株式会社ひろぎんホールディングス 有価証券報告書 第3期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第３期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】 Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【電話番号】 広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【最寄りの連絡場所】
株式会社ひろぎんホールディングス
【電話番号】 広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
連結経常収益 百万円 115,478 146,085 160,234
うち連結信託報酬 百万円 128 178 142
連結経常利益 百万円 31,042 27,070 18,780
親会社株主に帰属する
百万円 21,574 22,906 12,508
当期純利益
連結包括利益 百万円 43,243 △ 12,817 10,235
連結純資産額 百万円 516,880 496,200 498,604
連結総資産額 百万円 11,009,572 11,603,909 11,496,027
１株当たり純資産額 円 1,664.01 1,596.79 1,603.30
１株当たり当期純利益 円 69.26 73.75 40.25
潜在株式調整後
円 69.22 73.71 40.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.69 4.27 4.33
連結自己資本利益率 ％ 4.32 4.52 2.51
連結株価収益率 倍 9.77 8.78 15.55
営業活動による
百万円 1,486,338 216,889 △ 468,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 370,404 △ 198,327 65,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,312 △ 22,637 △ 8,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 2,570,007 2,565,955 2,154,953
期末残高
従業員数
3,813 3,798 3,739
人
〔 1,376 〕 〔 1,456 〕 〔 1,357 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額 百万円 75,259 92,711 99,011
(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2019年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．2020年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広
島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
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(2)当社の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 10,397 9,903 17,837
経常利益 百万円 9,453 8,287 15,902
当期純利益 百万円 9,435 8,205 15,827
資本金 百万円 60,000 60,000 60,000
発行済株式総数 千株 312,370 312,370 312,370
純資産額 百万円 447,487 448,270 456,298
総資産額 百万円 448,191 448,976 457,008
１株当たり純資産額 円 1,440.89 1,442.91 1,467.63
１株当たり配当額 円
12.00 24.00 27.00
(内１株当たり中間配当額) （円）
( －) ( 12.00 ) ( 13.50 )
１株当たり当期純利益 円 30.30 26.42 50.92
潜在株式調整後
円 30.28 26.40 50.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 99.81 99.81 99.81
自己資本利益率 ％ 2.12 1.83 3.50
株価収益率 倍 22.34 24.52 12.29
配当性向 ％ 39.59 90.82 53.01
11 10 17
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 2 〕
106.0 105.2 106.0
株主総利回り ％
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.7 ) ( 125.1 ) ( 132.4 )
TOPIX)
最高株価 円 774 755 729
最低株価 円 559 565 588
(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３．当社は、2020年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年10月１日付で東京証券
取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
2020年５月
株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2020年６月
株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制
へ移行することについて承認決議
2020年10月 株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピ
タルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法
を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部に上場
「中期計画2020」を策定
2021年１月 ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化
2021年３月
ひろぎんリース株式会社を子会社化
2021年４月
本社を広島市中区紙屋町へ移転
子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立
2022年３月
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化
2022年４月
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月
子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレ
ジットサービス株式会社に変更
また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとお
りであります。
（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
1945年５月 広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合
併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)
1950年８月 行名を廣島銀行と改称
1961年12月 広島証券取引所市場に上場
1970年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
1978年６月 信愛保証株式会社(現 ひろぎんクレジットサービス株式会社)設立
1980年10月 グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社）設立
1988年７月 行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1989年８月 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現 ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立
2001年６月 子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2008年１月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現 ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施
2015年１月 ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
2017年６月 ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年８月 子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年７月 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名
称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
2020年４月
子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、 銀行業務を中心に
リース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っ
ております 。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っ
ております。
（リース業）
ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）
その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業
務、投資業務、IT関連業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。
〔事業系統図〕 2023年３月31日現在
（注） 2023年４月１日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号を
ひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております 。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
当社との関係内容
資本金 議決権の
役員
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合
の兼 資金 営業上の 設備の 業務
の内容
(百万円) (％)
任等 援助 取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
5
経営管理 当社へ建物の
㈱広島銀行 広島市中区 54,573 銀行業務 100.00 ― ―
預金取引 一部を賃貸
(3)
3
ひろぎん証券㈱ 広島市中区 5,000 金融商品取引業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
(2)
リース・オートリー 2
ひろぎんリース㈱ 広島市中区 2,600 100.00 ― 経営管理 ― ―
ス業務 (1)
1
しまなみ債権回収㈱ 広島市中区 500 債権管理回収業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
(1)
ひろぎん コンサルティング業 3
広島市中区 250 100.00 ― 経営管理 ― ―
ヒューマンリソース㈱ 務 (1)
ひろぎんキャピタル 1
広島市中区 100 投資業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
パートナーズ㈱ (1)
ひろぎん
2
広島市中区 100 IT関連業務 80.00 ― 経営管理 ― ―
(1)
ITソリューションズ㈱
ひろぎん コンサルティング業 1
広島市中区 100 100.00 ― 経営管理 ― ―
エリアデザイン㈱ 務 (1)
担保不動産の評価業
ひろぎん
100.00
務、連結決算・
広島市中区 20 1 ― 経営管理 ― ―
(100.00)
ビジネスサービス㈱
印刷・製本業務等
ひろぎん 100.00
広島市中区 150 資産運用業務 ― ― 経営管理 ― ―
リートマネジメント㈱ (100.00)
クレジットカード発
ひろぎん 2
100.00
広島市中区 80 行業務、消費者ロー ― 経営管理 ― ―
(100.00)
カードサービス㈱ (1)
ン等の信用保証業務
住宅ローン等の信用 100.00
ひろぎん保証㈱ 広島市中区 30 ― ― 経営管理 ― ―
保証業務 (100.00)
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５． 2023年４月１日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号
をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております 。
６．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間
の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきまし
ては、以下のとおりであります。
株式会社広島銀行 ひろぎんリース株式会社
（百万円） （百万円）
①経常収益 129,039 22,276
②経常利益 16,445 928
③当期純利益 11,536 577
④純資産額 447,874 7,055
⑤総資産額 11,432,524 80,732
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,932 89 718 3,739
従業員数(人)
〔 1,075 〕 〔 14 〕 〔 268 〕 〔 1,357 〕
(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者100人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員
1,297人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17
46.7 21.2 9,619
〔 2 〕
(注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員２人を含んでおりません。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,692人）が組織されて
おります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び
労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した連結会社及び連結子
会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の
割合は2023年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社か
ら他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員
を含み、派遣社員は除いております。
①連結会社
マネジメント
管理職に占め 男性労働者の
職に占める
る女性労働者 育児休業
女性労働者
の割合 取得率
の割合
（注）２ （注）４、５
（注）３
連結会社（注）１ 6.9％ 16.6％ 105.8％
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定され
ている連結会社を対象としております。
２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して
担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100％を超えております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なる
ことから、連結会社での指標は記載しておりません。
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②連結子会社
マネジメント
労働者の男女の賃金の差異（注）５
管理職に占め 男性労働者の
職に占める
る女性労働者 育児休業
パート・
名称 女性労働者
正社員
の割合 取得率
全労働者 契約社員
の割合
（注）６
（注）１ （注）３、４
（注）７
（注）２
株式会社広島銀行 6.6％ 16.4％ 101.1％ 42.6％ 59.7％ 59.4％
ひろぎん証券株式会社 9.7％ 23.7％ 100.0％ 69.7％ 69.6％ 55.0％
ひろぎんリース株式会社 3.0％ 7.0％ 150.0％ 47.9％ 57.1％ 44.9％
ひろぎんITソリューションズ
6.9％ 14.1％ 150.0％ 57.2％ 82.5％ 46.5％
株式会社
(注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して
担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100％を超えております。
５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。
６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。
７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転により設立され
ました。
当社グループは、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、新たなグループ経営形態のもと、グ
ループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グ
ループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的
成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
〔経営理念〕
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢
献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社
会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
〔ブランドスローガン〕
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年３月）をスタートさせております。
「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元４県（岡山・山口・愛媛）マーケットに
おいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすること
で、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
〔基本方針〕
１．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大
（新たな収益分野の確立）
３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げて
おります。
「中期計画2020」における2023年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 270億円超
連結ROE 5％以上
当社（連結）
連結自己資本比率 10％以上
法人・個人のお客さまに対する
広島銀行
コンサルティング業務に係る収益
160億円以上
広島銀行以外 グループ会社当期純利益 ※1
広島銀行以外 グループ会社連結寄与度 ※2 12％以上
（※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
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(4) 経営環境
2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う供給面の制約や欧米の金融引締めを受けた海外経
済の減速などから、輸出や生産の持ち直し基調に足踏み感が見られました。この間、ロシア・ウクライナ情勢の
緊迫化や急激な円安進行を受けて物価が大幅に上昇したものの、行動制限の緩和など国内の経済・社会活動の正
常化が進む中で、設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も徐々に持ち直すなど、全体として緩やかに回復し
ました。
当地方の経済は、 主力の自動車産業などで輸出や生産の一部に弱めの動きが広がりましたが、設備投資が底堅
く推移したほか、個人消費も徐々に上向くなど、緩やかに回復しました 。
(5) 対処すべき課題
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引
締め策の影響等により欧米の金融機関が破綻する等、金融システムの不安懸念も高まっており、未だに先行き不
透明な状況が継続しております。
日本国内においては、原材料価格の高騰が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質
無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、今後、業績が悪化する企業の増加が懸念されます。
一方で、人口減少・高齢化による地域経済の縮小が懸念される中、日本の重要課題である少子化対策について
本格的な議論が開始されるとともに、物価高への対応として大企業を中心に賃上げの動きが加速しており、デフ
レ脱却に向け、明るい兆しが見られます。また、2020年冒頭から始まった新型コロナウイルス感染症は、約３年
間に亘り、その猛威を振るいましたが、足元ではコロナ禍からの正常化が進んでおり、今後、国内のサービス消
費やインバウンド消費の増加等、非製造業を中心に景気の回復も期待できます。
そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、政治、経済、環境問題、技術革新といったあらゆる面での
変化が加速度的に進み、常態化しています。特に、欧米の金融政策の見直し動向や、気候変動対策をはじめとし
たサステナビリティへの取組みの要請については、今後、当社グループのみならず、当社グループの地元４県
（広島・岡山・山口・愛媛）の地域経済への影響を注視していく必要があります。
このような状況下、当社グループは、地域に根差した企業グループとして、地域社会・お客さまの課題解決に
向け、マーケットインの徹底による「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践
を図ってまいります。また、「中期計画2020」の最終年度である2023年度においては、中期計画の高いレベルで
の達成に向け、各種戦略の着実な実行に加え、特に、以下の取組みに注力しております。
① 地域社会・お客さまの課題解決に資する各子会社のソリューション提供機能の強化（クオリティの向上及び
業務範囲の拡大）
当社グループと同様に、お客さまにおいても、事業環境は大きくまた加速度的に変化しており、そうした
変化に対応し続けなければなりません。その結果、地域社会やお客さまの課題はますます多様化、複雑化し
続けており、当社グループが提供する価値もさらに高度化していく必要があります。
そうした中、当社グループは、従来からの金融ソリューションに加え、人事・労務に関する支援やIT・DX
化支援をはじめとした非金融分野のソリューションを提供できる体制を整えており、地域社会やお客さまの
課題解決に向け、ソリューション提供機能を発揮してまいります。
また、お客さまニーズの変化に対応すべく、外部アライアンスの活用等による新たな業務展開をはじめと
した各社ソリューションのクオリティ向上（ソリューションの深化、拡大）を進めてまいります。更には、
グループ連携の強化に向け、従来の広島銀行と銀行以外の子会社間の連携に加え、広島銀行を介さない事業
会社間の連携を強化するとともに、そうした連携強化に資する人的資本の配置・人財交流を進めてまいりま
す 。
② サステナビリティへの取組強化
広島県をはじめとした当社グループの地元４県は、自動車製造業や船舶関連業等の製造業が盛んな地域の
特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い中、国内のその他の地域と比較して再生可能エネルギーの
普及が遅れている地域です。また、製造業に従事する従業員数も多く、地域のカーボンニュートラルへの取
組みは、地元企業として必要不可欠です。
そうした中、地域の再生可能エネルギーの導入拡大等に向けて、地域企業との連携による積極的な取組み
を進めるとともに、ひろぎんエリアデザイン株式会社を中心に、広島県との連携を通じた県内自治体への働
きかけを強化することで、地域のカーボンニュートラル推進に係る行政支援を強化してまいります。
また、取引先へのカーボンニュートラル支援の前提となる対話の実践に向けて、当社グループの強みであ
る事業性評価を活用する中、各社のニーズを正確に把握するとともに、昨年、次世代基幹系システムとして
※
参加を表明したMEJAR 各行等をはじめとした外部アライアンスの活用によるソリューションラインナップの
拡充を図ってまいります。
加えて、企業の持続的成長に向けて、グループの全従事者が、その能力、専門性を遺憾なく発揮し、高い
モチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織、つまりダイバーシ
ティ＆インクルージョンが根付いた組織づくりは必要不可欠です。当社グループでは、各従事者の能力向上
に向け、各種研修の実施やリスキリング支援強化を進めるとともに、外部トレーニーへの積極的な派遣を行
う等、人的資本投資を強化してまいります。
③ 構造改革による収益分野等への資本の重点配賦
当社グループでは、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた取組みを進めており、その効果は表
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れてきております。今後は、グループ会社の再編に加え、デジタルを活用した既存業務やプロセスの変革
等、各社業務の抜本的な見直しを進めることで、収益分野への人的資本の重点配賦を図ってまいります。
また、更なるリスクテイクに資する内部留保の充実を図る中で、アセットを活用した収益拡大に向けて、
広島銀行においては、安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの再構築に加
え、マーケット変化に応じた機動的なALM運営態勢の構築を図ってまいります。
④ 資本政策の取組み
持続的な成長に向けて、引き続き、地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資や人的資本への投
資拡充等、収益力強化に向けた資本活用を進めるとともに、健全性の確保に向けた内部留保の積上げによる
自己資本の充実を図ってまいります。また、そうした成長投資と健全性維持のバランスに配意する中、株主
還元の一層の充実を図ってまいります。
具体的には、2023年度から配当目安テーブルを廃止し、配当性向を軸とした株主還元方針への見直しを行
いました。配当性向を「40％程度」とするとともに、連結自己資本比率「11％程度」を目処とし、業績動向
や市場環境等を総合的に考慮した上で、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
こうした 取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めた
あらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげていき
たいと考えております 。
（※）「MEJAR」とは
「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同シス
テム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀
行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加
し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①基本的な考え方
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さ
ま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重し
つつ適切に協働し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企
業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループの経営理念の実現を図っています。
②ガバナンス
（イ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮
取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリ
ティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針
を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。
（ロ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制
当社は、社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長: 代表取締役社長）を設置
しており、同委員会にて、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を
行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。
加えて、当社は、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目
的として、経営企画部経営企画グループ内にサステナビリティ統括室を設置しています。
また、当社傘下の広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のサステナビ
リティの向上に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のサステナビリティ向上に向けた取組みの促進・支
援に取り組んでいます。
（サステナビリティを巡る課題への対応に関する主な会議体）
サステナビリティを巡る課題への対応に関する
機関名 当該機関の長
各機関の主な役割・責務
・サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思
取締役会 会長
決定を行い、業務執行を監督する
・社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題へ
グループサステナビリティ
社長 の対応に係る基本方針、重要施策及び取組状況等の審
推進委員会
議・検討を行う
・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織とし
カーボンニュートラル推進 経営企画 て、当社グループ自身及び地域・お取引先企業のカーボ
ワーキンググループ グループ長 ンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を
行う
ダイバーシティ＆インク ・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織とし
人事総務
ルージョン推進ワーキング て、当社グループ自身のダイバーシティ＆インクルー
グループ長
グループ ジョン推進に関する事項について審議・検討を行う
・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織とし
未来創造推進ワーキング 経営企画
て、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進
グループ グループ長
に関する事項について審議・検討を行う
・社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリ
グループ統合的リスク スクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う
経営管理部長
管理委員会 （シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等につ
いて、審議・検討を行う）
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（サステナビリティを巡る課題への対応に関する組織体制図）
③戦略
当社グループでは、当社グループのみならず、地域・お客さまが直面する環境・社会課題の解決に向けて、グ
ループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションの充実・強化を進めていく
など、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを推進しています。
そのなかで、事業活動による、将来世代にもわたる社会・環境への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガ
ティブ・インパクトの低減を図る一方で、ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みの展開を図ってい
ます。
（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス
子会社である広島銀行では、地元企業へのサステナビリティ／SDGs啓発・取組向上支援を地域金融機関の使命
ととらえ、2020年１月より、お取引先企業のSDGsへの取組みを促進・支援する法人向けサービスを展開しており
ます。
（ロ）〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス
子会社である広島銀行では、「（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」の取組みを更に発展させ、地元企
業の経営にサステナビリティの要素を統合させながら実際の活用に取り込み、更には地域のサステナビリティ向
上につなげていくことを目的とし、2022年１月より、地元企業のサステナビリティ経営の導入・実践を支援する
サービスを展開しております。
（ハ）〈ひろぎん〉サステナブルローン
子会社である広島銀行では、2021年12月より、お取引先企業のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向け
※
た取組みの一環として、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク を策定し、そ
のもとでカーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組みを資金面から後押しする融資商品として、「サステナビリ
ティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品を展開しております。
（※）ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第
三者意見を取得しています。
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（ニ）〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス
子会社である広島銀行では、2023年３月より、お取引先企業のサステナビリティ経営向上支援強化に向け、サ
ステナビリティ経営の導入(分析・目標設定)から実践まで一貫してご支援する融資商品として、「〈ひろぎん〉
ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を展開しております。
なお、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見は、株式
会社日本格付研究所から取得します。
④リスク管理
（イ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢
当社グループでは、外部環境を踏まえて、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類と量をリ
スクアペタイトとして明確化し、経営戦略・方針に沿って、収益機会の追求と同時に適切なリスクコントロール
を実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。
その枠組みの中で、経営において重要で管理していくべきリスクを「トップリスク」として選定しています。
「トップリスク」については、グループ統合的リスク管理委員会での審議を踏まえ、取締役会において、各種リ
スクに係る管理・運営方針を決定しています。
当社グループでは、気候変動による社会・環境等の変化に伴うリスクについて、「トップリスク」として選定
しております。気候変動リスクへの対応の一環として、2022年度下期より、リスクアペタイト・ステートメント
に「気候変動への対応方針」を定め、継続的にモニタリング等を行い、機動的な対応が可能となる態勢を整備し
ております。
（ロ）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針
当社グループでは、2022年10月に改正した「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社
会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとお
り定めております。
（１）投融資を禁止する事業
①核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業
②人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業
（２）取組みに際し留意する事業
①石炭火力発電事業
石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染
の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジ
メント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応い
たします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。
なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとし
て支援いたします。
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また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンス
の融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。
②石炭採掘事業
石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等
を及ぼす可能性があり、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に
判断します。
なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には
取組みません。
③石油・ガス採掘事業
石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る
可能性があるため、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断
します。
④パーム油農園開発事業
パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐
採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業について
は、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※2）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の
実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
⑤大規模森林伐採事業
大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業について
は、FSC（※3）、PEFC（※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎
重に判断します。
（※1）RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あ
るいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証
（※2）NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No
Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針
（※3）FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際
認証
（※4）PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森
林を維持するための国際認証
⑤指標及び目標
指標及び目標の詳細については、「（２）気候変動 ⑤指標及び目標」及び「（３）人的資本 ④指標及び目
標」をご参照ください。
(2)気候変動
①基本的な考え方
当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）は、ものづ
くりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。従って、徹底した地域密着型
経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グループ内のみならず、
お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行（トランジ
ション）を実現することが、＜地域総合サービスグループ＞としての使命であると認識しております。
以上の認識のもと、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、＜地域総合サービスグループ＞として本業を
通じた取組みを加速させています。
なお、当社及び子会社である広島銀行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同
を表明しており、気候変動リスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、
TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。
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②ガバナンス
取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随
時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしていま
す。
気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容
（１）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の設定
・当社グループにおける温室効果ガス排出量削減の中長期目標の設定（スコープ１・２及び３）
・サステナブルファイナンスの中長期目標の設定
（２）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応の方向性
・当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２）のカーボンニュートラル達成に向けたロー
ドマップの策定
・投融資先の温室効果ガス排出量（スコープ３／カテゴリ15）に対するエンゲージメントを通じた実
態把握と削減支援
・外部企業や地公体等との連携による地域での 再生可能エネルギー 需給拡大
（３）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針の改正
・石炭火力発電所向けのプロジェクトファイナンス残高ゼロの目標年限（2035年）の設定
・石炭・石油・ガス採掘、パーム油農園や大規模森林伐採への対応方針の新規追加
（４）トップリスクとしての気候変動リスクの管理
・グループリスクアペタイトステートメントへの「気候変動への対応方針」の新規追加
（５）TCFD提言への対応
・ TCFD提言 に基づく気候変動対応の高度化及び開示の充実に向けた今後の対応
③戦略
（イ）当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識
当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行
（トランジション）に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識してい
ます。
また、当社グループでは、脱炭素社会への移行（トランジション）に伴う社会・経済環境の変化や気候変動へ
の適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識してい
ます。
リスク・機会認識
○物理的リスク
・異常気象の影響（設備毀損やサプライチェーン寸断等）に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用
やリスク・アセットの増加
・保有資産の毀損による資産価値低下
○移行リスク
・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセッ
トの増加
・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下
○機会
・お取引先企業の設備投資ニーズの増加
・関連技術の開発によるイノベーションの創出
・事業転換に対するコンサルティング機会の増加
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（ロ）融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会
当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク（物理的リス
ク・移行リスク）」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・
機会が大宗をなすと認識しています。
（ハ）当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応
当社グループは、2022年５ 月、「2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２）
のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推
進等の省エネ活動に取り組んだほか、2022年11月より、本社ビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入するな
ど、スコープ１・２の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めました。
（ニ）地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援
当社グループは、2022年５月、「2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室
効果ガス排出量（スコープ１・２・３）のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設
定しました。
特に、子会社である広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していく
という観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスドエミッション）の算定・削減に向け
た取組みが重要であると認識しております。
当連結会計年度においては、子会社である広島銀行にて、環境省公募事業「金融機関向けポートフォリオ・
カーボン分析パイロットプログラム支援事業」の採択をうけ、2022年10月から2023年３月にかけて、事業性融資
における温室効果ガス排出量（ファイナンスドエミッション）の算定・把握に向けた取組みを進めるとともに、
お取引先企業へのエンゲージメントへの活用に関する検討を行いました。
また、当社グループでは、当連結会計年度において、「地域のカーボンニュートラルへの取組強化」を重点取
組項目として掲げ、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用し
た非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコン
サルティングの展開に注力しました。
なお、炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い及び気候変動リスク・機会に係るシナリオ分析結果
に関する情報については、弊社ウェブサイト（URL https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-
initiative/index.html
）の TCFDレポート をご参照ください。
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④リスク管理
（イ）トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価
詳細については、「(１)サステナビリティ全般 ④リスク管理 （イ）リスクアペタイト・フレームワークに
基づく統合的リスク管理態勢」をご参照ください。
（ロ）シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化
当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の
手法を活用した取組みを進めており、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随
時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図っております。
当連結会計年度においては、主要子会社である広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分
析を実施しました。
なお、分析結果に関する情報については、弊社ウェブサイト（URL https://www.hirogin-
hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html）の TCFDレポート をご参照ください。
（ハ）リスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映
当社グループでは、気候変動リスクを含む種々のリスクの認識・評価結果を踏まえて、半期毎に、取締役会決
議にて、リスクアペタイト・ステートメントを制定しており、その中で、気候変動リスクを含む種々のリスク等
に対する対応方針等を定めています。
当連結会計年度においては、2022年度下期より、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方
針」を新規追加し、半期毎に子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢
を整備 しました。
（ニ）統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動
リスクを「トップリスク」として認識・評価及び管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リ
スク管理態勢を構築しております。
当連結会計年度においては、 気候変動リスクを、社会・環境等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを
増減させるリスクドライバーとして位置づけを明確化し、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備
しました。
当社グループでは、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスク
を特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組み
における気候変動リスク管理の更なる高度化を目指してまいります。
⑤指標及び目標
（イ）温室効果ガス排出量
当社グループでは、2022年５月、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を次のとおり設定しております。
温室効果ガス排出量削減の中長期目標
※
・2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２ ）のカーボンニュートラル
の達成を目指す
・2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ
※
１・２・３ ）のカーボンニュートラルの達成を目指す
※GHG プロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ１・２・３ について
・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
・スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・スコープ３：スコープ１・２ 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
当社グループのスコープ１・２の温室効果ガス排出量の実績は、次のとおりです。
（単位：t- CO ）
２
算定項目 2013年度 2022年度
2013年度対比
スコープ１（燃料の燃焼） 2,283.5 1,365.3 40.2％削減
スコープ２（電力の使用） 15,920.8 9,351.1 41.2％削減
スコープ１・２の合計 18,204.3 10,716.4 41.1％削減
なお、スコープ３の温室効果ガス排出量に関する情報については、弊社ウェブサイト（URL
https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html）の TCFDレポート をご参照くださ
い。
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（ロ）サステナブルファイナンス
当社グループでは、2022年５月、サステナブルファイナンスの中長期目標を次のとおり設定しております。
サステナブルファイナンスの中長期目標
・2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を
累計２兆円（うち環境ファイナンス１兆円）実行することを目指す
当社グループのサステナブルファイナンスの実績は、次のとおりです。
サステナブルファイナンスの実績
2022年度 2021年度からの累計
（実行額）
サステナブルファイナンス 2,119億円 3,339億円
うち、環境ファイナンス 1,503億円 2,353億円
※サステナブルファイナンスの算定範囲について
・環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輌、船舶等の
設備など
・社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、
BCP、公共インフラなど
※環境ファイナンスの算定範囲について
・上記のサステナブルファイナンスの算定範囲のうち、環境課題の解決に資する投融資・リースに該当する
もの
(3)人的資本
①基本的な考え方
当社グループでは、「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊
かな未来の創造に貢献します」という経営ビジョンの実現に向けて、お客さまとのリレーションの深化・拡がり
を通じて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用して非金融分野を含めたソリューションを提供するこ
とで、地域社会・お客さまの課題解決に徹底的に取組むことを目指しております。
この経営ビジョンや経営戦略の実現のため、当社グループでは、「グループ各社すべての従事者が、その能
力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりを
通じ、持続的成長を実現する」という基本的な考え方のもと、 2020年10月の持株会社体制移行の目的や新たなビ
ジネスモデル・成長戦略の方向性を踏まえた人財戦略の展開を図っております。
②ガバナンス
当社グループにおける最大の財産は「人」です。取締役会は、人的資本を競争優位の源泉として欠かすことの
できない重要な資産であると捉え、人財戦略について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、多様
な人財が活躍するための課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。
人的資本に関する取締役会における具体的な審議内容
（１）当社グループの求める人財
・求める人財として、次の①②を業務分野毎に細分化し、あるべき人財ポートフォリオを議論
①お客さまと深い信頼関係を構築し、担当分野で成果を出す『専門性を持ち合わせたゼネラリス
ト』
②IT・デジタル分野等、高度の専門知識を駆使して課題解決に導く『ソリューションを生み出すス
ペシャリスト』
（２）従事者の自律的なキャリア形成及び成長支援を目的とした人財育成方針
・グループ共通の研修体系としての『階層別研修』『テーマ別研修』における重点施策の方向性
・グループ各社で策定したリスキリング宣言をベースとした、グループ経営の方向性にリンクした
キャリアチェンジ支援策（リスキリング）の強化
（３）明るく働きがいのある企業グループの構築による強固なエンゲージメントの醸成
・内発的動機に基づいた新たなチャレンジを促進する各種制度・仕組みの構築
・ウェルビーイングの向上に向けた積極的な健康投資の継続
（４）多様な人財が能力・専門性を遺憾なく発揮するためのダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性マネジメント職比率の向上に向けたポジティブ・アクション及び両立支援策の取組み
・障がい者の働きやすい職場整備を目的とした特例子会社の認定取得等の対応
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③戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、次のとおりであります。
（人財育成方針）
当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグ
ループ＞として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。これからの時代
に求められる、「人間力」をベースに「専門性を持ち合わせたゼネラリスト」や「ソリューションを生み出すス
ペシャリスト」に向けて将来にわたり絶えず自己研鑽に励み、お客さまの課題解決に貢献する人財を育成してま
いります。
（社内環境整備方針）
当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づ
くりを進めています。従事者一人ひとりが理想の働き方を実現するため、「主体的にキャリアパスを描き、新た
な取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を実施
するとともに、すべての従事者が、当社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイ
ング向上に積極的に取り組んでまいります。
（イ）グループの人財育成強化
a. 主体的なキャリアパス構築に向けた育成体系
当社グループでは、人財育成方針のもと、これからの時代に求められる人間力をベースに、知識・経験を最
大 限活かしながらキャリアアップすることを目指すグループ人財育成体系を策定し、主に職位別に求められる
資質・スキルの開発を目的とした「階層別研修」と、従事者一人ひとりが自らのキャリアパスに照らし合わせ
て自主的に能力開発を図る「テーマ別研修」を中核とし、自律的なキャリア形成を支援するその他の施策やe
ラーニング等のコンテンツを組み合わせた運用を行っております。
b. 従事者の成長支援を目的とした取組み
従事者の成長を促進するためには、会社が用意した研修等の座学のみならず、自ら多様な経験を積み、新た
な価値観や風土に触れる機会を設けることが重要であると考えております。当社グループでは、従事者が画一
的なキャリアパスに固執することなく、様々な体験を通して自らの手で主体的にキャリアをデザインし、新た
な価値の創出につながるよう、国内外のMBAや外部企業への出向・トレーニー派遣に加え、社内インターンシッ
プや越境業務体験制度（従事者が新しい経験（別の仕事を見る）の機会を自ら生み出し、豊かな発想力を養う
ことで、組織の活性化につなげる制度）等の各種制度を整備しています。
c. 従事者のリスキリングを支援する取組み
当連結会計年度に広島銀行、ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズにて「広島県リ
スキリング推 進宣言」を策定し、各社ホームページに内容を掲げております。当社グループでは、「学びの機
会」や「学びの風土醸成」に向けて、従事者の積極的な自己啓発を推奨すべく、公的資格等の取得に対して一
定の奨励金を支給する「自己啓発奨励金制度」を設けており、当連結会計年度は、特に注力する取組みとし
て、全社的なデジタルリテラシーの向上を図ることを目的に、全従事者のITパスポート試験受験料補助・特別
奨励金の支給を決定し、順次対応しております。また、広島銀行においては、管理・事務職に従事する職員を
対象に、コンサルティング営業に従事するキャリアへの転換を促す「キャリアチェンジサポート」を実施して
おり、一定の研修期間を経て、2023年４月には４名が新たなキャリアをスタートさせました。
今後も、キャリアの構築に向けた従事者の前向きな取組みを積極的にサポートしてまいります。
（ロ）グループ内人的資本の最適化
a. あるべき人財ポートフォリオの検討
当社グループにおいては、お客さまが抱える様々な悩みや課題に対し、適切な解決策を提供する「ソリュー
ショ ン人財」及び高度な専門性を駆使して様々な価値を創出する「スペシャリスト」の確保・定着を目指し、
あるべき人財ポートフォリオの構築に向けて継続的に議論を行っております。地域社会が直面する課題を踏ま
えて当社グループにおける重点取組分野を定め、人財育成や効率化等の推進により、ソリューション分野への
人員シフトを進める方針を掲げ、計画的に人財の配置・登用を行っております。
b. 重点取組分野への人員シフト
現在対処すべき課題と当社グループの将来像を見据えたバランスを考慮しつつ、常に先手での人財配置を行
うことで、重点取組分野に着実に注力してまいります。具体的には、エクイティビジネスや不動産分野等の収
益部門やIT・デジタル分野等の新たな収益源となる領域に前倒しで人員を投入し、社内トレーニー等を活用し
て早期の戦力化に向けた育成を行っております。また、積極的なキャリア採用やパートからの正社員登用等に
より、能力に応じた配置と重点分野の人的資本の充実を図っております。
c. 従事者の適性・能力把握に向けた対応
グループ内人的資本の最適配置のためには、従事者一人ひとりの適性やキャリア志向、保有する能力を正し
く把握することが求められます。また、従事者本人の志向に応じた配置を重視することで、仕事に対する高い
モチベーションを喚起することも重要であると認識しております。当社グループでは、従事者のキャリア志向
や能力を可視化でき、最適配置に有用なツールとして、タレントマネジメント機能を備えた人事システムの導
入を決定し、2024年度の運用開始に向け、準備を進めております。
今後も、「人」に関する投資を積極的に行い、人的資本経営を加速してまいります。
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（ハ）企業風土の醸成
a. チャレンジする風土の醸成
当社グループは、多様化する地域社会の課題解決に貢献するべく、業務軸の拡大を図り、従来の金融の枠組
みを越えた＜地域総合サービスグループ＞への進化を目指しています。そのためには、過去の成功体験や慣習
に捉われることなく、新たな発想で業務に取り組むマインドが必要です。「チャレンジ」は当社グループの従
事者にとって、ひとつのアイデンティティとして根付いており、前向きなチャレンジを促進し、正しく評価す
る組織風土の醸成は、従事者のエンゲージメントの向上と当社グループの持続的な成長に欠かせない要素で
す。
b. チャレンジする風土を醸成するための取組み
誰もが気兼ねなく前向きにチャレンジできる組織風土の醸成に向け、担当業務や会社の枠組みを越えた様々
な制度・取組みを実践しています。今後もチャレンジの推奨による明るく働きがいのある企業グループの構築
に向け、各種取組みを通じて心理的安全性と透明性の高い職場づくりを推進してまいります。
＜褒める文化表彰（広島銀行）＞
チャレンジする組織風土、周囲に関心を持ち褒め合う組織風土の醸成を目的とした表彰制度であり、これ
までに、営業地区内の名所・名跡の魅力を発信（SNS、ロビー展等）する取組み等が表彰対象となっていま
す。
＜ビジネスコンテスト＞
当社グループ社員を対象に、新規業務等に関するビジネスアイデアを求める「ビジネスコン テスト」を開
催しています。外部専門家を含む審査員が最も高く評価した案件については、発案者をプロジェクトリー
ダーに指名し、事業化を検討することとしており、第１号案件として、2023年３月にキッズプログラミング
教室を運営する「ひろぎんナレッジスクエア株式会社」が誕生しました。
＜未来創造タスクフォース＞
地域・当社グループの未来像を描くことを目的とした、有志の若手社員のみによる「未来創造タスク
フォース」 を2022年10月に結成し、地域・当社グループの目指したい／目指すべき10年後の未来像について
の提言をとりまとめ、 2023年３月に取締役会メンバーへプレゼンテーションを実施しました。
＜新たな評価制度の導入（広島銀行）＞
上位下達の企業風土からの決別を図り、内向きな競争や短期的な成果のみに捉われることなく、従事者本
人 の内発的動機に基づく目標設定と、その達成に向けた取組状況を評価の対象とする新たな評価制度を導入
しました。
OKRと呼ばれる目標設定の仕組みを取り入れ、従事者の全ての活動と当社グループの経営理念の方向性を 一
致させることによる、従事者の仕事に対するやりがいとモチベーションの向上を目的としています。
（二）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
a. 推進体制
前述のとおり、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を審議・検討する当社社長の諮問機関
である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「ダイバーシティ＆インクルージョン推進
ワーキンググループ」を設置しており、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する目標設定及びその達成に
向けたグループ横断的な課題についてディスカッションを行い、各種施策につなげております。
b. 女性の積極登用・活躍支援
女性マネジメント職比率アップを目指し、候補となる人財の特定とキャリアのすり合わせを定期的に実施し
ております。特に、女性マネジメント職候補者のうち、スキルではなく意識面に課題がある候補者のマインド
アップを支援する目的で、外部の専門家による定期的な１on１コーチングを実施しています。また、女性職員
や女性職員を部下に持つ上司向けに、「望む変化を起こすための社内コミュニケーション術」「女性のやる気
を引き出すマネジメントセミナー」等と題したキャリアセミナーを複数回開催するなど、マインドの醸成とア
ンコンシャスバイアスの払拭に努めています。
c. 両立支援
育児は男女ともに行うものであり、女性だけでなく、男性も育児休業・短時間勤務を取得できる風土醸成が
必要というビジョンのもと、原則として以下の①②いずれか、またはそれに準じた制度の取得を促進していま
す。
①１か月程度の育児休業取得（分割可）
②５日以上の育児休業取得＋１か月以上の短時間勤務利用
上記の取組みが評価され、2022年11月に広島県内企業が取り組んでいる「男性の育児休業の取得促進に向け
た取組」のうち、ユニークな取組や他企業の参考となる優良事例（ベストプラクティス）を広島県が募集し、
認定する「男性育児休業ベストプラクティス」第一号に認定されました。
d. 障がい者の雇用促進
障がい者が働きがいを感じる職場づくりを目指し、グループ内の事務サポート業務の受託等の業務体制の整
備と、処遇面の魅力度向上を狙いとした人事制度の構築等の対応を経て、2022年11月に広島銀行の子会社であ
るひろぎんビジネスサービスにおいて特例子会社認定及び特例子会社のグループ適用の認定を取得しました。
結果として、グループの障がい者雇用率は2.5％（2023年４月１日時点）と、法定雇用率を充足しております。
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（ホ）ファイナンシャル・ウェルネスの取組み
当社グループは、仕事における働きがいの創出のみならず、従事者が私生活を楽しみ、充実した人生を送るこ
とが重要であり、そのためには金銭面における安心感の付与が必要であると考えております。具体的な取組みと
して、従事者の財産形成に寄与するための制度として、「ひろぎんホールディングス従業員持株会」を組織し、
拠出金額の10％を奨励金として補助しています。なお、当社グループにおける持株会への加入率は77.6％（2023
年３月末時点）と、高い水準を維持しております。また、会員の福利増進を図ることを目的とした互助会である
「ひろぎんグループ信愛会」では、災害時の給付に加え、教育資金や奨学金の借換資金等、ライフステージの節
目毎に必要となる金銭の貸付事業等を実施しており、金銭面のセーフティネットとしての役割を果たしていま
す。
（ヘ）人権の尊重
当社グループでは、「〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言」において、マテリアリティ（優先的取組事項）の一つ
に「人権」を掲げ、すべての人々の人権を尊重するとともに、社会及び個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがい
をもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりへの取組みを進めることとしております。
人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が国内外で高まっていることを踏まえて、2023
年５月に「人権方針」を制定しており、当社グループのサステナビリティ経営における重要要素の一つである人
権尊重についての取組促進を図っています。
④指標及び目標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した連結会社及び連
結子会社の指標等は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメ
ント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 をご参照くだ
さい。
・女性の積極登用・活躍支援
女性の比率 2023年４月１日時点 2026年４月１日目標 2031年４月１日目標
管理職 7％ 15％程度 25％程度
※
17％ 22％程度 30％程度
マネジメント職
※
35％ 37％程度 45％程度
マネジメント職 候補
新入社員 42％ 50％程度
全社員 42％ － 45％程度
(※) 労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行
し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
( 当社グループのリスク管理 )
当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕
在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。
2023年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。
・気候変動による社会・環境等の変化
・世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引き締め強化による景気後退（スタグフレーション）
・ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化
・新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷長期化
・マイナス金利政策の長期化
・人口減少
・デジタルプラットフォーマー等をはじめとした、他業態による業務浸食の拡大
・システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生
・ＡＭＬ違反発生
（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ず
る可能性があります。
当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定
め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づ
き、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アッ
ト・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損
失額（リスク量）を計測し、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカ
テゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
(特に重要なリスク)
・気候変動リスク
近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変
動リスクへの対応は重要な課題となっております。
気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リ
スク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入
する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放される
といった「移行リスク」への対応が必要となっております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低
下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社
グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うこと
ができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす
風評リスク
・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による
営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスク及び有形資産リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うととも
に、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標
を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。
詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
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( その他重要なリスク )
(1) 信用リスク
当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価・為替の変動
及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積
りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引
当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、
担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が
事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要と
なった取引先に対して、 営業店と本店部の連携による資金繰り支援の徹底や事業再構築補助金等の活用に加え、経
営改善支援チームを中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております 。また、子会社である広
島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化して
おります。
(2) 市場リスク
当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。
こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕
在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適
切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等
による管理を徹底しております。
①金利変動のリスク
当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。今後国内外の金利が上昇した場合、当社グループ
が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があり
ます。
②為替変動のリスク
当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が
目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債
の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株価下落のリスク
当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価
損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
格付機関により当社及び子会社である広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀
行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等によ
り、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を
行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業
務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実
施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。
(4) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループにおいて、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影
響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対し、事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然
防止に努めております。
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②システムリスク
当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、
コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それ
に伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、システムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働や
セキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。
③人的リスク
当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの
競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行う
とともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、他業態等か
らの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。
④コンプライアンスリスク
当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、
法令等遵守及び社会的規範の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グ
ループの評価に重大な影響を及ぼすとともに当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の
範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等によ
り、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。
⑤有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理
等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保
有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加
え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。
⑥風評リスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかに
かかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リス
クに関する情報の管理徹底を行っております。
(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク
①自己資本比率低下のリスク
当社グループは海外営業拠点を有しておりませんので、当社の連結自己資本比率並びに子会社である広島銀行
の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②退職給付債務等に関するリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予
定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性がありま
す。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年
金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。
③規制変動リスク
当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しておりま
す。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測す
ることは困難であります。
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④競争に関するリスク
近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グ
ループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとす
る様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があ
ります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク
当社グループは広島県及び近隣３県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としてい
ることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・感染症の発生によるリスク
当社グループは国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等
に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しており
ます。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、
銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当
社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
連結経常収益は、広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因として、前年度比142億円増加の1,602億円となりまし
た。連結経常費用は、広島銀行の外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したこ
とによる国債等債券売却損の増加を主因として、前年度比224億円増加の1,414億円となりました。その結果、連結
経常利益は前年度比83億円減少の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比104億円減少の125億円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年度比156億円増加して1,290億円、セグメント利益は前年度比64億円減少して164億
円となりました。
「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して222億円、セグメント利益は前年度比２億円減少して９億円
となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比62億円増加して341億円、セグメント利益は前年
度比60億円増加して186億円となりました。
(財政状態)
総資産は前連結会計年度末比1,079億円減少の11兆4,960億円となり、負債は前連結会計年度末比1,103億円減少
の10兆9,974億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比24億円増加の4,986億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比3,223億円増加の７兆2,241億円、預金等（譲渡性預金を含
む）が前連結会計年度末比1,844億円増加の９兆2,522億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などから、4,687億円の支出超過（前連結会計年度は2,168億
円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得に
よる支出を上回ったことなどから、658億円の収入超過（前連結会計年度は1,983億円の支出超過）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、81億円の支出超過（前連結会計年度は226
億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,110億円減
少の２兆1,549億円となりました。
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(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、 66,284百万円 となりました。
役務取引等収支は、 20,671百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 78,928 － 9,383 69,544
資金運用収支
当連結会計年度 83,305 － 17,021 66,284
前連結会計年度 83,101 － 9,602 73,499
うち資金運用収益
当連結会計年度 104,341 － 17,229 87,112
前連結会計年度 4,173 － 218 3,954
うち資金調達費用
当連結会計年度 21,035 － 208 20,827
前連結会計年度 178 － － 178
信託報酬
当連結会計年度 142 － － 142
前連結会計年度 24,024 － 3,086 20,937
役務取引等収支
当連結会計年度 24,366 － 3,694 20,671
前連結会計年度 39,604 － 5,980 33,624
うち役務取引等収益
当連結会計年度 39,758 － 6,496 33,262
前連結会計年度 15,580 － 2,893 12,686
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,392 － 2,801 12,590
前連結会計年度 4,305 － － 4,305
特定取引収支
当連結会計年度 3,288 － － 3,288
前連結会計年度 4,305 － － 4,305
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,288 － － 3,288
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 △2,667 － 271 △2,939
その他業務収支
当連結会計年度 △10,728 － 280 △11,008
前連結会計年度 28,323 － 304 28,018
うちその他業務収益
当連結会計年度 31,267 － 307 30,960
前連結会計年度 30,990 － 33 30,957
うちその他業務費用
当連結会計年度 41,996 － 27 41,969
(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が 8,961,857百万円 、利息が 87,112百万円 、利回りが 0.97％ となりました。
資金調達勘定は、平均残高が 10,931,610百万円 、利息が 20,827百万円 、利回りが 0.19％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 9,016,215 83,101 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 9,492,628 104,341 1.09
前連結会計年度 6,835,612 57,277 0.83
うち貸出金
当連結会計年度 7,192,842 67,770 0.94
前連結会計年度 2,039,070 21,344 1.04
うち有価証券
当連結会計年度 2,192,732 32,608 1.48
前連結会計年度 60,142 24 0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 27,464 163 0.59
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 35,282 2,068 5.86
うち預け金
当連結会計年度 44,991 2,265 5.03
前連結会計年度 10,856,017 4,173 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,025,836 21,035 0.19
前連結会計年度 8,436,658 837 0.00
うち預金
当連結会計年度 8,683,750 1,766 0.02
前連結会計年度 424,964 41 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 405,643 38 0.00
前連結会計年度 65,287 △10 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 222,867 △71 △0.03
前連結会計年度 236,668 317 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 259,692 6,953 2.67
前連結会計年度 540,603 69 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 468,862 405 0.08
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,187,170 683 0.05
うち借用金
当連結会計年度 1,021,039 527 0.05
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内
(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 9,016,215 539,407 8,476,807 83,101 9,602 73,499 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 9,492,628 530,771 8,961,857 104,341 17,229 87,112 0.97
前連結会計年度 6,835,612 69,536 6,766,075 57,277 216 57,061 0.84
うち貸出金
当連結会計年度 7,192,842 66,934 7,125,907 67,770 206 67,563 0.94
前連結会計年度 2,039,070 446,491 1,592,578 21,344 9,384 11,959 0.75
うち有価証券
当連結会計年度 2,192,732 444,210 1,748,521 32,608 17,022 15,586 0.89
前連結会計年度 60,142 － 60,142 24 － 24 0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 27,464 － 27,464 163 － 163 0.59
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 35,282 23,378 11,903 2,068 0 2,067 17.36
うち預け金
当連結会計年度 44,991 19,625 25,366 2,265 0 2,264 8.92
前連結会計年度 10,856,017 104,040 10,751,977 4,173 218 3,954 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,025,836 94,225 10,931,610 21,035 208 20,827 0.19
前連結会計年度 8,436,658 22,979 8,413,678 837 0 837 0.00
うち預金
当連結会計年度 8,683,750 19,488 8,664,261 1,766 0 1,765 0.02
前連結会計年度 424,964 5,793 419,170 41 0 40 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 405,643 5,802 399,840 38 0 37 0.00
前連結会計年度 65,287 － 65,287 △10 － △10 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 222,867 － 222,867 △71 － △71 △0.03
前連結会計年度 236,668 － 236,668 317 － 317 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 259,692 － 259,692 6,953 － 6,953 2.67
前連結会計年度 540,603 － 540,603 69 － 69 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 468,862 － 468,862 405 － 405 0.08
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,187,170 69,514 1,117,656 683 216 466 0.04
うち借用金
当連結会計年度 1,021,039 66,934 954,104 527 206 320 0.03
(注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 33,262百万円 となりました。
役務取引等費用は、 12,590百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 39,604 － 5,980 33,624
役務取引等収益
当連結会計年度 39,758 － 6,496 33,262
前連結会計年度 5,340 － － 5,340
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,613 － － 5,613
前連結会計年度 6,859 － － 6,859
うち為替業務
当連結会計年度 6,301 － － 6,301
前連結会計年度 32 － － 32
うち信託関連業務
当連結会計年度 44 － － 44
前連結会計年度 3,752 － － 3,752
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,581 － － 3,581
前連結会計年度 1,126 － － 1,126
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 917 － － 917
前連結会計年度 518 － － 518
うち代理業務
当連結会計年度 284 － － 284
前連結会計年度 170 － － 170
うち保護預り
・貸金庫業務
当連結会計年度 160 － － 160
前連結会計年度 2,597 － 1,577 1,019
うち保証業務
当連結会計年度 2,702 － 1,678 1,023
前連結会計年度 15,580 － 2,893 12,686
役務取引等費用
当連結会計年度 15,392 － 2,801 12,590
前連結会計年度 2,199 － － 2,199
うち為替業務
当連結会計年度 1,941 － － 1,941
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、 3,288百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,305 － － 4,305
特定取引収益
当連結会計年度 3,288 － － 3,288
前連結会計年度 3,702 － － 3,702
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 1,828 － － 1,828
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 603 － － 603
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 1,460 － － 1,460
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価
証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、 10,598百万円 となりました。
特定取引負債は、 7,996百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,577 － － 7,577
特定取引資産
当連結会計年度 10,598 － － 10,598
前連結会計年度 1,376 － － 1,376
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,345 － － 1,345
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 6,200 － － 6,200
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 9,253 － － 9,253
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,848 － － 4,848
特定取引負債
当連結会計年度 7,996 － － 7,996
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,848 － － 4,848
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 7,996 － － 7,996
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,751,198 － 21,360 8,729,837
預金合計
当連結会計年度 8,944,902 － 19,408 8,925,494
前連結会計年度 5,989,684 － 18,898 5,970,785
うち流動性預金
当連結会計年度 6,246,430 － 17,981 6,228,449
前連結会計年度 2,190,508 － 150 2,190,358
うち定期性預金
当連結会計年度 2,167,440 － 240 2,167,200
前連結会計年度 571,004 － 2,311 568,693
うちその他
当連結会計年度 531,031 － 1,187 529,844
前連結会計年度 343,834 － 5,793 338,041
譲渡性預金
当連結会計年度 332,571 － 5,809 326,762
前連結会計年度 9,095,033 － 27,154 9,067,878
総合計
当連結会計年度 9,277,473 － 25,217 9,252,256
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,901,858 100.00 7,224,123 100.00
製造業 708,605 10.27 725,371 10.04
農業，林業 5,363 0.08 4,801 0.07
漁業 1,136 0.02 1,216 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 3,134 0.05 1,382 0.02
建設業 170,015 2.46 177,198 2.45
電気・ガス・熱供給・水道業 233,019 3.38 244,949 3.39
情報通信業 16,478 0.24 12,544 0.17
運輸業,郵便業 392,832 5.69 434,981 6.02
卸売業,小売業 537,964 7.79 568,184 7.87
金融業,保険業 252,287 3.66 284,954 3.94
不動産業,物品賃貸業 1,097,881 15.91 1,143,722 15.83
各種サービス業 437,418 6.34 435,416 6.03
地方公共団体 1,350,416 19.57 1,428,148 19.77
その他 1,695,298 24.54 1,761,247 24.38
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,901,858 － 7,224,123 －
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在の外国
政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 500,424 － － 500,424
国債
当連結会計年度 431,206 － － 431,206
前連結会計年度 263,935 － － 263,935
地方債
当連結会計年度 317,904 － － 317,904
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 283,643 － 1,988 281,654
社債
当連結会計年度 291,728 － 1,996 289,732
前連結会計年度 549,861 － 441,039 108,822
株式
当連結会計年度 556,719 － 446,007 110,711
前連結会計年度 513,390 － － 513,390
その他の証券
当連結会計年度 431,277 － － 431,277
前連結会計年度 2,111,256 － 443,027 1,668,228
合計
当連結会計年度 2,028,836 － 448,003 1,580,832
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 40,007 43.15 46,424 46.89
有形固定資産 629 0.68 629 0.64
銀行勘定貸 51 0.06 51 0.05
現金預け金 52,023 56.11 51,905 52.42
合計 92,711 100.00 99,011 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 91,976 99.21 98,273 99.26
包括信託 735 0.79 737 0.74
合計 92,711 100.00 99,011 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 21,925 － 21,925 21,349 － 21,349
資産計 21,925 － 21,925 21,349 － 21,349
元本 21,925 － 21,925 21,349 － 21,349
負債計 21,925 － 21,925 21,349 － 21,349
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセッ
トの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法
を採用しております。
なお、2022年３月31日は、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結自己資本比率 （２/３） 10.37 11.81
２．連結における自己資本の額 4,198 4,217
３．リスク・アセットの額 40,467 35,699
４．連結総所要自己資本額 1,618 1,427
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、広
島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎
として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
広島銀行（単体）の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 59
危険債権 373 483
要管理債権 401 309
正常債権 69,690 72,837
（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
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・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績
①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）
海外金利上昇により外貨調達費用が大幅に増加したことを主因に資金利益が減少し、連結粗利益（除く国
債等債券関係損益）は、前年比31億円減少の961億円となりました。
一方で、経営目標として掲げて重点的に取り組んでいる広島銀行のコンサルティング業務のうち、特に注
力している法人ソリューション収益は順調に増加しております。
②国債等債券関係損益
有価証券ポートフォリオの再構築に向け、米国の急激な政策金利引き上げにより収支が逆ザヤとなった外
国債券の処分に伴う売却損184億円を計上したことを主因に、国債等債券関係損益は、前年比95億円減少の△
167億円となりました。
③与信費用
一部のお取引先について引当の積み増しを行うなど、予防的な引当として43億円を計上した一方で、大口
先の回収が進んだことや足元で大口与信先の倒産等も発生していないことから、与信費用は前年比118億円減
少の６億円となりました。
④株式等関係損益
保有株式について、株価下落等に伴い評価損が拡大したことによる損失（株式等償却）53億円を計上した
ことを主因に、株式等関係損益は、前年比73億円減少の△22億円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記要因に加え、前年に計上した退職給付信託返還益（特別利益）70億円の剥落影響もあり、親会社株主
に帰属する当期純利益は、前年比104億円減益の125億円となりました。
（億円）
2022年度
公表比
前年比 (増減率)
（※2）
連結粗利益 793 △127 (△13.7％)
（除く国債等債券関係損益）① 961 △31
資金利益 662 △33
役務取引等利益 208 △3
特定取引・その他業務利益 △77 △90
（うち国債等債券関係損益）② △167 △95
営業経費 (△)
580 0
与信費用 ③ (△) △118
6
株式等関係損益 ④
△22 △73
その他 4 0
経常利益 187 △83 (△30.6％) 2
特別損益 △5 △63
法人税等合計 (△)
57 △42
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)
0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 ⑤
125 △104 (△45.4％) 0
（参考）営業経費率 （※1）
60.4％ 1.9％
（※1）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）
（※2）2023年３月22日公表「連結業績予想の修正に関するお知らせ」による公表値との比較
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(2) 経営目標の達成状況
「中期計画2020」の計画最終年度である2023年度計画においては、グループ連携の強化を図る中、「親会
社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」について、中期計画で掲げた経営目
標の達成を見込んでおります。
①親会社株主に帰属する当期純利益 ②連結ROE
④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング
③連結自己資本比率 業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純
利益（※２）の合計
⑤グループ会社連結寄与度（※３）
（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、
アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計
（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは文書保管センターの新設や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自
己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム
投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉
え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当社では、「配当性向」を軸とした「配当」及び「自己株式取得」により、安定的・継続的な株主還元に努
めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外
部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控
除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻
懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者の
うち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権
については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻
懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期
にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定してお
ります 。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりま
す。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時
の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大し、その経済への影響が変化し
た場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、銀行業を中心に店舗ネットワークの整備、お取引先の高度化・多様化す
るニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は 4,219 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2023年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備
会社名 所在地 ントの 員数
その他 の内容
面積
名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店 広島市中区 銀行業 本店 4,452 19,059 19,380 1,537 27 40,005 1,125
八丁堀支店
73,705
広島県 銀行業 店舗 16,869 4,115 1,815 387 23,187 1,412
(13,017)
ほか114店
松江支店 島根県 銀行業 店舗 495 339 35 7 ― 383 7
岡山支店
9,197
岡山県 銀行業 店舗 3,500 596 136 2 4,235 128
(3,591)
ほか９店
岩国支店
山口県 銀行業 店舗 3,523 1,968 366 72 5 2,412 91
ほか５店
松山支店
愛媛県 銀行業 店舗 5,446 1,848 200 47 ― 2,095 88
ほか５店
連
福岡支店
福岡県 銀行業 店舗 621 972 39 10 1 1,024 24
ほか１店
結
株式会社
神戸支店
子
兵庫県 銀行業 店舗 1,211 1,389 65 7 1 1,463 21
広島銀行
ほか１店
会
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 563 498 42 13 3 557 12
社
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 933 646 37 12 3 699 8
東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 93 11 ― 104 16
広島市中区
社宅・寮 銀行業 社宅・寮 16,061 2,266 497 0 ― 2,764 ―
ほか25ヵ所
事務
8,300
ゲネシス 広島市西区 銀行業 1,624 3,205 1,117 ― 5,946 ―
(3,727)
センター
ひろぎん中央
事務
広島市中区 銀行業 1,082 528 1,289 107 ― 1,925 ―
ビルディング
センター
広島市中区
その他の
銀行業 その他 32,419 4,437 2,124 10,258 3 16,823 ―
施設
ほか
(注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円であります。
２. 動産は、事務機械2,106百万円、その他13,048百万円であります。
３. 海外駐在員事務所４ヵ所、店舗外現金自動設備289ヵ所は上記に含めて記載しております。
４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間リース料
セグメント
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
の名称
(人) (百万円)
株式会社
連結子会社 本店他 広島市中区他 銀行業 車輌 ― 173
広島銀行
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名
セグメント
資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
方法 年月
の名称
その他
総額 既支払額
事務機械・
ゲネシス他 広島市西区他 改修等 銀行業 12,932 1,459 自己資金 2020年10月 2024年３月
ソフトウエア他
現行の基幹系シス
広島市西区 改修 銀行業 ソフトウエア 6,550 201 自己資金 2022年12月 2026年１月
株式会社
テムの高度化対応
広島銀行
十日市支店他 三次市他 移転等 銀行業 店舗他 3,161 536 自己資金 2022年11月 2024年３月
新研修施設 広島市南区 新設 銀行業 研修施設 2,668 556 自己資金 2022年２月 2024年２月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
普通株式 312,370,921 312,370,921
プライム市場
単元株式数は100株。
計 312,370,921 312,370,921 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日に株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転の方法により
持株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権
の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日 2020年５月12日 広島銀行取締役会
広島銀行 広島銀行 広島銀行 広島銀行
付与対象者の区分及び人数
取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名
新株予約権の数(注)２ 316個 335個 762個 453個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
15,800株 16,750株 38,100株 22,650株
種類、内容及び数(注)３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2020年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
新株予約権の行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日 ～2043年７月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 653円 発行価格 645円 発行価格 447円 発行価格 821円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 327円 資本組入額 323円 資本組入額 224円 資本組入額 411円
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項
決議年月日 2020年５月12日 広島銀行取締役会
広島銀行 広島銀行 広島銀行
付与対象者の区分及び人数
取締役１名 取締役１名 取締役２名
新株予約権の数(注)２ 513個 360個 690個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
25,650株 18,000株 34,500株
種類、内容及び数(注)３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2020年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
新株予約権の行使期間
～2044年７月30日 ～2045年７月31日 ～2046年７月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 915円 発行価格 1,347円 発行価格 655円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 458円 資本組入額 674円 資本組入額 328円
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項
(注) １．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 50株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式
の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上ま
での調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社又は広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新
株予約権を行使することができる。
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②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社又は広島銀行の取締役を解任された場合
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権
の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
でとする。
ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
ト．新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
312,370 312,370 60,000 60,000 15,000 15,000
(注) 株式会社広島銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行でありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 51 38 2,011 218 97 100,815 103,232 －
(人)
所有株式数
43 1,119,426 80,996 859,728 413,602 194 646,578 3,120,567 314,221
(単元)
所有株式数
0.00 35.87 2.60 27.55 13.25 0.01 20.72 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式3,748株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に15,459単元、「単元未満株式の状況」に27
株含まれております。
３. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 34,456 11.03
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 18,630 5.96
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 9,504 3.04
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 7,500 2.40
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 7,463 2.38
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 6,038 1.93
ひろぎんホールディングス従業員持
広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,920 1.89
株会
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 5,500 1.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 4,833 1.54
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
3,965 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
計 － 103,814 33.23
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 34,456千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,630千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 3,700
のない、標準となる株式
普通株式 312,053,000
完全議決権株式(その他) 3,120,530 同上
普通株式 314,221
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,370,921 － －
総株主の議決権 － 3,120,530 －
(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれておりま
す。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、48株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,545千株(議決
権の数15,459個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区紙屋町一丁目 1,545,900
株式会社ひろぎん
3,700 1,549,600 0.49
３番８号 (注)
ホールディングス
計 － 3,700 1,545,900 1,549,600 0.49
(注) 他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・
76131口)(東京都港区浜松町二丁目11番３号)が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を
対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．本制度の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付
等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．当社及び広島銀行が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限
(1)当社及び広島銀行が信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度を対象として、合計900百万円です。
(2)取締役等に交付される当社株式数の上限は、３事業年度を対象として合計2,600千株です。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
5,000,000 3,000,000,000
（取得期間2023年５月15日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 742,300 563,732,800
提出日現在の未行使割合（％） 85.15 81.20
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の
総額は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,115 710,913
当期間における取得自己株式 642 441,515
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の
総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、 株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（新株予約権の権利行使）
その他
― ― 56 36,176
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 3,748 ― 746,634 ―
(注) １．当期間の「その他」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分
価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度1,545,927株、当期間
1,383,313株)は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 株主還元の基本的な方針
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の
持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利
益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長
投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を
図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたしま
す。
「自己株式取得」
連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで
機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を13円50銭（中間配当金と合計で、年間配当金27円00銭）として
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
4,216 13.50
取締役会決議
2023年５月12日
4,216 13.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、
ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に努めています。
そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効
的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組んでいます。
・株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します。
・国連において採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組みを
強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その
権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します。
・ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します。
・取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な
意思決定を行います。
・株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます。
② 企業統治の体制の概要等
当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガ
バナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採
用しています。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に
取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役
に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価
値の向上を図っています。
また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監
査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的
監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。
当社の取締役は、社外取締役４名を含めた10名（2023年６月28日現在）で構成し、経営の意思決定、業務執行
の監督という位置付けから、取締役会（議長：取締役会長 池田 晃治）を原則月１回開催しています。また、
取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定及び審議する機関として、取締役会の下に
会長・社長・専務執行役員・常務執行役員及び社長の指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議（議
長：取締役社長 部谷 俊雄）を設置し、原則週１回開催しています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う
体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担
うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持
続的な企業価値の向上を図っています。
さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項に
ついて調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビ
リティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。各特別機構・各委員会は、
定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題やグループ会社横断的な施策・検討事項に取組んでい
ます。特別機構・委員会で合意又は協議された事項は、必要に応じて取締役会又はグループ経営会議等に付議又
は報告し、当社グループのガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含めた４名（2023年６月28日現在）で構成し、取締役の
職務執行の監査という位置づけから、監査等委員会（議長：常勤監査等委員 熊野 達朗）を毎月１回に加え、
必要に応じて随時開催しています。各監査等委員である取締役は、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知
見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決
定に努めています。
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なお、各機関の内容（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
名称 目的 構成員（☆は当該機関の長）
業務執行に関する当社の意思を決定 ☆取締役会長（池田 晃治）、取締役
し、取締役の職務の執行を監督する 社長（部谷 俊雄）、取締役専務執行
役員（清宗 一男、尾木 朗）、取締
役常務執行役員（苅屋田 史嗣）、社
取締役会
外取締役（新免 慶憲）、取締役監査
等委員（熊野 達朗）、社外取締役監
査等委員（三浦 惺、谷 宏子、北
村 俊明）
監査に関する重要な事項について報告 ☆常勤監査等委員（熊野 達朗）、社
監査等委員会 を受け、協議を行い、又は決議する 外監査等委員（三浦 惺、谷 宏子、
北村 俊明）
当社及び株式会社広島銀行の取締役等 ☆取締役会長（池田 晃治）、取締役
の指名・報酬等という経営の重要な意 社長（部谷 俊雄）、社外取締役（新
思決定について、決定プロセスの透明 免 慶憲、三浦 惺、谷 宏子、北
グループ指名・報酬諮問委員会 性・客観性を確保することを通じて、 村 俊明）
実効的なコーポレートガバナンスを実
現し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に繋げる
取締役会が決定した基本方針に基づ ☆取締役社長（部谷 俊雄）、取締役
き、経営全般の重要事項を協議決定す 会長（池田 晃治）、取締役専務執行
るとともに、審議を行う 役員（清宗 一男、尾木 朗）、取締
グループ経営会議 役常務執行役員（苅屋田 史嗣）、常
務執行役員（深町 心一、横見 真
一）及び社長の指名する執行役員（藤
井 顕一郎、小玉 勧、堀井 利英）
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「経営ビジョン」とその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した「行動規
範」の二つで構成する「経営理念」のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホル
ダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。
ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社
会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
そのため、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内
部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及
びその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等また
は外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見
直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコンプライアンス委
員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライア
ンスを確保するための組織体制を整備する。
(2)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライアンス規程」等
の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。
(3)当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理規程」等の関
連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。
(4)当社は、当社グループの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を
制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。
(5)当社は、当社グループの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を制定し公表するとともに、「グ
ループ反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関
係遮断態勢を整備する。
(6)当社は、当社グループの「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」を制定し公表す
るとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の厳格な防止態勢を整備する。
(7)当社は、当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反
管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。
(8)当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時
適正な財務報告を行う態勢を整備する。
(9)当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループ
の役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、東京証券取引所への適時開示
体制を整備し、公表する。
(10)当社は、取締役会において、毎期、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、
「コンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期
的または必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グループのコンプライアンスに係る状況をモ
ニタリングする。
(11)当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事件の報告制
度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。
(12)当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内
に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針
に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役
会及び監査等委員会に報告する。
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（運用状況の概要）
取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基
本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合に
は、都度、改善・是正をしています。また、法令等及び社会的規範の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るた
め、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令等及び社会的規範の遵守に係る事項を審議・検討するな
ど、法令及び社会的規範等遵守違反の未然防止を図っています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「文書保存管理規程」等の文
書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録及び決裁文書等の適切な保存・
管理態勢を整備する。
(2)当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティーポリシー」を制
定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。
（運用状況の概要）
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一
つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリスク管理を一元的に統括する部
署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。
(2)当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定
し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。
(3)当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備し、バーゼル
Ⅲにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適切かつ十分な自己資本を
確保する。
(4)当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うた
め、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。
また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリス
ク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社
グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適
化を図る。
(5)当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）に関する諸規
程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的または必要に応じて随時、危機に際しての模
擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実効性の確保・向上を図る。
(6)当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の
部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づ
き、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会
及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループリスクアペタイト運営及び統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切な
リスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せ
て、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングする中、対応策を審議・検討
しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役会において、毎期、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グルー
プの役職員に周知する。取締役会は、定期的または随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グ
ループの経営計画の実施状況をモニタリングする。
(2)当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事項の決
定・審議等を委任することで、代表取締役の職務執行を牽制しつつ効率的な業務執行体制を構築する。
(3)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮命令の下で、当
社各部門の業務を分担執行する。
(4)当社は、当社内における業務の分掌及び職制並びに職務権限の行使に関する諸規程を制定し、当社内の各部
門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される体制を整備する。
(5)当社は、電子情報処理組織等の活用により、当社内及び当社グループ内における情報伝達体制を整備し、適
切かつ効率的な業務の執行体制を構築する。
（運用状況の概要）
グループ経営会議において、経営全般の重要事項を決議・審議するとともに、諸規程に基づき報告を受ける
等、効率的な業務運営を実施しています。
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また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制
としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担う
べき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持
続的な企業価値の向上を図っています。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
二.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社傘下のグループ各社の経営管理に関する基本
方針とともに「グループ会社経営管理規程」を制定し、当社傘下のグループ各社の適切な経営・運営管理態
勢を整備する。また、当社傘下のグループ各社からの協議・報告に関する諸規定を整備し、必要な協議・報
告を求めるとともに、グループ会社の経営及び業務運営に関して、必要な指示・指導等を実施する。
(2)当社は、「グループ会社経営協議会」等の会議体を設置し、当社傘下のグループ各社との協議・認識共有、
意見・情報交換等を行う。
(3)当社は、当社の方針の徹底及び当社との連携確保等を目的として、当社傘下のグループ各社に対して必要な
役員の派遣を行う。
(4)当社は、当社グループ全体及び当社グループ内各社の業務及び財務の健全性・適切性の確保を目的として、
「グループ内取引等に係る基本方針」とともに関連諸規定を制定し、グループ内取引等の適切な管理態勢を
整備する。
(5)当社は、グループベースで、コンプライアンス、顧客保護等管理、リスク管理及び危機管理等の各管理態勢
及び内部通報制度・情報伝達体制等の諸制度・態勢等を整備し、グループベースでの業務の適正を確保す
る。
(6)当社は、当社傘下のグループ各社の経営計画等の立案への関与及び経営計画等の実施状況のモニタリング及
び管理を通じて、グループベースでの業務の効率性を確保する。
(7)当社は、当社傘下のグループ各社を対象とした業績評価制度及び表彰制度等の適切なインセンティブ制度を
整備し、当社グループ内各社の連携強化・業績伸展等を図る。
(8)当社は、当社傘下のグループ各社の経営管理態勢の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内
に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針
に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締
役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社経営協議会を設置
しているほか、定期的にグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認
しています。
加えて、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するな
ど、適切なグループ会社の経営管理態勢を構築しています。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)当社は、監査等委員会による監査の実効性確保のため、監査等委員会の補助使用人に係る組織として、監査
等委員会の指揮下に監査等委員会事務局を設置する。
(2)当社は、前項の監査等委員会事務局に必要な専任者を配置する。
（運用状況の概要）
「HD職制規程」に基づき、監査等委員会事務局長は、監査等委員会の指揮に従いその職務を補助していま
す。
７．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実
効性確保に関する事項
(1)当社は、監査等委員会の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保及び監
査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員会の補助使用人について、業務執行部門との兼任を禁止する。
②監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分等）について、監査等委員会の同意を得て行
う。
③監査等委員会の補助使用人が、職務を執行するうえで不当な制約等を受けないように配慮する。
（運用状況の概要）
監査等委員会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務グループは監査等委員会に協議する
こととしています。
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８．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が、監査等委員会へ報告をするための体制及び監査等
委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社は、監査等委員会への報告に関する体制として、次の取組みを行う。
①当社グループの役職員に対して、法令違反行為その他の重大な事故発生時等の監査等委員会への報告事項
及び報告義務を周知する。
②監査等委員会による当社グループ役職員に対する報告徴求権及び調査権について周知する。
③監査等委員会への報告者に対して、当該報告をしたことを理由として不利・不当な取扱いをすることを禁
止する。
（運用状況の概要）
社内諸規程において、監査等委員会への報告ルールを整備しているほか、各部は、監査等委員会からの依
頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定め
るとともに、全従事者に対し周知徹底しています。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き又は費用・債務の処理に係る方針に関
する事項
(1)当社は、毎年度、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務執行のため相応の予算を措置する。
(2)当社は、上記(1)のほか、監査等委員が、職務の執行のためにその費用を請求したときは、監査等委員会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がその費用を負担する。
（運用状況の概要）
毎年度、監査等委員会と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査等委員がその職務の執行につい
て、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当社経費にて行う
など、会社法の趣旨を踏まえ適切に対応しています。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、監査等委員会の監査の実効性確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員は、グループ経営会議、各種委員会その他の重要な会議に出席することができることを社内諸
規程で明示する。
②監査等委員が、代表取締役、会計監査人または内部監査部門その他の内部統制部門の役職員と定期的また
は必要に応じて随時、会合し意見交換等を行うなどの連携を確保する。
③監査等委員(会)は、内部監査部門から内部監査の結果及び内部管理態勢その他に関する課題等について定
期的または必要に応じて随時、報告を受けることができるほか、内部監査部門に対して、内部監査計画の
策定その他に関して、必要かつ具体的な指示ができるなどの監査等委員(会)からの内部監査部門に対する
指揮命令権を確保する。
④内部監査部門長の人事(異動、評価、懲戒処分等)については、監査等委員会の同意を得て行う。
（運用状況の概要）
監査等委員は、グループ経営会議などの重要な会議のほか、グループ統合的リスク管理委員会などの主要な
委員会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換
するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、
内部監査部門の監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監
査の実効性の向上に努めています。
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（ロ）責任限定契約内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である新免慶憲氏、熊野達朗氏、三浦惺氏、谷宏子
氏及び北村俊明氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損
害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。
（ハ）取締役に関する定款の規定
a. 取締役の員数
(1)当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
(2)当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
b. 取締役の選任決議要件
(1)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。
(2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
また、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利
益還元を目的とするものであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会及びグループ指名・報酬諮問委員会の活動状況
（イ）取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりで
す。
（取締役会の出席状況）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長 池田 晃治 15回 15回
取締役社長 部谷 俊雄 15回 15回
取締役専務執行役員 清宗 一男 15回 15回
取締役専務執行役員 尾木 朗 15回 15回
取締役常務執行役員 苅屋田 史嗣 15回 15回
取締役監査等委員 益 裕治 15回 15回
社外取締役監査等委員 前田 香織 3回 3回
社外取締役監査等委員 髙橋 義則 3回 3回
社外取締役監査等委員 三浦 惺 15回 15回
社外取締役監査等委員 谷 宏子 12回 12回
社外取締役監査等委員 北村 俊明 12回 12回
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なお、取締役会における具体的な検討内容については、次のとおりです。
取締役会における具体的な検討内容
（１）当社グループの経営の基本方針・経営戦略及び経営計画に関する事項
・グループ経営計画・営業計画
・広島銀行の次期基幹システム
・グループ会社の経営展開 等
（２）サステナビリティを巡る課題への対応やデジタル技術を活用する戦略等に関する事項
・カーボンニュートラルの中長期目標の設定
・TCFD提言への対応
・人的資本投資計画
・障害者雇用促進法上の特定子会社
・デジタル戦略の再定義 等
（３）リスク管理・コンプライアンス・内部監査に関する事項
・グループリスクアペタイト・ステートメント
・グループコンプライアンス・プログラム
・グループ内部監査基本計画 等
（４）コーポレートガバナンスに関する事項
・取締役会の実効性評価
・内部統制システムの整備・運用状況
・東証コーポレートガバナンス・コード改訂への対応
・IRの実施状況
・株主還元方針
・取締役の「スキル・マトリックス」の見直し 等
（ロ）グループ指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、グループ指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の構成員の出席状況につ
いては、次のとおりです。
（ グループ指名・報酬諮問委員会 の出席状況）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長 池田 晃治 2回 2回
取締役社長 部谷 俊雄 2回 2回
社外取締役 三浦 惺 2回 2回
社外取締役 谷 宏子 2回 2回
社外取締役 北村 俊明 2回 2回
なお、グループ指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役・執行役員の選任、取
締役の「スキル・マトリックス」の見直し、株式報酬制度の継続等について審議を行い、取締役会に対する
答申を行いました。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
当社取締役会は、取締役会の機能強化を目的として、毎年度、取締役会の構成、運営状況等に関して、取締役
の自己評価等を基に取締役会の実効性について分析・評価を行い、抽出した課題に対する改善策を検討・実施す
ることを通じて、取締役会の更なる実効性向上を図っております。
2022年度においては、2021年度の取締役会の実効性の分析・評価に基づき、以下に記載のとおり、取締役会の
実効性向上に向けた取組みを進めました。
＜2021年度の分析・評価結果を踏まえた2022年度の検討・対応方針＞
1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応
2. 取締役会の運営の効率化に向けた対応
3. 株主との対話の更なる強化に向けた対応
4. 役員トレーニングのより一層の充実に向けた対応
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＜2022年度の検討・対応方針に基づく、取締役会の実効性向上に向けた施策の実施＞
1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応
・取締役会による戦略的議論の深化を図るため、取締役会において、年間スケジュールを予め設定のうえ、
中長期的な視点からの「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッションを実施しました。
・取締役会による各グループ子会社の経営戦略の方向性に関する議論を促進するため、取締役会において、
中長期的な視点からの自社分析（課題認識と成長戦略）等に関するグループ各社（広島銀行除く）の社長
による執行プレゼンテーションを実施しました。
取締役会における「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッション及び
グループ各社の社長による執行プレゼンテーションの実施状況（2022年度）
（１）「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッション
・人財戦略の方向性（2022年８月）
・ カーボンニュートラル戦略の方向性（2022年９月）
・ DX／デジタル戦略の方向性（2022年11月）
（２）グループ各社の社長による執行プレゼンテーション
・ひろぎんリースの経営展開（2022年８月）
・ひろぎんヒューマンリソースの経営展開（2022年８月）
・ひろぎん証券の経営展開（2022年９月）
・ ひろぎんリートマネジメントの経営展開（2022年９月）
・しまなみ債権回収の経営展開（2022年10月）
・ひろぎんキャピタルパートナーズの経営展開（2022年10月）
・ひろぎんITソリューションズの経営展開（2022年10月）
・ ひろぎんエリアデザインの経営展開（2022年11月）
・ひろぎんビジネスサービスの経営展開（2022年11月）
・ひろぎんカードサービスの経営展開（2022年12月）
・ひろぎん保証の経営展開（2022年12月）
2. 取締役会の運営の効率化に向けた対応
・重要議題への重点的な時間配分を図るため、従来通り、取締役会前日の社外役員事前説明会を継続実施す
るとともに、定例的な業務執行報告と経営の重要な議案等を区分し、内容の軽重に応じて資料説明等の濃
淡を付けるなど、実質的な議論時間の確保に向けた取組みを進めました。
3. 株主との対話の更なる強化に向けた対応
・代表取締役社長・取締役専務執行役員によるアナリスト・機関投資家等との接点増強や情報発信強化な
ど、IR活動そのものの強化・充実を図るとともに、投資家その他市場参加者からの意見・要望等につい
て、取締役会へのフィードバックを強化する取組みを進めました。
4. 役員トレーニングのより一層の充実に向けた対応
・2022年６月に「コーポレートガバナンス改革とサステナビリティ経営」、2022年12月に「経営計画、内部
統制、事業ポートフォリオマネジメントに関する経営管理（ガバナンス）態勢」をテーマとした役員ト
レーニングセミナーを開催するなど、取締役のスキル及び取締役会の実効性の向上を図るための施策の充
実・強化を進めました。
＜2022年度の取締役会の実効性の評価・分析＞
1. 内部統制システムの整備・運用状況
・取締役会は、2022年度の内部統制システムの整備・運用状況について、2023年３月の取締役会において報
告を受け、その実効性に問題のないことを確認しました。
2. 取締役会の実効性の評価・分析
・取締役会は、アンケートに基づく取締役の自己評価をベースに、2023年４月の取締役会において、2022年
度の取締役会実効性の評価・分析を実施のうえ、当社取締役会の実効性は確保されていることを確認しま
した。
・特に、2021年度の取締役会の実効性評価において認識された課題については、2022年度を通じて実践した
改善施策がいずれも肯定的に評価されており、2022年度を通じて、実効性の向上が図られたことを確認し
ました。
・今後の取締役会実効性の更なる向上に向けては、取締役会の議論の高度化と運営の効率化に向けた対応に
ついて継続的に取り組むとともに、経営幹部育成プロセスの高度化や中核人材の多様性確保に向けた対応
について、より一層の取組みが必要との認識を共有しました。
＜2022年度の分析・評価結果を踏まえた2023年度の検討・対応方針＞
1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応
2. 取締役会の運営の効率化に向けた対応
3. 経営幹部育成プロセスの高度化に向けた対応
4. 中核人材の多様性確保に向けた対応
当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて、引き続き取締役会の実効性評価を通じて、取締役会
の実効性の更なる向上に向けた取組みを進めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 株式会社広島銀行入行
2003年６月 同 総合企画部長
2006年４月 同 執行役員福山営業本部本部長
2008年４月 同 常務執行役員福山営業本部本部長
2009年４月 同 常務執行役員総合企画部長
2009年６月 同 常務取締役総合企画部長
代表取締役
池 田 晃 治 1953年９月３日 生 2011年１月 同 常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献 （注３） 17
会長
室長
2011年４月 同 常務取締役
2012年６月 同 代表取締役頭取
2018年６月 同 代表取締役会長
2020年10月 当社 代表取締役会長（現職）
2022年４月 株式会社広島銀行取締役会長（現職）
1983年４月 株式会社広島銀行入行
2011年４月 同 総合企画部長
2013年４月 同 執行役員本店営業部本店長
2015年４月 同 常務執行役員本店営業部本店長
代表取締役
部 谷 俊 雄 1960年５月１日 生 2016年４月 同 常務執行役員 （注３） 9
社長
2016年６月 同 取締役常務執行役員
2018年６月 同 代表取締役頭取
2020年10月 当社 代表取締役社長（現職）
2022年４月 株式会社広島銀行取締役
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 大手町支店長
2018年４月 同 執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
2020年４月 同 常務執行役員
取締役
清 宗 一 男 1963年２月８日 生 （注３） 8
2020年６月 同 取締役常務執行役員
専務執行役員
2020年10月 当社 取締役常務執行役員
2022年４月 当社 取締役専務執行役員（現職）
2022年４月 株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2016年４月 同 総合企画部長
2017年４月 同 執行役員総合企画部長
2018年10月 同 常務執行役員
取締役
尾 木 朗 1963年７月３日 生 2019年６月 同 取締役常務執行役員 （注３） 12
専務執行役員
2020年４月 同 取締役専務執行役員
2020年10月 当社 取締役専務執行役員（現職）
2022年４月 株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員
（現職）
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 営業統括部長
2018年４月 同 執行役員東京支店長
取締役
苅 屋 田 史 嗣
1965年３月23日 生 2020年４月 同 常務執行役員 （注３） 20
常務執行役員
ひろぎん証券株式会社顧問
2020年６月 ひろぎん証券株式会社代表取締役社長（現職）
2020年10月 当社 取締役常務執行役員（現職）
1980年４月 日本銀行入行
2007年３月 日本銀行京都支店長
2009年７月 日本銀行検査役
2010年11月 社団法人日本証券アナリスト協会参与
取締役 新 免 慶 憲 1956年10月26日 生 2011年10月 公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長 （注３） 3
2015年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会代表理事
2017年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事
2020年６月 株式会社広島銀行取締役
2023年６月 当社 取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 株式会社広島銀行入行
2021年４月 同 リスク統括部理事
取締役
熊 野 達 朗 1964年12月24日 生 （注４） 4
(監査等委員)
2021年６月 同 常勤監査役
2023年６月 当社 取締役監査等委員（現職）
1967年４月 日本電信電話公社入社
1996年６月 日本電信電話株式会社取締役人事部長
1998年６月 日本電信電話株式会社常務取締役人事労働部長
2002年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役社長
取締役
三 浦 惺 1944年４月３日 生 2007年６月 日本電信電話株式会社代表取締役社長 （注５） 12
(監査等委員)
2012年６月 日本電信電話株式会社取締役会長
2016年６月 株式会社広島銀行取締役
2018年６月 日本電信電話株式会社特別顧問(現職)
2020年10月 当社 取締役監査等委員（現職）
1982年11月 監査法人朝日会計社入社
1989年８月 公認会計士登録(現職)
2004年６月 あずさ監査法人社員
取締役
谷 宏 子 1955年７月３日 生 2018年７月 谷公認会計士事務所代表（現職） （注５） －
(監査等委員)
2019年７月 長州監査法人代表社員
2020年６月 九州電力株式会社取締役監査等委員
2022年６月 当社 取締役監査等委員（現職）
1983年４月 富士通株式会社入社
2000年７月 京都大学総合情報メディアセンター助教授
2002年４月 広島市立大学情報科学部情報工学科教授
2014年４月 早稲田大学グリーン・コンピューティング・
取締役
北 村 俊 明 1955年９月27日 生 システム研究機構客員上級研究員（研究院客 （注５） －
(監査等委員)
員教授）（現職）
2016年４月 オスカーテクノロジー株式会社フェロー
2016年７月 広島市立大学名誉教授（現職）
2022年６月 当社 取締役監査等委員（現職）
計 86
(注) １．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員でありま
す。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の熊野達朗の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
５．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３
月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおり
であります。
常務執行役員 深 町 心 一
常務執行役員 横 見 真 一
執行役員 藤 井 顕一郎
執行役員 小 玉 勧
執行役員 堀 井 利 英
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等
については、以下に記載のとおりです。
取引関係その他の利害関係
社外取締役氏名 選任理由等
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 日本銀行及び公益社団法人日本証券アナリス
取締役による当社株式の保有）については ト協会で培われた金融全般における高度な専
「①役員一覧」に記載のとおりです。また、 門性と豊富な実務経験を有しております。
新免慶憲氏とは、当社の連結子会社である株 2020年６月より株式会社広島銀行社外取締役
新 免 慶 憲 式会社広島銀行との通常の銀行取引がありま に就任しており、引き続きその高度な専門性
す。しかし、当社の定める「社外取締役の独 や高い見識を活かし、経営陣から独立した立
立性判断基準」を充足して おり、一般株主と 場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能
利益相反が生じるおそれはないことから、独 の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社
立役員として選任しております 。 外取締役として選任しております。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 日本 電信電話株式会社代表取締役社長及び取
取締役による当社株式の保有）については 締役会長を歴任するなど、企業経営者として
「①役員一覧」に記載のとおりです。また、 豊富な経験と幅広い知見を有しております。
三浦惺氏とは、当社の連結子会社である株式 2016年６月より株式会社広島銀行社外取締
会社広島銀行との通常の銀行取引がありま 役、2020年10月より当社の社外取締役（監査
す。また、同氏が社外取締役を務める日本生 等委員）に就任しており、引き続きその豊富
命保険相互会社とは、資本的関係及び株式会 な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独
三 浦 惺 社広島銀行との通常の銀行取引があり、同氏 立した立場で当社取締役会の意思決定機能や
が社外取締役を務める東急不動産ホールディ 監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判
ングス株式会社とは、株式会社広島銀行との 断し、社外取締役（監査等委員）として選任
通常の銀行取引があります。しかし、いずれ しております。
も当社の定める「社外取締役の独立性判断基
準」を充足して おり、一般株主と利益相反が
生じるおそれはないことから、独立役員とし
て選任しております 。
人的関係及び資本的関係はありませんが、谷 公認会計士として 財務及び会計に関して豊富
宏子氏とは、当社の連結子会社である株式会 な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の
社広島銀行との通常の銀行取引があります。 社外取締役（監査等委員）も経験しておりま
しかし、当社の定める「社外取締役の独立性 す。財務及び会計の専門家としての豊富な経
判断基準」を充足して おり、一般株主と利益 験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立し
谷 宏 子
相反が生じるおそれはないことから、独立役 た立場で当社取締役会の意思決定機能や監督
員として選任しております 。 機能の実効性強化に貢献できる人物と判断
し、社外取締役（監査等委員）として選任し
ております 。
人的関係及び資本的関係はありませんが、北 IT分野における学識者としての豊富な経験と
村俊明氏とは、当社の連結子会社である株式 幅広い知見を有しております。IT専門家とし
会社広島銀行との通常の銀行取引がありま ての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営
北 村 俊 明 す。しかし、当社の定める「社外取締役の独 陣から独立した立場で当社取締役会の意思決
立性判断基準」を充足して おり、一般株主と 定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる
利益相反が生じるおそれはないことから、独 人物と判断し、社外取締役（監査等委員）と
立役員として選任しております 。 して選任しております 。
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当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記
の新免慶憲氏、三浦惺氏 、谷宏子氏及び北村俊明氏の４名 を 一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員と
して適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
１. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び
東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の
（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行
取締役等」という。）
（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等
（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等
（４）当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当
該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)
（５）当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
（イ）上記（１）から（５）に該当する者
（ロ）当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者
※上記における各用語については、次のとおり定義する。
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主
①最近
総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
②主要株主 直接または間接に10%以上の議決権を保有する者
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の2%以上を基準に
③主要な
判定する。
④多額 過去3年平均で、年間1,000万円以上
「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、
⑤重要でない者
公認会計士や弁護士等」ではない者
⑥近親者 配偶者及び二親等内の親族
２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性
に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場
合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当
社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独
立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外
的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもあ
る。
社外取締役の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者と
して指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面
を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有
する社外取締役で取締役会を構成することとしています。
また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮するこ
ととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る
報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部
門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場
で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織・人員等
当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役４名（うち社内１名、社外３名）を選任しておりま
す。また、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連
携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監
査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、社外監査等委員谷宏子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しています。
b. 監査等委員会監査の実施方針・方法等
監査等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務め、監査方針・重点監査項目・職務分担等を定め、内部監査部
門に対する指揮・命令及び連携に基づく内部統制システムを活用した組織的・効果的・効率的な監査を実施して
います。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し適
切な会計監査を行っているかを監査しています。
c. 当事業年度の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監査等委員の
出席状況については次のとおりです。
(監査等委員会への出席状況)
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 益 裕治 15回 15回
社外監査等委員 前田 香織 3回 3回
社外監査等委員 髙橋 義則 3回 3回
社外監査等委員 三浦 惺 15回 15回
社外監査等委員 谷 宏子 12回 12回
社外監査等委員 北村 俊明 12回 12回
なお、監査等委員会における具体的な検討事項については、次のとおりです。
区分 内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等についての株主総会での意
見陳述の有無、定時株主総会提出予定の「監査等委員である取締役選任に関する
議案」についての同意、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の再任・
決議事項 不再任について、取締役の利益相反取引の承認、2022年度監査計画について、常
勤の監査等委員及び特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、株主総会資
料の電子提供制度の施行を受け「監査等委員会監査等基準」の改正、グループ内
部監査基本計画の承認 等
月次監査実施状況報告、会計監査人との「監査及び四半期レビュー契約書」の締
報告事項 結、月次グループ内部監査結果報告（経営監査部）、内部監査態勢に係る「2022
年度内部評価（定期的レビュー）」の評価結果報告（経営監査部） 等
協議等 監査等委員の報酬額 等
また、常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、グループ経営会議などの重要な
会議への出席、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング、当社及びグループ内で発生した重要事項等について
の報告の聴取、会計監査人との情報交換、子会社の業務運営状況の確認等により、取締役の職務執行状況の監査
を行うとともに、社外監査等委員との情報の共有及び意思疎通を図っております。
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②内部監査の状況
（イ） 組織・人員及び手続
内部監査につきましては、取締役会及び監査等委員会が当社グループの価値を高め、保全するために、当社グ
ループの内部監査の大綱を定め、リスクの種類・程度に応じた実効性のあるグループ内部監査態勢の構築を図るこ
とを目的として制定した「グループ内部監査基本規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門(当事
業年度末現在従業員26名、株式会社広島銀行との兼務者25名を含む)が、各部及び子会社・関連会社並びに当社の
外部委託先のうち監査契約を締結している先を対象に行います。具体的には、当社グループの経営計画の達成に向
けたガバナンス及びリスク管理に関する事項、コンプライアンス及び顧客保護等管理に関する事項、業務運営やシ
ステム開発・運用状況の有効性・効率性に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など、原則として半
期ごとに取締役会及び監査等委員会で制定する「グループ内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結
果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監
査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対
応状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。
（ロ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
内部監査 部門、監査等委員及び会計監査人、並びにこれらの監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随
時会合を開き情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めていま
す。
なお、内部監査部門と監査等委員及び会計監査人との定期的な連携内容については、次のとおりです。
①内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、定期的に会合（三様会議）を開催しています。（2022年度実績
４回）
②内部監査部門と監査等委員は、原則毎月開催の会合に加え、必要に応じて随時会合を開催しています。
（2022年度実績20回）
③内部監査部門と会計監査人は、年初に内部統制に係る監査計画を策定する会合を開催し、以降は適宜連携を
図っています。
（ハ）内部監査の実効性を確保するための取組み
当社の内部監査部門は、取締役会、監査等委員会をレポートラインとし、取締役会、監査等委員会との連携及び
当社グループ各社の内部監査部門との分担・協働を図ることにより、グループ全体を対象としたテーマ監査を実施
するなど、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を整備し、監査等委員会によ
る内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な
信頼の確保を図っています。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情
報・意見交換を行うほか株式会社広島銀行の営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携す
る中で遂行されています。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
（注）当社は、2020年10月に株式会社広島銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社広島銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
横澤 悟志
秋宗 勝彦
大江 友樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、その他29名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あず
さ監査法人を再任しています。再任した理由は以下のとおりです。
・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと
・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査等委
員全員の同意により解任します。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査
を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株
主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査
法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、「監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判
断する監査を遂行する能力」について、適切であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 2 16 0
連結子会社 87 4 91 8
計 103 7 107 8
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務
等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及
び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務等であります。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務
等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及
び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務、バーゼルⅢ最終化に係るコンサルティング業務
等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 0
連結子会社 － 1 － 4
計 － 1 － 4
前連結会計年度において、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、グループ内の再編に伴う税務アドバイス業務で
あります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績を比較するなど、監査報
酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社
外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に
ついての決定に関する方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及
び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方
針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成
し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用す
ることとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関す
る方針を含む）
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他
社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。
c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含
む）
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に
支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせ
るものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により
設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終
了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。
d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する
方針を含む）
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合
を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、
一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイ
ントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができるこ
ととする。
e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社
グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込
み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・
報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定す
る。
（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率
親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動支給倍率
330億円超 1.500
300億円超 ～ 330億円以下 1.375
270億円超 ～ 300億円以下 1.250
240億円超 ～ 270億円以下 1.125
210億円超 ～ 240億円以下 1.000
180億円超 ～ 210億円以下 0.875
150億円超 ～ 180億円以下 0.750
120億円超 ～ 150億円以下 0.625
90億円超 ～ 120億円以下 0.500
60億円超 ～ 90億円以下 0.375
60億円以下 ─
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ハ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役（監査等委員）の報酬等のうち金銭で支
給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年６月25日に開催されました第１期定時株主
総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。
また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執
行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、2023年６月27日に開催されました第３期定
時株主総会においてご承認いただいております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が
拠出する金員とあわせて、３事業年度で合計900百万円、また、交付される当社株式の上限は３事業年度で
2,600,000株であります。なお、当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は
６名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
役員区分
（人）
（百万円）
確定金額報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く）
5 125 90 0 34
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1 29 29 － －
（社外取締役を除く）
社外取締役 5 30 30 － －
(注)１．上記には、2022年６月24日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名に対す
る報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額53百万円（うち確定金額報酬32百万円、業績
連動報酬５百万円、非金銭報酬15百万円）を支払っております。
３．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、業
績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除
く）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
４．当社の取締役（監査等委員）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設
置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥
当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下
のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当社グループ
の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 株式会社広島銀行 における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社広島銀行であ
り、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社広島銀行の株式の保有状況は、以下の
とおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど
保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、リター
ンに対する資本コストやＥＳＧの観点を踏まえた当該企業の成長性・将来性に加え、地域経済への貢献度合
い及び当社グループとの取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認してお
ります。
なお、2023年３月の取締役会において、保有する銘柄の検証を行った結果、約８割の銘柄が基準を満たし
ております。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 150 4,541
非上場株式以外の株式 88 63,869
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域経済の発展への貢献に繋がると
非上場株式 1 21
判断し取得したもの等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 7 700
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を
選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、当社グループとの取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保
有の合理性は、銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会
で検証しております。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の事業拠点を有する貨物運
1,762 1,762
送事業社であり、地域経済における産業・雇用創
出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定
福山通運株式会
量的な保有効果等を含め保有意義を確認してお 有
社
り、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社
グループの企業価値向上を図るとともに、主要営
6,328 6,433
業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域
経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の営業拠点を有する小売事
2,000 2,362
業社であり、地域経済における産業・雇用創出に
貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的
株式会社イズミ な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同 有
社との総合的な関係を維持・強化し、当社グルー
プの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域
6,290 7,605
に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を
支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に複数の事
業拠点を有する運輸事業社であり、地域経済にお
2,040 2,040
ける産業・雇用創出に貢献している。同社との銀
行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意
ＳＧホールディ
義を確認しており、同社との総合的な関係を維 有
ングス株式会社
持・強化し、当社グループの企業価値向上を図る
とともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業
3,998 4,716
として、共に地域経済を支え、発展に貢献するた
め保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の製造拠点やサプライヤー
2,840 2,840
を有する自動車及び部品の製造・販売事業社であ
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
無
いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
マツダ株式会社
果等を含め保有意義を確認しており、同社との総
(注)２
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
3,479 2,581
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する塗料製
2,429 2,479
造・販売事業社であり、地域経済における産業・
雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に
中国塗料株式会 係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認し
有
社 ており、同社との総合的な関係を維持・強化し、
当社グループの企業価値向上を図るとともに、主
要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に
2,660 2,241
地域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
勘定系・情報系システムの共同運用（Flight21）
1,000 1,613
によるシステムの信頼性・生産性・効率性の向上
株式会社ふくお
無
を図るとともに、各種事業戦略上のアライアンス
かフィナンシャ
を通じた収益力の強化・コスト削減等による両社
(注)３
ルグループ
の企業価値向上を図るため保有するもの。定量的
2,549 3,831
な保有効果等を含め保有意義を確認している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する半導体製造装置製造・販売事業社
50 50
であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献
している。同社との銀行取引等に係る定量的な保
株式会社ディス
有効果等を含め保有意義を確認しており、同社と 無
コ
の総合的な関係を維持・強化し、当社グループの
企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠
2,295 1,720
点を構える中核企業として、共に地域経済を支
え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要製造拠点を有する自動車樹
3,541 3,541
脂部品の製造、販売事業社であり、地域経済にお
ける産業・雇用創出に貢献している。同社との銀
ダイキョーニシ 行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意
有
カワ株式会社 義を確認しており、同社との総合的な関係を維
持・強化し、当社グループの企業価値向上を図る
とともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業
2,284 1,912
として、共に地域経済を支え、発展に貢献するた
め保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営
業拠点を有する家庭電化商品等の販売事業社であ
1,621 1,621
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
株式会社エディ
果等を含め保有意義を確認しており、同社との総 有
オン
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
2,078 1,840
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の事業拠点を有する設備工
936 936
事業社であり、地域経済における産業・雇用創出
に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量
株式会社中電工 的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、 有
同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グ
ループの企業価値向上を図るとともに、主要営業
1,997 1,935
地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経
済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の事業拠点を有する総合エ
2,921 2,921
ネルギー事業社であり、地域経済における産業・
雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に
中国電力株式会 係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認し
有
社 ており、同社との総合的な関係を維持・強化し、
当社グループの企業価値向上を図るとともに、主
要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に
1,965 2,474
地域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な関連会社を有するジュエ
1,069 1,069
リー等製造・販売事業社であり、地域経済におけ
る産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行
株式会社ヨンド
無
取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義
シーホールディ
を確認しており、同社との総合的な関係を維持・
(注)４
ングス
強化し、当社グループの企業価値向上を図るとと
もに、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
1,908 1,753
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合建設
2,546 2,546
事業社であり、地域経済における産業・雇用創出
に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量
五洋建設株式会
的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、 無
社
同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グ
ループの企業価値向上を図るとともに、主要営業
1,609 1,561
地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経
済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社いよぎ
各種事業戦略上のアライアンスを通じた収益力の
1,791 2,388
んホールディン 無
強化・コスト削減等による両社の企業価値向上を
グス
図るため保有するもの。定量的な保有効果等を含
(注)６
1,347 1,433
め保有意義を確認している。
(注)５
同社は、愛媛県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に製造拠点を有する石油化学製品等
2,937 2,937
の製造・販売事業社であり、地域経済における産
業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引
住友化学株式会 等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確
有
社 認しており、同社との総合的な関係を維持・強化
し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
1,306 1,650
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する半導
100 100
体・ＦＰＤ関連装置事業社であり、地域経済にお
ける産業・雇用創出に貢献している。同社との銀
ローツェ株式会 行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意
無
社 義を確認しており、同社との総合的な関係を維
持・強化し、当社グループの企業価値向上を図る
とともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業
1,164 1,229
として、共に地域経済を支え、発展に貢献するた
め保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の製造拠点を有する自動車
用部品ならびに建築・土木・化粧品などの業界向
957 957
け一般産業資材の製造販売事業社であり、地域経
済における産業・雇用創出に貢献している。同社
西川ゴム工業株
との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め 有
式会社
保有意義を確認しており、同社との総合的な関係
を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を
1,091 1,293
図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核
企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献す
るため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する産業機械等製造・販売事業社であ
429 429
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
株式会社日本製
果等を含め保有意義を確認しており、同社との総 有
鋼所
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
1,064 1,640
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する小型屋外作業機械、農業用管理機
752 752
械及び一般作業用機械の製造・販売事業社であ
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
株式会社やまび いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
無
こ 果等を含め保有意義を確認しており、同社との総
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
990 1,125
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に営業拠点を有する証券会社であ
3,120 3,120
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
東洋証券株式会
果等を含め保有意義を確認しており、同社との総 有
社
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
986 468
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の製造拠点を有する食品容
251 251
器関連事業社であり、地域経済における産業・雇
用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係
株式会社エフピ る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認して
有
コ おり、同社との総合的な関係を維持・強化し、当
社グループの企業価値向上を図るとともに、主要
営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地
825 733
域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の事業拠点を有するユニ
119 142
フォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売事
業社であり、地域経済における産業・雇用創出に
貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的
株式会社自重堂 有
な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同
社との総合的な関係を維持・強化し、当社グルー
プの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域
817 997
に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を
支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する環境・リサイクル事業社であり、
191 191
地域経済における産業・雇用創出に貢献してい
ＤＯＷＡホール る。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果
ディングス株式 等を含め保有意義を確認しており、同社との総合 有
会社 的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価
値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構
813 1,074
える中核企業として、共に地域経済を支え、発展
に貢献するため保有するもの。
同社は、山口県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な製造拠点を有する石油化学
419 419
事業社であり、地域経済における産業・雇用創出
に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量
東ソー株式会社 的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、 無
同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グ
ループの企業価値向上を図るとともに、主要営業
754 761
地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経
済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な製造拠点を有する殺虫剤等
574 574
製造販売事業社であり、地域経済における産業・
雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に
フマキラー株式 係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認し
有
会社 ており、同社との総合的な関係を維持・強化し、
当社グループの企業価値向上を図るとともに、主
要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に
612 642
地域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に事業拠点を有するアパレル製品
420 420
企画・製造事業社であり、地域経済における産
業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引
株式会社マツオ
等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確
カコーポレー 無
認しており、同社との総合的な関係を維持・強化
ション
し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
592 492
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する機能性
217 217
顔料製造・販売事業社であり、地域経済における
産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取
戸田工業株式会 引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を
有
社 確認しており、同社との総合的な関係を維持・強
化し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
551 628
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する香料製造・販売事業社であり、地
200 200
域経済における産業・雇用創出に貢献している。
同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を
高砂香料工業株
含め保有意義を確認しており、同社との総合的な 無
式会社
関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向
上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える
523 549
中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢
献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に事業拠点
を有する情報通信機器製造・販売事業社であり、
203 203
地域経済における産業・雇用創出に貢献してい
る。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果
アイコム株式会
等を含め保有意義を確認しており、同社との総合 無
社
的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価
値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構
514 503
える中核企業として、共に地域経済を支え、発展
に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の営業拠点を有する流通小
160 160
売業事業社であり、地域経済における産業・雇用
創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る
株式会社ハロー
定量的な保有効果等を含め保有意義を確認してお 無
ズ
り、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社
グループの企業価値向上を図るとともに、主要営
510 484
業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域
経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する自動車
446 446
部品等製造・販売事業社であり、地域経済におけ
る産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行
株式会社北川鉄 取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義
有
工所 を確認しており、同社との総合的な関係を維持・
強化し、当社グループの企業価値向上を図るとと
もに、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
480 596
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の営業拠点を有するビジネ
511 511
スウェア及び関連洋品の販売事業社であり、地域
経済における産業・雇用創出に貢献している。同
青山商事株式会 社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含
有
社 め保有意義を確認しており、同社との総合的な関
係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上
を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中
480 346
核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献
するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する医療機
895 895
器・医療薬品の製造・販売事業社であり、地域経
済における産業・雇用創出に貢献している。同社
株式会社ジェ との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め
有
イ・エム・エス 保有意義を確認しており、同社との総合的な関係
を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を
図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核
468 546
企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献す
るため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する食料品製造・販売事業社であり、
730 730
地域経済における産業・雇用創出に貢献してい
る。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果
鳥越製粉株式会
等を含め保有意義を確認しており、同社との総合 有
社
的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価
値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構
438 481
える中核企業として、共に地域経済を支え、発展
に貢献するため保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
各種事業戦略上のアライアンスを通じた収益力の
551 734
株式会社山陰合 強化・コスト削減等による両社の企業価値向上を
有
同銀行 図るため保有するもの。定量的な保有効果等を含
407 460
め保有意義を確認している。
同社は、愛媛県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の営業拠点を有する総合小
221 221
売業であり、地域経済における産業・雇用創出に
貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的
株式会社フジ な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同 有
社との総合的な関係を維持・強化し、当社グルー
プの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域
383 512
に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を
支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有するダイカ
242 242
スト製品製造・販売事業社であり、地域経済にお
ける産業・雇用創出に貢献している。同社との銀
リョービ株式会 行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意
有
社 義を確認しており、同社との総合的な関係を維
持・強化し、当社グループの企業価値向上を図る
とともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業
372 259
として、共に地域経済を支え、発展に貢献するた
め保有するもの。
同社は、広島県に本社を有するフォトブック事業
社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢
380 380
献している。同社との銀行取引等に係る定量的な
株式会社アスカ 保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社
有
ネット との総合的な関係を維持・強化し、当社グループ
の企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に
369 533
拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支
え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する農薬・ファインケミカル製品の製
360 360
造・販売事業社であり、地域経済における産業・
雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に
北興化学工業株 係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認し
有
式会社 ており、同社との総合的な関係を維持・強化し、
当社グループの企業価値向上を図るとともに、主
要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に
304 337
地域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する卵・野
363 363
菜加工製品、水産練製品製造・販売事業社であ
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
株式会社あじか いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
有
ん 果等を含め保有意義を確認しており、同社との総
合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
301 303
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、愛媛県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する農業用
250 250
機械製造・販売事業社であり、地域経済における
産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取
井関農機株式会 引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を
有
社 確認しており、同社との総合的な関係を維持・強
化し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
297 325
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
定量的な保有効果等を含めた保有意義の確認及び
181 195
ハリマ共和物産 同社との対話の結果、市場動向を勘案しつつ売却
無
株式会社 を進めている。なお、有価証券報告書提出日現在
296 321
において、全株式を売却済。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合設備
463 463
工事業社であり、地域経済における産業・雇用創
出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定
株式会社サン
量的な保有効果等を含め保有意義を確認してお 有
テック
り、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社
グループの企業価値向上を図るとともに、主要営
284 312
業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域
経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、岡山県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に複数の事業拠点を有する総合建設
36 36
業社であり、地域経済における産業・雇用創出に
貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的
株式会社大本組 な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同 有
社との総合的な関係を維持・強化し、当社グルー
プの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域
271 236
に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を
支え、発展に貢献するため保有するもの。
同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの
主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種化学
322 *
製品製造・販売事業社であり、地域経済における
産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取
株式会社マナッ
引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を
ク・ケミカル・ 有
確認しており、同社との総合的な関係を維持・強
パートナーズ
化し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
258 *
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する各種鉄鋼製品製造・販売事業社で
142 142
あり、地域経済における産業・雇用創出に貢献し
ＪＦＥホール ている。同社との銀行取引等に係る定量的な保有
ディングス株式 効果等を含め保有意義を確認しており、同社との 無
会社 総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企
業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点
238 245
を構える中核企業として、共に地域経済を支え、
発展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営
業拠点を有する医療用医薬品卸販売事業社であ
140 140
り、地域経済における産業・雇用創出に貢献して
アルフレッサ いる。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効
無
ホールディング 果等を含め保有意義を確認しており、同社との総
(注)７
ス株式会社 合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業
価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を
237 238
構える中核企業として、共に地域経済を支え、発
展に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営
業拠点や主要な関連会社を有する情報通信エンジ
137 137
ニアリング事業社であり、地域経済における産
業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引
株式会社ミライ 等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確
無
ト・ワン 認しており、同社との総合的な関係を維持・強化
し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
227 268
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の事業拠点や主要な関連会
380 *
社を有する飲料製造・販売事業社であり、地域経
済における産業・雇用創出に貢献している。同社
アシードホール
との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め
ディングス株式 有
保有意義を確認しており、同社との総合的な関係
会社
を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を
図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核
210 *
企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献す
るため保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機
347 *
械製造・販売事業社であり、地域経済における産
業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引
北川精機株式会 等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確
無
社 認しており、同社との総合的な関係を維持・強化
し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
199 *
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、広島県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に複数の関連会社を有する交通イ
241 *
ンフラ事業社であり、地域経済における産業・雇
用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係
広島電鉄株式会 る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認して
有
社 おり、同社との総合的な関係を維持・強化し、当
社グループの企業価値向上を図るとともに、主要
営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地
197 *
域経済を支え、発展に貢献するため保有するも
の。
同社は、山口県に本社を有し、また当社グループ
の主要営業地域に主要な製造拠点を有する化学製
88 *
品等製造・販売事業社であり、地域経済における
産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取
引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を
ＵＢＥ株式会社 無
確認しており、同社との総合的な関係を維持・強
化し、当社グループの企業価値向上を図るととも
に、主要営業地域に拠点を構える中核企業とし
180 *
て、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保
有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に複数の製
造拠点を有する洋紙等製造・販売事業社であり、
* 300
地域経済における産業・雇用創出に貢献してい
る。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果
日本製紙株式会
等を含め保有意義を確認しており、同社との総合 有
社
的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価
値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構
* 311
える中核企業として、共に地域経済を支え、発展
に貢献するため保有するもの。
同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製
造拠点を有する石油化学製品等製造・販売事業社
* 91
であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献
している。同社との銀行取引等に係る定量的な保
出光興産株式会
有効果等を含め保有意義を確認しており、同社と 無
社
の総合的な関係を維持・強化し、当社グループの
企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠
* 307
点を構える中核企業として、共に地域経済を支
え、発展に貢献するため保有するもの。
－ 707
住友金属鉱山株
－ －
式会社
－ 4,357
－ 20
東映株式会社 － －
－ 339
－ 91
積水ハウス株式
－ －
会社
－ 217
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「－」は、当事業年
度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保
有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しておりま
す。
２．マツダ株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社及びマツ
ダロジスティクス株式会社は、当社株式を保有しております。
３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社福岡銀行は、当社株式を保有しております。
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４．株式会社ヨンドシーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ア
スティ及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツは、当社株式を保有しております。
５．株式会社いよぎんホールディングスは、2022年10月３日付で、株式会社伊予銀行が単独株式移転により設
立した持株会社であり、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式会社伊予銀行の値を記載して
おります。
６．株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予
銀行は、当社株式を保有しております。
７．アルフレッサホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエ
スアルフレッサ株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,101 12,101
ユニ・チャーム 議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
有
株式会社 出）
65,842 52,749
ＳＯＭＰＯホー
1,163 1,163
無
議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
ルディングス株
出）
(注)４
6,112 6,263
式会社
764 764
株式会社エフピ 議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
有
コ 出）
2,505 2,227
944 944
議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
株式会社フジ 有
出）
1,631 2,180
株式会社ふくお
431 431
無
議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
かフィナンシャ
出）
(注)５
1,100 1,025
ルグループ
2,430 2,430
広島ガス株式会 議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
有
社 出）
860 814
802 802
広島電鉄株式会 議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
有
社 出）
655 681
360 360
株式会社ウッド 議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠
有
ワン 出）
515 489
(注)１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た
額であります。
３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他株式会社広島銀行が有する権限の内容でありま
す。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は、当社株式を保有しております。
５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社福岡銀行は、当社株式を保有しております。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 22 41,000 15 30,812
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 521 1,353 7,801
Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
住友金属鉱山株式会社 707 3,569
株式会社ふくおかフィナンシャルグ
613 1,565
ループ
株式会社イズミ 362 1,138
株式会社山陰合同銀行 183 135
倉敷紡績株式会社 45 113
株式会社インターネットイニシア
36 98
ティブ
モロゾフ株式会社 21 76
積水ハウス株式会社 (注)１ － －
日本製紙株式会社 (注)１ － －
出光興産株式会社 (注)１ － －
株式会社いよぎんホールディング
－ －
ス (注)１、２
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
－ －
ル・グループ (注)１
(注) １．当事業年度中に全株売却しております。
２． 株式会社いよぎんホールディングスは、2022年10月３日付で、株式会社伊予銀行が単独株式移転
により設立した持株会社であります。
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第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４． 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,577,627 2,188,107
コールローン及び買入手形 5,899 34,784
買入金銭債権 8,000 8,682
特定取引資産 7,577 10,598
金銭の信託 42,415 40,200
※1 ,※2 ,※4 ,※10 1,668,228 ※1 ,※2 ,※4 ,※10 1,580,832
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 6,901,858 ※2 ,※3 ,※4 ,※6 7,224,123
貸出金
※2 ,※3 ,※4 11,468 ※2 ,※3 ,※4 11,579
外国為替
リース債権及びリース投資資産 63,275 66,358
※2 ,※4 137,159 ※2 ,※4 133,877
その他資産
※7 ,※8 ,※9 107,359 ※7 ,※8 ,※9 107,570
有形固定資産
建物 31,941 32,121
土地 54,822 54,745
リース資産 1,938 1,904
建設仮勘定 1,122 1,289
その他の有形固定資産 17,534 17,508
無形固定資産 9,025 10,835
ソフトウエア 6,160 7,836
のれん 567 426
その他の無形固定資産 2,297 2,572
退職給付に係る資産 58,164 74,580
繰延税金資産 6,060 2,473
※2 38,859 ※2 40,795
支払承諾見返
△ 39,070 △ 39,372
貸倒引当金
資産の部合計 11,603,909 11,496,027
負債の部
※4 8,729,837 ※4 8,925,494
預金
譲渡性預金 338,041 326,762
コールマネー及び売渡手形 － 50,000
※4 229,457 ※4 130,533
売現先勘定
※4 448,183 ※4 402,712
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 4,848 7,996
※4 1,201,839 ※4 1,013,860
借用金
外国為替 2,714 2,377
信託勘定借 51 51
その他負債 97,409 81,212
退職給付に係る負債 697 709
役員退職慰労引当金 130 144
睡眠預金払戻損失引当金 1,110 437
ポイント引当金 150 176
株式給付引当金 799 914
固定資産解体費用引当金 307 －
特別法上の引当金 28 28
※7 13,241 ※7 13,215
再評価に係る繰延税金負債
38,859 40,795
支払承諾
負債の部合計 11,107,708 10,997,422
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 25,209 25,209
利益剰余金 377,217 381,782
△ 1,237 △ 1,071
自己株式
株主資本合計 461,189 465,920
その他有価証券評価差額金
1,367 △ 8,502
繰延ヘッジ損益 908 3,490
※7 26,993 ※7 26,971
土地再評価差額金
5,476 10,461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,745 32,421
新株予約権
126 126
138 135
非支配株主持分
純資産の部合計 496,200 498,604
負債及び純資産の部合計 11,603,909 11,496,027
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 146,085 160,234
資金運用収益 73,499 87,112
貸出金利息 57,061 67,563
有価証券利息配当金 11,959 15,586
コールローン利息及び買入手形利息 24 163
預け金利息 2,067 2,264
その他の受入利息 2,387 1,534
信託報酬 178 142
役務取引等収益 33,624 33,262
特定取引収益 4,305 3,288
その他業務収益 28,018 30,960
その他経常収益 6,459 5,468
償却債権取立益 1 1,439
その他の経常収益 6,458 4,029
経常費用 119,015 141,454
資金調達費用 3,963 20,835
預金利息 837 1,765
譲渡性預金利息 40 37
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 10 △ 71
売現先利息 317 6,953
債券貸借取引支払利息 69 405
借用金利息 466 320
その他の支払利息 2,241 11,422
役務取引等費用 12,686 12,590
その他業務費用 30,957 41,969
※1 58,031 ※1 58,064
営業経費
その他経常費用 13,376 7,994
貸倒引当金繰入額 11,251 1,923
※2 2,125 ※2 6,070
その他の経常費用
経常利益 27,070 18,780
特別利益
8,357 39
固定資産処分益 1,321 26
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
固定資産解体費用引当金戻入益 － 12
退職給付信託返還益 7,035 －
特別損失 2,501 564
固定資産処分損 229 335
2,272 228
減損損失
税金等調整前当期純利益 32,926 18,255
法人税、住民税及び事業税
8,296 1,160
1,687 4,556
法人税等調整額
法人税等合計 9,984 5,717
当期純利益 22,942 12,538
非支配株主に帰属する当期純利益 36 29
親会社株主に帰属する当期純利益 22,906 12,508
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 22,942 12,538
※1 △ 35,759 ※1 △ 2,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,960 △ 9,869
繰延ヘッジ損益 3,073 2,582
△ 12,872 4,984
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 12,817 10,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 12,853 10,206
非支配株主に係る包括利益 36 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 25,209 361,215 △ 1,311 445,112
会計方針の変更によ
△ 195 △ 195
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,000 25,209 361,020 △ 1,311 444,917
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,496 △ 7,496
親会社株主に帰属す
22,906 22,906
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 75 75
土地再評価差額金の
788 788
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 16,197 74 16,271
当期末残高 60,000 25,209 377,217 △ 1,237 461,189
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,327 △ 1,938 27,781 18,348 71,519 126 121 516,880
会計方針の変更によ
△ 225 △ 225 △ 421
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,327 △ 2,164 27,781 18,348 71,293 126 121 516,459
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,496
親会社株主に帰属す
22,906
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の
788
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 25,960 3,073 △ 788 △ 12,872 △ 36,547 － 16 △ 36,530
（純額）
当期変動額合計 △ 25,960 3,073 △ 788 △ 12,872 △ 36,547 － 16 △ 20,258
当期末残高 1,367 908 26,993 5,476 34,745 126 138 496,200
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 25,209 377,217 △ 1,237 461,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,965 △ 7,965
親会社株主に帰属す
12,508 12,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 166 166
土地再評価差額金の
21 21
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,565 165 4,730
当期末残高 60,000 25,209 381,782 △ 1,071 465,920
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,367 908 26,993 5,476 34,745 126 138 496,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,965
親会社株主に帰属す
12,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 166
土地再評価差額金の
21
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 9,869 2,582 △ 21 4,984 △ 2,324 － △ 2 △ 2,327
（純額）
当期変動額合計 △ 9,869 2,582 △ 21 4,984 △ 2,324 － △ 2 2,403
当期末残高 △ 8,502 3,490 26,971 10,461 32,421 126 135 498,604
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,926 18,255
減価償却費 6,052 6,111
減損損失 2,272 228
退職給付信託返還益 △ 7,035 －
貸倒引当金の増減（△） △ 2,002 302
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 34,736 △ 16,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 34 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 635 △ 672
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12 25
株式給付引当金の増減額（△は減少） 190 114
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 461 △ 307
資金運用収益 △ 73,499 △ 87,112
資金調達費用 3,963 20,835
有価証券関係損益（△） 2,157 19,093
固定資産処分損益（△は益） △ 1,092 308
特定取引資産の純増（△）減 △ 1,075 △ 3,021
特定取引負債の純増減（△） 1,240 3,148
貸出金の純増（△）減 △ 421,016 △ 322,265
預金の純増減（△） 385,239 195,656
譲渡性預金の純増減（△） 12,562 △ 11,279
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
191,966 △ 187,978
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 943 △ 21,481
コールローン等の純増（△）減 △ 5,424 △ 29,567
コールマネー等の純増減（△） △ 26,228 △ 48,923
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 65,737 △ 45,470
外国為替（資産）の純増（△）減 3,994 △ 110
外国為替（負債）の純増減（△） 729 △ 337
のれん償却額 135 140
資金運用による収入 78,205 88,340
資金調達による支出 △ 4,051 △ 19,458
△ 50,254 △ 23,457
その他
小計 228,464 △ 465,272
法人税等の支払額 △ 11,574 △ 3,469
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,889 △ 468,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 921,805 △ 587,510
有価証券の売却による収入 597,047 583,708
有価証券の償還による収入 126,735 76,726
金銭の信託の増加による支出 △ 7 △ 6,006
金銭の信託の減少による収入 3,004 8,004
有形固定資産の取得による支出 △ 5,211 △ 4,546
無形固定資産の取得による支出 △ 2,706 △ 4,748
有形固定資産の売却による収入 4,752 239
有形固定資産の除却による支出 △ 97 △ 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 39 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,327 65,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 15,000 －
配当金の支払額 △ 7,509 △ 7,957
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 32
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
△ 107 △ 109
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,637 △ 8,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,052 △ 411,002
現金及び現金同等物の期首残高 2,570,007 2,565,955
※1 2,565,955 ※1 2,154,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、同じく当社の連結子会社で
あるひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社 ８社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ８社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 12社
４. 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及
び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主とし
て移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運
用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただ
し2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念
先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間（決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を
比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
24,879百万円(前連結会計年度末は 30,861 百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上し
ております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び
執行役員並びに株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
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(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故によ
る損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に
定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの
(15) のれんの償却方法及び償却期間
３社について、５年間の定額法により償却を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の
計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しておりま
す。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 39,070百万円 39,372百万円
うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額 36,864百万円 37,124百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結
果、修正を実施しておりません。
「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準
に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の
発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当
を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その
状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、
正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸
倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上し
ております。
なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者については、引き続き信用リ
スクが顕在化する可能性が高いとの仮定を置いています。
債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返
済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、 当面の事業継
続性のみならず、最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性 と収益性の
見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的
に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金
等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に
ついては、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将
来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先
について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定
し、政府や自治体の経済対策や、銀行業を営む連結子会社及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多
額の損失が発生する事態に至らないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者につ
いては、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に基づき、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末は、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定に変更はないものの、引き続
き新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、過年度の影響も踏まえ、信用リス
クが顕在化する可能性が高いとする仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。
当連結会計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響
度合いや収束後の回復見通しの程度に応じて、当該特定の業種に属する一部の債務者について将来発生すると予
想される損失額を追加して見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能
見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要
な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基
づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計
上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症 が再度感染拡大し 、その経済への影響が変化し
た場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し 、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連
結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更してお
ります。
なお、「（金融商品関係）」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive
Plan)信託を導入しております。
(1) 取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付
等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は1,069百万円（前連結会計年度末は1,235百万円）であります。
③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は1,545千株（前連結会計年度末は1,786千株）で
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 33 百万円 118 百万円
出資金 5,207 百万円 4,670 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,999 百万円 6,955 百万円
債権額
危険債権額 37,271 百万円 48,306 百万円
三月以上延滞債権額 3,601 百万円 1,909 百万円
貸出条件緩和債権額 36,525 百万円 28,977 百万円
合計額 85,398 百万円 86,150 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
17,039 百万円 16,597 百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
1,028,256 百万円 865,727 百万円
貸出金 1,291,274 百万円 981,578 百万円
その他資産
1,218 百万円 1,313 百万円
計
2,320,749 百万円 1,848,620 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,659 百万円 1,704 百万円
売現先勘定 229,457 百万円 130,533 百万円
債券貸借取引受入担保金
448,183 百万円 402,712 百万円
借用金
1,153,966 百万円 957,119 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 2,118 百万円 2,143 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融商品等差入担保金 38,762 百万円 27,976 百万円
保証金 2,188 百万円 2,037 百万円
先物取引差入証拠金 551 百万円 540 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
5 百万円 4 百万円
５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
処分せずに自己保有している
19,881 百万円 17,604 百万円
有価証券
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,874,438 百万円 1,836,913 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
1,766,592 百万円 1,726,243 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必
要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
21,606 百万円 20,751 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 47,646 百万円 48,078 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 12,733 百万円 12,733 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
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※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
44,277 百万円 47,645 百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 21,925 百万円 21,349 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 26,451 百万円 27,143 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等償却 552 百万円 5,355 百万円
貸出債権売却等による損失 240 百万円 572 百万円
株式等売却損 343 百万円 131 百万円
貸出金償却 957 百万円 － 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△39,954 百万円 △32,820 百万円
組替調整額 2,372 18,554
税効果調整前
△37,582 △14,265
税効果額
11,621 4,395
その他有価証券評価差額金
△25,960 △9,869
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,936 △2,626
組替調整額 1,517 6,368
税効果調整前
4,454 3,742
税効果額 △1,380 △1,160
繰延ヘッジ損益
3,073 2,582
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,666 8,364
△8,988 △1,139
組替調整額
税効果調整前
△18,655 7,224
5,783 △2,239
税効果額
退職給付に係る調整額 △12,872 4,984
その他の包括利益合計
百万円 百万円
△35,759 △2,302
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 312,370 － － 312,370
合計 312,370 － － 312,370
自己株式
普通株式 1,897 1 109 1,789 （注）
合計 1,897 1 109 1,789
（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市
場への売却109千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,786千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
の種類 増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 126
としての新
株予約権
合計 － 126
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月12日 3,748
普通株式 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
（注１）
取締役会
2021年11月８日
3,748
普通株式 12.00 2021年９月30日 2021年12月10日
（注２）
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月13日 3,748
普通株式 利益剰余金 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日
（注）
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 312,370 － － 312,370
合計 312,370 － － 312,370
自己株式
普通株式 1,789 1 240 1,549 （注）
合計 1,789 1 240 1,549
（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市
場への売却240千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,545千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
の種類 増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 126
としての新
株予約権
合計 － 126
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日 3,748
普通株式 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日
（注１）
取締役会
2022年11月11日
4,216
普通株式 13.50 2022年９月30日 2022年12月９日
（注２）
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年５月12日 4,216
普通株式 利益剰余金 13.50 2023年３月31日 2023年６月７日
（注）
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 2,577,627 百万円 2,188,107 百万円
△11,672 百万円 △33,154 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 2,565,955 百万円 2,154,953 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 484 522
１年超 949 896
合計 1,434 1,419
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを
提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出
金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、
為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理
（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッ
ジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等
によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であ
り、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有
しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合な
ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う
金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等によ
り当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されておりま
す。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等
に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務
指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
のことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを
適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グ
ループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債
務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行って
います。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有す
る資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを
適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることに
よって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定
するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切
に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損
益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切
に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的
な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を
設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。
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（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディ
ング目的で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。
2023年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で10百万円(2022年３月31日現在は４百万円)です。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目
的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。
2023年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で108,871百万円(2022年３月31日現在は52,915百万円)
です。
（ウ）VaRの妥当性
当社グループでは、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、
使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性
リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）を
管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場
調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測
の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替
（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 特定取引資産 （＊ １）
売買目的有価証券 1,376 1,376 －
(2) 金銭の信託
42,415 42,415 －
(3) 有価証券
その他有価証券 1,654,363 1,654,363 －
(4) 貸出金
6,901,858
貸倒引当金 （＊ ２） △36,702
6,865,155 6,981,040 115,884
資産計 8,563,311 8,679,196 115,884
(1) 預金
8,729,837 8,730,057 219
(2) 譲渡性預金
338,041 338,043 1
(3) 借用金
1,201,839 1,201,770 △68
負債計 10,269,718 10,269,870 152
デリバティブ取引 （＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,970 1,970 －
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ４）
(22,846) (22,846) －
デリバティブ取引計 (20,875) (20,875) －
（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用し
ております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 特定取引資産 （＊ １）
売買目的有価証券 1,345 1,345 －
(2) 金銭の信託
40,200 40,200 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 9,080 9,121 41
その他有価証券 （＊ ２）
1,561,285 1,561,285 －
(4) 貸出金
7,224,123
貸倒引当金 （＊ ３）
△36,878
7,187,245 7,280,080 92,835
資産計 8,799,156 8,892,033 92,876
(1) 預金
8,925,494 8,925,672 178
(2) 譲渡性預金
326,762 326,763 0
(3) 借用金
1,013,860 1,012,019 △1,840
負債計 10,266,116 10,264,455 △1,661
デリバティブ取引 （＊ ４）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,149 2,149 －
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ５）
(22,972) (22,972) －
デリバティブ取引計 (20,823) (20,823) －
（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資
信託が含まれております。
（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（＊５）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用し
ております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」
には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
5,731 5,796
組合出資金 （＊ ３）
5,207 4,670
不動産投資信託 （＊ ４）
2,925 －
その他 0 0
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金は、非連結子会社への出資金であります。
（＊４）不動産投資信託については、当連結会計年度から時価算定会計基準適用指針第24－９項を適用し、時価開示の
対象としております。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,503,483 － － － － －
コールローン
5,899 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 8,000 － － － － －
金銭の信託 42,415 － － － － －
有価証券 52,043 147,278 165,082 136,805 506,856 462,826
その他有価証券のうち
52,043 147,278 165,082 136,805 506,856 462,826
満期があるもの
うち国債 14,000 10,000 4,000 2,000 317,000 150,200
地方債 5,370 29,210 53,909 32,735 92,056 51,585
社債 14,516 57,916 48,999 12,538 15,069 132,263
その他 18,156 50,152 58,173 89,531 82,730 128,778
貸出金 （＊） 1,058,972 638,411 762,026 582,987 851,951 2,252,903
合計 3,670,816 785,690 927,108 719,793 1,358,807 2,715,730
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,583百万円、期
間の定めのないもの711,020百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,110,344 － － － － －
コールローン
34,784 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 8,682 － － － － －
金銭の信託 40,200 － － － － －
有価証券 40,448 145,651 175,499 113,141 413,580 450,385
満期保有目的の債券 － － 1,150 － 7,930 －
うち地方債 － － 1,150 － 7,930 －
その他有価証券のうち
40,448 145,651 174,349 113,141 405,650 450,385
満期があるもの
うち国債 － － 15,000 34,000 292,000 95,200
地方債 4,590 53,300 81,920 43,835 77,744 51,000
社債 17,132 69,388 50,784 19,653 5,870 128,810
その他 18,725 22,963 26,644 15,652 30,035 175,374
貸出金 （＊） 1,133,914 652,738 830,004 650,766 887,858 2,283,532
合計 3,368,375 798,389 1,005,503 763,908 1,301,438 2,733,917
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,880百万円、期
間の定めのないもの731,429百万円は含めておりません。
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(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 8,517,213 183,331 17,423 11,019 849 －
譲渡性預金 338,041 － － － － －
売現先勘定 229,457 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 448,183 － － － － －
借用金 591,099 486,856 90,290 3,092 7,037 23,462
合計 10,123,994 670,187 107,714 14,112 7,887 23,462
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 8,725,947 171,900 20,989 5,858 798 －
譲渡性預金 326,762 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 50,000 － － － － －
売現先勘定 130,533 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 402,712 － － － － －
借用金 403,640 241,404 333,313 5,958 4,478 25,065
合計 10,039,595 413,305 354,302 11,817 5,276 25,065
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 42,415 － 42,415
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 122 1,253 － 1,376
その他有価証券
国債・地方債等 500,424 263,935 － 764,360
社債 － 230,894 50,759 281,654
株式 103,091 － － 103,091
その他 166,830 147,201 － 314,031
デリバティブ取引
金利関連 － 5,574 － 5,574
通貨関連 － 8,031 1,345 9,377
その他 － － 53 53
資産計 770,468 699,307 52,158 1,521,934
デリバティブ取引
金利関連 － 3,059 － 3,059
通貨関連 － 31,296 1,470 32,767
その他 － － 53 53
負債計 － 34,356 1,523 35,880
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は181,875百万円であります。
（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定め
る経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組
合出資金の金額は9,350百万円であります。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,846百万円でありま
す。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 40,200 － 40,200
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 118 1,227 － 1,345
その他有価証券
国債・地方債等 431,206 308,824 － 740,031
社債 － 235,321 54,411 289,732
株式 104,915 － － 104,915
その他 76,545 336,286 － 412,832
デリバティブ取引
金利関連 － 8,050 － 8,050
通貨関連 － 14,673 3,614 18,288
その他 － － 46 46
資産計 612,786 944,584 58,071 1,615,442
デリバティブ取引
金利関連 － 3,765 － 3,765
通貨関連 － 39,609 3,786 43,396
その他 － － 46 46
負債計 － 43,375 3,833 47,208
（＊１） 時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記
表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,990百万円であります。
（＊２） 時価算定会計基準適用指針第24－16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,782百万円であります。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,972百万円でありま
す。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 6,981,040 6,981,040
資産計 － － 6,981,040 6,981,040
預金 － 8,730,057 － 8,730,057
譲渡性預金 － 338,043 － 338,043
借用金 － 1,192,037 9,733 1,201,770
負債計 － 10,260,137 9,733 10,269,870
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 9,121 － 9,121
貸出金 － － 7,280,080 7,280,080
資産計 － 9,121 7,280,080 7,289,201
預金 － 8,925,672 － 8,925,672
譲渡性預金 － 326,763 － 326,763
借用金 － 1,002,454 9,565 1,012,019
負債計 － 10,254,889 9,565 10,264,455
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物の
レベルに基づき、レベル２に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、
約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の
時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託
について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来
キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しておりま
す。
(＊) 金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長
期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額
に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価
額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される
利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察で
きないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。
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(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
インプットの
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
加重平均
有価証券
その他有価証券
0.35％ ― 10.92％
私募債 現在価値技法 割引率 0.56％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
インプットの
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
加重平均
有価証券
その他有価証券
0.27％ ― 8.09％
私募債 現在価値技法 割引率 0.53％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、
結貸借対照
売却、 レベル３の レベル３の
表日におい
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高
て保有する
決済の 振替 振替
その他の
金融資産及
損益に
純額
包括利益に
び金融負債
計上
計上
の評価損益
（＊１）
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
私募債 47,477 2 △1,156 4,437 － － 50,759 －
デリバティブ取引
通貨関連（＊３） △59 △65 － － － － △124 △65
その他（＊３） 0 － － △0 － － － －
（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失
となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、
結貸借対照
売却、 レベル３の レベル３の
表日におい
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高
て保有する
決済の 振替 振替
その他の
金融資産及
損益に
純額
包括利益に
び金融負債
計上
計上
の評価損益
（＊１）
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
私募債 50,759 18 114 3,517 － － 54,411 －
デリバティブ取引
通貨関連（＊３） △124 △47 － － － － △172 △47
（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失
となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び、時価評価モデルの使用に係る手続きを定
めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠
しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成さ
れます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金
及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△4 △5
(百万円)
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 9,080 9,121 41
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 9,080 9,121 41
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 9,080 9,121 41
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３. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 64,037 25,921 38,116
債券 170,181 168,910 1,270
国債 48,127 47,804 322
連結貸借対照表計上額が
地方債 61,457 61,040 416
取得原価を超えるもの
社債 60,597 60,065 531
その他 44,554 42,309 2,244
小計 278,774 237,142 41,631
株式 39,053 45,472 △6,418
債券 875,833 888,381 △12,548
国債 452,297 461,076 △8,779
連結貸借対照表計上額が
地方債 202,478 204,606 △2,128
取得原価を超えないもの
社債 221,057 222,698 △1,640
その他 462,023 483,205 △21,182
小計 1,376,910 1,417,059 △40,149
合計 1,655,684 1,654,202 1,482
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 91,902 50,301 41,601
債券 127,063 126,262 801
国債 10,089 9,993 95
連結貸借対照表計上額が
地方債 58,594 58,339 254
取得原価を超えるもの
社債 58,379 57,928 451
その他 60,515 57,856 2,658
小計 279,482 234,419 45,062
株式 13,012 13,948 △936
債券 902,700 924,898 △22,198
国債 421,117 435,215 △14,098
連結貸借対照表計上額が
地方債 250,230 254,808 △4,578
取得原価を超えないもの
社債 231,352 234,874 △3,522
その他 382,224 416,717 △34,493
小計 1,297,937 1,355,565 △57,628
合計 1,577,419 1,589,985 △12,566
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当ありません。
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５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,911 2,110 295
債券 168,796 2,518 2,482
国債 161,027 2,516 2,371
地方債 － － －
社債 7,769 2 110
その他 426,765 6,021 9,477
合計 600,474 10,651 12,255
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,902 2,008 125
債券 210,084 3,832 3,243
国債 208,012 3,832 3,205
地方債 － － －
社債 2,072 0 38
その他 354,271 2,855 19,065
合計 573,258 8,696 22,434
６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当ありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」
という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、525百万円（うち、株式525百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して
50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要
と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込み
があると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
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(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 42,415 42,777 △361 99 460
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 40,200 40,779 △578 86 664
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 1,121
その他有価証券 1,482
その他の金銭の信託 △361
(＋)繰延税金資産 9,481
(△)繰延税金負債 9,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,367
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
－
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,367
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △13,144
その他有価証券 △12,566
その他の金銭の信託 △578
(＋)繰延税金資産 16,750
(△)繰延税金負債 12,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △8,502
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
－
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △8,502
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 180,729 160,581 △227 △227
受取変動・支払固定 180,729 160,581 1,718 1,718
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 1,466 1,466 △5 △1
買建 1,466 1,466 4 2
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,490 1,491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 165,395 153,536 △2,582 △2,582
受取変動・支払固定 165,395 153,536 3,995 3,995
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 3,150 3,150 △36 27
買建 3,150 3,150 35 △0
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,411 1,440
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 708,452 580,914 △137 238
為替予約
売建 61,722 29,657 △3,413 △3,413
買建 62,020 29,028 4,072 4,072
通貨オプション
店 頭
売建 75,384 32,651 △2,577 △544
買建 75,384 32,651 2,536 790
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 480 1,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,142,503 846,060 △155 789
為替予約
売建 124,008 34,483 △2,392 △2,392
買建 97,607 33,890 3,368 3,368
通貨オプション
店 頭
売建 239,953 164,164 △8,131 1,703
買建 239,953 164,164 8,048 △446
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 737 3,022
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
店頭 売建 6,855 － △42 －
買建 6,855 － 42 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
店頭 売建 6,220 － △46 －
買建 6,220 － 46 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動 20,000 20,000 44
受取変動・支払固定 142,465 117,465 980
金利スワップの
金利スワップ 貸出金
(注）２
特例処理
受取変動・支払固定 43,412 43,197
合計 － － － 1,024
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ
貸出金、有価証券
受取変動・支払固定 62,367 62,367 2,873
金利スワップの
金利スワップ 貸出金
(注）２
特例処理
受取変動・支払固定 41,422 40,422
合計 － － － 2,873
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ 170,698 158,459 △15,957
外貨建の貸出金、
有価証券
為替予約 225,778 － △7,913
合計 － － － △23,871
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ 189,774 180,928 △21,201
外貨建の貸出金、
有価証券
為替予約 313,409 411 △4,644
合計 － － － △25,846
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づい
て一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっ
ております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 42,390 42,652
勤務費用 1,143 1,131
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 1,461 408
退職給付の支払額 △2,511 △2,665
その他 152 142
退職給付債務の期末残高 42,652 41,686
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 127,585 100,119
期待運用収益 5,013 4,004
数理計算上の差異の発生額 △8,204 8,772
事業主からの拠出額 (注) 865 4,506
退職給付の支払額 △1,900 △1,944
退職給付信託株式の一部返還 △23,341 －
その他 101 98
年金資産の期末残高 100,119 115,557
(注) 当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,954 40,976
年金資産 △100,119 △115,557
△58,164 △74,580
非積立型制度の退職給付債務 697 709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,466 △73,871
退職給付に係る負債 697 709
退職給付に係る資産 △58,164 △74,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,466 △73,871
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,143 1,131
利息費用 15 16
期待運用収益 △5,013 △4,004
数理計算上の差異の費用処理額 △1,952 △1,139
簡便法で計算した退職給付費用 51 43
退職給付信託返還益 (注) △7,035 －
確定給付制度に係る退職給付費用 △12,792 △3,952
(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △18,655 7,224
合計 △18,655 7,224
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △7,937 △15,161
合計 △7,937 △15,161
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 2.2 % 1.7 %
株式 68.1 % 70.7 %
現金及び預金 0.1 % 0.1 %
その他 29.6 % 27.5 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が60.3%(前連結会計年度は56.3%)及び退職
一時金制度に対して設定した退職給付信託が14.8%(前連結会計年度は17.2%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
予想昇給率 2.9 % 2.9 %
３.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 292百万円 、当連結会計年度 289百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社 株式会社 株式会社
ひろぎんホールディングス ひろぎんホールディングス ひろぎんホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役 １名 広島銀行取締役 １名 広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 16,750株 普通株式 38,100株
オプションの数
付与日 2010年７月28日 2011年７月27日 2012年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2020年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
権利行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日
株式会社 株式会社 株式会社
ひろぎんホールディングス ひろぎんホールディングス ひろぎんホールディングス
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役 １名 広島銀行取締役 １名 広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,650株 普通株式 25,650株 普通株式 18,000株
オプションの数
付与日 2013年７月25日 2014年７月30日 2015年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2020年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
権利行使期間
～2043年７月25日 ～2044年７月30日 ～2045年７月31日
株式会社
ひろぎんホールディングス
第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,500株
オプションの数
付与日 2016年７月29日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。
2020年10月１日
権利行使期間
～2046年７月29日
（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対し
て当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん
ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ
ングス ングス ングス ングス ングス ングス ングス
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,800 16,750 38,100 22,650 25,650 18,000 34,500
権利確定 － － － － － － －
権利行使 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
未行使残 15,800 16,750 38,100 22,650 25,650 18,000 34,500
②単価情報
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん ひろぎん
ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ
ングス ングス ングス ングス ングス ングス ングス
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － － － － －
付与日における
652 644 446 820 914 1,346 654
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 20,437 百万円 18,818 百万円
その他有価証券評価差額金 246 4,641
有価証券評価損 683 663
減価償却 1,023 969
3,605 3,256
その他
繰延税金資産小計
25,995 28,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,236 △1,266
△1,236 △1,266
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
24,759 27,082
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △15,414 △20,262
退職給付信託設定益・解除益 △2,872 △2,771
△411 △1,574
その他
繰延税金負債合計 △18,698 △24,609
繰延税金資産(△負債)の純額 6,060 百万円 2,473 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社であった株式会社マイティネットプ
ラスを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容 コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当 社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開して
いる「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、
リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる
23,018 － 23,018 11,608 34,627 △4,413 30,214
経常収益
上記以外の経常収益 90,384 21,675 112,060 16,308 128,368 △12,497 115,871
計 113,403 21,675 135,078 27,917 162,996 △16,910 146,085
外部顧客に対する経常収益 110,442 21,370 131,813 14,272 146,085 － 146,085
セグメント間の内部経常収益 2,960 304 3,265 13,644 16,910 △ 16,910 －
計 113,403 21,675 135,078 27,917 162,996 △ 16,910 146,085
セグメント利益 22,882 1,133 24,016 12,605 36,621 △ 9,551 27,070
セグメント資産 11,560,579 80,429 11,641,008 499,999 12,141,007 △ 537,098 11,603,909
セグメント負債 11,102,747 78,951 11,181,698 27,925 11,209,623 △ 101,914 11,107,708
その他の項目
減価償却費 5,371 475 5,847 206 6,053 △ 1 6,052
資金運用収益 74,676 1 74,678 8,423 83,101 △ 9,602 73,499
資金調達費用 3,939 206 4,145 36 4,182 △ 218 3,963
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理
回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,551百万円には、セグメント間の取引消去等△9,416百万円及びのれんの償却
額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△537,098百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額 △101,914百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△218百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる
22,575 － 22,575 12,028 34,603 △4,828 29,775
経常収益
上記以外の経常収益 106,463 22,276 128,740 22,143 150,883 △20,424 130,458
計 129,039 22,276 151,316 34,171 185,487 △25,252 160,234
外部顧客に対する経常収益 126,442 21,969 148,411 11,823 160,234 － 160,234
セグメント間の内部経常収益 2,597 307 2,904 22,348 25,252 △ 25,252 －
計 129,039 22,276 151,316 34,171 185,487 △ 25,252 160,234
セグメント利益 16,445 928 17,374 18,636 36,011 △ 17,230 18,780
セグメント資産 11,432,524 80,732 11,513,257 504,422 12,017,680 △ 521,653 11,496,027
セグメント負債 10,984,650 73,677 11,058,327 25,376 11,083,704 △ 86,281 10,997,422
その他の項目
減価償却費 5,382 523 5,906 212 6,118 △ 6 6,111
資金運用収益 88,257 0 88,258 16,083 104,341 △ 17,229 87,112
資金調達費用 20,795 209 21,005 39 21,044 △ 208 20,835
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理
回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償
却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△86,281 百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△６百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 57,061 26,312 33,624 21,308 7,778 146,085
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 67,563 26,112 33,262 21,955 11,340 160,234
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 － 88 88 46 135
当期末残高 － 353 353 213 567
（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 － 88 88 52 140
当期末残高 － 265 265 161 426
（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,596円79銭 1,603円30銭
１株当たり当期純利益 73円75銭 40円25銭
潜在株式調整後
73円71銭 40円22銭
１株当たり当期純利益
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 496,200 498,604
純資産の部の合計額から控
百万円 265 262
除する金額
うち新株予約権 百万円 126 126
うち非支配株主持分 百万円 138 135
普通株式に係る年度末の純
百万円 495,935 498,342
資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた年度末の普通 千株 310,581 310,821
株式の数
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 22,906 12,508
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 22,906 12,508
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 310,556 310,772
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 171 171
うち新株予約権 千株 171 171
希薄化効果を有しないため
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当社株式につ
いては、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算
定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりま
せん。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,545千株(前連結会計年度は1,786千
株)、期中平均株式数は1,595千株(前連結会計年度は1,812千株)であります。
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(重要な後発事象)
（子会社間の合併）
当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であるひろぎんカードサービス株式会社を2023年４
月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎん保証株式会社
事業の内容 信用保証業務
被結合企業の名称 ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード業務、信用保証業務
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんクレジットサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したもので
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の「株主還元方針」に基づき、連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市
場環境等を総合的に考慮し、資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 約1.6％）
(3)株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(4)取得期間 2023年５月15日から2024年３月29日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,201,839 1,013,860 0.03 －
2023年４月～
借入金 1,201,839 1,013,860 0.03
2058年10月
１年以内に返済予定のリース債務 73 70 － －
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月～
362 295 －
のものを除く。） 2030年10月
(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
403,640 153,196 88,207 329,808 3,505
(百万円)
リース債務
70 68 67 63 62
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 38,046 76,603 118,183 160,234
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 12,886 14,573 20,469 18,255
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
8,957 10,073 14,189 12,508
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 28.83 32.41 45.66 40.25
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
28.83 3.59 13.24 △5.40
１株当たり四半期純損失（△）(円)
②その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,765 ※1 8,086
現金及び預金
未収還付法人税等 1,594 3,167
66 94
その他
流動資産合計 8,425 11,347
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 4 4
－ 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 4 4
無形固定資産
13 11
ソフトウエア
無形固定資産合計 13 11
投資その他の資産
関係会社株式 440,494 445,579
繰延税金資産 37 55
－ 9
その他
投資その他の資産合計 440,532 445,644
固定資産合計 440,550 445,660
資産の部合計 448,976 457,008
負債の部
流動負債
※2 70
未払費用 63
未払金 16 42
未払法人税等 31 29
未払消費税等 1 40
預り金 3 6
547 425
その他
流動負債合計 664 613
固定負債
40 95
株式給付引当金
固定負債合計 40 95
負債の部合計 705 709
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 60,000 60,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
364,237 364,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 379,237 379,237
利益剰余金
その他利益剰余金
10,144 18,006
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,144 18,006
自己株式 △ 1,237 △ 1,071
株主資本合計 448,144 456,171
新株予約権 126 126
純資産の部合計 448,270 456,298
負債及び純資産の部合計 448,976 457,008
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 8,160 ※1 15,832
関係会社受取配当金
※1 1,743 ※1 2,004
関係会社受入手数料
営業収益合計 9,903 17,837
営業費用
※2 ,※3 1,626 ※2 ,※3 1,965
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,626 1,965
営業利益 8,276 15,871
営業外収益
受取利息 0 0
10 30
雑収入
営業外収益合計 10 30
営業外費用
－ 0
雑損失
営業外費用合計 － 0
経常利益 8,287 15,902
税引前当期純利益 8,287 15,902
法人税、住民税及び事業税
101 92
△ 20 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 81 74
当期純利益 8,205 15,827
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 364,237 379,237 9,435 9,435 △ 1,311 447,360 126 447,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,496 △ 7,496 △ 7,496 △ 7,496
当期純利益 8,205 8,205 8,205 8,205
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 75 75 75
株主資本以外の項目
の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 709 709 74 783 － 783
当期末残高 60,000 15,000 364,237 379,237 10,144 10,144 △ 1,237 448,144 126 448,270
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 364,237 379,237 10,144 10,144 △ 1,237 448,144 126 448,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,965 △ 7,965 △ 7,965 △ 7,965
当期純利益 15,827 15,827 15,827 15,827
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 166 166 166
株主資本以外の項目
の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 7,861 7,861 165 8,027 － 8,027
当期末残高 60,000 15,000 364,237 379,237 18,006 18,006 △ 1,071 456,171 126 456,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～８年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及
び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(追加情報)
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預金 6,765 百万円 8,086 百万円
※２．関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払費用 － 百万円 0 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
関係会社受取配当金 8,160 百万円 15,832 百万円
関係会社受入手数料 1,743 百万円 2,004 百万円
※２．営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 91 百万円 107 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与・手当 737 百万円 1,021 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式
440,494 445,579
関連会社株式
－ －
合計
440,494 445,579
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 4 百万円 3 百万円
未払費用 19 20
株式給付引当金 12 29
0 0
その他
繰延税金資産小計
37 55
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 百万円 百万円
37 55
－ －
繰延税金負債合計 百万円 百万円
繰延税金資産の純額 37 百万円 55 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 △30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0 ％ 0.5 ％
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
自己株式の取得について、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 7 2 ― 10 6 3 4
建設仮勘定 ― 0 ― 0 ― ― 0
有形固定資産計 7 3 ― 11 6 3 4
無形固定資産
ソフトウエア 17 1 ― 19 8 3 11
無形固定資産計 17 1 ― 19 8 3 11
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式給付引当金 40 59 3 ― 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当社の「株式取扱規則」に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞および広島市において発行する中国新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/library/e-publicnotice/index.html
株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)基準日
毎年３月31日（年１回）
(2)対象株主
基準日時点の当社株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主
(3)優待制度の内容
① 定期預金コース／地元特産品カタログギフトコース／ギフトカード進呈
・100株以上1,000株未満保有の株主には、下記金額のギフトカードを総付けで発送
・1,000株以上保有の株主は、下記記載の定期預金コースまたは地元特産品カタログギフ
トコースのいずれかを選択
保有株式数
コース名
100株以上 500株以上
1,000株以上
5,000株以上
5,000株未満
500株未満 1,000株未満
優待内
店頭表示金利
店頭表示金利
容 （※ ― ―
＋0.10％
＋0.30％
1）
株主に対する特典
定期預金
預入期間 ― ― 1年 1年
上限金額 ― ― 500万円 500万円
地元特産品
優待内
カタログギフト
500円の 1,000円の 5,000円相当の 15,000円相当の
容 （※
／
ギフトカード ギフトカード カタログギフト カタログギフト
2）
ギフトカード
進呈
（※1）定期預金コースにおける上乗せ金利の対象となる商品はスーパー定期またはスー
パー定期300です。上乗せ金利はいずれも年率かつ税引前となります。
（※2）地元特産品カタログギフトコースにおける優待内容には送料等の諸経費を含みま
す。
② 招待券進呈
・公益財団法人ひろしま美術館の招待券２枚を進呈
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③ 広島3大プロ観戦・鑑賞チケットの抽選権付与
・抽選で「広島東洋カープ」、「サンフレッチェ広島」、「広島交響楽団」の観戦・鑑
賞ペアチケットを進呈
・当選者数及び観戦・鑑賞できる試合・公演等
コース名 当選者数 招待席 当選予定の試合・公演
内野指定席 基準日の翌シーズンの
広島東洋カープ 10組20名
（※1） ホームゲーム （※2）
株主に対する特典
基準日の翌シーズンの
サンフレッチェ広島 50組100名 指定席
ホームゲーム （※2）
基準日の翌々年度中の
広島交響楽団主催の公演
広島交響楽団 50組100名 S指定席
（※3）
（※1）当社が保有する年間指定席を進呈
（※2）当社が指定する試合
（※3）当該期間中に開催予定の公演から選択
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
( 第２期 )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第３期 自 2022年４月１日 2022年８月４日
及び確認書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期
第３期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期
第３期 自 2022年10月１日 2023年２月７日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年６月30日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひろぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度 当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸
の連結貸借対照表において、貸出金7,224,123百万円 倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検
（連結総資産の約62.8％）等の債権及び貸倒引当金 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
39,372百万円が計上されている。これらは、主に銀行業
を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島 （１）内部統制の評価
銀行」という。）の法人向け貸出金に関するものであ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連
る。 する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価す
連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成の るため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施し
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事 た。
項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積 ・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務
り）」 に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基 情報の信頼性の検証
準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務 ・債務者区分の判定における審査所管部による検証
者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見
積り計上している。 （２）債務者区分の判定
定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮し
債務者区分の判定は、主に債務者の財務情報等の定量 て変更している債務者から、金額的重要性を考慮して抽
的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的 出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営
な要素を勘案された上で判定される。 改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続
具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、 性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の
収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏ま 判定が行われているかどうかを検討した。
え、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フ ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
ローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性 把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務
及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘 内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連
案して債務者区分が判定される。 資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化
による影響に基づく判断内容について、審査所管部に
特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化してい 対して質問を行った。
る債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善 ・経営改善計画等を策定している債務者について、経営
計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能 環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改
性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事 善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主
業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われてい 要な施策の実現可能性について検討した。
る。将来の業績改善見通しや事業継続性は、原材料価格 ・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能
の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、内外 力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業
の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高 継続性と収益性の見通しについて、審査所管部に対し
く、経営者による主観的な判断を伴う。 て質問を行うとともに、債務者の販売予測、費用削減
見込みについて合理性を評価し、最終的な回収可能性
以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引 に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについ
当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連 て検討した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひろぎんホールディ
ングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひろぎんホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひろぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひろぎんホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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