クラスターテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第32期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 835,377 835,661 736,734 905,978 925,047
経常利益 (千円) 27,110 29,158 37,396 102,546 74,769
当期純利益 (千円) 20,907 20,324 31,682 114,971 59,289
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,267,448 1,287,773 1,319,436 1,434,407 1,493,697
総資産額 (千円) 1,393,747 1,411,281 1,471,496 1,635,667 1,705,344
１株当たり純資産額 (円) 222.65 226.22 231.78 251.98 262.39
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3.67 3.57 5.57 20.20 10.42
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.9 91.2 89.7 87.7 87.6
自己資本利益率 (％) 1.7 1.6 2.4 8.4 4.0
株価収益率 (倍) 108.91 96.91 75.46 18.32 34.28
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 60,551 △ 2,071 106,067 120,802 27,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,621 △ 35,122 △ 14,181 △ 43,511 △ 95,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 47 ― △ 1,583 △ 2,225 △ 2,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 187,945 150,751 241,054 316,120 245,665
期末残高
従業員数
70 68 65 61 68
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り (％) 59.9 51.8 62.9 55.4 56.1
(比較指標：TOPIX配当無)
(％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 717 749 593 526 564
最低株価 （円） 292 277 313 327 351
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第28期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を
開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1991年４月 大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスター
テクノロジー株式会社を設立。
1992年10月 茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。
1993年４月 光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。
1996年４月 安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。
1997年６月 大阪工場(現 関西工場 大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫
メーカーとして体制確立。
2000年４月 大阪工場（現 関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業
研究開発を開始。
2001年５月 中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)
2001年７月 経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)
2003年５月 ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。
2004年５月 ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売
を開始。
2006年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
東京営業所を開設。
2006年12月 関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。
2007年２月 パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。
2007年11月 デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。
2009年７月 内閣総理大臣表彰 第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。
2009年11月 日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。
2010年10月 大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に
株式上場。
2015年３月 関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造
設備を導入。
2016年４月 東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）
2018年11月 新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。
2021年４月 会社設立30周年
2022年４月
PasCom S40（高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド）を開発
東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製
品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関
連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。
基幹技術
◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術
◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術
◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術
◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術
◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス
＜大きさの単位＞
* 樹脂複合材料
複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付
与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料であ
る。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を
付加したものを機能性樹脂複合材料という
* ナノ
-9
１ナノメートル(１nm)とは10 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１
* マクロ
マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。
マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品
用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、
その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能
性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や
角度精度が要求される下記の用途で使用されております。
● デジタル・カメラ
デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳ
イメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。
● インクジェット・プリンター
インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● バーコードリーダー装置
バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われて
おります。
● 精密寸法測定器
精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。
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１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶
液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社
は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることに
より、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作さ
せるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ
（ステージシステム）も開発いたしました。
このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かし
て水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。また、ピコリットルという微量な液
滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を
活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能
を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する
色々なアプリケーションに応用できます。
ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。
現在、下記のような用途での製品販売が行われております。
◆ ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究
◆ ナノ粒子分散溶液を用いた研究
◆ 細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究
◆ 生体組織の製作研究
◆ 接触角計、表面張力計への搭載
２) マクロ・テクノロジー関連事業
２－１) 樹脂成形碍子
日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍
子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。
当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使
用実績を持っています。
２－２) 機能性樹脂複合材料
上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に
応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。
３) その他事業
３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行って
おります。
３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。
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［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
68 43.9 12.0 4,052
セグメントの名称 従業員数(名)
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業 60
その他事業
全社（共通） 8
合計 68
(注) １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の
従業員が複数のセグメント事業に従事しております。
４. 前事業年度に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、外部人材採用による競争力の強化に伴
い採用が増加したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 環境への対応と未来への商品開発
環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
（世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。）
③ 生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
（２）経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、世界的なインフレがピークに達したと
の見通しや日本国内では大企業中心に賃上げの活発化、大型の最先端半導体工場建設の発表等を始め設備投資
の増加により、景気は緩やかに持ち直しつつあると思われます。
また、新型コロナウイルスの５類への移行やインバウンド需要の増加も経済にプラスに働くものと考えられ
ます。
こうした中、当社は、売上高の拡大や導入済設備の本格稼働・個別原価低減等による収益力向上、開発投
資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞
映像機器分野は、ミラーレスの新機種の寄与が見込まれことから、売上高は増加するものと思われます。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制の維持と民生用インクジェット関連の回復から売上高は増加するもの
と思われます。
産業機器分野は、産業用インクジェット関連の回復から売上高は増加するものと思われます。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、順調に推移するものと思われます。
＜マクロ・テクノロジー関連事業＞
機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるイン
フラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶
縁部品などが見込まれます。売上高は前期からの値上げが寄与することから、増加するものと思われます。
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（３）対処すべき課題
中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）
当社は、2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強み
をお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
→「環境への対応と未来への商品開発へ」(2023年３月期)
（変更理由：世界的な環境意識の加速に対応するため）
③ 生産力の強化と人材育成
を行い、当社の強みをお客様の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいり
ました。その中で、売上高を、３年後（2024年３月期）に10億円超を目標とする中期経営計画を2021年５月に
発表いたしました。
当社は、同計画の初年度である2022年３月期において、コロナ禍での厳しい売上状況が引き続き予想される
と判断し、個別製品の原価低減を推進いたしました。対処すべき製品を個別に選定し、その利益率の改善に積
極的に取り組んでまいりました。
こうした中、当社のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が、米中の景気回復や巣ごもり需要等を背景に
産業用機器やＯＡ機器関連を中心に売上高は回復し、個別製品の原価低減の積極推進と相まって、営業利益は
大幅に改善してまいりました。
以上の結果、中期経営計画の初年度（2022年３月期）は、期初予想を大きく上回る業績を達成することが出
来ました。特に、利益面におきましては、10年ぶりに過去最高益を更新いたしました。
しかし、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）においては、売上高の未達に加え、製造コストの急激な
上昇、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が
充分に得られないこと等により営業利益、経常利益、当期純利益とも期初予想より大幅に悪化する結果となり
ました。
中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の取組
当社は、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）の大幅な業績修正に伴い、中期経営計画の最終年度
（2024年３月期）の業績の修正と同時に、次期中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしま
した （「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」 2023年５月19日適時開示） 。
a. 新規設備投資と新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）の拡販
当社の工場の設備は、購入後年数も経過しており老朽化が散見されていましたが、安定的な利益確保の観点
から、大幅な設備の更新に充分な手当がなされていなかったところがありました。そこで当社の更なる発展に
は、設備の更新や生産工程の自動化が必須と考え、当事業年度（2023年３月期）において、関東工場に自動検
査機や成形機など比較的大型の投資を実施しました。
しかし、期初に想定できなかった製造コストの急激な上昇と当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、
コスト削減効果が充分に得られない結果となりました。当社は当事業年度の反省を踏まえ、2024年３月期以降
の新規設備投資を当面の間抑制すると共に、2023年３月期に導入した設備の本格稼働に注力し、収益力を高め
ることを計画しております。
さらには、新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）の拡販、改良、応用製品への展開に注力
してまいります。
b. 人材の育成と外部人材採用による競争力の強化
当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。これまで実
施した賞与支給額の増額等によるモチベーション向上は上記の原価低減等の推進に大きな原動力の一つとなり
ました。
しかし、安定的な利益確保を優先するために給与原資の制限を考えざるを得ず、待遇改善も限定的なものに
留まらざるを得ない状況が続いていました。
当社は、2018年３月期以降、営業損益が５期連続黒字化し、2022年３月期においては過去最高益を更新する
利益体質になったことから、2022年４月より、給与体系・人事制度を抜本的に改定いたしました。
年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍
させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。具体的には、仕事内容・役割や成果に応じて給与や
ポストを決め、公平に評価し分配していく制度へ変革いたしました。
その結果、待遇改善原資のうち、月額給与の給与原資は増加し、将来の活躍が期待できる20代から30代の人
材や女性幹部の待遇改善が大きく前に進みました。また、当社における男女間の給与格差はなくなりました。
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当事業年度において、事業環境は大きく変化し、業績の下方修正を余儀なくされました。しかし、当社は人
材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所
存 です。
c. 次期中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の前倒し発表
当社は、現中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を下方修正したことから、株主及び投資家の皆
様の当社への理解を深めて頂くことを目的に、次期中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の定量目
標を前倒しで発表いたしました。
既存顧客の横展開、新規分野開拓、開発製品の拡販をベースに売上高を2024年３月期比、約20％拡大し、12
億円超を目指します。また、営業利益は120百万円とし、2022年３月期の100百万円の最高益更新を目指してま
いります。
（４）事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献
します。
（５）当社の強み
① 樹脂製品の概念を変える
樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社
は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。
② 樹脂製品のコーデイネーター
当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工
に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製
品を提案します。
③ 樹脂製品のカスタマイズ
熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術によ
り、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。
④ 樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提
案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能で
あり、品質保証も一貫して行います。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
a.ガバナンス
当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年３月期以降の経営方針
の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。
具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うととも
に、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。
当社は、2023年３月期を通じ、１．地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、２.当社の化学物質に
関するリスク管理が重要性であるとの認識を明確化し、2023年３月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・
環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会から
の指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なってまいります。
［環境保全委員会 組織図］
b.戦略
＜人的資本に関する戦略＞
当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。これまで実施し
た賞与支給額の増額等によるモチベーション向上は原価低減等の推進に大きな原動力の一つとなりました。
しかし、安定的な利益確保を優先するために給与原資の制限を考えざるを得ず、待遇改善も限定的なものに留ま
らざるを得ない状況が続いていました。当社は、2018年３月期以降、営業損益が５期連続黒字化し、2022年３月期
においては過去最高益を更新する利益体質になったことから、2022年４月より、給与体系・人事制度を抜本的に改
定いたしました。
年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させ
るために給与体系・人事制度の見直しを行いました。具体的には、仕事内容・役割や成果に応じて給与やポストを
決め、公平に評価し分配していく制度へ変革いたしました。
その結果、待遇改善原資のうち、月額給与の給与原資は増加し、将来の活躍が期待できる20代から30代の人材や
女性幹部の待遇改善が大きく前に進みました。また、当社における男女間の給与格差はなくなりました。
当事業年度において、事業環境は大きく変化し、業績の下方修正を余儀なくされました。
しかし、当社は人材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営
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を進めていく所存です。
c.リスク管理
当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、
識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映
を協議してまいります。
d.指標及び目標
＜人的資本に関する指標及び目標＞
当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2024年３月期以降の取組として、
① 各部門のコア人材育成と将来の役割の意識付けを明確にするため、管理職間の情報共有と成長機会を話し合
う会合を設け、実行してまいります。
② 工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目
標と連動させて取り組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）製品開発への取組状況について
① 製品開発の方向のズレに関して
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを
引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。
そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
② 技術の商業化に関して
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製
品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生
産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。
③ 技術の陳腐化について
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位
性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクが
あります。
④ 技術的難易度に関して
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度
などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
（２）将来に関する事項
① 新規顧客の開拓について
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品
への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサ、工業用プリン
ター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、
上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがありま
す。
② ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関
連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止
材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点
で未知数です。
③ 競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリス
クがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場
へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④ 当社製品に不具合が生じた場合
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著し
く下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責
任の追及がなされる可能性もあります。
⑤ 人材の確保に関して
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を
持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有
能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
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⑥ 小規模組織による人員規模と管理体制について
当社は、2023年３月末現在、役員６名並びに従業員68名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に
応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、
人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類
似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類
似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社
が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の
要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
⑧ 安全規制の変化
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が
見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大き
な影響を及ぼすリスクがあります。
⑨ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然
災害が発生した場合、また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規
模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、
出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
⑩ 石油、鉱物資源の価格変動について
当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料
金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況
の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、石炭や天然ガスなどの資源価格は高止まっているものの、各国の金融政策
の引き締めによりインフレ抑制の兆しが出てきました。中国製造業景況感指数も今年１月以降、好・不調の境
目である50を上回ってきました。国際通貨基金（IMF）は、2023年の経済成長見通しを2.9％と、昨年10月時点
比0.2％上方修正し、2024年には経済成長率は3.1％へ加速する見込みと発表しました。しかし、当事業年度末
には、米欧で金融システム不安がくすぶり、予断を許さない状況ではあります。
わが国製造業においては、原材料コストの負担を価格転嫁する動きで、企業物価指数は10％前後の高水準で
推移しており、企業のコスト負担増は続いております。一方で５月８日の新型コロナウイルスの５類への移行
や北海道に大型の最先端半導体工場の建設を発表するなど明るい兆しも見えてきました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、下半期以降に好転を予想していた売上高が、中国の
ロックダウン（都市封鎖）による経済失速と、一部顧客製品で使用する半導体不足に伴う影響から、当社受注
製品の生産調整があり、産業機器分野やインクジェット関連部品などを中心に伸び悩みました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めております
が、当社においては、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年
同期比では減少いたしました。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で大幅に増加いたしました。
産業機器分野は、中国のロックダウンや顧客の生産調整等の影響が続き、前年同期比では減少いたしまし
た。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要が堅調ですが、下半期後半の売上高の伸び悩みがあり、前
年同期比、横這いとなりました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用し、商社と連携し
ながら積極的な顧客訪問を引き続き実施し、徐々に成果が出始めております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、Ｗｅｂ会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各
企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分
野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、樹脂成形品の売上高は減少しましたが、樹脂成形材料の売上高
は好調に推移した結果、前年同期比では増加いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材
につきましては、一部顧客への納品は継続しているものの、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メー
カー等へサンプル供給しながら用途展開及び顧客拡大を推進しております。
利益面においては、当初予想売上高の減少に伴う利益の減少、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業にお
ける生産効率の低下要因、さらには、減価償却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増
加、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充
分に得られていないことや販管費の増加等により営業利益、経常利益、当期純利益とも大幅に悪化しました。
以上の結果、当事業年度の全社の売上高は925百万円（前年同期比2.1％増）、売上総利益368百万円（前年同
期比3.8％減）、営業利益は72百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は74百万円（前年同期比27.1％減）、
当期純利益は59百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
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当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びに
ＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は745百万円（前年同期比0.1%減）、セグメント利益は320百万円（前年
同期比6.7%減）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事
業年度の売上高は178百万円（前年同期比12.5%増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比22.1%増）となり
ました。
その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は１百万円
（前年同期比0.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比42.1%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円減少
し、当事業年度末には245百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の増加となりました。
これは、主に税引前当期純利益と棚卸資産によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) 431,830 105.3
マクロ・テクノロジー関連事業(千円) 136,161 113.6
報告セグメント計(千円) 567,992 107.2
その他事業(千円) 502 74.0
合計(千円) 568,494 107.1
(注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 726,676 94.5 111,295 85.5
マクロ・テクノロジー関連事業 187,605 116.5 36,484 134.3
報告セグメント計 914,282 98.3 147,779 93.9
その他事業 4,006 367.3 2,921 7,133.1
合計 918,289 98.6 150,700 95.7
(注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) 745,624 99.9
マクロ・テクノロジー関連事業(千円) 178,295 112.5
報告セグメント計(千円) 923,920 102.1
その他事業(千円) 1,126 100.7
合計(千円) 925,047 102.1
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
長瀬産業株式会社 363,066 40.1 391,029 42.3
黒田電気株式会社 169,573 18.7 156,750 16.9
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は925百万円（前年同期は905百万円）となりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レン
ズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めておりますが、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えら
れ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では減少いたしました。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で大幅に増加いたしました。
産業機器分野は、中国のロックダウンや顧客の生産調整等の影響が続き、前年同期比では減少いたしまし
た。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要が堅調ですが、下半期後半の売上高の伸び悩みがあり、
前年同期比、横這いとなりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は368百万円（前年同期は383百万円）となりました。これは主に、減価償
却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増加、設備投資や自動化への投資について、当
該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られていないことなどから、大幅に
悪化いたしました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は72百万円（前年同期は100百万円）となりました。これは主に、人件費及び
研究開発費の増加によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は74百万円（前年同期は102百万円）となりました。営業外収益は３百万円
（前年同期は２百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は59百万円（前年同期は114百万円）となりました。これは法人税等及び繰
延税金資産計上による法人税等調整額の計上によるものです。
財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度より69百万円増加し、1,705百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少70百万円、棚卸資産の増加21百万円、有形固定資産の増加115百万円によ
るものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度より10百万円増加し、211百万円となりました。
これは、主に買掛金の減少21百万円、未払金の増加71百万円、未払法人税等の減少12百万円、未払消費税
等の減少15百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度より59百万円増加し、1,493百万円となりました。
これは、当期純利益59百万円の計上によるものです。
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当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並
びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需
要が生じております。
（財務政策）
当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達し
ております。なお、2023年３月期の資産における流動比率は582.6％となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を
与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理
的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果
とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性があ
る会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実
績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については
毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産か
ら控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上し
ておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
2021年4月より、営業・マーケティング本部内開発本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動し
ました。「技術営業部」は新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底すること
で顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しております。一方、開発本部は部内に「商品企画部」を
新設し、当社の数年先のビジネスに向けて「未来への商品開発」を推進する役割で活動を開始しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 41 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開
発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動し
ております。
機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段とし
て提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメ
リットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指
しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進
めてまいります。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。従来から開
発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、エレクトロニクス、産業機
器、レジャー関連を中心に顧客開拓を進め、積極的にサンプル評価を進め、量産へ向けて材料のカスタマイズ
を進めております。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための
材料開発に取り組んでいます。
（３）その他事業
現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
（４）未来への商品開発
地球環境や環境政策なども視野に入れた商品の一つとして、バイオマス度95％のバイオマスマーク認定を取
得したバイオマスプラスチック複合材料「PasCom」を開発し、ラインアップを拡充し採用拡販に向け継続して
開発に取り組んでおります。また、これら応用商品についても開発を検討しております。今後は更なるニーズ
探索とニーズに応じた開発を行い、ビジネス化へ向けて改良を重ねてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 165 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要
は、次のとおりであります。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関東工場の成形機の新規購入及び原材料保管庫の増設、研究開発用機械装置の更新等、計 108 百
万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関西工場の製造設備更新等、計 9 百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地 機械及び
建物 合計
(面積㎡) 装置・他
ナノ／マイクロ・
本社/関西工場 テクノロジー関連事業
149,300
生産設備 81,997 58,770 290,068 15
(1,289.25)
(大阪府東大阪市) マクロ・テクノロジー
関連事業
ナノ／マイクロ・
関東工場
テクノロジー関連事業
11,200
(茨城県久慈郡 生産設備 91,891 127,653 230,745 53
(3,725.98)
マクロ・テクノロジー
大子町)
関連事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,692,800 5,692,800
す。
グロース
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月25日（注） ― 5,692,800 ― 1,240,721 △1,388,054 5,927
（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第448条及び同法452条並びに定款第40条の規定に基
づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 12 17 5 3,231 3,285 ―
(人)
所有株式数
― 185 5,095 2,412 1,254 22 47,947 56,915 1,300
(単元)
所有株式数
― 0.32 8.95 4.23 2.20 0.03 84.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野 信夫 広島県廿日市市 270,200 4.74
安達 良紀 奈良県生駒市 235,800 4.14
関 誠 岩手県盛岡市 230,000 4.04
小西 恭彦 京都府京都市 202,000 3.54
安達 俊彦 茨城県久慈郡 165,000 2.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 119,587 2.10
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 112,100 1.96
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 110,500 1.94
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 110,158 1.93
佐野 貞彦 北海道上川郡 89,400 1.57
計 ― 1,644,745 28.89
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 5,691,300
完全議決権株式(その他) 56,913 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,913 ―
（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
クラスターテクノロジー 大阪府東大阪市渋川町
200 ― 200 0.00
株式会社 ４丁目５番２８号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 208 ― 208 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方
針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、将来的には、当社
の各期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様
に対する利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点においては、配当実施の可能性や、その時期に
ついて具体的に発表可能な事項はありません。
当事業年度（2023年３月期）の業績の大幅な悪化により収益構造への対応が求められており、当面の間は、売
上高の拡大や導入済設備の本格稼働・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力す
ることが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。
以上の状況を勘案し、当期における剰余金の配当は行わないものとさせていただきたく存じます。
なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経
営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本として
います。
この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、
当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに
充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。
上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半
数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。
したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能
が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見
陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。
これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図
り、企業価値の向上に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が
社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行
に伴って取締役会規程を改定し、取締役会付議基準に従い、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営
に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともに
これを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役
会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
取締役会の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
安達 良紀 14回 14回
藤田 雅之 14回 14回
駒井 幸三 14回 14回
後藤 史郎 14回 14回
松本 茂 14回 14回
魚田 昌孝 14回 14回
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取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
１. 経営基本に 関する事項
・経 営の基 本方針
・年度計画及び中期経営計画
・重要な規程の改廃
２. 株式に関する事項
・配当方針
３. 株主に関する事項
・株主総会の招集等
４. 決算に関する事項
・月次決算、四半期決算、半期決算並びに年度決算の承認及び確定
・その他重要事項
５. 資産に関す る事項
・一定以上の資産の取得・譲渡等
（監査等委員会）
監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会
監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査
の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款
に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等
委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価す
ることで、監督機能の強化を図ります。
また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。
（経営会議）
取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務
執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して
確認を受け、協議や決議に参加しております。
（内部統制推進室と内部統制の整備）
内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査
を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権
限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコント
ロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。
（内部監査室）
内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策
定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問
題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確
認・再評価する体制となっております。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システム
で、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）
で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動
を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率
的にリスクを最小化するように活動しております。
また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常
勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。
④ 業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲
が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任
限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするた
め、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ない
し限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第
１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 東神電気㈱入社
1997年４月 当社入社
代表取締役
2007年４月 開発本部長(現任)
社長
2007年６月 取締役就任
開発本部長 安達 良紀 1971年７月16日 生 (注)２ 235,800
2014年７月 代表取締役専務
兼
2014年10月 製造第２本部長
製造第１本部長
2017年６月 製造第１本部長（現任）
2017年10月 代表取締役社長（現任）
1979年４月 日本専売公社入社
1992年１月 当社入社
2004年４月 関東工場長
2004年11月 取締役就任（現任）
取締役
2005年４月 製造本部長
営業・マーケティング
藤田 雅之 1961年１月10日 生 (注)２ 500
2008年10月 製造第２本部長
本部長
2014年10月 営業・マーケティング本部長
（新市場開拓）
製造第２本部長
2016年４月
営業・マーケティング本部長（現任）
2018年４月
1981年４月 立花証券㈱入社
1994年９月 ソロス・グローバル・リサーチ東京駐
在員事務所入社
1995年６月 センチュリー証券㈱入社
取締役
1998年１月 ㈱タカトリ入社
駒井 幸三
1958年10月13日 生 (注)２ 200
管理本部長
2004年12月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2013年６月 当社社外取締役就任
2017年６月 取締役就任(現任）
2017年６月 管理本部長(現任）
1978年３月 安達新産業㈱入社
2000年10月 当社入社
取締役 (注)１
後藤 史郎 1955年６月26日 生
2008年４月 管理本部 管理部次長
―
（監査等委員） (注)３
内部監査室 室長
2020年６月 取締役（監査等委員）(現任)
1985年４月 弁護士登録(現任)
1992年11月 税理士登録(現任)
取締役 (注)１
松本 茂 1952年２月14日 生
―
（監査等委員） (注)３
2002年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）(現任)
1967年４月 枚岡信用金庫入庫
1979年11月 合併により阪奈信用金庫
2004年６月 同金庫理事就任
2005年２月 合併により大阪東信用金庫
取締役 (注)１
魚田 昌孝
1945年２月１日 生
―
（監査等委員） (注)３
2005年２月 同金庫理事監査部担当
2006年７月 同金庫理事コンプライアンス部担当
2009年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）(現任)
計 236,500
(注)１．後藤史郎、松本茂、魚田昌孝の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、魚田昌孝が
社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機
動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めて
おります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までの２年間であります。
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② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強
化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であ
ると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経
営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、魚田昌孝氏の２氏を一
般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専
門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所
は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の状況は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、業務の意思決定
並びに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの適正化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 史郎 14回 14回
松本 茂 14回 14回
魚田 昌孝 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システム及び内部監査の運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議への出席
・稟議書等の決裁書類、契約書の確認
・経費、請求書等の確認
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競業避止、利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの整備・運用状況の監視と検証
・内部監査システムの有効性の確認のため、内部監査室と監査結果の聴取、又は意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程及び結果
を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的
に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて
実施し、内部統制推進室室長が監査の過程及び結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監
査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっ
ています。
なお、当社は従業員が68名の小規模な組織ですので、内部監査室及び監査担当者は一般従業員等が兼務で分
担して監査業務等を行っています。
また、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意
見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清友監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．監査を執行した公認会計士
指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 和田 司
指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 川崎 覚史
ｄ．会計監査業務に係わる補助者の構成（４名）
公認会計士 ２名
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その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の水準を考慮し、清
友監査法人を会計監査人の候補者として選定いたしました。
その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、品質管理体制が整備
されていること、独立性が保持されていること、監査計画に基づき監査チーム、監査日数、監査費用が合
理的かつ妥当であること、コンプライアンスを重視し適切なコミュニケーションを図っていること、豊富
な監査実績があることなどを総合的に評価し判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、清友監査法人に対して評価を行った結果、同法人による会計監査は、監査等委
員会の監査報告書に記載の通り、その監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 ― 10,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得
て定める旨を定款に定めております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及
び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。
その概要は、次のとおりです。
ア 報酬等の基本的な考え方は、経営安定化及び企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役の職務や貢献
度を考慮し、次期以降の経営状況と業務動向に応じた報酬額とすることとしております。
イ 報酬水準は、当社の事業年度の業績、同業他社の報酬水準、従業員の給与の水準を総合的に勘案しており
ます。
ウ 業績連動報酬及び金銭報酬以外の報酬等、すなわち、固定報酬額については、職責の大きさに応じた役位
ごとの固定の金銭報酬としており、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、次期以降の予算編
成時に、業務執行取締役の協議に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を加えた個人別の報酬等の
原案を策定のうえ、監査等委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。取締役会も基本的にそ
の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各
監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。
また、2016年６月28日の第25期定時株主総会決議にて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等
の額について年額１億円、監査等委員である取締役については、年額２千万円を限度としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
退職慰労金
(名)
固定報酬 賞与
（引当金繰入）
オプション
取締役
40,084 40,084 ― ― ― 3
(監査等委員、社外取締
役を除く。)
取締役（監査等委員）
3,000 3,000 ― ― ― 1
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
3,240 3,240 ― ― ― 2
社外取締役
監査等委員会を構成する監査等委員２名は社外取締役である監査等委員です。当社と社外取締役である監査
等委員２名との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である監査等委員を選任するための
独立性に関する基準又は方針はありませんが、独立性の解釈に際しては東京証券取引所の独立役員に関する事
項を参考にしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等
に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 946,235 875,781
受取手形 9,715 19,364
売掛金 139,585 133,434
商品及び製品 26,992 24,008
仕掛品 32,505 47,625
原材料及び貯蔵品 40,500 50,087
前払費用 2,941 3,573
725 1,276
その他
流動資産合計 1,199,201 1,155,151
固定資産
有形固定資産
建物 345,819 375,326
△ 191,175 △ 201,436
減価償却累計額
建物（純額） 154,643 173,889
※１ 440,658 ※１ 488,310
機械及び装置
△ 378,531 △ 389,162
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 62,127 99,147
土地
160,500 160,500
リース資産 16,180 16,180
△ 3,788 △ 5,907
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,391 10,272
建設仮勘定
1,450 55,348
その他 129,904 139,991
△ 115,775 △ 118,335
減価償却累計額
その他（純額） 14,128 21,655
有形固定資産合計 405,240 520,813
無形固定資産
※１ 2,745
ソフトウエア 440
172 2,983
その他
無形固定資産合計 613 5,729
投資その他の資産
長期前払費用 334 41
繰延税金資産 30,193 23,511
84 97
その他
投資その他の資産合計 30,611 23,649
固定資産合計 436,465 550,192
資産合計 1,635,667 1,705,344
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,439 33,388
未払金 33,947 105,625
未払法人税等 20,428 8,122
賞与引当金 40,841 30,538
未払消費税等 15,705 -
預り金 1,239 1,653
未払費用 16,675 16,612
2,274 2,324
リース債務
流動負債合計 185,552 198,265
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
11,734 9,410
リース債務
固定負債合計 15,706 13,382
負債合計 201,259 211,647
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金
5,927 5,927
資本準備金
資本剰余金合計 5,927 5,927
利益剰余金
その他利益剰余金
187,885 247,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 187,885 247,175
自己株式 △ 126 △ 126
株主資本合計 1,434,407 1,493,697
純資産合計 1,434,407 1,493,697
負債純資産合計 1,635,667 1,705,344
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 905,978 925,047
売上原価
製品期首棚卸高 15,473 26,992
534,379 553,373
当期製品製造原価
合計 549,852 580,366
製品期末棚卸高 26,992 24,008
※１ 522,859 ※１ 556,358
製品売上原価
売上総利益 383,118 368,688
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,742 46,324
給料及び手当 65,518 68,065
法定福利費 21,221 20,219
賞与引当金繰入額 12,624 11,230
地代家賃 776 1,259
減価償却費 2,809 4,277
旅費及び交通費 3,966 5,629
支払手数料 31,026 35,076
運賃 13,697 12,621
※２ 27,695 ※２ 41,102
研究開発費
61,201 50,129
その他
販売費及び一般管理費合計 282,279 295,935
営業利益 100,839 72,753
営業外収益
受取利息 620 589
売電収入 1,487 1,487
872 989
その他
営業外収益合計 2,979 3,066
営業外費用
支払利息 329 279
売電原価 788 699
155 71
その他
営業外費用合計 1,273 1,050
経常利益 102,546 74,769
税引前当期純利益 102,546 74,769
法人税、住民税及び事業税
17,768 8,796
△ 30,193 6,682
法人税等調整額
当期純利益 114,971 59,289
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
193,505 36.5 200,195 35.2
Ⅱ 労務費
201,597 38.0 201,816 35.5
(注)１
Ⅲ 経費 135,504 166,481
25.5 29.3
当期総製造費用 100.0 100.0
530,606 568,494
仕掛品期首棚卸高 36,278 32,505
合計
566,884 600,999
仕掛品期末棚卸高
32,505 47,625
当期製品製造原価
534,379 553,373
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注加工費(千円) 33,265 31,975
減価償却費(千円) 21,171 32,974
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 5,927 72,914 72,914
当期変動額
当期純利益 114,971 114,971
当期変動額合計 - - - 114,971 114,971
当期末残高 1,240,721 5,927 5,927 187,885 187,885
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 126 1,319,436 1,319,436
当期変動額
当期純利益 114,971 114,971
当期変動額合計 - 114,971 114,971
当期末残高 △ 126 1,434,407 1,434,407
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 5,927 187,885 187,885
当期変動額
当期純利益 59,289 59,289
当期変動額合計 - - - 59,289 59,289
当期末残高 1,240,721 5,927 5,927 247,175 247,175
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 126 1,434,407 1,434,407
当期変動額
当期純利益 59,289 59,289
当期変動額合計 - 59,289 59,289
当期末残高 △ 126 1,493,697 1,493,697
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 102,546 74,769
減価償却費 27,925 44,273
長期前払費用償却額 38 319
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,041 △ 10,302
受取利息 △ 620 △ 589
支払利息 329 279
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,142 △ 3,498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,787 △ 21,723
仕入債務の増減額（△は減少） 22,722 △ 21,051
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 550
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,237 △ 15,705
その他の資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 633
その他の負債の増減額（△は減少） △ 4,456 2,545
1,616 △ 735
その他
小計 123,427 47,398
利息の受取額
620 589
利息の支払額 △ 329 △ 279
法人税等の支払額 △ 2,934 △ 20,297
17 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,802 27,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 630,115 △ 630,115
定期預金の払戻による収入 630,114 630,115
有形固定資産の取得による支出 △ 43,368 △ 89,785
有形固定資産の売却による収入 146 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,779
△ 289 △ 26
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,511 △ 95,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,225 △ 2,274
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,225 △ 2,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,065 △ 70,454
現金及び現金同等物の期首残高 241,054 316,120
※1 316,120 ※1 245,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26～42年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は
計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
樹脂、成形品：出荷基準
金型：検収基準
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産 30,193千円 23,511千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見
積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に
基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変
化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係)
※１．固定資産から直接減額した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械及び装置 140,700千円 140,700千円
ソフトウェア －千円 1,288千円
合計 140,700千円 141,988千円
（損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 763 千円 1,852 千円
※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
27,695 千円 41,102 千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,692,800 ― ― 5,692,800
合計 5,692,800 ― ― 5,692,800
自己株式
普通株式
208 ― ― 208
合計 208 ― ― 208
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,692,800 ― ― 5,692,800
合計 5,692,800 ― ― 5,692,800
自己株式
普通株式
208 ― ― 208
合計 208 ― ― 208
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 946,235千円 875,781千円
預入期間が３か月を超える
△630,115千円 △630,115千円
定期預金
現金及び現金同等物 316,120千円 245,665千円
（金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金と
しての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針
です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当
社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。
（３）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、34.1％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておらず、
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
△14,009 △14,009 ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
△11,734 △11,734 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により
割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に
分類しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 (単位：千円)
(1) 預金
946,089
(2) 受取手形
9,715
(3) 売掛金 139,585
合計 1,095,390
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 (単位：千円)
(1) 預金
875,781
(2) 受取手形
19,364
(3) 売掛金 133,434
合計 1,028,580
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
新株予約権付社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 2,274 2,324 2,376 2,429 2,483 2,121
合計 2,274 2,324 2,376 2,429 2,483 2,121
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
新株予約権付社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 2,324 2,376 2,429 2,483 1,586 535
合計 2,324 2,376 2,429 2,483 1,586 535
（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行
政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,249千円、当事業年度5,102千円であります。
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（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金（注）２ 118,822千円 110,282千円
減価償却限度超過額 56 267
賞与引当金 12,505 9,351
減損損失 56,855 55,228
長期未払金 1,216 1,216
未払事業税 1,713 1,466
2,072 1,638
その他
繰延税金資産小計 193,242 179,451
税務上の繰越欠損金に係る評価
△106,485 △100,913
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△56,563 △55,026
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △163,049 △155,940
繰延税金資産合計 30,193 23,511
繰延税金資産の純額 30,193 23,511
（注）１．評価性引当額が7,109千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の充当で
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― 70,791 25,212 22,817 ― ― 118,822
評価性引当額 ― △58,455 △25,212 △22,817 ― ― △106,485
繰延税金資産 ― 12,336 ― ― ― ― 12,336
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金118,822千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産12,336千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期（2014年3月期）から第26期
（2017年3月期）にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c） 62,251 25,212 22,817 ― ― ― 110,282
評価性引当額 △52,883 △25,212 △22,817 ― ― ― △100,913
繰延税金資産 9,368 ― ― ― ― ― 9,368
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金110,282千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産9,368千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期（2014年3月期）から第26期（2017
年3月期）にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調 整）
住民税均等割 3.74％ 5.13％
評価性引当額の増減 △47.10％ △9.51％
0.62％ △5.54％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.11％ 20.71％
（収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を
行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイク
ロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベース
とした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそ
れに関連する金型などを販売しております。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造
し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグ
メントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
財務諸表
ナノ／マイク マクロ・テク
合計
計上額
ロ・テクノロ ノロジー関連 計
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
樹脂 1,710 66,079 67,789 ― 67,789 ― 67,789
成形品 581,442 91,808 673,250 ― 673,250 ― 673,250
金型 129,070 ― 129,070 ― 129,070 ― 129,070
その他 34,161 587 34,749 1,118 35,867 ― 35,867
外部顧客への売上高 746,384 158,475 904,860 1,118 905,978 ― 905,978
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 746,384 158,475 904,860 1,118 905,978 ― 905,978
セグメント利益 344,056 38,622 382,679 439 383,188 ― 383,118
セグメント資産 204,625 189,815 394,441 1 394,442 1,241,224 1,635,667
その他の項目
減価償却費 (注)３
13,047 8,121 21,169 2 21,171 ― 21,171
有形固定資産及び無
22,246 19,886 42,132 0 42,133 10,677 52,810
形固定資産の増加額
注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業
を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,241,224千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備
等の減価償却費6,753千円を調整すると27,925千円となります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
財務諸表
ナノ／マイク マクロ・テク
合計
計上額
ロ・テクノロ ノロジー関連 計
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
樹脂 2,370 77,370 79,740 ― 79,740 ― 79,740
成形品 564,631 97,042 661,674 ― 661,674 ― 661,674
金型 146,295 1,119 147,414 ― 147,414 ― 147,414
その他 32,326 2,763 35,090 1,126 36,217 ― 36,217
外部顧客への売上高 745,624 178,295 923,920 1,126 925,047 ― 925,047
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 745,624 178,295 923,920 1,126 925,047 ― 925,047
セグメント利益 320,912 47,152 368,064 624 368,688 ― 368,688
セグメント資産 312,172 188,284 500,456 0 500,457 1,204,887 1,705,344
その他の項目
減価償却費 (注)３
18,872 14,102 32,974 0 32,974 ― 32,974
有形固定資産及び無
108,528 9,811 118,340 ― 118,340 46,692 165,032
形固定資産の増加額
注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業
を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,204,887千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,692千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備
等の減価償却費11,298千円を調整すると44,273千円となります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 581,442 129,070 67,789 91,808 35,867 905,978
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 363,066
マクロ・テクノロジー関連事業
黒田電気株式会社 169,573 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 564,631 147,414 79,740 97,042 36,217 925,047
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 391,029
マクロ・テクノロジー関連事業
黒田電気株式会社 156,750 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
251円98銭 262円39銭
(2) １株当たり当期純利益金額
20円20銭 10円42銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円) 114,971 59,289
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 114,971 59,289
期中平均株式数(株) 5,692,592 5,692,592
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
345,819 29,506 ― 375,326 201,436 10,260 173,889
機械及び装置 440,658 57,980 10,329 488,310 389,162 20,890 99,147
土地 160,500 ― ― 160,500 ― ― 160,500
リース資産 16,180 ― ― 16,180 5,907 2,118 10,272
建設仮勘定 1,450 55,348 1,450 55,348 ― ― 55,348
その他 129,904 17,866 7,780 139,991 118,335 10,339 21,655
有形固定資産計 1,094,512 160,703 19,559 1,235,656 714,842 43,610 520,813
無形固定資産
ソフトウエア 9,542 2,941 2,738 9,745 7,000 636 2,745
その他 399 2,838 ― 3,237 254 26 2,983
無形固定資産計 9,941 5,779 2,738 12,983 7,254 663 5,729
長期前払費用 589 26 289 326 285 319 41
(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産種類 資産の内容 増加額(千円)
建物 原材料保管庫 12,554
ホットカット式ペレット製造装置 25,300
機械装置
竪型射出成形機 TNX150RⅢ-25VK 22,300
画像検査装置 25,000
建設仮勘定
熱硬化成形機 25,000
(注)２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産種類 資産の内容 減少額(千円)
タブレットマシーン 3,515
機械装置
射出成形機 4,830
レーザー干渉計 3,006
工具器具備品
解析装置 1,163
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定
― ― ―
の長期借入金
１年以内に返済予定
2,274 2,324 0.206 ―
のリース債務
長期借入金(１年以内
に返済予定のものを ― ― ―
除く。)
リース債務(１年以内
2024年４月１日～
に返済予定のものを 11,734 9,410 0.200
2028年７月24日
除く。)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 14,009 11,734 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,376 2,429 2,483 1,586
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 40,841 30,538 40,841 ― 30,538
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 486
預金
当座預金 230,672
普通預金 14,506
定期預金 630,115
計 875,294
合計 875,781
② 受取手形
（ⅰ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社台和 12,519
株式会社槌屋 3,029
摂陽明正株式会社 2,295
日本高圧電気株式会社 1,240
名神電機株式会社 279
合計 19,364
（ⅱ）期日別内訳
期日別 金額(千円)
４月満期
6,572
５月満期
5,918
６月満期
4,422
７月満期
2,450
合計 19,364
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③ 売掛金
（ⅰ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
長瀬産業株式会社 52,045
黒田電気株式会社 22,550
ナガセエレックス株式会社 8,136
株式会社ニコン 7,150
サニア電機株式会社 6,607
その他 36,943
合計 133,434
（ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)＋(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(C)
×100
(B)
(A)＋(B)
(A) (B) (C) (D)
365
139,585 1,042,299 1,048,449 133,434 88.7 47.8
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 14,210
マクロ・テクノロジー関連事業 9,797
合計 24,008
⑤ 仕掛品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 42,404
マクロ・テクノロジー関連事業 5,221
合計 47,625
⑥ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 37,676
マクロ・テクノロジー関連事業 12,411
合計 50,087
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
ケーツーモデリング株式会社 6,419
長瀬産業株式会社 6,248
安達新産業株式会社 6,122
株式会社エスト 4,268
有限会社今村化学 2,517
その他 7,813
合計 33,388
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
日鋼ＹＰＫ商事株式会社 36,762
株式会社業電社 27,539
芝浦機械株式会社 18,554
株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ 2,042
株式会社ウツヰ 1,696
その他 19,031
合計 105,625
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 209,456 439,578 656,021 925,047
税引前四半期純利益 (千円) 5,449 22,056 30,728 74,769
四半期純利益 (千円) 2,530 14,496 11,840 59,289
１株当たり四半期純利益 (円) 0.44 2.55 2.08 10.42
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
0.44 2.10 △0.47 8.33
１株当たり四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
無料
手数料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cluster-tech.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第31期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
( 第32期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日近畿財務局長に提出。
( 第32期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日近畿財務局長に提出。
( 第32期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
クラスターテクノロジー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川崎 覚史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクラスターテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラス
ターテクノロジー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工場用資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、自社において所有する工場にて機能性樹脂複 当監査法人は固定資産に含まれる工場用資産に関する
合材料の開発・製造及びその材料を用いた機能性精密成 減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に
形品の製造をおこなっており、当事業年度の貸借対照表 以下の監査手続を実施した。
において、固定資産に製造設備として有形固定資産
520,813千円(以下、「工場用資産」という)が計上さ (1) 内部統制の評価
れ、総資産に占める割合は30.5％である。
・ 工場用資産に関する減損損失計上の要否判定に係る
工場用資産(土地を除く)は規則的に減価償却される
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
が、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認
識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続
(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著し
・ 継続的な営業赤字の判断の基礎となる各工場の損益
い悪化及び用途変更が含まれる。
実績について、推移分析及び関連する資料との突合
このうち、経営環境の著しい悪化に関する判断は、当
による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
事業年度末日時点における状況だけでなく、将来に関す
・ 経営環境の著しい悪化の有無について、事業計画の
る事項を含む必要がある。将来に関する事項は経営者の
進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施
主観的な判断が含まれ、識別すべきリスク要因が考慮さ
し、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を
れていない場合には減損損失計上の要否判定を誤る可能
経営者に質問した。
性がある。
・ 材料価格の高騰や人件費の増加など、予測可能なリ
以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる工場用
スク要因が事業計画に反映されているか、事業計画
資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事
策定のプロセスを検証した。
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
なお、工場用資産に関する減損損失計上の要否判定の
妥当性は前事業年度の「監査上の主要な検討事項」とし
て記載しているが、当事業年度においても引き続き特に
重要であると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
参照する財務諸表の注記事項
・ （重要な会計上の見積り）
・ （税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証する
23,511千円を計上し、そのうち、9,368千円は税務上の ため、主に以下の監査手続を実施した。
繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、世界規模でのス (1) 内部統制の評価
マートフォン急増の余波を受け、コンパクトデジタルカ
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
メラの市場の急激な縮小による影響で、第23期（2014年
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
３月期）から第26期（2017年３月期）にかけて発生した
当期純損失によるものである。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の
・ 会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
うち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められ
針」に基づき実施した会社分類の判断について、過
る範囲内で繰延税金資産を認識している。特に、税務上
去の課税所得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損
の繰越欠損金に係る繰延税金資産は将来の課税所得の見
金残高の推移等を勘案しその妥当性を検討した。
積りによって認識する金額が増減するが、将来の課税所
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
得の見積りは、過去の実績及び現在の経営環境等に基づ
確定申告内容との整合性を確認するとともに、その
く売上高及び各費用の将来予測に関する経営者の主観的
解消スケジュールを検討した。
な判断が伴い、見積りの不確実性が高い。
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
め、その基礎となる将来の事業計画について検討し
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者に
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
よって承認された予算との整合性を確認するととも
た。
に、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積り
なお、繰延税金資産の回収可能性は前事業年度の「監
の精度を評価した。
査上の主要な検討事項」として記載しているが、当事業
・ 売上高の見込みについて、今後の事業見通しを踏ま
年度においても引き続き特に重要であると判断した。
え経営者と協議し、過年度実績と比較することで、
経営者の仮定に不合理な点が無いか検討した。
・ 各費用について、変動費であるか固定費であるか等
の費目毎の費用の性質を考慮の上、過去の実績及び
現在の経営環境に照らして、経営者の仮定に不合理
な点が無いか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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