阪神内燃機工業株式会社 有価証券報告書 第158期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第158期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 木下 和彦
【代表者の役職氏名】
神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【本店の所在の場所】
神戸 078－332－2081（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【最寄りの連絡場所】
神戸 078－332－2081（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング７階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,036,100 11,517,975 9,438,115 10,142,015 9,064,400
売上高 （千円）
819,965 975,757 509,863 594,793 602,573
経常利益 （千円）
560,231 675,177 358,562 394,035 406,735
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
809,175 812,843 812,843 816,546 820,248
資本金 （千円）
3,221 3,229 3,229 3,233 3,239
発行済株式総数 （千株）
12,463,444 12,862,611 13,139,858 13,465,746 13,853,264
純資産額 （千円）
20,437,347 19,620,735 19,197,086 19,786,673 20,985,012
総資産額 （千円）
3,874.09 3,989.34 4,073.75 4,169.74 4,282.39
１株当たり純資産額 （円）
45.00 60.00 35.00 40.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
174.64 209.87 111.37 122.28 126.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
173.43 208.83 110.77 121.57 125.29
（円）
当期純利益
60.9 65.5 68.3 67.9 65.9
自己資本比率 （％）
4.6 5.3 2.8 3.0 3.0
自己資本利益率 （％）
11.46 8.25 16.18 12.18 10.63
株価収益率 （倍）
25.8 28.6 31.4 32.7 39.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
682,900 873,052 892,584 1,177,444
（千円） △ 140,317
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
139,946 667,895
（千円） △ 1,067,729 △ 820,313 △ 777,746
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 170,906 △ 165,332 △ 214,680 △ 118,082 △ 132,483
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,445,266 4,085,255 2,909,944 4,352,486 4,619,634
（千円）
残高
284 285 274 277 278
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 61 ) ( 59 ) ( 57 ) ( 53 ) ( 47 )
107.7 96.7 102.3 87.9 82.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 128.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,490 2,400 2,100 1,888 1,538
最低株価 （円） 1,790 1,668 1,666 1,422 1,258
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証第二部株価指数」から「配
当込みTOPIX」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用してお
り、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1918年１月 現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。
1929年12月 当社初のディーゼル機関を完成。
1937年12月 当社のオリジナル第一号機を完成。
1944年７月 商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。
1953年５月 小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。
1955年９月 大阪証券取引所に上場。
1956年10月 可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。
1962年３月 兵庫県明石市に明石工場を新設。
1965年３月 明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。
11月 株式会社木下鉄工所と合併。
1966年７月 大阪証券取引所市場第二部に指定替。
1967年８月 玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。
1978年５月 本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。
1986年８月 川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。
1989年７月 総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。
1992年６月 ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。
1995年７月 内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。
2003年３月 100％子会社、株式会社メイサンと合併。
2007年５月 高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。
2008年２月 低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。
2009年10月 兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。
2011年３月 明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年１月 船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。
６月 全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
2017年12月 低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ）を完成。
2018年１月
創立100周年を迎える。
２月
船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。
2021年８月
機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年６月
ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。
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３【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修
理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄
装置、遠隔機関監視システム等であります。
（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
5,964,089
278 人 （ 47 人） 42 歳 5 ヶ月 20 年 4 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は221人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得 （注）１．
の割合（％） 率（％）
（注）１． （注）２． 全社員 正社員 非正社員
1.7 14.3 80.7 83.5 58.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります
(1）経営方針
当社は、100年を超える経験と知識をもとにさらなる発展を求めて、翌事業年度より経営理念を改定することと
いたしました。事業分野の制約をはずし、根幹のモットーは継承しながら社会課題の解決を第一に認識し、その解
決に尽力する結果として、お客様の満足度を向上させ、経済価値を高めることを基本の理念としております。この
理念のもとに、ＧＨＧフリーの技術開発、ＣＭＲ（鋳物・金属機械加工）事業の拡大、新規事業の研究開発等を力
強く進めてまいります。そのスローガンは「鉄と工（たくみ）の創造力で掴むWIN-NOVATION（WIN+INNOVATION）」
と設定しております。
(2）経営戦略等
2021年４月より、「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに企業価値を高める活動を行うこ
とを目標とした２ヵ年の中期経営計画「Ｇ－３～２０２２～（ジースリー２０２２）」が一定の成果を得て終了し
ました。新製品開発面では、国内初となるメタノールを燃料とする内航タンカー開発において、当社がメタノール
エンジンの開発・生産を行うことが決定した他、ガスエンジンの大型化、次世代機関モニタリングシステム
「HANASYS 5」の出荷開始、バイオ燃料による主機関運転評価も完了しました。生産面ではロングサイズの軸物が
加工可能なＣＮＣ旋盤や、同時５軸加工を実現した複合加工機が稼働を開始しました。営業面につきましては、船
価高騰から建造隻数が伸び悩んだことや、新型コロナ感染症の影響で海外向けを中心に低調でしたが、2022年度
は、部分品が輸出の盛り返しから良好な成果を収めることができました。
これらの成果を踏まえ、本年４月より２ヵ年の新中期経営計画「進化・新加・真価」をスタートさせました。変
化の速い時代に対応すべく、短期集中型の計画としております。サステナブルな当社の未来創造を目的とした長期
経営ビジョンを設定し、中期目標は「自ら、見つめ、考えて、そしてチャンスをつかみとる」をスローガンに、
「ORIGINAL HANSHIN」において、エンジンの商品力、販売力、コスト力及び人材力の強化による付加価値アップ、
「NEW HANSHIN」におけるＣＭＲ事業の拡大、「FUTURE HANSHIN」については、新ビジネス、新商品、新サービス
の探求とサステナビリティ経営の実現を設定し、それらを３本の柱として位置づけております。外的環境はますま
す厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想と
して公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画
に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3）経営環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から、緩やかな回復が続きました。一
方、世界経済については、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとした地政学リスクの増大やインフレの
進行に伴う各国の政策金利の上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。
外航海運業界は、コロナ禍を契機に活況を極めていたコンテナ船市況が、ここにきて大きく軟化しており、それ
に加えて、発注済みの新造船が今後数多く竣工してくることからさらなる市況の減速が予想されております。ま
た、当社２サイクルエンジンの対象である近海船市場も、物量の多かったバイオ発電向けのPKS（パーム椰子殻）
が価格の良いヨーロッパ向けに多く流れているため、帰り荷の輸送量が減少しており運賃的には現状の船価には釣
り合わない状況ですが、老齢船が多く日本からの鋼材運搬には船齢制限もあることなどから、代替建造のニーズは
まだしばらくは継続すると思われます。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少し
ずつ改善されておりますが、諸資材のコストアップにより引き続き船価の上昇が続いており、建造隻数は伸び悩ん
でおります。ただし、中古船（被代船）の船価も高値で取引されていることから、複数隻所有の船主を中心に前向
きな動きがみられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、コロナ禍と船価高で多くの船主
が様子見状態でしたが、中国、韓国ともに鋼材価格が値下がりに転じており、建造計画を再スタートする船主も散
見され始めておりますので、今後の盛り返しに期待したいところであります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①営業活動
国内、海外ともに鋼材価格上昇による船価高が継続する中、建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況でありま
すが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく丁寧な営業活動を展開してまいります。国内において
は、主機関のさらなる高性能化や機関監視システムのブラッシュアップなどで付加価値を高めながら、全ての顧
客、全ての船、全ての空き船台を完全網羅した活動により、内航船における主機関のトップシェアを堅持し、部分
品販売についても全ての顧客と全ての船を網羅した、アクティブな部分品営業を充実いたします。
海外においては、コロナ禍による規制が緩和された中積極的な活動に転じるものとし、エンジン販売以外での周
辺サポート（据付、運転、メンテ、機関モニター等）を強化した東南アジア向けトータルサポートセールス等、Ｃ
Ｓ向上による営業やＰＲ活動に努めてまいります。
②生産活動
生産面におきましては、生産効率の向上とリードタイムの短縮や内製化の推進のため、主機関・部分品・ＣＭＲ
の全体最適化を図る生産管理体制の構築を進めてまいります。ＣＭＲ事業については、エンジンに続く、第２の柱
とし拡大・育成を図っておりますが、大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス（旧特販）に加えて、新規
導入しました複合加工機による製品加工品目の拡大やお客様要望のレトロフィットも含めた設備修理サービスを強
化してまいります。また、資材価格の上昇に対応するため内製化が困難な部材につきましてはこれまでも進めてき
ました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減を徹底し、加えて、聖域のない経費節減や作業の標
準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルの高性能‘Ｓ’シリーズの販売拡大や省燃費を追求した４サイク
ル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、開発済である、世界初の低速４サイクルガスエンジ
ンの気体燃焼技術を活用して、ＧＨＧ削減を目的としたアンモニアや水素の利用にも応用範囲を拡大していくこと
を検討中であります。なお、メタノールエンジンも開発を進めており、運転には特殊な建屋が必要となるため、リ
スクを勘案しながら当社播磨工場敷地内において播磨高度研究棟の建築に着手しました。また、お客様に安全・安
心を提供する高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の市場投入を拡大しておりま
すが、さらなる発展形の「HANASYS 5EX」を鋭意開発中であります。ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を
獲得するよう努力してまいります。
加えて、新事業や新商品を追求する「F-WINGプロジェクト」においては、当社鋳造技術とのシナジーを重視した
オリジナル鋳物商品等の企画・研究開発が進んでおります。起業家精神を持った人材育成とともに進める社内ベン
チャーの位置付けとし、将来の阪神内燃機工業の人材や技術の礎となる活動であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示
気候変動は、世界が直面している重要課題と言えます。特に地球温暖化については、人類の未来を左右する深刻
な課題となっており、ＧＨＧ（温室効果ガス）の削減が急務となっています。当社は、100年に渡り内航船舶用の
主機関、すなわち、重油で動くディーゼルエンジンの供給メーカーとして尽力してきました。おかげさまで、2022
年度には国内で１千隻を超える船舶に搭載いただいております。こうした歩みの中で、排出ガス規制への適合等に
注力しながら少しずつではありますが、燃費の改善、すなわち、ＣＯ２を含む排出ガスの削減に継続的に取り組ん
できました。一方、先に述べましたＧＨＧ削減については、ここに来て待ったなしの大幅削減が求められるように
なり、当社の重油ディーゼルエンジンの市場性が将来的に大幅に下落することが予想されるようになってきまし
た。当社としましては、このピンチをチャンスに変えるため全社をあげて取り組んでいくこととしております。
＜ガバナンス ―気候関連リスク及び機会に関わる組織のガバナンス―＞
●取締役会による気候関連リスクの経営レベルでの監督
取組 ●経営会議等での環境施策の進捗管理
●経営会議での脱炭素関連の投資判断の審議
●リスク管理委員会において気候関連事項を審議、取締役会に報告（２回）
2022年度の進展状況 ●経営企画会議で全社の気候変動施策をレビュー（１回）
●経営会議及び取締役会で脱炭素関連の研究開発投資及び設備投資を決定（２件）
＜リスク管理 ―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞
●経営会議等において気候関連のリスクと機会を識別・評価し、事業戦略に落とし込む手続
きを指示する（適宜）
取組
●リスク管理委員会では気候関連リスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状
況を定期的に確認することによりリスク管理を行い、取締役会に報告する（年２回）
●非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割の文書化
2022年度の進展状況
●定期的な設備点検、防災訓練などの実施
＜戦略 ―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞
取組 ●シナリオ分析によるリスクと機会の特定、財務影響評価及び対応策検討。
●シナリオ分析によりリスクと機会の識別と影響評価を行い、対応方針を決定（後述の＜気
2022年度の進展状況
候変動シナリオ分析の実施と結果＞及び＜気候変動に対する機会＞をご参照ください）
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＜指標と目標 ―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞
＜2030年度目標＞
●ＧＨＧスコープ１、２（注１）：ＣＯ２排出量を2013年度比46％削減（注２）
参考…当社2021年度実績：2013年度比1.2％削減
●ＧＨＧスコープ３（注１）： ＣＯ２排出削減タイプエンジンへのシフトを推奨
①開発中機種
・グレーメタノールエンジン（ＣＯ２排出量削減△１０％）（注３）
・燃費改善型のＳ（スペシャル）エンジン（燃費削減△２％）
②開発完了機種
・ＬＮＧガスエンジン（ＣＯ２排出量△２５％）（注４）
・電子制御エンジン（燃費削減△３％）
（注１）ＧＨＧスコープ１：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるＧＨＧ
ＧＨＧスコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うＧＨＧ
ＧＨＧスコープ３：企業活動のサプライチェーンの排出量（ＧＨＧスコープ１、２を除く）
（注２）令和３年10月22日決定の、日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）での目標に相当
（注３）グリーンメタノール使用の場合はカーボンニュートラル相当
環境 ＮＯｘ；△８０％ＭＡＸ、ＳＯｘ；△９９％ＭＡＸ
目標 （注４）ＮＯｘ；△８０％ＭＡＸ、ＳＯｘ；△１００％
●内航海運における取組
①国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（令和３年12月14日）で
は、内航海運のＣＯ２削減中期目標として、2013年度比17％削減（181万トン削減）が掲げられました。そ
の目標に貢献できるように、エンジンとして鋭意取り組んでまいります。
②国際海事機関（ＩＭＯ）関連の環境規制につきましては、海域指定や船舶サイズにより当社対応不要な規
制もありますが、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出について現時点での当社対応状況は以下の通りです。
・ＣＯ２：新造船に対するＥＥＤＩ規制と就航船に対するＥＥＸＩ規制があります。現時点では内航船舶
は適用外となっておりますが、ＣＯ２削減についてはエンジンとして強力に推進してまいりま
す。
・ＮＯｘ：３次規制に対しましては、開発済のガスエンジンはエンジン単体で対応可能であり、通常
ディーゼルエンジンでは選択還元脱硝システム（ＳＣＲ）と組み合わせて対応可能であること
を確認しております。一方、日本周辺海域は指定海域に設定されておりませんので、現時点で
は規制対象のエンジンはありません。
・ＳＯｘ：使用燃料油の硫黄含有量に対する規制となり、市場では規制適合燃料油に置き換わっておりま
すが、当社エンジンでの関連トラブルは発現しておりません。
１．徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社のＧＨＧ排出削減を目指す
考え
２．重油以外の各種燃料を活用する主機関を開発しＧＨＧ排出削減を目指す
方
３．気候変動への適応に積極的に取り組む
＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞
当社は、国内の内航船舶用主機関の製造販売を主とする単一事業の企業で、当社の主機関は、現在のところ全て
重油ディーゼル機関であります。この特性を踏まえて、定性的ではありますが分析を実施いたしました。
シナリオ分析の検討に際し、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣ
Ｃ：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy
Agency）の情報を参照し、２つのシナリオ：①SSP1-2.6（気温上昇を２℃未満に抑制）及び②SSP5-8.5（気候政策
を導入しない最大排出力継続）を設定いたしました。シナリオ①では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて
想定し、シナリオ②では主に気候変動による物理リスクについて評価いたしました。
シナリオ① SSP1-2.6相当
リスク 損失影 発生可
認識されたリスク 対処方法
の観点 響度 能性
現在の ・カーボンニュートラルを実現するための新 ・リスクを取って投資を判断するが、回収の
規制 燃料に汎用性がない場合、安全面での規制 3 1 見込みが未知数。ただし、新たな技術研究
が厳しすぎ、莫大な設備投資等が発生する につながる積極的な内容とした
新たな ・カーボンプライシングが船舶等に導入され ・カーボンニュートラル対応主機関の拡販機
規制 ると、そのコストが主機関に跳ね返って値 4 2 会とするべく営業活動を展開
下げ圧力となる
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シナリオ① SSP1-2.6相当
リスク 損失影 発生可
認識されたリスク 対処方法
の観点 響度 能性
法的リ
（現在対象となるものはありません） ― ― ―
スク
技術リ ・各種新燃料に対する主機関設計が困難 ・現時点ではメタノール、バイオ燃料につい
スク て良好な感触を得ている
1 1 ・水素、アンモニア等も検討を進める必要が
あるが、個社での技術開発はリスクが高く
共同体での開発が鍵となる
市場リ ・カーボンニュートラルの燃料やそのための ・内燃機関以外の推進システムへのシフトを
スク インフラが備えられないとき、構造的に燃 検討するか、新たな事業を展開する必要が
1 1
料を船舶に搭載できないとき、主機関の需 ある
要が激減する可能性がある
・自社のＣＯ２削減施策が計画通りに実施で ・計画の実効性をよく吟味する
4 3
きなかったとき、市場の評価が低下
・サプライチェーン内での他社の取組によ ・値上げ交渉とともに、社内でのコストダウ
り、そのコスト回収のため材料価格等が上 3 2 ンに努力する
昇したとき、当社での吸収が困難になる
・再生エネルギー電力コストの増大による当 ・生産効率の向上、省エネ設備の導入等
2 4
社収益圧迫
評判リ ・自動車分野ではＥＶへのシフトが鮮明であ ・電池技術等も含めた、船舶関連技術の正し
スク るが、船舶分野の状況も同様と捉えられる い現状をアピールしていく
2 4
と、主機関は衰退する技術と見られる可能 ・内航船舶業界での統一見解を引き出すよう
性がある な施策を取っていく必要がある
シナリオ② SSP5-8.5相当
リスク 損失影 発生可
認識されたリスク 対処方法
の観点 響度 能性
緊急性 ・地球温暖化に起因する、海水面上昇、台風 ・各工場の水害対策を強化する
の物理 の頻発化／大型化等による播磨工場及び玉 ・内製化を徹底的に進めるとともに、サプラ
リスク 津工場の水害 3 2 イチェーンの冗長化を進める
・異常気象の激甚化が進み、サプライチェー
ンの寸断などで生産停止に伴う損失拡大
慢性の ・気温上昇に伴う、工場作業環境の悪化 ・コストパフォーマンスに優れた暑熱対策
物理リ 1 4
スク
（注）損失影響度 1:存続に関わる重大な損失、2:長期的に重大な損失、3:一時的に重大な損失、4:軽微な損失
発生可能性 1:数十年に１度以下、2:数年に１度、3:１年に１度、4:１年に数度又は発生中
＜気候変動に対する機会＞
長年環境経営を実践してきた当社にとって、気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品等の提供価値や企業
価値を高める機会、すなわちチャンスにつながると確信しております。お客様の脱炭素化を支援する製品を提供
し、社会やお客様の課題解決に貢献してまいります。
当社の機会 2022年度財務効果・影響
カーボンニュートラルのグリーンメタノールエンジンの開
播磨高度研究棟関連の設備投資55百万円（予算約５億円）
発及び製造・販売
ＣＭＲ事業の促進（主機関の余剰生産能力を金属加工受注
売上高439百万円（前期比約３倍）
に注力し、脱炭素関連会社の受注が増大）
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＜主機関の戦略＞
〔ディーゼル機関基本設計戦略〕
当社は従来から、サステナブルな戦略的設計選択として、低速４サイクルエンジンを主力商品として育ててき
ました。内燃機関については、設計的に大きく、低速エンジン（以下低速）と中高速エンジン（以下、代表して
中速）に分かれます。エンジンの回転速度が遅いか速いかにより区分され、機能的特徴が異なります。代表的な
-1 -1
回転速度で示しますと、低速では300min 、中速では600min となります。低速でも中速でも一定の回転角度の
範囲で燃料を燃焼させますので、低速では燃焼時間を長くとることができ、燃料を十分に燃やせますが、中速で
は燃焼時間が短く低速に比較して燃料を十分に燃やしきれません。つまり、原理的に低速の方の燃焼効率が高い
こととなり、同一出力で比較しますと燃費が良くＣＯ２排出量が少なくなります。一方、実用的には一度の燃焼
での爆発力が強くなりトルクが増すことになります。高いトルクで出力を稼ぐのが低速で、高い回転数で出力を
稼ぐのが中高速ということになります。低速では大きなトルクをカバーするために、エンジン自体やプロペラに
回転を伝える逆転機の強度を高める設計をする必要があります。したがって、イニシャルコストがアップします
が、エンジンは長持ちするとともにメンテナンス費用が節約でき、ライフサイクルコストの観点からは有利とな
ります。このサステナブルな特徴も低速エンジンの魅力となって市場に受け入れられており、これらの特徴を活
かしたオリジナル低速４サイクルエンジンを当社の主力商品として取り揃えております。
〔重油ディーゼルエンジン戦略〕
重油ディーゼルエンジンとしては、燃費改善に伴うＣＯ２排出削減が主な機能的改善の取組となります。当社
が、2014年度に市場導入を行った燃料噴射電子制御エンジンでは３％の排出量削減、現在開発中の燃費改善設計
エンジン〔Ｓ（スペシャル）エンジン〕では２％の削減が実現できます。お客様の期待のある限り今後とも不断
の努力をもって性能改善に邁進してまいります。
〔使用燃料戦略〕
使用燃料について、各種燃料の特性に依存し様々な課題が存在します。燃料価格や実用上の長短所に従って選
択されているもの、お客様の戦略等に従って選択されているものが異なる状況です。当社では、まず2017年度に
ＬＮＧガスエンジンを開発しました。ＬＮＧを活用することにより、重油に比較して約25％のＣＯ２排出量削減
が可能となります。2022年度よりさらなる排出量削減を目指して、（グリーン）メタノール及びバイオ燃料を選
択・優先して技術開発を進めております。また、中小型の内航船舶では実用的制約が多く、水素については大き
な容量の燃料タンクと高度な冷却システムが必要であること、アンモニアは人体に対する毒性が懸念されること
から、当社は現在のところメタノールとバイオ燃料が有望であると判断しております。しかしながら、メタノー
ルはＡ重油の２倍以上のタンクが必要な上、船舶・港湾の安全規則上の制約が厳しく、取り扱いが難しいことが
コストアップにつながり、バイオ燃料も性能上特に問題は見られないものの、供給側に難しさがあり、汎用性の
ある燃料とはなっておりません。これらの状況が反映され、業界全体としての戦略が定まらず、日本の競争力を
高める状況には至っていないのが実状であります。なお、各種燃料についての基礎的な物理的性質を下表に示し
ております。
〔電気モータ推進等〕
船舶用推進システムについては、大きく分けて上述の内燃機関と電気モータ推進があります。内航船舶用電気
モータ推進に関しては現在のところ、一例では10時間のフル充電で150～180km程度の短い航続距離ということ
と、再生可能エネルギーで発電された電気を使用することが困難ということで、当社においては状況を見守って
いるところであります。
単位熱量
融点 沸点 ＣＯ２排出量
燃料種類 総発熱量 当たり体積
（℃） （℃） （gC/100MJ）
（L/100MJ）
38.9 MJ/L
Ａ重油 2.57 ― 300以上 1,932
54.7 MJ/kg
ＬＮＧ 3.97 ― -162 1,387
22.7 MJ/kg
メタノール 5.56 -96 20 （注）1,652
142 MJ/kg
水素 9.93 -259 -253 0
22.5 MJ/kg
アンモニア 6.59 -78 -33 0
35.6 MJ/L （注） ―
バイオディーゼル 2.81 ― 170
23.4 MJ/L
バイオエタノール 4.27 -115 25 （注）2,228
3,600 MJ/kWh
モータ（参考） ― ― ― ―
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（注）カーボンニュートラル燃料
出典：資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）」他
（2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
＜戦略＞
当社には、総務部の中に人事課を設置しておりますが、限られた人的パワーの中では人材開発に焦点を当てた取
組は不十分であったと認識しております。その認識のもと、新中期経営計画の重点課題には、人的資本強化を謳
い、2023年５月15日にＰＲ情報にて開示しましたとおり、人事部・人事課を新たに創設する予定です。人事課の下
には人材開発係を設置し、人材開発に特化した取組を行う部門としております。最初の取組として管理者のマネジ
メント力アップに注力することを大方針とし、部下育成能力養成、人権尊重、起業家精神の育成を３つの柱として
進めることとしております。これらの方針や取組の柱の根底には、多様な客観的視点から自らの行動や言動を評価
し、歩み方の構築ができる人材の開発が不可欠であると認識しております。すなわち、経営者から作業者、老若男
女、障害の有無、異なった国籍等、あらゆる価値観を持ったステークホルダーの視点で自らを律する管理者の養成
を主眼としております。特に、業界特有の男性主体の会社であったことは各種指標からも明らかであり、今後は次
のパラグラフで示しますように女性の活躍にも焦点を当てた取組、女性視点からの行動ができるマネジメントの育
成及び女性管理職の育成にも力点をおいてまいります。
＜女性活躍の推進＞
当社は、性別に関わらず従業員が活躍できる雇用環境の実現を目指しながら、①採用者に占める女性割合を20％
以上にする、②副職場長以上の役職者における女性比率を３％以上にする、を目標に対策を進めております。当社
では７年前より女性採用を積極的に進めている状況で、管理職登用制度の中では次年度より登用の評価対象者が増
える予定であり、比例して役職者が増す予定であります。加えて、ジェンダー平等に配慮した人権方針の新設や育
休制度の拡充にも力を入れております。
直前３ヵ年の多様性に関する項目の実績推移
多様性に関する開示項目 2020年度 2021年度 2022年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） 1.9 1.8 1.7
係長級にある者に占める女性労働者の割合 （％） 2.6 2.5 3.7
男性労働者の育児休業取得率 （％） 10.0 － 14.3
労働者の男女の賃金の差異 （％） 80.3 78.3 80.7
（注）１．女性管理職の割合は、課長級以上の管理職に対する女性の割合を記載しております。
２．女性係長級の割合は、課長級より下位の役職に対する女性の割合を記載しております。
３．男性育児休業取得率の母数は、子供の扶養申請があった人員数であります。なお、対象者がいない場合は
「－」で表示しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、非正規を含む全労働者の「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金」として
算出しております。
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３【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の
事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク
現在の内航海運業界ではここ数年の稼働隻数は5,100隻前後で推移しておりますが、１隻当たりの平均総トン数
が10年前に比べ約２割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手
船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しておりま
す。一方、内航船を建造できる造船所はおよそ35社で、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間
100隻に満たないとされています。その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競
争が一層激化しております。このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を
提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東南アジアを中心としたマーケットの開拓に
注力してまいります。
(2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク
当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を
低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。
また低回転が必要なプロペラと複雑な減速機を介さず直接に結合できることと、機関回転数が低いことが相まって
高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。この特
長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。しかし、この特長による中速機関への優位性が認めら
れにくくなる、又は環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなれば、受注減少のリス
クがあります。まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めておりま
す。また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフ
ト面でのサポート機能の充実も図っております。加えて、メタノールエンジン等の開発も進めており、今後のＧＨ
Ｇ削減に対して脱炭素を視野に入れ研究開発を進めてまいります。
(3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク
当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制及びＥＥＸＩ規制（ＣＯ２規
制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であ
り、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす
可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発をいたしました。ＳＯｘ規制は燃料
油に、ＥＥＤＩ規制、ＥＥＸＩ規制及び船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関
係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性
があります。お客様のご要望に対する可能な限りの各種技術データの提供等にて、最大限の協力をさせていただい
ております。地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもあ
りますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカーとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいり
ます。
(4) 新卒人材採用の困難継続リスク
日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させる新
卒者数の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウ
ハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。対策としましては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や経験者採用の
オープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツール活用、自社ウェブサイトの活用（当社の魅力発信等）を行って
おります。加えて、経験者人材の採用を進めるため転職サイト等を有効活用しております。
(5) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク
社内で感染者が多発した場合、操業停止等により経営成績や財政状態へ大きな影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症について、現状は流行前の状態に回復しつつありますが、今後も、同感染症の再流行や
新たな感染症が流行した際には、今般得た経験を生かし、対策本部の設置による情報の一元化、時差出勤・テレ
ワークの活用など迅速に対応してまいります。
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(6) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスク
ＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。その義務を果た
さなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。今回の新中期経営計画に
おいても引き続きＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標にてＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定してお
ります。これからも地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。
(7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク
リスクの一つ目は、ロシアとの直接取引の停止があります。金額的には少額ではありますが、受注後発送予定の
エンジン部品の発送を停止しております。二つ目は、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクであります。ま
た、金属材料や部品の二次的な高騰により、エンジンの原価に悪影響が及び、利益の圧縮に至る可能性もありま
す。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。
(8) ランサムウエア攻撃による損失リスク
当社基幹システムがランサムウエアによる攻撃を受けた場合、システム障害による操業停止に陥り、経営成績に
大きな影響を与える可能性があります。現在、侵入防止のため、社内のセキュリティを可視化して内部からの不正
を監視するソフト、業務上閲覧することが不適切なウェブサイトを閲覧制限するソフト、インターネットと企業内
ＬＡＮの間に設置して外部からの不正アクセスを防ぐシステム・パソコンを様々なサイバー攻撃から守るソフトを
導入していますが、実際に暗号化され、攻撃が発覚するまでの期間が長期化し、暗号化被害が拡大するリスクがあ
ります。そのため、進化するサイバー攻撃に対して防御するシステム導入を進めてまいります。
(9) 重要な会計上の見積りによるリスク
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております
が、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製
品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。製品保証引当金については、
不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実
なため、見積費用が変動することがあります。受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表か
ら算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作
業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。これらの状況変化に伴い結
果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
資産合計は、20,985百万円(前事業年度末比1,198百万円増)となりました。
流動資産の増加（同529百万円増）は、売上債権の減少（同22百万円減）があったものの、現金及び預金の増加
（同267百万円増）、棚卸資産の増加（同279百万円増）が主な要因となっております。
固定資産の増加（同668百万円増）は、有形固定資産の増加（同273百万円増）、投資有価証券の増加（同347百
万円増）が主な要因となっております。
（負債）
負債合計は、7,131百万円（同810百万円増）となりました。
流動負債の増加（同685百万円増）は、仕入債務の増加（同119百万円増）、未払法人税等の増加（同47百万円
増）、契約負債の増加（同450百万円増）、受注損失引当金の増加（同31百万円増）が主な要因となっておりま
す。
固定負債の増加（同125百万円増）は、退職給付引当金の増加（同89百万円増）、偶発損失引当金の増加（同15
百万円増）が主な要因となっております。
（純資産）
純資産合計は、13,853百万円（同387百万円増）となりました。
株主資本の増加（同285百万円増）は、利益剰余金の増加（同277百万円増）が主な要因となっております。
評価・換算差額等の増加（同102百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同102百万円増）が主な要因
となっております。
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が減少となったものの、部分品受注が増加したことによ
り前期比3.3％増の9,731百万円となりました。売上高は部分品が海外売上の回復により増加したものの、主機関の
売上減をカバーできず、前期比10.6％減の9,064百万円となりました。受注残高は前期比21.6％増の3,751百万円と
なりました。
損益面につきましては、部分品売上が回復したことや主機関出荷減による生産減少を舶用事業以外のＣＭＲ（鋳
造・金属機械加工）により補ったことから、営業利益は550百万円（前期比0.2％増）、経常利益は602百万円（前
期比1.3％増）となり、当期純利益は406百万円（前期比3.2％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し、4,449百万円（前期比28.4％減）となりました。
部分品等の売上高は、部分品・修理工事の輸出が回復し、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加し
たことから、4,615百万円（前期比17.4％増）となりました。
内航海運においては鋼材価格の高騰による船価高の継続が見込まれることから、建造隻数の大幅な伸びは期待で
きない状況であります。また、当社としては諸資材高騰における影響額の製品価格への転嫁が進んでおらず、生産
減と相まって厳しい受注環境がしばらく続くと見込んでおります。輸出向け引き合いに関しましては、コロナ禍の
規制緩和もあり徐々に案件も出てくるものと思われます。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、
当期末は4,619百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,177百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加279百万円、及び法人
税等の支払213百万円があったものの、税引前当期純利益585百万円、減価償却費303百万円、退職給付引当金の増
加89百万円、売上債権の減少474百万円、及び仕入債務の増加119百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、777百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,700百万円
があったものの、定期預金の預入による支出3,700百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出578百万円、投
資有価証券の取得による支出200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、132百万円となりました。これは主に、配当金の支払額128百万円によるもので
あります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区
分で記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
主機関（千円） 4,363,579 △24.0
部分品・修理工事（千円） 4,652,561 19.2
合計（千円） 9,016,140 △6.6
（注）金額は平均販売価格により示しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
主機関 5,116,253 △6.8 3,751,950 21.6
部分品・修理工事 4,615,276 17.4 － －
合計 9,731,530 3.3 3,751,950 21.6
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
主機関（千円） 4,449,123 △28.4
部分品・修理工事（千円） 4,615,276 17.4
合計（千円） 9,064,400 △10.6
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
山中造船㈱ 617,213 6.1 913,111 10.1
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から海外を中心に通常の営業活動に戻すべく
注力しました。内航海運業界におきましては、諸資材のコストアップにより船価が上昇し、船主が建造の様子見を継
続したことから、主機関の出荷及び生産は大きく落ち込みました。部分品売上については輸出販売の回復があったこ
とから増加し、第２の柱と位置付ける舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）についても積極的な営業活動を
展開しました。その結果、売上高は前事業年度より減少しましたが、利益につきましては部分品売上の増加に加えて
ＣＭＲの増加による操業度の維持、全般的な経費削減により横這いとなりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を
有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。
５【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
1987年５月28日より８年
船舶用サイドスラスタの製 販売高の一定率のロイヤル
川崎重工業㈱ 日本 間、期間満了後１年毎に更
造権及び販売権の許諾 ティーを支払
新
MAN－B&W型小口径ディーゼ 2012年４月１日より10年
エンジンの出力に対し一定
川崎重工業㈱ 日本 ル機関の製造及び販売に関 間、期間満了後１年毎に更
料率の再実施料
する再実施権 新
６【研究開発活動】
当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通し
て、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。
現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は 59 百万円であります。
なお、研究開発の区分別の主な内容は次のとおりであります。
(1) 主機関
・主機関の開発
高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースにメタノールを燃料としたメタノール
エンジンを開発しており、2024年の出荷を予定しております。
また現行の低速４サイクルディーゼルエンジンよりさらなる燃費改善を実現したＳシリーズを開発中でありま
す。
(2) 部分品・修理工事
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長尺ＮＣ旋盤並びに複合加工機ならびにメタノール燃料機関の試運転対応のための播磨高度研究棟等に全
体で 621 百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は下記のとおりであります。 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
業務の名称 設備の内容 員数
機械及び
（所在地） 建物及び 土地 工具、器具
（人）
装置並びに 合計
構築物 （面積㎡） 及び備品
車両運搬具
本社 管理業務 統括業務及
17,403 － － 1,684 19,087 23
(神戸市中央区) 販売業務 び販売施設
明石事務所 管理及び部 管理及び部
104,046 3,078 － 68,088 175,213 111
(兵庫県明石市) 品販売業務 品販売施設
明石工場 内燃機等 3,433,000 94
内燃機製造 248,750 467,240 40,975 4,189,967
(兵庫県明石市) 生産設備 (40,346) (33)
玉津工場 1,624,024 31
内燃機製造 鋳造設備 265,198 59,322 40,736 1,989,281
(神戸市西区) (22,676) (13)
播磨工場
内燃機組立 678,353
(兵庫県加古郡播 内燃機製造 550,555 6,834 8,570 1,244,314 6
試運転設備 (8,818)
磨町)
東京支店
販売業務 販売施設 6,078 － － 829 6,907 9
(東京都中央区)
福岡営業所 11,800 4
同上 同上 3,223 － 709 15,733
(福岡市博多区) (17) (1)
厚生施設等 70,694
－ 厚生施設 6,418 － 0 77,112 －
(神戸市西区他) (721)
5,817,871 278
合計 1,201,675 536,475 161,594 7,717,617
(72,578) (47)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」の注記事項に記載して
おります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。
（2）重要な設備の除却等
当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,239,174 3,239,174
普通株式
スタンダード市場 100株
3,239,174 3,239,174
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）８名
新株予約権の数（個）（注）１. 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,400
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１．
自 2011年９月16日 至 2041年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 661
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 331
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2012年８月６日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2012年９月21日 至 2042年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 511
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 256
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
決議年月日 2013年８月５日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,600
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2013年９月21日 至 2043年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 791
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 396
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2014年８月４日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,000
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2014年９月20日 至 2044年９月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,111
価格及び資本組入額（円）（注）１．. 資本組入額 556
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
決議年月日 2015年８月３日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,400
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2015年９月19日 至 2045年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,326
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 663
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2016年８月８日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2016年９月21日 至 2046年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 871
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 436
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
決議年月日 2017年８月７日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１． 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,400
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１．
自 2017年９月21日 至 2047年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,491
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 746
新株予約権の行使の条件 （注）１．
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１．
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
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決議年月日 2018年８月６日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）７名
新株予約権の数（個）（注）１. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2018年９月21日 至 2048年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,908
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 954
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
決議年月日 2019年８月５日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）７名
新株予約権の数（個）（注）１. 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,200
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2019年９月21日 至 2049年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,723
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 862
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
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決議年月日 2020年８月３日
付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）４名、執行役員３名
新株予約権の数（個）（注）１. 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,400
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2020年９月19日 至 2050年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,614
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 807
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
にかかる記載を省略しております。
２．① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日
に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 13,000 3,221,600 6,033 809,175 6,033 51,000
（注）１.
2019年４月１日～
2020年３月31日 7,800 3,229,400 3,668 812,843 3,668 54,669
（注）１．
2021年７月27日
4,078 3,233,478 3,702 816,546 3,702 58,371
（注）２．
2022年７月26日
5,696 3,239,174 3,702 820,248 3,702 62,074
（注）３．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,816円
資本組入額 908円
割当先 取締役４名、上席執行役員３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,300円
資本組入額 650円
割当先 取締役４名、上席執行役員３名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 11 62 12 － 701 795 －
所有株式数
－ 3,520 959 15,451 552 － 11,828 32,310 8,174
（単元）
所有株式数の
－ 10.8 2.9 47.8 1.7 － 36.6 100 －
割合（％）
（注）自己株式9,872株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 240 7.44
光通信株式会社
神戸市中央区中町通３丁目２－15 202 6.26
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通８ 198 6.14
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 4.89
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30－17 147 4.56
株式会社アンダーウッド
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 136 4.22
木 下 和 彦 96 3.00
神戸市中央区
玉 越 裕 美 子 92 2.86
兵庫県明石市
神戸市中央区浪花町15 90 2.78
京阪神興業株式会社
神戸市中央区浪花町15 70 2.16
株式会社ノザワ
1,432 44.35
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
3,221,200 32,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
8,174
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,239,174
発行済株式総数 － －
32,212
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区海岸
（自己保有株式）
9,800 9,800 0.30
－
通８
阪神内燃機工業株式会社
9,800 9,800 0.30
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
保有自己株式数 9,872 － 9,872 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内
部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2023年５月15日開催の取
締役会の決議により、１株につき50円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月15日
161,465 50.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけて
おります。
そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営効
率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020
年６月26日開催の第155期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(a) 取締役会
取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名
の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定や
業務全般の業況報告及び監督を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の
見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまい
ります。
(b) 経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び上席執行役員で構成し、取締役会が決定した経営に係る重要事項に基づく、業
務執行の主要事項の審議及び決裁を行い、迅速な経営活動を推進しております。
(c) 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在において４名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、財務・会計に関す
る知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を選定することで必要な情報の収集力を強化し
監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行う
とともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共
有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要
に応じ指示を行うなど連携し、監査等委員会の機能強化も図っております。
会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけておりま
す。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を
図っております。
整備状況は次のとおりであります。
〈業務の適正を確保するための体制〉
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標とし
て事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機工業行動規範により、法令順
守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。
・役員、使用人による阪神内燃機工業行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集
等により周知徹底を図る。
・当社は、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、当社のビジネ
スに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために人権方針を制定し、人権尊重に取り組む。
・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリ
スク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響
度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。
・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活
動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。
・経営の執行に関しては社内決裁規程により職階間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は業務執行取締
役及び上席執行役員による経営会議で審議し、社長が決定を行う。
・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下におい
て、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状
況及び施策の実施状況をレビューする。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。
(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室に監査等委員会の職務を補助する監査等委員担当者を置き、必要な人員を配置する。
・当該使用人の人事等については監査等委員会と事前協議のうえ実施する。
・当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、監査等委員会に係る業務を優先して従事
することができる体制を整備する。
(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事
象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。
・前項に係る報告を監査等委員会に行った取締役及び従業員に対して、内部通報制度規程を準用し、報告を行った
ことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査等委員は定期的
に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査等委員全員又は
監査等委員会の指名した監査等委員が出席する。
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〈運用状況の概要〉
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を９回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の
決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏 名 取締役会出席状況（注）４．
代表取締役社長 木下 和彦 全９回中９回
代表取締役専務執行役員 川元 克幸 全９回中９回
取締役常務執行役員 藤村 欣則 全９回中９回
取締役常務執行役員 中川 智 全９回中９回
取締役（注）１． 小曽根 佳生 全９回中９回
取締役（監査等委員）（注）２． 山本 幸二 全９回中９回
取締役（監査等委員）（注）３． 小越 芳保 全９回中８回
取締役（監査等委員）（注）３． 羽田 由可 全９回中９回
取締役（監査等委員）（注）３． 前田 晴秀 全９回中９回
（注）１．社外取締役であります。
２．常勤の監査等委員であります。
３．社外取締役かつ非常勤の監査等委員であります。
４．書面決議による取締役会の回数は除いております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、メタノールエンジンの開発、政策保有株式の保有状況、経
営理念の改定、高度研究棟の建設等であります。
また、経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有して
おります。
損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回開催
し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク管理
を行っております。
コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１
回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用
状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプラ
イアンスの状況などについて内部監査を実施しております。
監査等委員の監査体制につきましては、監査等委員会を13回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行
状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文
書を閲覧し、監査等委員会などを通じて社外取締役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室
と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。
ロ．リスク管理体制
経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催して
おります。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を
図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）に対し、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定
める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（初年度契約の保険期間の初日以降に退任した者も含む）及び執行役員、管理職従業員を被保険
者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしており
ます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に
定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑥剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに会社法第454条第５項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧取締役等の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めており
ます。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱大丸入社
1992年３月 当社入社
1992年６月 企画担当部長
1994年11月 営業担当部長
1995年６月 取締役営業統括部長
代表取締役
1999年６月 取締役営業部門担当
木下 和彦
社長 1961年２月７日 生 注３ 96,961
2001年６月 常務取締役営業部門管掌
社長執行役員
2003年６月 代表取締役専務営業・管理部門管掌
2007年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役社長・社長執行役員
（現）
1982年４月 当社入社
2010年６月 品質保証部長
2012年６月 明石工場長・播磨工場長、第二製造
部長
2015年６月 取締役・執行役員品質保証部長兼部
品販売部長
2016年４月 取締役・執行役員カスタマーサポー
トセンター長兼部品販売部長
2017年６月 取締役・執行役員カスタマーサポー
トセンター長、カスタマーサポート
代表取締役
センター管掌
川元 克幸
専務執行役員 1959年10月５日 生
注３ 7,216
2018年６月 取締役・常務執行役員生産部門・生
技術統括本部長
産管理部管掌
2019年６月 代表取締役・専務執行役員技術部・
調達部管掌
2020年10月 代表取締役・専務執行役員
技術統括本部長
2021年６月 代表取締役・専務執行役員
技術・生産統括
2023年６月 代表取締役・専務執行役員
技術統括本部長（現）
1986年４月 当社入社
2010年７月 営業部次長兼営業第二課長
2012年６月 営業部長
2015年６月 執行役員営業部長
取締役
2018年６月 取締役・執行役員営業部長、営業部
藤村 欣則
常務執行役員 1962年10月１日 生
注３ 5,389
門管掌
営業統括本部長
2019年６月 取締役・常務執行役員東京支店長、
営業部門管掌
2020年10月 取締役・常務執行役員東京支店長、
営業統括本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
ホールディングス㈱）入社
2006年12月 当社に出向
2009年10月 当社入社
企画部長
2014年９月 総務部長
2015年６月 執行役員総務部長
2018年６月 取締役・執行役員企画部長、管理部
取締役
門管掌
中川 智
常務執行役員 1959年２月22日 生
注３ 3,989
2020年６月 取締役・上席執行役員企画部長、管
管理統括本部長
理部門管掌
2020年10月 取締役・上席執行役員企画部長、管
理統括本部長
2021年６月 取締役・常務執行役員企画部長、管
理統括本部長
2022年６月 取締役・常務執行役員、管理統括本
部長（現）
1980年４月 ㈱小川商会入社
1987年10月 ㈱オゾネ入社
2001年１月 ㈱オゾネ取締役管財部長
2003年８月
㈱小川商会代表取締役（現）
注１
小曽根 佳生
取締役 1957年12月９日 生
14,900
2011年６月
当社取締役（現）
注３
2016年１月 ㈱オゾネ代表取締役社長（現）
2016年11月 社会福祉法人神戸光有会理事長
（現）
1975年４月 当社入社
2003年４月 企画部次長兼企画課長
2005年６月 企画部長兼企画課長
2006年４月 企画部長
2009年４月 生産管理部長
山本 幸二
取締役（監査等委員） 1951年８月10日 生 注４ 12,100
2010年６月 取締役生産管理部長
2011年６月 常務取締役管理部門管掌
2015年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1970年４月 弁護士登録、神戸（現兵庫県）弁
護士会入会
1989年２月 小越・滝澤（現神戸海都）法律事
務所開設（現）
1994年９月 法務省兵庫県人権擁護委員連合会
注２
取締役（監査等委員）
会長
小越 芳保
1942年７月21日 生 9,500
（非常勤） 注４
1998年４月 神戸（現兵庫県）弁護士会会長
2000年５月 兵庫県弁護士協同組合理事長
2000年６月 当社監査役
2000年10月 兵庫県人事委員
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1999年４月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、
神戸海都法律事務所入所
2004年１月 神戸海都法律事務所パートナー
2011年４月 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委
員
2012年４月 兵庫県弁護士会副会長
取締役（監査等委員） 注２
Ｈ＆Ｓ法律事務所開設（現）
羽田 由可
1968年11月11日 生
500
（非常勤） 注４
2014年４月 神戸大学大学院法学研究科実務法曹
教授
2015年６月 当社取締役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
2020年６月 ㈱ライフドリンクカンパニー社外取
締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2008年４月 同行執行役員姫路法人営業部長
2010年６月 神戸土地建物㈱取締役副社長
注２
取締役（監査等委員）
2011年６月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長
前田 晴秀
1955年８月25日 生 2,000
注４
（非常勤）
2012年６月 京阪神興業㈱代表取締役副社長
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
計
152,555
（注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。
２．小越芳保、羽田由可、前田晴秀は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実
を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は13名で、取締役４名（社長執行役員 木下和
彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他９名（上席執行役員 横山功
一、同 安福隆志、同 田中孝弘、同 辻岡幸司、同 尾野愼一、執行役員 有井隆人、同 大原真一郎、同 西
田敦詞、同 神田耕作）で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役
小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、そ
の金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての
役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
小越芳保氏及び羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を
行っております。
前田晴秀氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と実績から、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役４氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出
ております。
当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的か
つ経営者としての経験又は財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任して
まいりたいと考えております。その選任基準に方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を
求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査結果報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催によ
り情報・意見を交換するほか、事業拠点の視察を行い当社事業に関する理解を深めております。
また、常勤の監査等委員は内部統制部門である企画部・総務部、内部監査室、会計監査人との情報共有や意見交
換により連携強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち社内出身取締役の１名を常勤監査等
委員として選定しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を
実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。
常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受
け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っております。また、内部監査室
からの報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りま
した。当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況
常勤 山本 幸二 全13回中13回
非常勤 小越 芳保 全13回中12回
非常勤 羽田 由可 全13回中13回
非常勤 前田 晴秀 全13回中13回
監査等委員会における具体的な検討内容は、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報
酬、さらには取締役の指名、報酬への意見の有無に加え、内部統制システムの整備・運用状況の監査などの実施で
あります。
②内部監査の状況
内部監査室は２名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。
年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取
締役会及び監査等委員会に報告しております。
内部監査室と常勤監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果につ
いて意見交換しております。また、内部監査室は監査等委員会の職務の補助を行っております。
監査等委員会は会計監査人より監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換しております。また四
半期レビューにあたって随時意見交換し、会計監査に立会い、連携を図っております。
内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対
して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図ってお
ります。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
坂東 和宏
田中 郁生
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額な
どを総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
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ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト．会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査が適切であるかについて、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従
い評価を行っております。企画部・総務部等の業務執行部門の意見及び監査等委員会の監視・検証を通して評価を
行った結果、ひびき監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、経営会議において監査公認会計士等に対
する監査報酬額を審議し、監査等委員会で同意を得た後、監査契約を締結しております。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性に
ついて必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることであります。具体的には、業務執行取締役に対しては基準報
酬の支給に加え、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）を付与し、非業務執行取締役に対しては基準報
酬のみの支給としております。
また、その決定方法は、監査等委員を除く取締役への配分については、取締役会において代表取締役社長に一任
する旨を決議した上で、管理統括本部長が原案を作成し、経営会議での報告を経て、代表取締役社長が決定してお
り、監査等委員である取締役への配分については、監査等委員会の協議で決定しております。非金銭報酬（譲渡制
限付株式）については、譲渡制限付株式報酬規則において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しておりま
す。
当社の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社
長木下和彦であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が
適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取
締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。
当社の役員の報酬等に関しては、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会において決議されており、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬について、年額180百万円以内（うち社外取締役年額32百万円以
内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬について、年額42百万
円以内としております。また、2021年６月29日開催の第156期定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠の
株式報酬について決議されており、年額12百万円以内、株式数の上限を年14千株以内（社外取締役及び監査等委員
である取締役は付与対象外。）としております。
当社の役員の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬により構成されており、業務執行取締役の金銭報酬は、基準報酬
（固定部分）と業績連動報酬により構成されております。
基準報酬については、役位・職責に応じて、他社水準、従業員給与の水準に加え当社の業績推移を考慮しながら
総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。
年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評
価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化の
ため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの２項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100％：0％
から60％：40％までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大
きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上
回った差分に比例して決定されます。
非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に
4,079株割り当てております。
なお、非業務執行の取締役については基準報酬（固定部分）のみとしております。
業績連動報酬に係る指標について、当社は経常利益の実績及び部門業績評価ランクに連動した業績連動報酬体系
としております。当事業年度における年度業績連動報酬に係る指標の実績は、当事業年度の経常利益602百万円及
び当事業年度の各担当部門業績評価ランクの結果であります。また、当事業年度における半期業績連動報酬に係る
指標の実績は、売上高経常利益率の基準値に対し上期・下期いずれも達しておりません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬
取締役（監査等委員
78,248 70,653 7,286 309 4
及び社外取締役を除
く）
監査等委員（社外取
11,040 11,040 1
－ －
締役を除く）
19,380 19,380 4
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与
は含まれておりません。
２．業績連動報酬等には、当事業年度において業績連動報酬として費用計上した額を記載しておりま
す。
３．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株
式と区分し、政策保有等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資す
ると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理統括本部長が検証し、保有効果が認められない
と判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。
政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、毎期取締役会において個別の銘柄毎に当社の期待する保
有目的に見合っているか、また、取引関係や株式保有により当社が得られる利益と投資額等を精査したうえで保
有の妥当性を検証しております。当事業年度につきましては、2022年７月末を基準として、管理統括本部長が保
有の適否について検証し、その結果を2022年９月開催の取締役会に報告しました。下記の政策保有株式について
は全て保有意義があると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 50,543
非上場株式
13 841,107
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：販売先として取引先関
78,936 78,936
㈱上組 係維持のため 有
219,442 173,659
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：円滑な金融取引維持の
39,512 39,512
㈱三井住友フィナン
ため 有
シャルグループ
209,334 154,373
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：経営効率化に向けた相
112,000 112,000
㈱ノザワ 互交流関係維持のため 有
77,168 80,192
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：販売先として取引先関
102,800 102,800
飯野海運㈱
係維持のため 無
103,211 84,912 定量的な保有効果：（注）１．
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：子会社である㈱みなと
85,941 85,941
㈱りそなホールディ 銀行との円滑な金融取引維持のた 有
ングス め (注)２．
54,959 45,041
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：主機関の製造及び販売
14,000 14,000
の再実施権等に関する提携関係維
川崎重工業㈱
有
持のため（注）３．
40,516 31,164
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：同じ地域社会に存続す
23,300 23,300
る企業として良好な関係維持のた
虹技㈱
有
め
24,208 22,857
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：主幹事証券会社として
40,000 40,000
㈱大和証券グループ
取引先関係維持のため 有
本社
24,840 27,708
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：販売先及び仕入先とし
30,900 30,900
㈱神戸製鋼所 て取引先関係維持のため 有
32,537 18,261
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：販売先として取引先関
11,950 11,950
ＮＳユナイテッド海
係維持のため 無
運㈱
49,174 50,309 定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：仕入先として取引先関
3,000 3,000
㈱さくらケーシーエ
係維持のため 無
ス
2,430 2,385
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：仕入先として取引先関
1,134 1,134
日本ピストンリング
係維持のため 無
㈱
1,521 1,483
定量的な保有効果：（注）１．
保有目的：販売先として取引先関
1,200 1,200
玉井商船㈱
係維持のため 無
1,764 2,031
定量的な保有効果：（注）１．
（注）１．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当
金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
２．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当
社株式を保有しております。
３．「第２［事業の状況］ ４［経営上の重要な契約等］(1)技術導入契約」をご参照ください。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,352,486 5,619,634
現金及び預金
467,154 713,122
受取手形
579,120 485,101
電子記録債権
2,346,070 2,171,841
売掛金
190,457 277,742
製品
840,727 930,175
仕掛品
844,836 947,673
原材料及び貯蔵品
43,090 42,914
前払費用
40,604 42,932
その他
△ 4,900 △ 2,100
貸倒引当金
10,699,649 11,229,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,212,382 ※１ 3,283,776
建物
△ 2,129,836 △ 2,203,600
減価償却累計額
1,082,546 1,080,175
建物（純額）
※１ 769,315 ※１ 767,975
構築物
△ 631,307 △ 646,475
減価償却累計額
138,008 121,500
構築物（純額）
※１ 8,044,970 ※１ 8,293,128
機械及び装置
△ 7,781,894 △ 7,758,520
減価償却累計額
263,076 534,608
機械及び装置（純額）
99,278 98,727
車両運搬具
△ 95,093 △ 96,860
減価償却累計額
4,185 1,867
車両運搬具（純額）
2,983,401 2,989,551
工具、器具及び備品
△ 2,875,715 △ 2,827,957
減価償却累計額
107,685 161,594
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 5,817,871 ※１ ,※２ 5,817,871
土地
112,678 82,092
建設仮勘定
7,526,052 7,799,710
有形固定資産合計
無形固定資産
7,949 7,949
電話加入権
46,316 40,155
ソフトウエア
143,435 190,971
ソフトウエア仮勘定
197,701 239,075
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
744,922 1,092,818
投資有価証券
11,988 11,988
出資金
1,841 2,330
従業員に対する長期貸付金
7,788 5,901
破産更生債権等
23,559 28,344
長期前払費用
473,273 468,144
繰延税金資産
135,496 141,359
その他
△ 35,600 △ 33,700
貸倒引当金
1,363,270 1,717,187
投資その他の資産合計
9,087,024 9,755,973
固定資産合計
19,786,673 20,985,012
資産合計
負債の部
流動負債
71,208 104,312
支払手形
920,578 806,166
電子記録債務
671,380 872,047
買掛金
302,628 308,471
未払金
113,211 116,487
未払費用
137,635 185,426
未払法人税等
614,868 1,065,580
契約負債
94,280 114,329
返金負債
13,134 12,359
預り金
194,000 195,000
賞与引当金
48,200 39,300
製品保証引当金
43,500 74,600
受注損失引当金
33,394 48,978
その他
3,258,019 3,943,059
流動負債合計
固定負債
28,300 28,300
長期未払金
※２ 1,473,294 ※２ 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,320,918 1,410,458
退職給付引当金
15,000
偶発損失引当金 －
232,748 229,905
長期預り保証金
7,646 31,728
その他
3,062,907 3,188,687
固定負債合計
6,320,927 7,131,747
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
816,546 820,248
資本金
資本剰余金
58,371 62,074
資本準備金
58,371 62,074
資本剰余金合計
利益剰余金
154,126 154,126
利益準備金
その他利益剰余金
21,024 19,329
固定資産圧縮積立金
1,220 197
特別償却準備金
3,300,000 3,300,000
別途積立金
5,495,583 5,776,092
繰越利益剰余金
8,971,954 9,249,746
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,032 △ 13,032
9,833,840 10,119,036
株主資本合計
評価・換算差額等
263,213 365,535
その他有価証券評価差額金
※２ 3,344,541 ※２ 3,344,541
土地再評価差額金
3,607,755 3,710,077
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,465,746 13,853,264
純資産合計
19,786,673 20,985,012
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,142,015 9,064,400
売上高
売上原価
423,936 190,457
製品期首棚卸高
7,704,225 6,970,695
当期製品製造原価
8,128,162 7,161,152
合計
190,457 277,742
製品期末棚卸高
※５ ,※６ 7,937,704 ※５ ,※６ 6,883,410
製品売上原価
2,204,310 2,180,989
売上総利益
※１ ,※２ 1,654,920 ※１ ,※２ 1,630,735
販売費及び一般管理費
549,390 550,254
営業利益
営業外収益
820 760
受取利息
31,710 39,273
受取配当金
590 254
為替差益
13,517 12,737
その他
46,638 53,026
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
581 130
賃貸費用
389 387
租税公課
260 184
その他
1,235 706
営業外費用合計
594,793 602,573
経常利益
特別利益
※３ 1,009 ※３ 1,908
固定資産売却益
1,009 1,908
特別利益合計
特別損失
※４ 2,114 ※４ 3,691
固定資産処分損
15,000
－
偶発損失引当金繰入額
2,114 18,691
特別損失合計
593,688 585,791
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,000 219,000
△ 4,346 △ 39,944
法人税等調整額
199,653 179,055
法人税等合計
394,035 406,735
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
4,688,027 59.8 4,220,946 57.7
Ⅱ 労務費
1,660,112 21.2 1,644,871 22.5
Ⅲ 経費 1,491,568 19.0 1,452,194 19.8
※１
当期総製造費用
7,839,709 100.0 7,318,012 100.0
987,149 840,727
期首仕掛品棚卸高
合計
8,826,858 8,158,740
期末仕掛品棚卸高 840,727 930,175
他勘定振替高 ※２ 231,807 280,070
受注損失引当金繰入額 43,500 74,600
受注損失引当金戻入額 88,800 43,500
製品保証引当金繰入額 2,100 －
製品保証引当金戻入額 6,898 8,900
当期製品製造原価 7,704,225 6,970,695
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算（ただし、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額
は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１. 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 462,401 465,702
減価償却費（千円） 239,472 268,059
※２. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産（千円） 4,585 41,388
製造経費（千円） 24,022 27,423
販売費及び一般管理費（千円） 203,199 211,258
合計（千円） 231,807 280,070
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 812,843 54,669 154,126 22,457 3,075 3,300,000 5,210,945 8,690,604
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
3,702 3,702
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 112,684 △ 112,684
固定資産圧縮積立金の
△ 1,432 1,432 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 1,854 1,854 －
当期純利益 394,035 394,035
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,702 3,702 － △ 1,432 △ 1,854 － 284,637 281,350
当期末残高 816,546 58,371 154,126 21,024 1,220 3,300,000 5,495,583 8,971,954
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,960 9,545,155 226,010 3,344,541 3,570,552 24,150 13,139,858
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
7,405 7,405
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 112,684 △ 112,684
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 394,035 394,035
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
37,203 － 37,203 － 37,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 288,684 37,203 － 37,203 － 325,887
当期末残高
△ 13,032 9,833,840 263,213 3,344,541 3,607,755 24,150 13,465,746
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高
816,546 58,371 154,126 21,024 1,220 3,300,000 5,495,583 8,971,954
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
3,702 3,702
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 128,944 △ 128,944
固定資産圧縮積立金の
△ 1,695 1,695 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 1,023 1,023 －
当期純利益
406,735 406,735
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,702 3,702 － △ 1,695 △ 1,023 － 280,509 277,791
当期末残高
820,248 62,074 154,126 19,329 197 3,300,000 5,776,092 9,249,746
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 13,032 9,833,840 263,213 3,344,541 3,607,755 24,150 13,465,746
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
7,404 7,404
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 128,944 △ 128,944
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 406,735 406,735
株主資本以外の項目の
102,322 － 102,322 － 102,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 285,196 102,322 － 102,322 － 387,518
当期末残高
△ 13,032 10,119,036 365,535 3,344,541 3,710,077 24,150 13,853,264
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
593,688 585,791
税引前当期純利益
275,232 303,088
減価償却費
2,000 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
68,843 89,540
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,798 △ 8,900
31,100
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 45,300
15,000
偶発損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 32,530 △ 40,034
4 4
支払利息
1,104 1,782
固定資産処分損益（△は益）
474,878
売上債権の増減額（△は増加） △ 430,820
417,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 279,568
240,819 119,359
仕入債務の増減額（△は減少）
66,228
△ 92,402
その他
995,186 1,354,571
小計
26,206 36,409
利息及び配当金の受取額
△ 128,808 △ 213,536
法人税等の支払額
892,584 1,177,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,800,000 △ 3,700,000
3,700,000 3,700,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 247,303 △ 500,010
1,010 2,008
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 84,555 △ 78,754
投資有価証券の取得による支出 △ 872 △ 200,500
100,076
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
△ 459 △ 489
その他
667,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 112,275 △ 128,594
△ 5,806 △ 3,889
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,082 △ 132,483
145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66
1,442,542 267,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,909,944 4,352,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,352,486 ※ 4,619,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2）原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法に
よっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によって
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採
用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対す
る見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しており
ます。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込
額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
(1）主機関及び部分品の販売
当社は、主機関（船舶用ディーゼル機関。以下、同様）及び部分品の販売において顧客との契約に基づき、製
品等を引渡す義務を負っております。当該履行義務は、顧客に製品等の支配が移転した時点で充足され、その時
点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2）主機関及び部分品に係る役務提供
①一時点で認識するもの
当社は、販売した主機関の据付工事に伴う立会役務の義務を負う場合、主機関の引渡しと当該主機関の据付
工事に伴う立会役務を、別個の履行義務として識別しております。また主機関及び部分品の修理工事等におい
ても、これを別個の履行義務として識別しております。これらは工事期間がごく短期間であることから、役務
提供の完了時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり認識するもの
当社は、販売した主機関の保守管理サービスを提供しており、顧客との契約における当該履行義務の充足に
伴い、契約期間にわたり収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財
務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度
の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 48,200 39,300
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上製品の保証等の費用に充てるため、過去の実績に基づく見積額に加え、個別の不具合案件に対する将来の
負担見積額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を製品保証引当金として計上しておりま
す。
過去の実績に基づく見積額については、過去の一定期間の製品売上に対応する保証実績を基に算定しておりま
す。また、個別の不具合案件に対する見積額は、対象となる部品個数に１台当たりの修理単価を掛けて算定して
おります。修理単価については過去の実績を基に見積りを行っておりますが、それらの見積りには一定の不確実
性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性がありま
す。
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２．受注損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 43,500 74,600
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用が受注した
販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積
額を受注損失引当金として計上しております。
製品ごとの損益は、契約金額から見積総費用を差し引いて算定しております。見積総費用は販売基準価格表を
基に算定した見積原価と据付指導費、荷造費、運賃等の販売直接費であります。受注損失引当金は上記のとおり
算定した結果、損失となった製品案件のみを合計した金額であります。見積原価は過去の実績に基づく一定の率
により、販売直接費は過去の実績を基に算出しておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれてお
り、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、これによる財務諸表への影響額はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らか
にすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸
表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 63,334千円 57,966千円
構築物 3,716 3,477
機械及び装置 883 474
土地 5,057,024 5,057,024
計 5,124,959 5,118,942
（注）上記工場財団に係る資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定
める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,053,643千円 2,053,643千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・報酬等 639,616 千円 637,132 千円
23,873 9,726
販売手数料
217,616 147,614
荷造費及び運賃
39,948 41,854
退職給付費用
29,935 30,636
減価償却費
61,498 61,230
賞与引当金繰入額
2,200
貸倒引当金繰入額 △ 2,869
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
58,361 千円 59,229 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置
1,009千円 1,908千円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物
1,686千円 1,660千円
構築物
107 294
機械及び装置
319 981
工具、器具及び備品
0 5
その他 0 750
計 2,114 3,691
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 21,217 千円 48,576 千円
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△45,300千円 31,100千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 3,229,400 4,078 － 3,233,478
合計 3,229,400 4,078 － 3,233,478
自己株式
普通株式（注）２. 9,833 39 － 9,872
合計 9,833 39 － 9,872
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,078株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 24,150
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 24,150
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 112,684 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 128,944 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 3,233,478 5,696 － 3,239,174
合計 3,233,478 5,696 － 3,239,174
自己株式
普通株式 9,872 － － 9,872
合計 9,872 － － 9,872
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,696株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 24,150
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 24,150
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 128,944 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 161,465 利益剰余金 50.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,352,486千円 5,619,634千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物
4,352,486 4,619,634
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取
引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業と
の取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理
するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引に
あたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領する
ことで保全を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 694,379 694,379 －
資産計 694,379 694,379 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,042,275 1,042,275 －
資産計 1,042,275 1,042,275 －
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、
短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
２．長期預り保証金については、決済期間が予想できず変動金利によって利息を付しており、時価が帳簿価額に
近似することから記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
50,543 50,543
非上場株式
11,988 11,988
出資金
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,352,486 － － －
受取手形 467,154 － － －
電子記録債権 579,120 － － －
売掛金 2,346,070 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 8,744,832 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,619,634 － － －
受取手形 713,122 － － －
電子記録債権 485,101 － － －
売掛金 2,171,841 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 8,989,699 － － －
４．長期預り保証金の決算日後の返済予定額
長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 694,379 － － 694,379
資産計 694,379 － － 694,379
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 841,107 － － 841,107
投資信託 － 201,167 － 201,167
資産計 841,107 201,167 － 1,042,275
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引先金融機関から提示された価格等に基づい
て算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 631,076 247,542 383,533
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 631,076 247,542 383,533
(1）株式 63,303 67,676 △4,372
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 63,303 67,676 △4,372
合計 694,379 315,218 379,161
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 841,107 315,218 525,889
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
② 社債
得原価を超えるもの
③ その他
(3）その他 201,167 200,500 667
小計 1,042,275 515,718 526,557
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,042,275 515,718 526,557
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,416,575 千円 1,478,155 千円
70,538
勤務費用 66,914
1,478
利息費用 1,416
△23,157
数理計算上の差異の発生額 33,337
△28,464
退職給付の支払額 △40,088
1,498,550
退職給付債務の期末残高 1,478,155
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,478,155 1,498,550
1,498,550
未積立退職給付債務 1,478,155
△88,091
未認識数理計算上の差異 △157,237
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,320,918 1,410,458
退職給付引当金 1,320,918 1,410,458
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,320,918 1,410,458
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
70,538
勤務費用 66,914 千円 千円
1,478
利息費用 1,416
数理計算上の差異の費用処理額 40,600 45,988
確定給付制度に係る退職給付費用 108,932 118,004
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
予想昇給率 5.8 5.1
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,516千円、当事業年度30,929千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
－ －
酬費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）８名 に限る）６名 に限る）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 7,600株 普通株式 7,800株 普通株式 6,600株
ションの数（注）
付与日 2011年９月15日 2012年９月20日 2013年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2011年９月16日 自 2012年９月21日 自 2013年９月21日
至 2041年９月15日 至 2042年９月20日 至 2043年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）６名 に限る）６名 に限る）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,800株 普通株式 3,800株 普通株式 5,000株
ションの数（注）
付与日 2014年９月19日 2015年９月18日 2016年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2014年９月20日 自 2015年９月19日 自 2016年９月21日
至 2044年９月19日 至 2045年９月18日 至 2046年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日 2019年８月５日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）６名 に限る）７名 に限る）７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 2,200株 普通株式 3,200株
ションの数（注）
付与日 2017年９月20日 2018年９月20日 2019年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2017年９月21日 自 2018年９月21日 自 2019年９月21日
至 2047年９月20日 至 2048年９月20日 至 2049年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月３日
取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数 に限る）４名、執行役員
３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,400株
ションの数（注）
付与日 2020年９月18日
取締役及び執行役員の地位
権利確定条件
を喪失した日
権利確定日を合理的
に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして
おります。
自 2020年９月19日
至 2050年９月18日
付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌
日より10日間。
付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契
約」の定めるところに
よる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,400 1,800 1,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 1,400 1,800 1,600
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,000 1,400 1,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 1,000 1,400 1,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日 2019年８月５日
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,400 1,800 3,200
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 1,400 1,800 3,200
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月３日
権利確定前 （株）
前事業年度末 3,400
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 3,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
権利行使価格 （円）
１ １ １
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
660 510 790
（円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
１ １ １
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
1,110 1,325 870
（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日 2019年８月５日
１ １ １
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
1,490 1,907 1,722
（円）
第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月３日
権利行使価格 （円）
１
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,613
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,325千円 59,631千円
退職給付引当金 403,936 431,318
棚卸資産評価損 77,538 92,392
受注損失引当金 13,302
22,812
その他 142,402 133,117
繰延税金資産小計
696,504 739,272
評価性引当額 △83,891 △86,804
繰延税金資産合計
612,612
652,468
繰延税金負債
圧縮積立金 9,261
8,514
特別償却準備金 537
86
その他有価証券評価差額金 115,947
161,021
その他 13,592
14,701
繰延税金負債小計
139,339
184,324
繰延税金資産の純額 473,273
468,144
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債合計
1,473,294 1,473,294
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6%
(調整)
（注）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3
住民税均等割
0.3
評価性引当額の増減
0.1
試験研究費等の税額控除
△0.1
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 6,210,564 3,827,522 10,038,087
（101,300）
一定期間にわたり認識する収益 － 103,928 103,928
顧客との契約から生じる収益 6,210,564 3,931,450 10,142,015
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,210,564 3,931,450 10,142,015
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 4,449,123 4,499,740 8,948,864
（114,500）
一定期間にわたり認識する収益 － 115,536 115,536
顧客との契約から生じる収益 4,449,123 4,615,276 9,064,400
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,449,123 4,615,276 9,064,400
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」及び以下のとおりであります。
主機関の履行義務に対する対価について、顧客との契約に基づき、対価の一部を前受金として受領し、履行義務の
充足後１年以内に残額を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。主機関及び当該主機関の据付工事に伴
う立会役務の取引価格の配分について、前者は独立販売価格で、後者は過去の据付工事に係る費用実績に基づき算出
した見積販売価格にて計上しております。
部分品（修理工事等含む）について、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額又は過去の
実績に基づく期待値を用いて、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内で収益を認識しております。
顧客との契約に基づき顧客に支払う対価（販売手数料等）は、当該顧客から受領する別個の財又はサービスと交換
に支払われるものを除き、売上高の減額としております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,975,012 3,392,345
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,392,345 3,370,065
契約負債（期首残高） 664,454 614,868
契約負債（期末残高） 614,868 1,065,580
（注）当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は590,868千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は43,000千円で、うち収益の認識時期が１年を超
えると見込まれるものは20,000千円であります。なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年
以内の取引価格を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
外部顧客への売上高 6,210,564 3,931,450 10,142,015
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
8,319,427 1,244,536 213,714 181,924 157,803 24,609 10,142,015
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
外部顧客への売上高 4,449,123 4,615,276 9,064,400
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
7,525,995 523,215 458,009 58,237 378,434 120,510 9,064,400
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
山中造船㈱ 913,111
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,169.74円 4,282.39円
１株当たり当期純利益 122.28円 126.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121.57円 125.29円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 394,035 406,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益
394,035 406,735
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,222 3,227
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 18 18
（うち新株予約権（千株）） （18） （18）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,212,382 85,249 13,856 3,283,776 2,203,600 85,959 1,080,175
構築物 769,315 － 1,340 767,975 646,475 16,214 121,500
機械及び装置 8,044,970 389,030 140,872 8,293,128 7,758,520 117,288 534,608
車両運搬具 99,278 － 551 98,727 96,860 2,318 1,867
工具、器具及び備品
2,983,401 118,630 112,479 2,989,551 2,827,957 64,716 161,594
5,817,871 5,817,871
土地 － － － 5,817,871
－
[4,817,836] [4,817,836]
建設仮勘定 112,678 591,117 621,703 82,092 － 82,092
－
有形固定資産計 21,039,899 1,184,028 890,803 21,333,123 13,533,413 286,496 7,799,710
無形固定資産
電話加入権
9,244 9,244 1,295 － 7,949
－ －
ソフトウエア 82,449 9,859 3,860 88,448 48,292 16,020 40,155
ソフトウエア仮勘定 143,435 57,394 9,859 190,971 － － 190,971
無形固定資産計 235,128 67,254 13,719 288,663 49,587 16,020 239,075
長期前払費用 26,378 11,997 3,149 35,227 6,882 7,212 28,344
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 建物 播磨工場 第一倉庫 74,504千円
増加額 機械及び装置 明石工場 長尺ＮＣ旋盤 170,256千円
増加額 機械及び装置 明石工場 複合加工機 174,710千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 ホストコンピュータ 48,240千円
増加額 建設仮勘定 播磨工場 高度研究棟 40,370千円
減少額 機械及び装置 玉津工場 電気炉 39,000千円
減少額 機械及び装置 明石工場 自動倉庫システム 38,559千円
減少額 機械及び装置 明石工場 縦型マシニングセンターNCMCV-1 28,010千円
減少額 工具、器具及び備品 明石工場 ホストコンピュータ 52,596千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,449 20,137 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
7,646 31,728 － 2027年
ものを除く）
その他有利子負債
長期預り保証金 232,748 229,905 0.0 －
合計 242,844 281,772 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため記載しておりません。
２．長期預り保証金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 20,137 10,547 658 384
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 40,500 2,100 1,900 4,900 35,800
賞与引当金 194,000 195,000 194,000 － 195,000
製品保証引当金 48,200 6,300 － 15,200 39,300
受注損失引当金 43,500 74,600 － 43,500 74,600
偶発損失引当金 － 15,000 － － 15,000
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(a）流動資産
（ア）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,368
当座預金 413,743
普通預金 1,700,000
定期預金 3,500,000
別段預金 1,596
外貨普通預金 2,925
預金計 5,618,265
合計 5,619,634
（イ）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱村秀 315,900
矢野造船㈱ 117,070
三栄工業㈱ 62,302
㈱徳岡造船 46,900
㈱松浦造船所 30,000
その他 140,950
合計 713,122
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 100,290
５月 128,445
６月 125,040
７月 93,205
８月 6,939
９月 99,450
10月以降 159,750
合計 713,122
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（ウ）電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三和商事㈱ 166,886
昌永産業㈱ 94,203
㈱ポートリリーフエンジニアリング 83,149
三鈴マシナリー㈱ 39,002
㈱ブイエルケイマリンコーポレーション 31,557
その他 70,301
合計 485,101
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 140,848
５月 154,326
６月 172,865
７月 8,258
８月 8,324
９月 479
合計 485,101
（エ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
山中造船㈱ 194,803
三和商事㈱ 187,958
ジャパンマリンユナイテッド㈱ 142,943
㈱村秀 122,850
㈱三浦造船所 121,881
その他 1,401,404
合計 2,171,841
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(A) ＋ (D) (B)
─────
(A) (B) (C) (D) ×100 ÷
２ 365
(A) ＋ (B)
2,346,070 10,466,310 10,640,539 2,171,841 83.05 78.78
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（オ）製品
区分 数量 金額（千円）
内燃機関 ３台 277,742
合計 277,742
（カ）仕掛品
区分 金額（千円）
内燃機関 545,075
部分品 84,367
自製部分品 255,411
鋳造仕掛品 44,872
その他 447
合計 930,175
（キ）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
鍛造品・鋳鋼品等型物粗材 209,639
鋼材・伸銅材等素材 19,436
銑鉄・故銑等地金 8,814
原材料
購入部分品 653,989
購入機器 41,054
合計 932,935
貯蔵品 14,737
合計 947,673
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(b）流動負債
（ア）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
クラシキ機工㈱ 12,895
㈲後藤木型製作所 9,671
近江鍛工㈱ 8,206
㈱琴浦製作所 7,901
㈱東化工 6,875
その他 58,763
合計 104,312
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 19,552
５月 40,413
６月 24,104
７月 18,309
８月 1,931
合計 104,312
（イ）電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日立ニコトランスミッション 138,637
西華産業㈱ 46,973
ナカシマプロペラ㈱ 37,127
山科精器㈱ 30,042
神戸鋳材㈱ 28,149
その他 525,237
合計 806,166
期日別 金額（千円）
2023年４月 69,730
５月 324,442
６月 220,695
７月 138,167
８月 53,131
合計 806,166
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（ウ）買掛金
相手先 金額（千円）
双日マシナリー㈱ 224,579
㈱日立ニコトランスミッション 67,700
ターボシステムズユナイテッド㈱ 32,215
菱井商事㈱ 28,763
日本計装㈱ 23,214
その他 495,574
合計 872,047
（エ）契約負債
相手先 金額（千円）
主機関及びそのメンテナンスサービスに係る契約負債 1,022,580
主機関の据付工事に係る契約負債 43,000
合計 1,065,580
(c）固定負債
（ア）再評価に係る繰延税金負債
区分 金額（千円）
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,473,294
（イ）退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 1,498,550
未認識数理計算上の差異 △88,091
合計 1,410,458
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,225,720 4,303,877 6,443,746 9,064,400
税引前四半期（当期）純利益
307,994 361,190 416,445 585,791
（千円）
四半期（当期）純利益
210,994 248,190 285,445 406,735
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
65.45 76.93 88.45 126.02
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
65.45 11.52 11.54 37.56
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hanshin-dw.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請
求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融証品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第157期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出
（第158期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第158期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 郁生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪神内燃機工業株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃
機工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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主機関に係る受注損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、受注損失引 当監査法人は、主機関の販売契約に伴う受注損失引当
当金を74,600千円計上している。 注記事項「（重要な会 金の計上の前提となる総費用の見積りの合理性を評価す
計方針）４．引当金の計上基準 (４)受注損失引当金」及 るため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）総費用の見積りの内部統制の評価
び「（重要な会計上の見積り）２．受注損失引当金」 に
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及
記載のとおり、主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注
び運用状況の有効性を評価した。
案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費
評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。
用（原価及び販売直接費）が受注した販売価額を超える
① 材料費及び作業出来高の積算並びに不確定要素の反
可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積る
映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための内
ことができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当
部統制
金として計上している。
② 受注案件ごとの状況の変化を、適時かつ適切に総費
主機関の製造及び販売においては、顧客との間で主機
用の見積りに反映するための内部統制
関の販売契約を締結している。その中には、1件当たりの
（２）総費用の見積りの合理性の評価
契約金額が多額となる案件、顧客の要望による特殊仕様
受注案件ごとに総費用の見積りの合理性を評価するた
を含む案件及び新規取引先からの案件が含まれることか
め、主に以下の手続を実施した。
ら、当該製品の製造及び販売に係る総費用の見積りは高
① 受注案件の網羅性の検討手続
い不確実性を伴うことがある。このため、受注損失引当
正式に受注した契約に加えて、内示書等を入手してい
金の計上の前提となる総費用の見積りに当たっては、経
る受注の確実性が高い案件も含めて、受注損失引当金の
営者の判断が重要な影響を及ぼすと考えられる。
検討の対象としていることを確かめた。
以上より、当監査法人は主機関の販売契約に伴う受注
② 総費用の見積りの合理性の検討手続
損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りが、当事
・総費用の見積りの不確実性の評価にあたり、販売基準
業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、「監
価格表を基に算出された見積原価及び据付指導費、荷造
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
費、運賃等の見積販売直接費について、責任者から総費
用の見積りの積算方法について聴取したうえで、見積り
を見直すべきかの判断について質問し説明を求め、その
合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった見積原価
の積算資料との照合を実施し、顧客と合意した契約内容
に要する費用が含まれているかどうかを検討した。
・バックテストとして、当初の総費用の見積りと実際の
総費用との比較及びその差異の把握を実施し、乖離原因
を質問し説明を求め、総費用の見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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