日本プラスト株式会社 有価証券報告書 第85期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本プラスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第85期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
115,563 106,141 83,065 86,504 103,359
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
5,442 4,021 1,669
(百万円) △ 289 △ 749
(△)
親会社株主に帰属する当期
3,882 2,356
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,045 △ 8,018 △ 3,602
属する当期純損失(△)
2,635 1,549
包括利益 (百万円) △ 1,405 △ 5,047 △ 969
33,600 34,816 32,911 27,377 26,219
純資産額 (百万円)
76,367 74,784 74,536 79,536 81,450
総資産額 (百万円)
1,733.27 1,796.10 1,721.28 1,432.03 1,370.54
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
200.25 121.57
1株当たり当期純損失 (円) △ 54.35 △ 419.41 △ 188.35
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
44.0 46.6 44.2 34.4 32.2
自己資本比率 (%)
11.96 6.89
自己資本利益率 (%) △ 3.09 △ 26.60 △ 13.44
3.94 3.59
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッ
10,398 6,337 5,285 1,306 5,466
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,733 △ 6,111 △ 5,862 △ 6,869 △ 5,099
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,790 6,378
(百万円) △ 2,492 △ 1,516 △ 1,664
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,819 9,403 10,597 12,310 11,646
(百万円)
残高
6,335 6,027 5,997 5,855 5,944
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,283 ) ( 1,069 ) ( 790 ) ( 900 ) ( 1,146 )
(注)1.第83期、第84期及び第85期については株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第81期及び第82期については潜在株式が存在しない
ため、第83期、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第83期、第84期及び第85期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
41,495 39,100 34,069 33,112 42,636
売上高 (百万円)
3,096 2,493 1,168 530 1,402
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
2,625 1,878
(百万円) △ 886 △ 6,195 △ 2,041
(△)
3,206 3,206 3,206 3,206 3,206
資本金 (百万円)
19,410,000 19,410,000 19,410,000 19,410,000 19,410,000
発行済株式総数 (株)
20,295 21,438 20,308 13,612 11,646
純資産額 (百万円)
41,710 42,620 40,827 40,342 42,137
総資産額 (百万円)
1,046.03 1,104.98 1,061.02 711.22 608.00
1株当たり純資産額 (円)
18.50 20.00 20.00 20.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 8.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益又は
135.31 96.81
1株当たり当期純損失 (円) △ 46.03 △ 323.70 △ 106.61
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
48.7 50.3 49.7 33.7 27.6
自己資本比率 (%)
13.69 9.00
自己資本利益率 (%) △ 4.25 △ 36.53 △ 16.17
5.83 4.51
株価収益率 (倍) - - -
13.67 20.66
配当性向 (%) - - -
996 1,018 1,028 1,024 996
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 331 ) ( 330 ) ( 349 ) ( 464 )
88.1 51.9 73.9 63.5 54.0
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数))
最高株価 (円) 1,108 835 645 794 509
最低株価 (円) 618 406 372 462 388
(注)1.第83期、第84期及び第85期については株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第81期及び第82期については潜在株式が存在しない
ため、第83期、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第83期、第84期及び第85期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【沿革】
1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設
立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会
社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社
と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
年月 概要
1948年10月 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
10月 日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950年5月 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を
開始。
1958年8月 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営
業所に分散)
1960年7月 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を
分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
1968年6月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年9月 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
12月 有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤
を強化。
1973年3月 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977年2月 福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。
1980年7月 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984年2月 アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポ
レーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989年7月 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)
を開設。
1990年12月 日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991年8月 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
11月 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994年3月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998年9月 株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
1999年5月 静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000年4月 アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと
略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
7月 モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003年2月 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
2004年11月 タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月 静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
2007年4月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニホンマグネシオを設立。
2008年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
8月 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010年1月 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
11月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニートン・オート・メヒカーナを設立。
2013年6月 静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。
2013年11月 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
2015年12月 福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年3月 メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプ
ラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
2019年3月
ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立 。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
4/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南
アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
安全部品部門
ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、
ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム
樹脂部品部門
空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製
品の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、
ニートン・オート・メヒカーナ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストタイランド
その他事業部門
自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
中国:中山富拉司特工業有限公司
当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。
(主な事業会社)
日本:エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱
5/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
[事業系統図]
6/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社の自動車部品の販売先
債務保証
ニートン・オート・プロダクツ 米国 千US$ 安全部品部門
100.0 技術供与契約
オハイオ州 樹脂部品部門
(注)2.4 35,650
資金の貸付
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
債務保証
ニホンプラストメヒカーナ 千メキシコペソ
メキシコ 安全部品部門
技術供与契約
100.0
(注)2 ケレタロ州 424,623 樹脂部品部門
資金の貸付
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
ニホンプラストインドネシア 百万ルピア
インドネシア 債務保証
安全部品部門 100.0
(注)2 西ジャワ州 14,632 技術供与契約
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
ニートン・ローム
米国 千US$ 安全部品部門 100.0 債務保証
(注)2.3.4 ジョージア州 樹脂部品部門 技術供与契約
27,000 [100.0]
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
中山富拉司特工業有限公司 中華人民共和国 千元 安全部品部門 技術供与契約
100.0
広東省 樹脂部品部門 資金の借入
(注)2.4 150,464
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
当社の自動車部品の購入先
ニホンプラストタイランド タイ王国 千タイバーツ 安全部品部門
技術供与契約
100.0
(注)2 ラヨン県 400,000 樹脂部品部門
債務保証
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナの自動車
ニホンマグネシオ メキシコ 千メキシコペソ 100.0
安全部品部門 部品の購入先
ケレタロ州
(注)2.3 67,831 [90.0]
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千元 安全部品部門
技術供与契約
100.0
(注)2.4 湖北省 57,915 樹脂部品部門
役員の兼任等
ニートン・オート・プロダクツ他の
ニートン・オート・メヒカーナ メキシコ 千メキシコペソ 安全部品部門 100.0 自動車部品の購入先
(注)2.3 ケレタロ州 202,905 樹脂部品部門 [100.0] 債務保証
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナ・テマ
ニホンプラストメヒカーナの自動車
メキシコ 千メキシコペソ 100.0
スカルシンゴ
安全部品部門 部品の購入先
メキシコ州 3,859 [100.0]
(注)3
役員の兼任等
当社の自動車部品の購入先
ニホンプラストベトナム ベトナム 千US$ 技術供与契約
安全部品部門 100.0
ビンフック省 資金の貸付
(注)2 19,000
役員の兼任等
千円 当社事務処理に関する業務の委託先
エヌピーサービス㈱ 静岡県富士宮市 その他 100.0
35,000 役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
千円
当社製品の運送業務の委託先
静岡県富士市 その他
日本プラスト運輸㈱ 30.0
20,000 役員の兼任等
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高(連
結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ニートン・オート・プロダクツ ニートン・ローム 中山富拉司特工業有限公司
(1)売上高 18,741百万円 15,032百万円
13,932百万円
△1,488百万円 244百万円 801百万円
(2)経常利益又は経常損失(△)
(3)当期純利益又は当期純損失
△1,500百万円 245百万円 732百万円
(△)
(4)純資産額 5,720百万円 37百万円 13,425百万円
(5)総資産額 18,687百万円 6,651百万円 15,947百万円
7/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,003
日本 ( 479 )
2,573
北米 ( 81 )
1,228
中国 ( 172 )
1,140
東南アジア ( 414 )
5,944
合計 ( 1,146 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
996 40.6 15.8 5,080
( 464 )
セグメントの名称 従業員数(名)
996
日本 ( 464 )
996
合計 ( 464 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、
全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は820名(2023年3月31日現在)でユニオンショップ制でありま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
(注)1
働者の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・有期
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 労働者
2.6 10.3 68.5 75.6 69.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
8/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部
品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年3月期より新たに、企業パーパスとし
て「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創
業来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未
来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつ
つ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けするこ
とこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業
としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性
として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。
また、2024年3月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新し
ています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到
達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業
へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自
の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで
顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホル
ダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、
またこれを念頭に2024年3月期から始まる第6次中期経営計画を策定しております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2021年3月期からの第5次中期経営計画を振り返ると、1年目は新型コロナ対応、2年目は半導体影響等による
収益悪化、3年目はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響を受け、「SD
Gsへの貢献」を除く経営目標では苦戦する結果となりました。第6次中期経営計画の初年度となる2024年3月期
は、現状からの脱却と下記の目標達成に向け、取り組みを加速してまいります。
① 第6次中期経営計画
当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの
参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、半導体供給不足やロシア・
ウクライナ情勢の長期化による混乱等、第5次中期経営計画の収益悪化要因はその影響が当面は残存するもの
とみられ、引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。
そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化により力を入れ、困難な状況下にあっても安
定して利益を生み、成長できる企業体質の構築を目指し、2024年3月期からの3年間を計画期間とする第6次
中期経営計画を策定しました。
第6次中期経営計画 経営方針
a.基本方針
効率化推進・成長投資を通じて経営基盤(人財・技術・財務)を強化し、企業価値の最大化をはか
る。
b.経営目標
管理項目 目標値
品質 ゼロディフェクトのやり切り
収益 営業利益率3%
CO /廃材排出量削減
2
SDGs
c.スローガン
Build-Up
9/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
d.重点施策
・品質保証体制・体質の強化
ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保証の強化等、体
制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。
・技術開発力の強化
自動化技術を始めとした新技術の開発、CASE時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活
用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。
・収益体質の強化
製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有
利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革
を目指します。
・人的資本の強化
多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージ
メントの強化に取り組みます。
・社会的責任の追及
人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、SDGsの目標達成に向け
当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。
② 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
・安全部品部門
現在の自動車業界は、2極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない
車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、CASEに代表される次世代自動車の開発が加速
度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車(コネク
テッド)”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”
伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達(HMI)デバイスとして、ハンドル、
ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力
ある商品を提案し続けます。
一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車
の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、
安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品(価格)を提案し、自動車市場拡大に寄
与していきます。
・樹脂部品部門
自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求
めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更
には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められていま
す。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化
し、保有するあらゆる技術(樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技
術、組み立て技術等)により、これを具現化していきます。
また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」をご参照ください。
10/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)基本方針
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく
若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳
を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指
します。私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。
(2)マテリアリティと長期ビジョン
日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本
プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「High/Middle/Basic」の優先順位をつけ、中核課題37項目を
マッピングしました。本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、CSR優先課題として特定しま
した。マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。
ESG SDGs No. マテリアリティ 長期ビジョン
低炭素社会への貢献 2048年度 カーボンニュートラルを実現する
2048年度 廃棄物総排出量50%削減
(2019年度比)
社内再資源比率45%以上
循環型社会への貢献
11
2048年度 水資源利用量10%削減
12 事業を通じた地
(2012年度比)
環境 1
13 球環境への貢献
環境保全と自然共生社会 地域社会、行政、NPO等と連携した自然共
15
への貢献 生、生態系保護活動を促進する
軽量化仕様の採用
環境配慮製品の開発 環境負荷物質含有原料使用 0化
生分解・バイオマス原料の採用拡大
地域社会と共に
3
2 発展、成長を実 地域貢献活動の推進 地域社会に対する関係強化を促進する
11
現
性別・年齢・国籍、障が
いの有無、経験、価値観
5 多様な人材の活
2030年度 女性管理職比率 10%以上
等、目に見えない違いも
8 3 躍・ダイバーシ
含め、多様な人材が活き
10 ティの推進
活きと活躍できる環境・
2030年度 障がい者雇用比率 3%以上
組織風土を実現する
基本的人権を尊重し、個
休業災害・通勤災害 0
人の多様な価値観を認
2030年度 男性育児休暇取得率 50%以上
5
人権の尊重/差 め、差別的な取り扱い等
8 4
2030年度 有給取得率 85%以上
別の禁止 を行わない快適な働き甲
社会 10
2030年度 総労働時間1830時間/人・年以下
斐のある職場づくりを実
現する 2030年度 定年後再雇用率 85%以上
環境と人権に配慮した持
9 サプライチェー
5 続可能なサプライチェー 2030年度 協働合意率100%
17 ンのCSRの推進
ンを構築する
全ての従業員が法令等を
遵守し、高い倫理観に基
づく適正な活動を行い、
汚職・贈収賄の 自らの生み出す付加価値
16 6 汚職・贈収賄 0
禁止 こそを競争力の源泉とし
て、公明正大かつ責任あ
るビジネスの展開を実現
する
経営の公正・透明性確
有効性と透明性 保、業務の適法性の確
ガバナンス 16 7 重大ガバナンス違反 0
を重視 保、迅速な意思決定・業
務執行を実現する
(3)ガバナンス
日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい
社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾
11/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指して
います。サスティナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリア
リ ティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体
制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に1回、サスティナビリティ推進会議にて起案
し評価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、お取引
先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。
日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSのレ
ビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者および事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な改
善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。
(4)戦略
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採
用者など、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業
12/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多
様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に
「えるぼし(3段階目、最高位)」認定、2020年に「くるみん」、 2022年に「プラチナくるみん」に認定されま
した。2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っ
ています。
(5)リスク管理
当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会などの委員会や
マネジメントシステムを通じて、サスティナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会
を検討、識別・評価を行い、サスティナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有などの
対策を決定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル
達成、廃材実施ゼロ化、生物多様性などの課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サス
ティナビリティ推進室を設置しています。
(6)指標及び目標
① 低炭素社会への貢献
日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は
2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ
山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さ
まざまな課題が山積されております。CO2の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『CO2排出量
ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より
2年前倒しで達成する事といたしました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸と
なって目標達成に向けて活動してまいります。
カーボンニュートラル
2022年度までの温室効果ガス排出の実績は以下のとおりです。2022年度も排出目標を達成しました。
環境目標 目標(2022年度) 実績(2022年度)
CO2排出量削減 達成
低炭素社会への貢献
2013年度比33.8%削減(原単位) 原単位目標の達成率117.01%
13/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 循環型社会への貢献
日本プラストは特に2020年度は具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材ミニマム化』を掲げました。こ
れは、国内2019年度比で、総排出量を50%削減し、残りの50%を社内活用を目的にした再生資源として活用す
る事を目標にいたしました。現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の
最大化を目指します。2022年度も排出量目標を達成しました。水資源の利用量においては、地下水の埋設管破
損による漏水の影響により目標が未達となりましたが、既に修繕は完了しており適正量に戻っております。
2022年度は以下の結果となりました。
環境目標 目標(2022年度) 実績(2022年度)
廃材排出量削減 達成
2019年度比5.1%削減(原単位) 原単位目標の達成率122.66%
循環型社会への貢献
水資源利用量削減 未達
総利用量362,500㎥以下 目標の達成率92.59%
③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及
び実績
目標 目標(2030年度) 実績(2022年度)
女性管理職比率 10%以上 2.6%
障がい者雇用比率 3.0%以上 2.8%
休業災害・通勤災害 0 1
男性育児休暇取得率 50%以上 82.8%
有給取得率 85%以上 67.9%
総労働時間 1830時間/人・年 1930時間/人・年
定年後再雇用率 85%以上 81.3%
14/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判
断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であ
るため記載しておりません。
当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするNCG(日本プラスト・
コーポレートガバナンス)委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるととも
に、「NCGチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各
メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、
2023年3月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が70.0%、本田技研工業株式会社及び
同社グループへの販売割合が24.2%となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向け
の受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リス
ク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が
行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企
業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第
6次中期経営計画では、CASE時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動
化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な
品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そ
のため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携
を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予
期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等
の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しておりま
す。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加
の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダ
ウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために
円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変
わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等
を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除
することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っておりま
す。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金
利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
⑥ 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の
様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来に
おいてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される
可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保と育成
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要
不可欠と考えております。第6次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の
構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口
の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り
進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016
の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。ま
た、第6次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保
証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、そ
の欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買
化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、こ
れらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいても、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が続いております。依然と
して解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産
対応をすることで、リスクの低減をはかってまいります。
③ 知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グ
ループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリ
スク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社
グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技
術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情
報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる
攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 会計制度に関するリスク
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合
や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 棚卸資産の破棄、評価損
当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等
により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
③ 税務リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しな
い税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に
相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金
資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を
将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上す
ることにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・
疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生
産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象
が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引
くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナによるリスクについては、上海ロックダウン、中国での感染者急増による稼働停止を受けた大幅な減
産の影響が当社グループの業績悪化要因のひとつとなる等、2023年3月期も、その影響は残存しました。足元で
は、徐々に落ち着きつつあるものの、今後の状況や影響を予測することは困難であるため、引き続き注視し、適切
に対応してまいります。
ロシア・ウクライナ情勢によるリスクについては、現時点では、直接的な影響はありませんが、原材料価格・輸
送費の高騰等が発生しており、当社グループの業績悪化の要因のひとつになっております。2023年3月期ではその
影響の一部を販売価格へ転嫁することができましたが、引き続き、得意先との交渉を進めてまいります。
17/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、81,450百万円(前連結会計年度末は79,536百万円)となり、1,913百万円
増加いたしました。
流動資産の残高は、46,038百万円(前連結会計年度末は45,360百万円)となり、677百万円増加いたしました。
これは売掛金の増加881百万円、原材料及び貯蔵品の増加494百万円及び現金及び預金の減少663百万円が主な要因
であります。
固定資産の残高は、35,411百万円(前連結会計年度末は34,176百万円)となり、1,235百万円増加いたしまし
た。これは有形固定資産の増加827百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、42,643百万円(前連結会計年度末は40,103百万円)となり、2,540百万円増加いたしまし
た。これは短期借入金の増加1,529百万円、製品保証引当金の増加1,478百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、12,588百万円(前連結会計年度末は12,056百万円)となり、532百万円増加いたしました。
これは繰延税金負債の増加459百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、26,219百万円(前連結会計年度末は27,377百万円)となり、1,158百万円減少いたしました。
これは為替換算調整勘定の増加2,510百万円、利益剰余金の減少3,796百万円が主な要因であります。
自己資本比率は、32.2%となっております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、中国の新型コロナ影響、原材料価格等の高
騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な為替の変動等を受け、大変厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、全セグメントで続く半導体供給不足や中国の新型コロ
ナ影響等による減収を受け、依然として厳しい状況にあるものの、為替影響、新車効果、原材料価格等の高騰の販
売価格転嫁が一部進んだこと等により前期比19.5%増の103,359百万円となりました。製品別の売上高は、安全部
品のうち、ハンドルは前期比19.5%増の26,857百万円、エアバッグは前期比21.3%増の28,259百万円、樹脂部品は
前期比20.8%増の47,553百万円、その他は前期比48.6%減の690百万円となり、ハンドル、エアバッグ、樹脂部品
は為替影響、新車効果等により増収となりました。損益面では、日本・北米での新車効果等による増収影響、合理
化による収益改善、販売価格転嫁等の増益要因はあるものの、中国での減収影響、原材料価格や輸送費の高騰、半
導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米の賃金上昇を受けた労務費の増加等により営業損失は
966百万円(前期は722百万円の営業損失)となりました。経常損失は749百万円(前期は289百万円の経常損失)、
親会社株主に帰属する当期純損失は日本での減損損失及び製品保証引当金繰入額の計上等により3,602百万円(前
期は8,018百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、新車効果、販売価格転嫁が一部進んだこと
等により37,482百万円と前期に比べ9,497百万円(33.9%)の増収となりました。セグメント損失は、280百
万円(前期は1,834百万円のセグメント損失)となりました。原材料価格や輸送費の高騰等により赤字とな
るものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少、合理化による収益改善等
により前期に比べ赤字幅縮小となりました。なお、第4四半期(2023年1月~3月)は、新車効果及び得意先
の生産回復に伴う増収、販売価格転嫁が進み、黒字に転じております。
なお、市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減
損損失545百万円、製品保証引当金繰入額1,570百万円等を特別損失に計上しております。
18/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 北米
北米の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、為替影響、新車効果、販売価格転嫁が一部
進んだこと等により40,658百万円と前期に比べ11,529百万円(39.6%)の増収となりました。セグメント損
失は、1,215百万円(前期は1,436百万円のセグメント損失)となりました。原材料価格や輸送費の高騰、半
導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加等はあ
るものの、増収影響、合理化による収益改善等により前期に比べ赤字幅縮小となりました。なお、第4四半
期(2022年10月~12月)は、新車効果及び得意先の生産回復に伴う増収、販売価格転嫁が進み、黒字に転じて
おります。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響、販売価格転嫁が一部進んだこと等による増収はあるものの、半導体供給不
足、上海ロックダウン影響に加え、第4四半期(2022年10月~12月)の中国での新型コロナ感染者急増による
稼働停止を受けた大幅減産等により21,977百万円と前期に比べ4,298百万円(△16.4%)の減収となりまし
た。セグメント利益は、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、減収影響、原材料価格
の高騰等により898百万円と前期に比べ1,424百万円(△61.3%)の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替影響等により3,240百万円と前期に比べ126百万円(4.1%)の増収となりま
した。セグメント損失は、543百万円(前期は327百万円のセグメント利益)となりました。合理化による収
益改善をはかるものの、原材料価格の高騰、車種構成差、死蔵品の処分に伴う材料費の増加等により赤字に
転じました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、663百万
円(△5.4%)減少し、当連結会計年度末は11,646百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は5,466百万円(前年同期は1,306百万円の獲得)となりました。これは主に、減価
償却費5,718百万円をはじめ、製品保証引当金の増加1,470百万円及び棚卸資産の減少1,230百万円等の資金増加要
因が、税金等調整前当期純損失2,925百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5,099百万円(前年同期は6,869百万円の使用)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出4,992百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,664百万円(前年同期は6,378百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出3,615百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,500百万円等の資金増加要因を
上回ったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
日本(百万円) 37,453 33.1
北米(百万円) 40,902 39.0
中国(百万円) 22,100 △17.4
東南アジア(百万円) 3,171 △10.0
合計(百万円) 103,628 18.0
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
19/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(%) (%)
日本 38,404 39.1 3,308 38.6
北米 42,112 47.2 3,862 60.4
中国 20,464 △22.3 868 △63.5
東南アジア 3,264 6.6 283 9.2
合計 104,246 21.8 8,323 11.9
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
日本(百万円) 37,482 33.9
北米(百万円) 40,658 39.6
中国(百万円) 21,977 △16.4
東南アジア(百万円) 3,240 4.1
合計(百万円) 103,359 19.5
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
日産自動車㈱ 13,412 15.5 21,073 20.4
Nissan North America, Inc.
10,326 11.9 16,140 15.6
東風汽車有限公司 11,511 13.3 12,373 12.0
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な
会計上の見積り)」をご参照ください。
20/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目
的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源
については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び製品保証引当金の資金を効率的・安定的に確保するため、
営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当
社グループの資金調達については本社で一元管理しております。
また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対
応資金を確保しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年3月期からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画を定め「お客様品質評価N
o.1」、「投下資本利益率 2.8%(2023年3月期)」「SDGsへの貢献」を経営目標として掲げ、活動を推進
し、2023年3月期がその最終年度となりました。
また、2024年3月期からの3年間を計画期間とする第6次中期経営計画をスタートし、「品質:ゼロディフェク
トのやり切り」「収益:営業利益率3%」「SDGs:CO2/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、活動を推
進しております。
・お客様品質評価No.1
2023年3月期までの第5次中期経営計画では、「お客様品質評価No.1」を経営目標として掲げ、その達成
に向け体制強化や工程保証度強化施策の積極的な推進、監査・教育推進活動の強化等、大小さまざまな活動に
取り組みました。しかしながら、半導体影響等様々な外的要因により生産体制が不安定となる中、経営目標は
未達となっております。第6次中期経営計画では、ゼロディフェクトのやり切りとして、工程保証度評価制度
の厳格化、機械による品質保証等、人と機械の両輪で確実に品質を保証する仕組みづくりに取り組んでまいり
ます。
・投下資本利益率 2.8%(2023年3月期)
2023年3月期は投下資本利益率2.8%を経営目標に掲げ、新機種生産設備の導入等による生産体制の強化やアロ
ケーションの最適化、自動化や省人化等の生産効率や収益良化を見込んだ投資等をおこないました。しかしな
がら、半導体影響等による生産ロスが大きく収益を圧迫し、経営目標は未達となっております。第6次中期経
営計画では、前述の生産ロス是正に向けた自動化・省人化投資を含め、労働分配率の改善、新車利益の確保、
有利子負債の削減等に関する施策を包括的に実施し、経営目標である営業利益率3%の達成を目指してまいりま
す。また、将来のビジネス拡大に向けて、固有技術をベースとした魅力ある商品・技術の提案に引き続き取り
組みつつ、新規事業の創出にも挑戦してまいります。
・SDGsへの貢献
2023年3月期までの第5次中期経営計画では、SDGs専任組織を発足し、「CO2排出量ゼロ化」「社内廃
材実質ゼロ化」を目標に定め、当社の創立100周年である2048年の達成を目指し活動を推進し、CO2排出量で
は基準年度である2013年度比で原単位41.2%の削減、廃材排出量については2019年度比で原単位17.6%と、経営
目標を上回り達成しております。その他の取り組みとしては、昨年度開始した「しずおか未来の森サポー
ター」協定に基づく森林整備・森林環境推進活動の継続実施に加え、富士宮市と連携し、地域の小学生を対象
としてプラスチックリサイクルの重要性を伝える社会教育や工場見学会を開催する等、環境活動、地域貢献活
動を推進しております。第6次中期経営計画においても、第5次中期経営計画にて策定したサスティナビリ
ティガイドラインとそれに基づく具体的な目標の達成に向け、活動をさらに強化してまいります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
21/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤
に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出
に加え、 SDGs 優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会
の要請にも対応する開発を進めてまいります。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安
全開発部、内外装開発部、匠工房、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発セン
ター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,784 百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費
は次のとおりであります。
自動車部品事業
(1) 安全部品部門
ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(HoD: Hands o
n Detection)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハ
ンドルの開発を進めております。
エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術
と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は1,123百万円であります。
(2) 樹脂部品部門
内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世
代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。
外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね
備えたカウルトップカバーの開発、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時の
ロードノイズ低減、また、急速に拡大基調で有る駆動用バッテリー冷却ダクトの生産を開始し、電費改善によ
る温室効果ガス削減に寄与しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は660百万円であります。
22/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、自動車部品事業を主としております。当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心
に日本 1,712 百万円、北米 1,155 百万円、中国 444 百万円、東南アジア 1,367 百万円の総額 4,680 百万円の投資を実施い
たしました。
所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
設備の内容
員数
建物 機械装置
土地
(所在地)
の名称
リース資産 その他 合計
(名)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
安全部品及
富士工場 1,187
166
日本 び樹脂部品 287 - - 40 1,515
(静岡県富士宮市) (75) (109)
生産設備
安全部品及
伊勢崎工場 530 123
日本 び樹脂部品 124 498 0 555 1,708
(群馬県伊勢崎市) (85) (160)
生産設備
安全部品及
164
九州工場 249
日本 び樹脂部品 40 20 - 100 325
(福岡県築上郡) (67) (125)
生産設備
23/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
業所名
会社名
員数
建物 機械装置
土地
(所在地)
の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
安全部品
ニートン・ 本社・工場
64
及び樹脂 555
オート・ (米国 北米 1,513 2,126 - 700 4,404
部品生産
(184) (60)
プロダクツ オハイオ州)
設備
安全部品
ニホン 本社・工場
及び樹脂 115 1,004
(メキシコ
プラスト 北米 769 1,848 - 702 3,435
部品生産
(31) (-)
メヒカーナ ケレタロ州)
設備
ニホン
本社・工場
-
プラスト 安全部品 165
(インドネシア 東南アジア 164 136 3 80 385
生産設備
インドネシ [20] (414)
西ジャワ州)
ア
安全部品
本社・工場
62
ニートン・ 及び樹脂 233
(米国ジョージ 北米 1,019 694 - 225 2,001
ローム 部品生産 (141) (21)
ア州)
設備
安全部品
中山富拉司
本社・工場 -
及び樹脂 722
特工業有限 中国 1,625 1,317 - 1,003 3,946
部品生産
(中国広東省) [101] (126)
公司
設備
安全部品
ニホン 本社・工場
275
及び樹脂 648
(タイ王国
プラスト 東南アジア 970 855 - 947 3,049
部品生産
(64) (-)
タイランド ラヨン県)
設備
本社・工場
24
ニホン 安全部品 86
(メキシコ 北米 199 543 - 118 885
マグネシオ 生産設備 (20) (-)
ケレタロ州)
安全部品
武漢富拉司
本社・工場 及び樹脂 - 506
特汽車零部 中国 1,248 963 - 620 2,832
(中国湖北省) 部品生産
[48] (46)
件有限公司
設備
安全部品
本社・工場
ニートン・
271
及び樹脂 570
オート・ (メキシコ 北米
813 1,673 - 47 2,806
部品生産 (49) (-)
メヒカーナ ケレタロ州)
設備
ニホンプラ
ストメヒ 本社・工場
安全部品 - 125
カーナ・テ (メキシコ 北米 0 0 - 2 2
生産設備
(-) (-)
マスカルシ メキシコ州)
ンゴ
ニホンプラ 本社・工場
安全部品 - 327
(ベトナム
ストベトナ 東南アジア 610 616 - 493 1,720
生産設備
[50] (-)
ム
ビンフック省)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。
2.ニホンプラストインドネシア、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニホンプ
ラストベトナムの土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めてお
ります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
24/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 設備の 完了予定 完成後の
事業所名
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地)
の名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
未定
本社 統合基幹業 借入金及び 未定 未定
提出会社 日本
- (注)1
(静岡県富士宮市) 務システム 自己資金 (注)2 (注)2
(注)2
(注)1.主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。
2.統合基幹業務システムについては計画内容の再検討を行っているため、投資予定額の総額等を未定としてお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
19,410,000 19,410,000
普通株式
スタンダード市場 100株
19,410,000 19,410,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年7月22日(注) ― 19,410,000 ― 3,206 △2,382 802
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
26/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
15 26 91 41 18 10,960 11,151
- -
(人)
所有株式数
37,444 5,269 40,351 14,900 78 95,920 193,962 13,800
-
(単元)
所有株式数
19.30 2.71 20.80 7.68 0.04 49.45
- 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式8,052株は「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれており、期末日現在の
実質的な所有株式数も同数であります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
3.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式が247,400株(2,474単元)含まれております。
27/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
1,473,500 7.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 1,429,000 7.36
東京中小企業投資育成株式会社
1,298,000 6.69
広瀬 信 静岡県富士市青葉町
1,000,000 5.15
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町3-1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 844,300 4.35
(信託口)
NORTHERN TRUST
GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D’E
SE, LUXEMBOURG
AUL-3364 LEUDELANGE
RE CLIENTS NON- 405,500 2.08
GRANDDUCHY OF LUXEMB
TREATY ACCOUNT
OURG(東京都中央区日本橋3丁目11-
1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
佐藤 哲雄 320,000 1.64
愛知県長久手市
東京都千代田区一番町21 317,200 1.63
伊藤忠プラスチックス株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 310,000 1.59
第一生命保険株式会社
309,000 1.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
7,706,500 39.72
計 ―
(注)1.2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社とその共同保有者が2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 949,300株
株券等保有割合 4.89%
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
保有株券等の数 株式 137,600株
株券等保有割合 0.71%
28/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59%
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
保有株券等の数 株式 154,300株
株券等保有割合 0.79%
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
保有株券等の数 株式 247,400株
株券等保有割合 1.27%
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 152,300株
株券等保有割合 0.78%
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した
自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式247,400株は含まれておりません。
29/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
8,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
80,200
普通株式
19,308,000 193,080
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,800
単元未満株式 普通株式 - -
19,410,000
発行済株式総数 - -
193,080
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
8,000 8,000 0.04
日本プラスト株式会社 -
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
80,200 80,200 0.41
日本プラスト運輸株式会社 -
番地
8,000 80,200 88,200 0.45
計 ―
(注)1.他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
2.上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式247,400株は含まれておりません。
30/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
2023年3月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は247,400株でありま
す。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
31/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 22,700
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数(注) 8,052 - 8,052 -
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式247,400株は
上記自己株式には含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
32/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の
重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当
を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき5円とし、年間の配当金は中間配当5円
と合わせ10円としております。
内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資及びモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、
将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
97 5.00
取締役会決議
2023年6月29日
97 5.00
定時株主総会決議
33/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性
を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会(取締役会・常務会)の開催頻度も高く、全取締役参
画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピー
ドアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。
また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりま
すが、重要事項及び各社の業況については、当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非
常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。
② 企業統治の体制の状況
コーポレート・ガバナンス体制の概要
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 永野博久が議長を務めております。その他メンバーは取締役会長 広
瀬 信、常務取締役 渡辺和洋、常務取締役 豊田剛志、取締役 時田孝志、取締役 上野正揮、社外取締役 長
谷川淳治、社外取締役 林 高史、社外取締役 佐藤りかの取締役9名(うち3名は社外取締役)により構成さ
れており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。原則月1
回の定時取締役会を開催しております。また、取締役会の決定した方針に基づき意思決定の迅速化及び業務運
営の効率化をはかる目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要
な業務執行への対応を行っております。
34/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
広瀬 信 21回 17回
永野 博久 21回 21回
内田 宏巳 6回 6回
渡辺 和洋 21回 20回
豊田 剛志 21回 21回
池田 秀雄 6回 6回
時田 孝志 15回 15回
上野 正揮 15回 15回
長谷川淳治 21回 20回
林 高史 21回 21回
佐藤 りか 15回 15回
(注)取締役 時田孝志氏及び取締役 上野正揮氏並びに取締役 佐藤りか氏
は、2022年6月29日開催の第84回定時株主総会において取締役に選任さ
れ就任しております。就任後の取締役会の開催回数は15回であります。
また、常務取締役 内田宏巳氏及び取締役 池田秀雄氏は、2022年6月29
日開催の第84回定時株主総会において退任しております。退任前の取締
役会の開催回数は6回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規程で定められた取締役会
付議事項を決議し、主に決算・予算等財務関連、中期経営計画、組織・人事関連等の事項の決定を行っており
ます。また、コーポレートガバナンスやサスティナビリティの取組み、内部統制システムの運用状況等につい
ても協議・検討を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、原則月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査
役 森 昭彦、社外監査役 池田修三、社外監査役 伊東弘美の監査役3名(うち社外監査役2名)により構成
されており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会及び常務会へ出席するとともに社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がよ
り有効・適切に機能するよう努めております。
c.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、公正性・健全性・適正性・効率性を実現するため、独立性が高く、中立かつ
客観的な経営への監督・監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締
役を3名選任することで経営への監督機能を強化し、監査役会の構成を監査役3名のうち2名を社外監査役と
することで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、現体
制は執行役員制度を導入することにより経営の監督機能と業務執行の分離を進めており、また、取締役会にお
いては、様々な知見を有する独立社外役員により客観的な視点から業務執行の監督・監視を行うとともに、経
営に対する多角的な議論を行っており、外部からの経営への監督・監視機能が十分に機能する体制が整ってい
るため、現状の体制としております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間で会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。
35/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表者訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用および損害賠償
金等をてん補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、補償の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、内部統制
システムの整備に取り組んでおります。
(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社及び子会社の行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定する。
ロ.各組織の単位(部・室・工場・子会社)で必要に応じて「行動規範」を策定する。
ハ.取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証する等、コンプライアンスについ
て体系的に取り組む仕組みを整備する。
ニ.企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する。
ホ.企業倫理及び各種不正に関する問題について提案を受け付ける「内部通報窓口」を設置する。
(ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社において取締役の職務の執行に係る情報としては、以下の文書に記載・記録する。
イ.取締役会議事録
ロ.常務会の資料及び議事録
ハ.業務執行に係る方針書・稟議書等の書類
これらの情報については、当社の「文書帳票管理規程」及び「IATF16949品質マニュアル」に基づき、保
存・管理を行う。
(ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社のリスクマネジメントについては、以下のとおり取り組む。
イ.リスクマネジメントに関する取り組みを推進する組織体制を確立する。
ロ.「危機管理マニュアル」を規定する。
ハ.取締役の主導の下で、リスクの予防に努め、その状況を定期的に検証する等、体系的に取組む仕組み
を整備する。
(ⅳ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を確保
するため、執行役員制度を採用する。
ロ.当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督
を行う。
ハ.当社は、他部門の情報・ノウハウのトランスファーをはかる目的として全取締役・執行役員参画の役
員連絡会を原則隔週1回開催する。
ニ.当社は、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかる目的と
して、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要な業務執行への対
応を行う。
ホ.当社及び子会社は、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に沿って適正かつ効率的に職務の執
行が行われる体制を整える。地域毎に海外拠点を統括する事業統括者と当社取締役等との事業統括会
議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社は、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有
をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業態に合わせた自己検証を行い、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努める。
ロ.子会社の業務執行における経営の重要事項に関しては、社内規程に基づき、当社への事前承認または
当社への報告を求めるとともに、当社の管理部署が子会社から事業計画等の報告を定期的に受ける。
ハ.業務監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行うとともに、子会社の監査も行う。
36/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、社長直属の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」に基づき、監査役より監
査業務の要求のあるときは協力し、当該使用人は監査役の監査業務に関し監査役の指揮命令下に置くも
のとする。またその監査業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。業務監査室の人事
については、人事担当役員と監査役が意見交換を行う。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
イ.当社の取締役及び子会社の取締役・監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求
められた場合、または会社に重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その
他これに準ずる事項ならびにその恐れのある事実を知った場合には、延滞なく当社監査役に報告する
ための体制
ロ.当社及び子会社は当社監査役に対して下記の事項を報告する体制
①内部統制システムの整備状況
②コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
③「内部通報窓口」の運用状況
④内部監査状況及び内部監査の結果
⑤その他、監査役報告基準に記載されている報告
ハ.当社及び子会社は、上記の報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保する体制
(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは担当部署において、審議の上、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.業務監査室との連携
ロ.会計監査人との連携
ハ.代表取締役との意見交換
ニ.常務会その他の重要な会議への出席
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処で
きる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本本社及び海外子会社にコーポレートガバナンス委員
会及び企業倫理委員会を設置し、日本本社主導で各拠点の委員会と連携をはかることでコンプライアンス及びリ
スクマネジメントの体制を整備しております。社員からコンプライアンス違反、または、その疑いのある行為等
について直接トップマネジメントに伝えることを可能とすべく社内外に窓口を設置し、コンプライアンスオフィ
サーを中心に運用して、懲罰委員会を兼ねた企業倫理委員会を適時開催し、社内規程に則って懲戒処分を含めた
対応の実施、再発防止策を講じております。当該窓口の運用状況及び対応結果については、定期的に企業倫理委
員会、取締役会及び監査役に報告しております。また、法令の施行・改正にともなう社内規定の整備及び必要な
コンプライアンスに関する教育・研修を実施し、定期的に当社及び子会社において業務上関連する法令とリスク
の抽出を実施するとともに「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握・
評価と予防・対策を行っております。
機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連
リスクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を
行っております。さらに昨今のサイバーリスクの高まりを踏まえ、ITリテラシー向上のためのセキュリティ教育
及び訓練を実施するとともに、サイバーセキュリティに関する体制の強靭化をはかっております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
37/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
⑦ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除等
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待された役割を果たすこ
とができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
38/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1名(役員のうち女性の比率 8%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
1987年6月 当社取締役
1988年6月 当社常務取締役
1991年6月 当社専務取締役
1993年6月 当社代表取締役社長
2000年4月
ニートン・ローム取締役会長(現任)
1951年10
2003年3月
中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)
取締役会長 広 瀬 信 (注)3 1,298,000
月16日 生
2004年11月 ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2008年8月 武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現
任)
2009年6月 ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
2014年6月 当社代表取締役会長
2018年6月
当社取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
2005年6月 ニートン・オート・プロダクツ副社長
2010年4月 当社経営管理部長
2011年6月 当社取締役 経営管理部長
2011年6月 ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
2012年6月 当社取締役 管理購買本部長兼経理部長
2013年3月 当社常務取締役 北米事業統括
2013年3月 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
2013年6月 ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)
2017年6月
当社代表取締役社長(現任)
1958年9
代表取締役社長 永 野 博 久
(注)3 18,600
2017年6月
中山富拉司特工業有限公司董事(現任)
月18日 生
2017年6月
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)
2017年6月
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2017年6月 ニホンマグネシオ取締役会長(現任)
2017年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現
任)
2017年6月 ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)
2018年3月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役会長(現任)
2019年3月 ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)
1984年4月 当社入社
2008年6月 当社経営企画室付部長兼IR推進課長
2009年10月 ニートン・オート・プロダクツ副社長
2014年6月 当社業務監査室長
2015年6月 中山富拉司特工業有限公司総経理
2015年6月 武漢富拉司特汽車零部件有限公司監事(現任)
2017年6月 当社執行役員中国事業統括
2018年6月 当社取締役中国事業統括
常務取締役 1960年11
2018年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
渡 辺 和 洋 (注)3 3,300
管理本部長 月11日 生
2020年6月 当社取締役 管理本部長
2021年6月 当社常務取締役 管理本部長兼経理部長
2022年4月 当社常務取締役 管理本部長(現任)
2022年5月 エヌピーサービス株式会社取締役(現任)
2022年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役(現任)
2022年6月
ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)
2022年6月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役(現任)
39/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
2015年6月 当社経営企画室長
2017年6月 当社執行役員 経営企画室長
2018年5月
エヌピーサービス株式会社監査役(現任)
2018年6月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長
2018年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
2018年9月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長兼経
理部長
2019年4月 当社執行役員 経営企画本部長兼管理本部長
常務取締役
2019年6月 当社取締役 経営企画本部長兼管理本部長兼G
北米事業統括兼ニートン・ 1964年12
CR推進室長
豊 田 剛 志 (注)3 1,900
オート・プロダクツ取締役 月2日 生
2020年6月 当社取締役 経営企画本部長兼GCR推進室長
社長
2021年6月 当社取締役経営企画本部長
2023年4月
ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)
2023年4月
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役(現任)
2023年4月
ニートン・ローム取締役(現任)
2023年4月
ニホンマグネシオ取締役(現任)
2023年4月
ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)
2023年6月
当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オー
ト・プロダクツ取締役社長(現任)
1990年8月 当社入社
2016年6月 当社安全開発部長
2018年1月 安全開発部長兼先行開発部長
2019年6月 当社執行役員開発本部長兼安全開発部長
取締役
1969年1
時 田 孝 志 (注)3 800
2020年6月 当社執行役員開発本部長兼開発管理部長
月17日 生
開発本部長
2022年6月 当社取締役開発本部長兼開発管理部長
2022年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
2023年4月
当社取締役開発本部長(現任)
1991年4月 当社入社
2019年1月 当社富士工場長
2020年6月 当社執行役員生産本部長兼富士工場長
2020年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
取締役
1969年8
2021年4月 当社執行役員生産本部長兼生産管理部長
上 野 正 揮 (注)3 1,500
月2日 生
生産本部長
2021年6月 当社執行役員生産本部長
2022年5月
日本プラスト運輸株式会社取締役(現任)
2022年6月
当社取締役生産本部長(現任)
2022年6月
ニホンプラストベトナム監査役(現任)
1977年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
2006年10月 KDDI株式会社執行役員経営管理本部長
2009年4月 同社執行役員コンシューマ事業統括本部長
2013年10月 株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行
長 谷 川 淳 治
1953年10
取締役
(注)3 -
役員経営管理部門長
月8日 生
(注)1
2014年4月 KDDI株式会社執行役員常務
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2020年10月
株式会社エイブル社外取締役(現任)
1995年4月 公認会計士登録
2005年3月 林公認会計士事務所開設
2006年7月 税理士登録
2008年8月 大連維利達信息諮詢有限公司開設
2016年6月 日邦産業株式会社社外取締役(監査等委員、現
任)
2016年10月 林公認会計士事務所をグラーティアコンサル
林 高 史
1966年10
ティンググループへ統合
取締役 (注)3 -
(注)1 月27日 生
2016年10月 グラーティアコンサルティンググループ林公認
会計士事務所代表パートナー就任(現任)
2017年1月 日本ホスピスホールディングス株式会社社外取
締役(現任)
2018年10月
株式会社Kips取締役(現任)
2020年4月 グラーティア税理士法人設立代表
2020年6月
当社社外取締役(現任)
40/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年1月 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事
務所)パートナー
2007年6月 海外法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
パートナー
2015年5月 デクセリアルズ株式会社社外監査役
佐 藤 り か 1962年8月
2016年1月 太田・佐藤法律事務所パートナー
取締役
(注)3 -
(注)1 15日 生
2016年7月
日本ルーブリゾール株式会社監査役(現任)
2018年6月
日本シイエムケイ株式会社社外取締役(現任)
2019年6月
デクセリアルズ株式会社社外取締役(現任)
2019年7月
佐藤&パートナーズ法律事務所代表(現任)
2019年11月 司法試験及び司法試験予備試験考査委員
(民事訴訟法担当)
2022年6月
当社社外取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社資材部長
2013年6月 当社執行役員 購買本部長兼資材部長
2014年6月 当社取締役 購買本部長兼資材部長
2017年6月 当社取締役 北米事業統括
2017年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
監査役 1958年6
2017年6月 ニートン・ローム取締役
森 昭 彦 (注)4 5,100
月10日 生
(常勤)
2017年6月 ニホンプラストメヒカーナ取締役
2017年6月 ニホンマグネシオ取締役
2017年6月 ニートン・オート・メヒカーナ取締役
2018年3月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役
2019年6月
当社監査役(現任)
1985年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2000年10月 みずほ証券株式会社資本市場グループ担当部長
2003年10月 株式会社みずほコーポレート銀行企業営業第二
部参事役
2005年4月 同行クレジットエンジニアリング部企業考査役
池 田 修 三 1959年2
2007年4月 同行クレジットエンジニアリング部副部長
監査役 (注)5 -
(注)2 月3日 生
2011年4月 ジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ株式会社代表取締役副社長
2013年5月 ジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ株式会社取締役
2020年6月
大平洋金属株式会社社外監査役(現任)
2020年6月
当社社外監査役(現任)
1983年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2000年3月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)津
支店長
2001年11月 同行赤門通支店長
2003年10月 株式会社りそな銀行新都心営業第三部長
2007年4月 同行川崎支店長
2009年4月 同行執行役員首都圏地域担当
伊 東 弘 美 1960年5
2011年6月 同行執行役員大阪地域担当
監査役 (注)5 -
(注)2 月6日 生
2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2017年4月 株式会社レオパレス21常務執行役員
2018年6月 同社取締役常務執行役員
2019年7月 りそな総合研究所株式会社シニアアドバイザー
2020年6月 当社社外監査役(現任)
2020年11月
ユーピーアール株式会社社外監査役(常勤)
(現任)
計
1,329,200
(注)1.取締役 長谷川淳治、林 高史及び佐藤りかは、社外取締役であります。
2.監査役 池田修三及び伊東弘美は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
41/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的とし
て執行役員制度を導入しております。執行役員は次の4名で構成されております。
常務執行役員 営業本部長 石川 智張
常務執行役員 購買本部長兼購買部長兼IB戦略室長 錦織 和彦
執行役員 品質本部長兼品質保証部長 鈴木 計克
執行役員 経営企画本部長兼経営企画室長 青木 智彦
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督
機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な
分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立
性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所が定める基準
を当社の社外役員の独立性判断基準としております。また、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務
執行の確保のため連携をはかっております。
42/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しています。(有価証券報告書提出日現在)監査
役は、監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業
の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に
応じて子会社からの報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与等が確認された際は、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳
細な調査を実施する事としています。
・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室(有価証券報告書提出日現在4名)を
設置し、内部監査体制の充実とともに監査役の職務遂行のサポートを実施しています。
・執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループの従業員が内部通報を行う事ができる
「内部通報制度規程」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査役を含む経営層での「NCG委員会」
を四半期毎に行い運用しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役等の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 森 昭彦 20回/20回 (100%)
社外監査役 池田 修三 20回/20回 (100%)
社外監査役 伊東 弘美 20回/20回 (100%)
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監
査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項
について検討を行っています。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会
社については、子会社の経営者及び使用人等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から
事業の報告を受けました。また、内部通報システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の
状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会として期末に監
査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針及び監査計画に反映させております。
・また、株主総会資料の電子提供制度への対応に関し、監査役会として電子提供資料を含む全ての総会資料を
確認し承認している事をご報告いたします。
43/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
・当社は内部監査部門として、業務監査室(有価証券報告書提出日現在4名)を設置しており、社内における業
務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。被監査
部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な
監査を行っています。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説
明を受けています。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等
に見直しを要求しています。
・なお、内部監査の結果は従来の代表取締役への報告のみに留まらず、改定ガバナンスコードに則って取締役会
及び監査役会に正式に詳細を報告しております。
・また、内部監査に関しては期末に当事業年度の実効性評価を行い、見直し結果を次年度の監査計画に反映させ
ております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方
法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手
続の内容等々)の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ及
び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。なお、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要
な検討事項である繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを検討する際
の監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連
絡を取っています。
・各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施してい
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新家德子氏(継続監査年数5年)、馬渕宣考氏(継続監査
年数2年)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり当社の「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会規則」に基
づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率
的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としていま
す。本方針に基づき適正な会計監査業務が行われると判断し、あわせて会計監査会社に対するCPAAOB及び
JICPA各機関の「外部検査」においても重大な指摘事項は無く「適合」との認定をうけている事等から、会
計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定しています。
なお、他の会計監査会社において明らかとなった「公認会計士等の不正記載」につき、監査役会として独
自に調査を行った結果、あずさ監査法人においても同様の不正記載があった事が判明し、詳細検証いたしま
した。その結果、当社の会計監査チームにおける不正事実はなく、従って今期の会計監査の有効性は毀損さ
れない事が判明したために会計監査会社としての「再発防止報告」を提出させ、監査役会としてその有効性
を確認した事から当社の会計監査会社としての選択にいたりました。
なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会
計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行に支障がある等必要が有ると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針とし
ています。
44/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
なお、2022年に日本公認会計士協会から公表された倫理規則に則り、あずさ監査法人及び同法人が属する
KPMGグループが新たに受注するグループ会社に対する「非監査業務の提供」に関し、事前に監査会社よ
り監査役会あてに申告を行わせ監査役会として提供可能かを判断し、独立性に影響が無い事を確認し認可し
ています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第85期におきましては監査法人か
ら直接報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任 あず
さ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
40 74 0
提出会社 -
連結子会社 - - - -
40 74 0
計 -
当社における非監査業務の内容は、社員研修関連業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
5 19
提出会社 - -
58 35 84 50
連結子会社
58 40 84 69
計
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプ
ラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司、ニートン・オート・メヒカー
ナ、ニホンプラストベトナムは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するKPM
Gグループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、報酬を支払っておりま
す。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数を勘案して決定する方針
としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経理部が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第85期の監査計画で示された監査計画の見
積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は第85期における会計監査人の
報酬について、会社法第399条第1項に定める同意をしました。
45/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役として求められる役割を踏まえつつ、企業価値の持続的な向上をはかるインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長
期インセンティブとしての株式信託型報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2)基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位ごとにあらかじめ定めた基本報酬額の範囲内において、役
位、職責、在任年数、常勤・非常勤の別、過去の経歴・経験等に応じて他社水準、当社の業績、社員の給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針
取締役の賞与総額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額
等を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。各取締役の賞与額は、各取締役の基本報酬(年
間)の30%を目安に決定し、毎年一定の時期に支給しております。
4)非金銭報酬等に関する方針
株式給付信託型報酬(中長期型インセンティブ)
株式給付信託型報酬は、株式給付信託を利用し、当社株式を給付する制度であり、取締役の報酬と当社の株式
価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高めることを目的としております。各取
締役の株式給付数は、各取締役の基本報酬(月額)、役位、職責に応じて、株価水準を考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時としております。
5)報酬等の割合に関する方針
固定報酬、金銭報酬等、種類ごとの報酬割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、各種類の報酬等の比率が以下レンジの範囲内に収まるよう取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとしております。
基本報酬 賞与 株式給付信託型報酬
60%~70% 15%~25% 10%~20%
6)報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき委任された代表取締役社長がその具体的内容について決
定するものとし、その権限の内容は、基本報酬の額及び賞与額、株式給付信託報酬額(個人別の付与ポイント
数)としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各取締役の貢献度等を俯瞰する代表取
締役社長が最も適しているからであります。
46/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 株式給付信託
基本報酬 賞与 (人)
型報酬
取締役
205 168 36 7
-
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 1
- -
(社外監査役を除く。)
27 27 6
社外役員 - -
(注)1.取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第70回定時株主総会において、年額300百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は11名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会において、取締役(社外取締役
を除く。)に対する株式給付信託型報酬制度を導入し、株式報酬の額として3事業年度で150百万円を上
限として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名で
す。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第68回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
3.当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいてお
ります。当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、497百万円となって
おります。
4.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度
における役員株式給付引当金繰入額36百万円が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
47/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しないこととしており、投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1)保有方針
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、コーポレートガバナンス・
コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の
意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、
取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算
性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され
る場合を言います。保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その
意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を
行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有します。
2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「定量判定」により、採算性の基準を充足した株式については保有を継続するが、コーポレー
トガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑
み、必要と判断される場合には売却を検討します。「定量判定」を踏まえ売却検討となった株式に関して
は、「総合判定」にて事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価
値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した場合以外は売却することとします。定量
判定にて問題となった株式については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、保有意義検証の
見直しを実施します。上記検証プロセスの結果を踏まえ、取締役会において全銘柄の保有を継続すること
といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 3
非上場株式
11 2,338
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
3 22
非上場株式以外の株式 取引先持株会での株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
48/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)安全部品等の取引先であ
692,063 691,195
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係
株式会社ダイセル の強化及び維持をはかるため(株式数が 有
増加した理由)取引先持株会での株式取
692 564
得のため
(保有目的)当該会社の子会社である伊
137,027 133,944
藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品
等の取引を行っており、事業上の関係を
無(注2)
伊藤忠商事株式会社
勘案し、良好な関係の強化及び維持をは
589 555 かるため(株式数が増加した理由)取引
先持株会での株式取得のため
(保有目的)主要な得意先であり、事業
73,203 70,424
本田技研工業株式会 上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
無
社 び維持をはかるため(株式数が増加した
256 245
理由)取引先持株会での株式取得のため
(保有目的)当該会社の子会社である株
85,665 85,665
株式会社みずほフィ 式会社みずほ銀行との間で資金借入取引
無(注2)
ナンシャルグループ 等を行っており、金融取引の安定化及び
160 134
円滑化をはかるため
109,000 109,000
(保有目的)安全部品等の取引先であ
日本化薬株式会社 り、事業上の関係を勘案し、良好な関係 有
130 126
の強化及び維持をはかるため
520,000 520,000
株式会社シンニッタ (保有目的)将来の取引関係を構築する
有
ン ため
126 116
(保有目的)長年にわたる得意先であ
147,772 147,772
日産車体株式会社 り、事業上の関係を勘案し、良好な関係 無
125 82
の強化及び維持をはかるため
(保有目的)同じ自動車部品業界にある
70,500 70,500
NOK株式会社 当該会社との将来の取引関係を構築する 無
103 80
ため
(保有目的)当該会社の子会社である株
99,549 99,549
株式会社しずおか
式会社静岡銀行との間で資金借入取引等 無
フィナンシャルグ
を行っており、金融取引の安定化及び円 (注2.3)
ループ 94 85
滑化をはかるため
(保有目的)当該会社の子会社である第
16,500 16,500
第一生命ホールディ 一生命保険株式会社との間で保険取引等
無(注2)
ングス株式会社 を行っており、金融取引の安定化及び円
40 41
滑化をはかるため
(保有目的)当該会社の子会社である株
29,447 29,447
株式会社りそなホー 式会社りそな銀行との間で資金借入取引
無(注2)
ルディングス 等を行っており、金融取引の安定化及び
18 15
円滑化をはかるため
49/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容 2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、年に1回、保有の合理性の検証を行っております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.株式会社静岡銀行は、2022年10月3日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる株式会社しずおか
フィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた株式会社静岡銀行の普通株式1株
に対して株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式1株を割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
50/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
51/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
12,310 11,646
現金及び預金
1
受取手形 -
777 1,100
電子記録債権
13,551 14,433
売掛金
2,503 2,701
製品
1,240 1,311
仕掛品
12,451 12,946
原材料及び貯蔵品
2,527 1,902
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
45,360 46,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,500 27,555
建物及び構築物
△ 16,317 △ 18,089
減価償却累計額
9,182 9,465
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 44,760 50,994
△ 35,209 △ 39,698
減価償却累計額
9,550 11,296
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 47,372 50,126
△ 42,527 △ 45,845
減価償却累計額
4,845 4,281
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,468 3,568
240 192
リース資産
△ 217 △ 189
減価償却累計額
22 3
リース資産(純額)
建設仮勘定 2,657 1,549
1,265 1,764
その他
△ 222 △ 330
減価償却累計額
1,043 1,433
その他(純額)
30,770 31,598
有形固定資産合計
無形固定資産
9
特許権 -
106 256
ソフトウエア
1 1
その他
117 257
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,072 ※1 2,361
投資有価証券
286 149
繰延税金資産
935 1,052
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,287 3,556
投資その他の資産合計
34,176 35,411
固定資産合計
79,536 81,450
資産合計
52/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
9,733 9,840
支払手形及び買掛金
18,910 20,439
短期借入金
3,199 2,987
1年内返済予定の長期借入金
50 120
リース債務
342 79
未払法人税等
613 71
契約負債
3,046 3,298
未払費用
653 805
賞与引当金
1,474 2,952
製品保証引当金
2,077 2,046
その他
40,103 42,643
流動負債合計
固定負債
7,095 6,830
長期借入金
88 343
リース債務
1,229 1,689
繰延税金負債
2,816 2,863
退職給付に係る負債
62 91
役員株式給付引当金
64 73
製品保証引当金
698 695
その他
12,056 12,588
固定負債合計
52,159 55,231
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
20,374 16,577
利益剰余金
△ 128 △ 123
自己株式
28,665 24,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
609 872
その他有価証券評価差額金
920
為替換算調整勘定 △ 1,590
△ 307 △ 448
退職給付に係る調整累計額
1,345
その他の包括利益累計額合計 △ 1,287
27,377 26,219
純資産合計
79,536 81,450
負債純資産合計
53/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
86,504 103,359
売上高
※1,※2 79,920 ※1,※2 95,821
売上原価
6,584 7,537
売上総利益
※2 ,※3 7,307 ※2 ,※3 8,504
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 722 △ 966
営業外収益
121 252
受取利息
65 79
受取配当金
65 65
投資不動産賃貸料
0 0
持分法による投資利益
195 245
為替差益
4 12
固定資産売却益
233 161
補助金収入
83 128
その他
769 945
営業外収益合計
営業外費用
239 665
支払利息
36 5
機械・工具等処分損
60 57
その他
336 728
営業外費用合計
経常損失(△) △ 289 △ 749
特別損失
※4 4,165 ※4 545
減損損失
59
投資有価証券評価損 -
1,420 1,570
製品保証引当金繰入額
5,585 2,176
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,875 △ 2,925
1,007 236
法人税、住民税及び事業税
1,136 440
法人税等調整額
2,143 676
法人税等合計
当期純損失(△) △ 8,018 △ 3,602
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 8,018 △ 3,602
54/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △ 8,018 △ 3,602
その他の包括利益
262
その他有価証券評価差額金 △ 14
3,033 2,510
為替換算調整勘定
△ 47 △ 140
退職給付に係る調整額
※ 2,971 ※ 2,633
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,047 △ 969
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 5,047 △ 969
55/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,206 5,213 28,878 △ 127 37,170
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 485 - △ 485
親会社株主に帰属する当期
- - △ 8,018 - △ 8,018
純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 8,504 △ 1 △ 8,505
当期末残高 3,206 5,213 20,374 △ 128 28,665
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 624 △ 4,623 △ 260 △ 4,259 32,911
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 485
親会社株主に帰属する当期
- - - - △ 8,018
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 14 3,033 △ 47 2,971 2,971
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 14 3,033 △ 47 2,971 △ 5,533
当期末残高 609 △ 1,590 △ 307 △ 1,287 27,377
56/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,206 5,213 20,374 △ 128 28,665
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 194 - △ 194
親会社株主に帰属する当期
- - △ 3,602 - △ 3,602
純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - - 6 6
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,796 5 △ 3,791
当期末残高 3,206 5,213 16,577 △ 123 24,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
609 △ 1,590 △ 307 △ 1,287 27,377
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 194
親会社株主に帰属する当期
- - - - △ 3,602
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 6
株主資本以外の項目の当期
262 2,510 △ 140 2,633 2,633
変動額(純額)
当期変動額合計 262 2,510 △ 140 2,633 △ 1,158
当期末残高 872 920 △ 448 1,345 26,219
57/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,875 △ 2,925
5,562 5,718
減価償却費
4,165 545
減損損失
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
151
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 60
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50 △ 14
36 29
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
1,358 1,470
製品保証引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 332
239 665
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 0
31
有形固定資産処分損益(△は益) △ 6
59
投資有価証券評価損益(△は益) -
3,712 20
売上債権の増減額(△は増加)
1,230
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,032
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,097 △ 683
221
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25
△ 308 △ 162
その他
2,430 5,988
小計
187 334
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 237 △ 626
法人税等の支払額 △ 1,084 △ 537
11 306
法人税等の還付額
1,306 5,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,713 △ 4,992
14 249
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 287
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 22
貸付けによる支出 △ 4 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
△ 74 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,869 △ 5,099
58/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,540
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 241
4,355 2,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,734 △ 3,615
配当金の支払額 △ 485 △ 194
リース債務の返済による支出 △ 285 △ 114
0
△ 13
その他
6,378
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664
896 633
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 663
10,597 12,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,310 ※ 11,646
現金及び現金同等物の期末残高
59/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
(海外子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
ニートン・ローム
中山富拉司特工業有限公司
ニホンプラストタイランド
ニホンマグネシオ
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
ニホンプラストベトナム
(国内子会社)
エヌピーサービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
日本プラスト運輸株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採
用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
ロ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
60/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受け
ると見込まれる金額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上
しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客として
おります。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、
原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務
充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
61/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たし
ている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,538 3,026
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社
が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あた
り費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しておりま
す。
これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているた
め、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が
必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 一部の北米子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,859 4,430
無形固定資産 10 195
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
一部の北米子会社では、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失
の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
しております。
一部の北米子会社では、市場環境悪化により収益性が低下し、減損の兆候が認められますが、公正価値が
帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
ただし、資産グループに関連する市場動向、経済環境などの前提条件に重要な変化が生じ、公正価値が修
正される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
62/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3 当社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 252 29
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺に
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の
回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解
消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増
加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影
響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、
261,800株、当連結会計年度103百万円、247,400株です。
63/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 20百万円 19百万円
2 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
279 百万円 358 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,841 百万円 1,784 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 1,652 百万円 1,782 百万円
1,898 2,121
役員報酬及び給料手当
161 193
賞与引当金繰入額
76 90
退職給付費用
36 36
役員株式給付引当金繰入額
362 270
減価償却費
64/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
※4 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類
(百万円)
建物及び構築物
649
機械装置及び運搬具 224
本社(静岡県富士宮市)等 共用資産
工具、器具及び備品 156
その他 409
機械装置及び運搬具 45
工具、器具及び備品
9
富士工場(静岡県富士宮市、静岡県富士市) 事業用資産
建設仮勘定 1
その他 1
建物及び構築物 396
機械装置及び運搬具 23
伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) 事業用資産
工具、器具及び備品 23
その他 12
建物及び構築物 893
機械装置及び運搬具 344
九州工場(福岡県築上郡) 事業用資産
リース資産 326
その他
644
計 4,165
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分
に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損
失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機
関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額
を基礎として算定しております。
65/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具 88
リース資産 56
本社(静岡県富士宮市)等 共用資産
工具、器具及び備品 55
その他
74
機械装置及び運搬具 163
建設仮勘定 91
事業用資産
富士工場(静岡県富士宮市、静岡県富士市)
工具、器具及び備品 12
その他 2
計
545
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分
に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損
失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機
関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額
を基礎として算定しております。
66/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △13百万円 267百万円
組替調整額 - 59
税効果調整前
△13 326
税効果額 △0 △64
その他有価証券評価差額金
△14 262
為替換算調整勘定:
当期発生額 3,033 2,510
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △78 △132
組替調整額 27 94
税効果調整前
△51 △37
税効果額 3 △102
退職給付に係る調整額
△47 △140
その他の包括利益合計
2,971 2,633
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,410,000 ― ― 19,410,000
合計 19,410,000 ― ― 19,410,000
自己株式
普通株式 289,889 1,941 ― 291,830
合計 289,889 1,941 ― 291,830
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,941株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社
帰属分によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首261,800株、当連結会計年度末261,800株)が含
まれております。
67/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 194 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 291 15.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月29日
定時株主総会 普通株式 97 利益剰余金 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日
(注)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,410,000 ― ― 19,410,000
合計 19,410,000 ― ― 19,410,000
自己株式
普通株式 291,830 2,090 14,400 279,520
合計 291,830 2,090 14,400 279,520
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,090株は、単元未満株式の買取による増加50株及び持分法適用会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2,040株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付し
たことによる減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首261,800株、当連結会計年度末247,400株)が含
まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 97 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 97 5.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
68/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 97 利益剰余金 5.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 12,310 百万円 11,646 百万円
現金及び現金同等物 12,310 11,646
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社における仮想サーバー機器、ファイルサーバー(NetApp NAS)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 13 -
1年超 3 -
合計 16 -
69/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主に短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相
場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
70/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(※3) 差額
計上額(※3)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,048 2,048 -
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10,295) (10,283) 12
(3) デリバティブ取引(※4)
292 292 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(※3) 差額
計上額(※3)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,338 2,338 -
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(9,818) (9,661) 156
(3) デリバティブ取引(※4)
336 336 -
(※)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
関連会社株式 20 19
非上場株式 3 3
3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
71/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,310 ― ― ―
受取手形 1 ― ― ―
電子記録債権 777 ― ― ―
売掛金 13,551 ― ― ―
合計 26,640 ― ― ―
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,646 ― ― ―
電子記録債権 1,100 ― ― ―
売掛金 14,433 ― ― ―
合計 27,180 ― ― ―
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,910 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,199 2,381 1,685 1,303 1,030 694
合計 22,110 2,381 1,685 1,303 1,030 694
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,439 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,987 2,156 1,726 1,446 818 681
合計 23,427 2,156 1,726 1,446 818 681
72/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,048 - - 2,048
デリバティブ取引
通貨関連 - 292 - 292
資産計 2,048 292 - 2,340
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,338 - - 2,338
デリバティブ取引
通貨関連 - 336 - 336
資産計 2,338 336 - 2,674
73/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 10,283 - 10,283
負債計 - 10,283 - 10,283
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 9,661 - 9,661
負債計 - 9,661 - 9,661
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の
観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しております。金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
74/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,951 1,005 946
債券 - - -
その他 - - -
計 1,951 1,005 946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 96 155 △59
債券 - - -
その他 - - -
計 96 155 △59
合計 2,048 1,160 887
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,338 1,124 1,214
債券 - - -
その他 - - -
計 2,338 1,124 1,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
計 - - -
合計 2,338 1,124 1,214
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
75/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について59百万円(その他有価証券の株式59百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
76/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建-日本円 1,010 1,007 292 188
合計 1,010 1,007 292 188
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建-日本円 3,042 3,031 336 44
合計 3,042 3,031 336 44
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 85 12 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 12 - (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
77/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び
退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度140百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 67,923百万円 69,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
51,801 52,786
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,121 16,593
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.69% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 4.64% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,879百万円、当連結
会計年度8,741百万円)及び剰余金(前連結会計年度26,001百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:5年3ヵ月、第2年金償却年
数:1年10ヵ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年
度90百万円、当連結会計年度89百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,470百万円 6,463百万円
勤務費用 285 213
利息費用 32 35
数理計算上の差異の発生額 103 26
退職給付の支払額 △444 △437
その他 16 23
退職給付債務の期末残高 6,463 6,325
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 3,668百万円 3,647百万円
期待運用収益 38 38
数理計算上の差異の発生額 25 △106
事業主からの拠出額 164 161
退職給付の支払額 △249 △279
年金資産の期末残高 3,647 3,462
78/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,263百万円 4,138百万円
年金資産 △3,647 △3,462
615 676
非積立型制度の退職給付債務 2,200 2,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,816 2,863
退職給付に係る負債 2,816 2,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,816 2,863
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 285百万円 213百万円
利息費用 32 35
期待運用収益 △38 △38
数理計算上の差異の費用処理額 31 94
確定給付制度に係る退職給付費用 310 305
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △51百万円 △37百万円
合 計 △51 △37
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 410百万円 448百万円
合 計 410 448
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
生保一般勘定 37% 33%
株式 23 21
債券 18 36
その他 22 10
合 計 100 100
79/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 主として0.35% 主として0.35%
長期期待運用収益率 1.05% 1.05%
予想昇給率 4.2% 4.2%
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度119百万円でありま
す。
80/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 189百万円 233百万円
未払費用 602 622
棚卸資産 370 414
退職給付に係る負債 843 742
長期未払金 154 151
役員株式給付引当金 19 27
製品保証引当金 457 908
投資有価証券評価損 104 122
出資金評価損 242 242
減損損失 1,843 1,752
繰越欠損金(注)2 3,315 2,850
繰越外国税額控除 926 1,161
504 827
その他
繰延税金資産小計
9,575 10,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△3,098 △2,850
2
△5,064 △5,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △8,162 △8,769
繰延税金資産合計
1,412 1,287
繰延税金負債
資産買換差益積立金 △30 △30
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △277 △341
子会社の留保利益金 △1,572 △1,679
減価償却費 △346 △632
△81 △97
その他
繰延税金負債合計 △2,355 △2,827
繰延税金資産(負債)の純額
△943 △1,540
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したこ
とにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた935百万円は、「製品保証引当金」431
百万円、「その他」504百万円として組み替えております。
81/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
708 784 539 87 99 1,096 3,315
損金(※1)
評価性引当額 △708 △784 △539 △87 △99 △878 △3,098
繰延税金資産 - - - - - 217 (※2)217
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,315百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産217百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
899 621 100 47 133 1,047 2,850
損金(※)
評価性引当額 △899 △621 △100 △47 △133 △1,047 △2,850
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
82/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 206 206
期中増減額 ― ―
期末残高 206 206
期末時価 1,632 1,631
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 18,267 17,087 20,330 1,976 57,660
本田技研工業株式会社グループ向け 5,342 11,190 5,693 846 23,071
その他 4,376 851 253 292 5,773
顧客との契約から生じる収益 27,985 29,128 26,276 3,114 86,504
外部顧客への売上高 27,985 29,128 26,276 3,114 86,504
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 28,473 24,283 17,716 1,892 72,366
本田技研工業株式会社グループ向け 4,735 15,429 3,823 983 24,970
その他 4,274 946 438 365 6,023
顧客との契約から生じる収益 37,482 40,658 21,977 3,240 103,359
外部顧客への売上高 37,482 40,658 21,977 3,240 103,359
83/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 5,747 7,848 8,063 823 22,481
エアバッグ 7,302 4,896 10,600 504 23,302
樹脂部品 13,593 16,384 7,613 1,787 39,378
その他 1,343 - - - 1,343
顧客との契約から生じる収益 27,985 29,128 26,276 3,114 86,504
外部顧客への売上高 27,985 29,128 26,276 3,114 86,504
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 9,342 10,715 5,936 864 26,857
エアバッグ 11,671 6,599 9,340 647 28,259
樹脂部品 15,779 23,344 6,701 1,729 47,553
その他 690 - - - 690
顧客との契約から生じる収益 37,482 40,658 21,977 3,240 103,359
外部顧客への売上高 37,482 40,658 21,977 3,240 103,359
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
84/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,707百万円 14,330百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,330 15,533
契約負債(期首残高) 363 613
契約負債(期末残高) 613 71
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び前連結会計年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略
しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び当連結会計年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
85/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、
メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
27,985 29,128 26,276 3,114 86,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,141 37 2,807 5,121 13,108
は振替高
33,126 29,166 29,083 8,235 99,613
計
セグメント利益又はセグメント
2,322 327
△ 1,834 △ 1,436 △ 620
損失(△)
22,695 25,700 24,647 8,678 81,722
セグメント資産
その他の項目
2,324 1,940 788 508 5,562
減価償却費
20 20
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
3,799 2,098 498 831 7,227
産の増加額
86/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
37,482 40,658 21,977 3,240 103,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,166 17 1,910 6,748 13,842
は振替高
42,648 40,675 23,887 9,989 117,202
計
セグメント利益又はセグメント
898
△ 280 △ 1,215 △ 543 △ 1,141
損失(△)
25,224 30,025 22,958 9,577 87,786
セグメント資産
その他の項目
2,093 2,186 841 597 5,718
減価償却費
19 19
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
1,712 1,155 444 1,367 4,680
産の増加額
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,613 117,202
セグメント間取引消去 △13,108 △13,842
連結財務諸表の売上高 86,504 103,359
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △620 △1,141
セグメント間取引消去 △106 161
その他の調整額 4 13
連結財務諸表の営業損失(△) △722 △966
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,722 87,786
全社資産(注) 4,688 4,948
その他の調整額 △6,874 △11,284
連結財務諸表の資産合計 79,536 81,450
(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金並びに投資不
動産)であります。
87/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品 樹脂部品 その他 合計
外部顧客への売上高 45,783 39,378 1,343 86,504
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
26,294 22,289 26,571 11,349 86,504
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 東南アジア 合計
7,300 5,833 6,591 7,086 3,959 30,770
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 13,412 日本
東風汽車有限公司 11,511 中国
Nissan North America, Inc.
10,326 北米
88/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品 樹脂部品 その他 合計
外部顧客への売上高 55,116 47,553 690 103,359
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
36,509 32,383 22,218 12,247 103,359
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 東南アジア 合計
6,126 6,406 7,130 6,779 5,155 31,598
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 21,073 日本
Nissan North America, Inc.
16,140 北米
東風汽車有限公司 12,373 中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
4,165 4,165
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
545 545
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
89/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産 1,432円03銭 1,370円54銭
1株当たり当期純損失(△) △419円41銭 △188円35銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当
たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損
失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期末発行済株式総数は、前連結会計年度においては261千株、当連結会計年度においては247千
株、期中平均株式数は、前連結会計年度においては261千株、当連結会計年度においては251千株でありま
す。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△8,018 △3,602
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△8,018 △3,602
損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 19,119,218 19,127,115
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 18,910 20,439 2.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,199 2,987 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50 120 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年4月~
7,095 6,830 1.2
ものを除く。) 2029年7月
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月~
88 343 ―
ものを除く。) 2045年12月
合計 29,345 30,772 ― ―
(注)1.平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,156 1,726 1,446 818
リース債務 105 87 74 34
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 23,305 47,364 75,476 103,359
税金等調整前四半期(当期)
△92 △855 △1,166 △2,925
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(百万 △487 △1,471 △1,997 △3,602
円)
1株当たり四半期(当期)純
△25.47 △76.96 △104.45 △188.35
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△25.47 △51.48 △27.49 △83.89
(△)(円)
91/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,426 2,396
現金及び預金
1
受取手形 -
777 1,100
電子記録債権
※2 5,835 ※2 6,802
売掛金
302 321
製品
693 611
仕掛品
4,486 4,795
原材料及び貯蔵品
※2 367 ※2 795
前払金
21 23
前払費用
※2 2,453 ※2 1,140
未収入金
1,067
関係会社短期貸付金 -
※2 10 ※2 26
その他
△ 86 △ 3
貸倒引当金
18,357 18,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
519 521
建物
4 8
構築物
606 517
機械及び装置
4 1
車両運搬具
2,322 1,624
工具、器具及び備品
2,755 2,755
土地
18 0
リース資産
886 571
建設仮勘定
7,116 6,001
有形固定資産合計
無形固定資産
9
特許権 -
27 3
ソフトウエア
37 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,052 2,342
投資有価証券
9,537 8,724
関係会社株式
3 3
出資金
2,698 2,698
関係会社出資金
4,050
関係会社長期貸付金 -
30 30
差入保証金
252 29
繰延税金資産
263 250
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
14,830 18,122
投資その他の資産合計
21,984 24,127
固定資産合計
40,342 42,137
資産合計
92/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
109 96
支払手形
1,028 1,310
電子記録債務
※2 3,575 ※2 4,537
買掛金
7,250 6,098
短期借入金
1,581 1,594
1年内返済予定の長期借入金
49 51
リース債務
※2 822 ※2 693
未払金
※2 1,032 ※2 968
未払費用
38 68
未払法人税等
101 9
前受金
※2 35 ※2 38
預り金
626 772
賞与引当金
1,420 2,900
製品保証引当金
478 254
設備関係支払手形
5 5
その他
18,155 19,401
流動負債合計
固定負債
4,504 5,168
長期借入金
1,000 3,000
関係会社長期借入金
87 84
リース債務
2,256 2,206
退職給付引当金
62 91
役員株式給付引当金
110
債務保証損失引当金 -
550 539
その他
8,573 11,090
固定負債合計
26,729 30,491
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
資本剰余金
802 802
資本準備金
4,411 4,411
その他資本剰余金
5,213 5,213
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
69 69
資産買換差益積立金
107 107
固定資産圧縮積立金
4,521 2,286
繰越利益剰余金
4,698 2,462
利益剰余金合計
自己株式 △ 115 △ 109
13,002 10,773
株主資本合計
評価・換算差額等
609 872
その他有価証券評価差額金
609 872
評価・換算差額等合計
13,612 11,646
純資産合計
40,342 42,137
負債純資産合計
93/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 33,112 ※1 42,636
売上高
※1 31,430 ※1 39,360
売上原価
1,681 3,276
売上総利益
※1,※2 3,612 ※1,※2 3,487
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,930 △ 211
営業外収益
※1 2,119 ※1 1,061
受取利息及び受取配当金
※1 110
債務保証損失引当金戻入額 -
232 273
為替差益
196 116
補助金収入
※1 123 ※1 142
その他
2,671 1,704
営業外収益合計
営業外費用
※1 48 ※1 59
支払利息
※1 110
債務保証損失引当金繰入額 -
23 4
固定資産除却損
12 12
租税公課
15 14
その他
210 90
営業外費用合計
530 1,402
経常利益
特別損失
4,165 545
減損損失
59
投資有価証券評価損 -
813
関係会社株式評価損 -
1,420 1,570
製品保証引当金繰入額
5,585 2,989
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 5,055 △ 1,586
法人税、住民税及び事業税 425 295
714 159
法人税等調整額
1,140 454
法人税等合計
当期純損失(△) △ 6,195 △ 2,041
94/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
資産買換 固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
差益積立 圧縮積立
剰余金
金 金
当期首残高 3,206 802 4,411 5,213 69 107 11,202 11,378
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 485 △ 485
当期純損失(△) - - - - - - △ 6,195 △ 6,195
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - - - - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 6,680 △ 6,680
当期末残高
3,206 802 4,411 5,213 69 107 4,521 4,698
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 115 19,683 624 20,308
当期変動額
剰余金の配当 - △ 485 - △ 485
当期純損失(△) - △ 6,195 - △ 6,195
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - △ 14 △ 14
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6,680 △ 14 △ 6,695
当期末残高 △ 115 13,002 609 13,612
95/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
資産買換 固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
差益積立 圧縮積立
剰余金
金 金
当期首残高 3,206 802 4,411 5,213 69 107 4,521 4,698
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 194 △ 194
当期純損失(△) - - - - - - △ 2,041 △ 2,041
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - - - - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,235 △ 2,235
当期末残高 3,206 802 4,411 5,213 69 107 2,286 2,462
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
△ 115 13,002 609 13,612
当期変動額
剰余金の配当
- △ 194 - △ 194
当期純損失(△) - △ 2,041 - △ 2,041
自己株式の取得
△ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分
6 6 - 6
株主資本以外の項目の当期変
- - 262 262
動額(純額)
当期変動額合計 6 △ 2,229 262 △ 1,966
当期末残高 △ 109 10,773 872 11,646
96/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
②貯蔵品(金型を除く)
最終仕入原価法による原価法によっております。
③貯蔵品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上していま
す。
97/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上
しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当
社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を
検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により
概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 1,420 2,900
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金
額を製品保証引当金として計上しております。
その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あた
り費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しておりま
す。
これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているた
め、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が
必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
98/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 252 29
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準
適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可
能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増
加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影
響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため当事
業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は12百万
円であります。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結
財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。
99/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ニートン・オート・プロダクツ 8,237百万円 ニートン・オート・プロダクツ 8,232百万円
ニホンプラストメヒカーナ 4,654 ニホンプラストメヒカーナ 3,435
ニートン・オート・メヒカーナ 3,084 ニートン・オート・メヒカーナ 3,385
ニートン・ローム 574 ニホンプラストインドネシア 441
ニホンプラストインドネシア 424 ニートン・ローム 267
ニホンプラストタイランド ― ニホンプラストタイランド 136
計 16,976 計 15,897
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 4,083百万円 3,492百万円
短期金銭債務 1,071 1,164
3 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
100/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,141百万円 5,166百万円
売上高
営業費用 6,504 8,637
営業取引以外の取引高 2,194 1,003
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5%、当事業年度38.3%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58.5%、当事業年度61.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 1,024 百万円 1,030 百万円
873 898
役員報酬及び給料手当
83
貸倒引当金繰入額 △ 83
90 109
賞与引当金繰入額
72 85
退職給付費用
36 36
役員株式給付引当金繰入額
374 333
業務委託費
112 18
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
子会社株式 9,525 8,712
関連会社株式 11 11
関係会社出資金 2,698 2,698
101/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 183百万円 226百万円
退職給付引当金 684 669
長期未払金 154 151
役員株式給付引当金 19 27
製品保証引当金 431 880
投資有価証券評価損 104 122
出資金評価損 242 242
関係会社株式評価損 3,625 3,970
減価償却費 18 10
減損損失 1,843 1,752
繰越欠損金 474 574
繰越外国税額控除 926 1,161
279 300
その他
繰延税金資産小計
8,988 10,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △474 △574
△7,906 △9,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,380 △9,642
繰延税金資産合計
607 448
繰延税金負債
資産買換差益積立金 △30百万円 △30百万円
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △277 △341
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △354 △419
繰延税金資産の純額 252 29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項 (収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13
建物
519 55 39 521 7,375
(13)
0
構築物 4 5 0 8 696
(0)
249
機械及び装置 606 295 134 517 12,809
(249)
2
車両運搬具
4 - 1 1 82
(2)
134
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,322 1,319 1,882 1,624 35,498
(68)
土地 2,755 - - - 2,755 -
56
リース資産 18 48 10 0 185
(56)
1,339
建設仮勘定
886 1,024 - 571 -
(119)
1,795
計 7,116 2,748 2,069 6,001 56,646
(509)
特許権 9 - - 9 - -
63
ソフトウエア 27 60 20 3 -
無形固定資産
(36)
63
計 37 60 30 3 -
(36)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 94 0 83 10
賞与引当金 626 772 626 772
製品保証引当金 1,420 1,570 90 2,900
役員株式給付引当金 62 36 7 91
- -
債務保証損失引当金 110 110
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
103/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座以外)
証券会社等の口座管理機関
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
※公告掲載の当社ウェブサイトアドレス
https://www.n-plast.co.jp/ir_bs.html
(注)定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
104/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第85期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月5日東海財務局長に提出
(第85期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日東海財務局長に提出
(第85期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年6月16日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る 事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報
告書であります。
105/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
プラスト株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の
表において、繰延税金資産149百万円が計上されている。 連 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載されているとお 下の監査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
(1)内部統制の評価
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
資産の総額10,057百万円から評価性引当額8,769百万円を控
税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統
除した1,287百万円であり、そのうち日本プラスト株式会社
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
の繰延税金資産は448百万円と34.8%を占めており、特に重
要である。
(2)将来課税所得の見積りの適切性の検討
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、主
適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第
に次の手続を実施した。
26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を
基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込ま
軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
れるかどうかについて検討した。
重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延税
金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要とな
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用され
る。
た将来の課税所得の見積り、一時差異及び税務上の
繰越欠損金の残高の解消スケジュールについて、取
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
締役会で承認された2023年度事業計画との整合性を
能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一
確認した。
時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来
の課税所得に基づいて判断される。このうち、将来の課税
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性に
所得は、主に日本プラスト株式会社の事業計画を基礎とし
ついて、当監査法人のネットワーク・ファームの税
て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等
務の専門家を関与させ検討した。
の予測には不確実性を伴い、将来の売上高等の予測に関す
・主要な仮定である売上高及び材料費の適切性につい
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響
て、直近の受注状況に関する同社内部の資料や利用
を及ぼす。
可能な外部データとの整合性検討、及び過去実績か
以上から、当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延
らの趨勢分析を通じて、経営者による見積りの偏向
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
の有無及び過年度の見積りの精度について検討し
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
た。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比
較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の
精度について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
108/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
109/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プラスト株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラ
スト株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
111/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
112/113
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/113