があれば経営企画室長へ質問を実施し、経営者によ
の十分性に基づき判断される。 る見積りの不確実性を評価した。
将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎とし ‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売
ており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高 上高成長率及び売上高総利益率について、達成するた
成長率及び売上高総利益率が含まれる。この売上高成長率 めの施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をするこ
及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を とで、その合理性と実行可能性を確かめた。
伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものであ ‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
る。 事業計画について、取締役会で承認された事業計画と
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に の整合性を確かめた。
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい ‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断さ
のと判断した。 れているかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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