積水樹脂株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01－2023/03/31)
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積水樹脂株式会社(E01008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 藤井 万丈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７５８）１０６５
【事務連絡者氏名】 東京総務広報部長代理 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
67,043 67,727 64,735 65,903 65,897
売上高 （百万円）
10,647 10,860 11,259 11,397 9,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,055 7,167 7,546 7,662 6,653
（百万円）
純利益
6,153 6,688 9,956 6,514 7,422
包括利益 （百万円）
99,761 101,793 108,711 108,387 111,589
純資産額 （百万円）
129,351 129,997 138,555 135,606 139,366
総資産額 （百万円）
2,216.41 2,316.27 2,494.52 2,604.27 2,735.54
１株当たり純資産額 （円）
158.82 162.62 174.13 184.23 163.75
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
76.1 77.3 77.4 78.8 78.9
自己資本比率 （％）
7.3 7.2 7.3 7.2 6.1
自己資本利益率 （％）
12.3 12.2 12.0 9.6 12.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
8,448 9,622 9,286 8,792 4,946
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,130 △ 3,878 △ 538 △ 2,322 △ 3,170
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,195 △ 4,695 △ 3,377 △ 6,870 △ 4,233
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
40,879 41,906 47,286 47,031 44,905
（百万円）
残高
1,425 1,358 1,309 1,295 1,282
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 209 ] [ 199 ] [ 196 ] [ 200 ] [ 182 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,639 46,155 43,237 42,537 43,599
売上高 （百万円）
8,411 8,178 8,151 8,588 7,052
経常利益 （百万円）
5,942 5,842 5,897 6,568 5,506
当期純利益 （百万円）
12,334 12,334 12,334 12,334 12,334
資本金 （百万円）
47,313 47,313 47,313 43,313 43,313
発行済株式総数 （千株）
85,234 86,132 90,929 89,301 90,863
純資産額 （百万円）
116,591 117,232 124,567 122,247 124,682
総資産額 （百万円）
1,914.72 1,983.05 2,111.25 2,173.11 2,255.05
１株当たり純資産額 （円）
48.00 50.00 56.00 62.00 63.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 31.00 )
額)
133.54 132.35 135.85 157.63 135.25
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
73.1 73.5 73.0 73.0 72.9
自己資本比率 （％）
7.1 6.8 6.7 7.3 6.1
自己資本利益率 （％）
14.6 15.0 15.4 11.2 15.4
株価収益率 （倍）
35.9 37.8 41.2 39.3 46.6
配当性向 （％）
318 312 313 312 318
従業員数 （人）
86.4 90.4 97.4 86.0 102.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,509 2,591 2,462 2,373 2,140
最低株価 （円） 1,768 1,640 1,734 1,694 1,628
（注）１．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。
２．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。
３．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。
４．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。
５．第89期１株当たり配当額63円のうち１円は特別配当である。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものである。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会
社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社とい
う）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業
の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、
実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
1954年１１月 商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１
６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ
封筒の製造販売開始
1954年１２月 商号をアドヘヤ化工株式会社と変更
1961年１１月 アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立
1962年 ５月 枚方工場開設
1963年 ５月 商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更
1968年 ５月 土浦工場開設
1970年 ４月 アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立
1970年 ６月 商号を積水樹脂株式会社と変更
1970年１０月 株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼
株式会社）に吸収合併される
1970年１０月 東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立
1971年 ４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年 ５月 滋賀工場開設
1972年 ４月 石川工場開設
1973年１０月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年 １月 セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立
1978年１１月 大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置
1982年 １月 事業本部制を採用
1986年 ９月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
1987年 ６月 竜王工場開設
1989年 ２月 株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得
1989年１０月 営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置
1990年 ４月 本部事業部制（小事業部制）を採用
1990年 ５月 つくば工場開設
1990年１０月 新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設
1990年１０月 キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立
1991年 ４月 デザインプラザ（デザイン室）開設
1994年 １月 東京本社開設
1994年 ２月 ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得
1995年 ７月 雪国製品研究所開設
1995年 ８月 ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得
1996年 ４月 滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工
場に名称を変更
1996年１０月 セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立
1997年１０月 スペーシア株式会社設立
1999年 ２月 関東積水樹脂株式会社設立
1999年 ６月 社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入
2002年 ４月 社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用
2002年 ６月 無錫積水樹脂有限公司設立
2004年 ６月 滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更
2004年 ９月 枚方工場廃止
2004年１２月 サンエイポリマー株式会社の株式を取得
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2006年１０月 積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設
2007年 ４月 雪国製品研究所廃止
2007年１０月 事業本部の拠点を東京に移転
2009年 １月 サンエイポリマー株式会社を完全子会社化
2009年 ４月 デザイン室廃止
2011年 １月 セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディング
スＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッ
パ）Ｂ．Ｖ．を設立
2011年 ６月 ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ 現セキスイジュシ（タイランド）
Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ）の株式を取得
2012年 ６月 新執行役員制度を導入
2012年 ６月 セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得
2012年１０月 ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併
2013年 ９月 積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Ｃｏ．，Ｌ
ｔｄ.を設立
2015年 ３月 日本ライナー株式会社の株式を取得
2017年 ３月 スペーシア株式会社を完全子会社化
2018年 ５月 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更
2018年 ５月
積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）
2019年１１月 創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定
2020年 ４月 技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設
2022年 ４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却
2023年 ３月
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の
３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として
行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
（公共分野）
当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音
壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、
高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィー
ルド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積
水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社
（施工工事・販売）
エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングス
Ｂ．Ｖ．
（民間分野）
当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製
品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ
樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加
工及び販売を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹
脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式
会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、
セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングス
Ｂ．Ｖ．
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（事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有 被所有
割合 割合
(％) （％）
(連結子会社)
組立パイプシステム及び
関連部材の製造・販売を
スペーシア㈱ 滋賀県
している。
490 民間分野 100.0 －
湖南市
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員 １名)
デジタルピッキングシス
テムの製造及び施工・販
積水樹脂キャップア
東京都 100.0
売をしている。
イシステム㈱ 340 民間分野 －
港区 (1.2)
役員の兼任 ２名
(うち当社従業員 １名)
積水樹脂グループ製品等
の販売、輸出入代行業
務、損害保険代理業等を
積水樹脂商事㈱ 大阪市 公共分野
72 100.0 －
している。
（注）５、６ 北区 民間分野
役員の兼任 ５名
(うち当社従業員 １名)
道路標識の製造・施工・
販売をしている。
三重県
エスジェイシー寿㈱ 60 公共分野 100.0 －
役員の兼任 ３名
伊勢市
(うち当社従業員 ２名)
梱包用バンドの製造・販
売をしている。
山口県
サンエイポリマー㈱ 30 民間分野 100.0 －
役員の兼任 ４名
岩国市
(うち当社従業員 １名)
欧州における持株会社で
セキスイジュシヨー オランダ
千ユーロ 公共分野
ある。
ロッパホールディン ルールモン 100.0 －
5,342 民間分野
役員の兼任 ３名
グスB.V. ト市
梱包用バンドの製造・販
千アメリカ
売をしている。
無錫積水樹脂有限公 中国
・ ドル
民間分野 100.0 －
役員の兼任 ４名
司 江蘇省
2,536
(うち当社従業員 ２名)
梱包用バンドの製造・販
千フィリピン
売をしている。
サミットストラッピ フィリピン
・ペソ
民間分野 100.0 －
役員の兼任 ２名
ングCorp. カランバ市
111,833
(うち当社従業員 １名)
自動車部品関連製品の製
造・加工・販売をしてい
タイ 千タイ
セキスイジュシ（タ 95.0
る。
チョンブリ ・バーツ 民間分野 －
イランド）Co.,Ltd. (0.0)
役員の兼任 ２名
県 200,000
(うち当社従業員 １名)
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有 被所有
割合 割合
(％) （％）
金属・樹脂積層複合材の
長野県
積水樹脂プラメタル 89.4
製造・販売をしている。
上伊那郡 489 民間分野 －
㈱ (0.2)
役員の兼任 ４名
辰野町
交通安全関連の施工工事
及び交通安全製品の開
日本ライナー㈱ 東京都
発・販売をしている。
100 公共分野 80.0 －
（注）７ 江東区
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員 １名)
その他 11社 ─── ─── ────── － － ──────
(持分法適用関連会
社)
コンクリート二次製品の
日本興業㈱ 香川県
製造・販売をしている。
2,019 公共分野 23.9 －
（注）８ さぬき市
役員の兼任 １名
合成樹脂コンパウンドの
配合及び製造・販売、各
種合成樹脂の押出成型品
大阪府 公共分野
近藤化学工業㈱ 30 40.0 －
及び射出成型品の製造・
東大阪市 民間分野
販売をしている。
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
一部製品の取引を行って
積水化学工業㈱ 大阪市 公共分野 22.6
いる。
100,002 －
（注）８ 北区 民間分野 (0.2)
役員の兼任 １名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。
４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。
５．特定子会社に該当している。
６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,128 百万円
(2)経常利益 280 百万円
(3)当期純利益 180 百万円
(4)純資産額 895 百万円
(5)総資産額 4,651 百万円
７．日本ライナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,783 百万円
(2)経常利益 782 百万円
(3)当期純利益 505 百万円
(4)純資産額 3,199 百万円
(5)総資産額 5,443 百万円
８．有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
505
公共分野 ( 87 )
696
民間分野 ( 95 )
81
全社（共通） ( －)
1,282
合計 ( 182 )
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
318 44.9 18.5 6,408,191
セグメントの名称 従業員数（人）
128
公共分野
109
民間分野
81
全社（共通）
318
合計
（注）１．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児
（注）１.
従業員の割合（％） 休業取得率（％）
うち
（注）１. （注）２.
全従業員 うち正規雇用従業員
パート・有期雇用従業員
1.5 83.3 62.0 62.7 70.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
（補足説明）
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種（総合職と一般職）、人数、年齢構成の違いにより男女で
差が生じている。主な要因は次のとおりである。
・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。
・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢
献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強
化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針
としている。
こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり
続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現へ
の貢献を果たし続ける。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視
し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しな
がら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還
元にも力を入れ、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら安定的な配当の継続
を基本として取り組んでいる。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方
針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。当該ビジョンを確実に実現させるべく、成
長戦略の推進を担う「グローイング事業本部」の新設を含めて、組織最適化に取り組んでいる。
具体的な施策として、ＤＸによる業務改革、積極的な戦略投資、新事業領域への進出や海外展開を強化するととも
に、人的資本を最重要な経営資源と位置づけ、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイング
の推進、人財育成の充実をはかり、当社グループの成長スピードを加速させる。さらには、サステナビリティ要素を
経営の中核に取り込み、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や原材料・部品の供給制約の影響が緩和するなか、ＧＸ(グリーント
ランスフォーメーション)実現に向けた政府の取り組みや製造業の国内回帰に関連した投資の活性化が期待されるもの
の、ウクライナ情勢の展開、資源価格、金融・為替市場や物価の動向など、依然として先行き不透明で予断を許さな
い状況が続くものと予測する。
このような情勢下、ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用した製品の付加価値向上や、グローバル事業への資源配分強化など成
長戦略に関する取り組みに加えて、主要製品の生産能力向上・事業拡大に向けた設備の増強、販売・生産プロセスを
革新するデジタル投資や働きやすい職場環境の整備など、将来に繋がる投資を推進する。
また、これまでのＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球
環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献
製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や３Ｒ（リデュー
ス・リユース・リサイクル）活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環
境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・
環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社
グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値
の向上を目指すことを基本方針としている。
(2）サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、2021年
４月に「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向
性の検討、マテリアリティ（重要課題）の特定、目標設定および進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを
行っている。その推進を担う機能として４つの部会「事業部会」、「ものづくり部会」、「開発部会」、「人財・ガ
バナンス部会」を設置し、事業活動との統合を図っている。
また、2022年９月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に係る
リスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、情報開示の充実および中長期的な経営戦略へ
の反映に努めている。
①ガバナンス
当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成するSJCグループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月
に１回開催し、サステナビリティ活動に関する取り組みを管理・推進することで実効性を高めている。また、取締
役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・指標の決定
については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っている。
②戦略
当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）を経営戦略に統合させ、事業戦略を策定している。
また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定するシナリオに基づく財務インパクトの定
量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定および事業戦略への統合を進め、企業としてのレジリエ
ンス向上に努める。
また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
を、以下のように定めている。
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＜人財育成方針＞
積水樹脂グループの経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り
組んでいきます。
あるべき組織像
〇 新たな価値創造にチャレンジできる組織
〇 オープンなコミュニケーションができる組織
〇 働きがいを感じ、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織
求める人財像
挑戦：好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財
私たちが目指すもっと素敵な「いつも」をつくるためには、過去の価値観にとらわれず、常に未来志
向を持って、変革し続けることが必要であると考えています。そのため私たちは、好奇心を持ち、柔
軟な発想で変革に挑戦し続けることができる人財の育成を進めていきます。
協働：共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財
私たちは同じ志をもつ多種多様な従業員が、良好なコミュニケーションのもと、熱意と執念をもって
課題解決に取り組むことにより、イノベーティブなアイデアや成果を創出できると確信しています。
そのため私たちは、共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財の育成を進めていきます。
感謝：感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財
私たちは、高い倫理観のもと、常におごらず広く社会のすべてに感謝し、謙虚に学ぶことが大事だと
考えています。そのため私たちは、当社グループの利益に貢献するだけでなく、社会に貢献しようと
する高い志と感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財の育成を進めていきます。
＜取り組み＞
経営理念および長期ビジョンの実現に向け、人財育成基本方針および人財育成プログラムを制定し、自律型人
財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。ダイバーシ
ティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に
受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。
女性の活躍推進策として、一般職から総合職へのコース転換制度、ライフイベントとの両立支援制度の充実に
取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長（主任）・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組
んでいる。
グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的
に登用する一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。
今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。
従業員ファーストの考えのもと、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進して
いる。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業
員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康
増進活動を行っている。
なお、当連結会計年度末後において、以下のポリシーおよび宣言を制定した。
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＜ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー＞ 「従業員と紡（つむ）ぐ、SJCの未来物語」
積水樹脂グループは、人々の安全・安心・快適な暮らしを支えることに尽力し、成長を重ねてきました。
価値ある製品の創造とサービスを通じて、世界の人々に信頼され、感動を提供する企業グループとして成長
を加速するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤として位置づけ、積極的に取り組
みます。
１．多様な人財を活かします
女性活躍推進とともに、国籍・年齢・キャリア・障がいなどに関わらず、多様な人財多様な価値観
を認め合い、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土をつくります。
２．柔軟な働き方を実現します
仕事と育児・介護・治療等との両立を支援し、柔軟な働き方とワークライフバランスを実現します。
３．健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します
従業員とその家族の安全・安心・健康を第一に考え、心と体の健康保持・増進に努め、働きやすい
職場環境をつくります。
＜健康経営宣言＞ 「人も組織もイキイキと輝く、Well-being経営」
積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に
貢献する企業グループを目指しています。
そのためには、積水樹脂グループで働く従業員が心身ともに健康であることが最も重要な経営基盤と考えて
います。
従業員が働きがいを感じ、一人ひとりがその能力を最大限に発揮する職場環境づくりに取り組み、積極的
にウェルビーイング経営を推進します。
１．会社は、従業員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康づくりをサポートします。
２．従業員は、自らの健康について意識し、家族も含めた健康保持・増進に取り組みます。
３．従業員がやりがいを持って、新たな価値創造にチャレンジできる安全で安心な、働きやすい職場環境
を実現します。
③リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的
なリスクの洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要
性の識別・評価を行い、SJCグループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する
仕組みとしている。
④指標及び目標
当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営
戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標（KPI）を設定し、SJCグルー
プサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進している。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実
績は、次のとおりである。
指標 目標 実績（当事業年度）
15.8％
全従業員に占める女性従業員の割合 2030年3月期までに30％
1.5％
管理職に占める女性従業員の割合 2030年3月期までに12％
中核人財に占める多様性（女性・外国
24.9％
2030年3月期までに30％
人・キャリア採用者等）の割合
83.3％
男性従業員の育児休業取得率 2030年3月期までに100％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その
発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)公共投資の動向
当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公
共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業
活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大
幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の市況・調達変動
当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力し
ているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達
に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3)海外事業活動
当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の
改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの
様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外
での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。
(4)知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及
び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。
しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グルー
プに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5)製造物責任
当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥
によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補
填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6)自然災害・産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害
及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付
保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、
当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧
客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がある。
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(7)感染症
当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。しかし、従業員への感染を完全に防止で
きる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失
により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症に対して
は、政府の基本的な対処方針に基づいて適切に対処することとしている。
(8)情報セキュリティ
当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃
に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報
セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事
業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネッ
トワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断す
ることによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,759百万円増加し、139,366百万円となった。
流動資産は、81,062百万円（前連結会計年度末は79,540百万円）となり、1,522百万円増加した。増加の主なも
のは、電子記録債権（前期比1,207百万円増）である。
固定資産は、58,303百万円（前連結会計年度末は56,066百万円）となり、2,237百万円増加した。増加の主なも
のは、長期性預金（前期比3,000百万円増）である。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、27,776百万円となった。
流動負債は、24,038百万円（前連結会計年度末は23,139百万円）となり、898百万円増加した。増加の主なもの
は、電子記録債務（前期比999百万円増）である。
固定負債は、3,738百万円（前連結会計年度末は4,079百万円）となり、340百万円減少した。減少の主なもの
は、長期未払金（前期比299百万円減）である。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,201百万円増加し、111,589百万円となった。増
加の主なものは、利益剰余金（前期比3,997百万円増）である。
②経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高は65,897百万円（前期比０.０％減）、営業利益は9,007百万円（前期比
１７.２％減）、経常利益は9,501百万円（前期比１６.６％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,653
百万円（前期比１３.２％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
＜公共分野＞
交通・標識関連事業： 防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、
前期を大幅に下回る成績となった。標識関連製品も、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、路面
標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移した。交通安全製
品は、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミ
ラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前期並みの成績を収めた。
景観・スポーツ関連事業： 防護柵製品は、交差点や通学路の安全対策として車両用防護柵や高強度車止めの
総合提案が功を奏し、大幅な売上伸長となった。通路シェルター製品は、「スカイウィング」が大型屋根に
よる利用者の移動に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けの受注を増やすなど、好調に推
移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチレンを使
用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の回復も相まって、大きく売上
を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。
関連グループ会社事業
高速道路向け路面標示材は、修繕用途が低調に推移するとともに工期遅延などの影響を受け、大幅な売上減
となった。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車
線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前期を下回る成績となった。
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＜民間分野＞
住建関連事業： メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され戸建て住宅や集合住宅向けが好調に推
移した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化した
ことにより、順調な成績を収めた。一方、防音めかくし塀は、居住地域における工場や保育施設などに採用
されたものの、建築着工数減少の影響を受け、前期並みに推移した。
総物・アグリ関連事業： 梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品
の提案を強化し、売上は好調に推移したものの、原料価格の高騰などにより利益面での課題を残した。一
方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズが継続しているものの、電子部
品の入荷遅れなどが影響し、売上減を余儀なくされた。アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対
策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、前期を
下回る成績となった。
関連グループ会社事業
アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が好評を博したものの、仮設防音パネルが昨年のインフラ改修用
途の反動を受けるなど、低調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたもの
の、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前期を下回る成績となった。デジタルピッキング
システム製品は、国内の新規大口物件減少の影響を受け売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は31,891百万円（前期比１.９％減）、営業利益は4,792百万円（前期比
１７.４％減）、民間分野の売上高は34,006百万円（前期比１.８％増）、営業利益は4,843百万円（前期比
１４.６％減）となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円
減少（前期比４.５％減）し、44,905百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益9,862百万円に加え、売上債権や棚卸資産の増加による資金減少の一方、仕入債務の
増加による資金の増加、法人税の支払等を行ったことにより4,946百万円の収入となった（前期は8,792百万円の
収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得や長期性預金の預入等により3,170百万円の支出となった（前期は2,322百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払等を行ったことにより4,233百万円の支出となった（前期は6,870百万円の支
出）。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
公共分野 30,674 △5.9
民間分野 33,053 1.6
合計 63,727 △2.2
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b．受注実績
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
公共分野 31,891 △1.9
民間分野 34,006 1.8
合計 65,897 △0.0
（注）主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略して
いる。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②
経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活
動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や物価の上昇、原材料価格・エネル
ギーコストの高騰や供給面での制約など、経営環境は依然として予断を許さない状況が継続した。
このような経営環境下において、当社グループは、2022年４月１日より新たな経営体制をスタートさせ、「中
期経営計画２０２４」の基本戦略である「基盤事業の拡大」、「未来に向けた新たな基盤づくり」や「環境対
策」を着実に推進するとともに、成長の原動力である「人的資本の価値最大化」を経営の軸として、事業活動を
推進している。
当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや、生
活道路・通学路における歩行者の交通安全対策などの社会課題に対し、引き続き「サステナビリティ貢献製品」
の提案に注力するとともに、環境面ではTCFD提言への賛同、社会面では人財育成方針の制定、人事諸制度や職場
環境の変革を行うなど、サステナビリティ経営の一層の強化に努めた。
また、原材料価格・エネルギーコストの高騰に対応した製品価格改定、戦略購買や輸送費高騰対策に加えて、
有効な設備投資による生産性向上や省エネルギー対策など、収益性を重要視した事業経営を推進するとともに、
デジタル技術を活かした業務効率化などにも積極的に取り組んだ。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安
心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、
持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形
固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化
を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当
し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。な
お、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。
なお、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検
証等を行っている。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すと
ともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課
題と考えており、安定的な配当の継続を利益還元の基本方針として、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過
去の配当実績なども踏まえながら決定している。さらには、自己株式の取得や消却についても、事業環境や財務状
況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施する。
なお、当連結会計年度における営業利益は９０億７百万円、営業利益率は１３.７％となり、ＲＯＥは６.１％と
なった。また、年間配当金については、１４期連続で増配し連結配当性向は３８．５％、取得した株式の総数は
810,000株（取得価格の総額１,４０９百万円）となった。
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積水樹脂株式会社(E01008)
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５【経営上の重要な契約等】
当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約
①契約の内容 積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。
②期間 1980年４月１日より３ヶ年間。
但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３
年継続し、以後この例による。
③対価 年額18百万円
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、基礎研究と商品開発に分けられ、基礎研究は技術研究所、製品開発では機能・コス
ト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。
基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指して防音技術の研究として特に吸音性能の向上を図る研究、循環型
社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用としてリサイクル樹脂の評価技術と配合技術・成型技術を組合せ
た研究に取り組んでいる。他方で新規コア技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信
技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 985 百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課
題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基
礎研究等の各事業分野に配分できない費用348百万円が含まれている。
（１）公共分野
交通・標識関連事業 ：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロ
ジェクトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」および民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市し
た。交通・標識製品は、無線にて機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁
石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイド R」を上市した。また、路車間連
携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画
した。
景観・スポーツ関連事業 ：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクト
ボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、
橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリア EZI ストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし
柵 VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性にすぐれたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、
公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。人工芝は環
境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「Motion XT」を上市するとともに、環境省や
大阪府などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り
組みを更に強化した。
公共分野に係る研究開発費は 330 百万円である。
（２）民間分野
住建関連事業 ：外構製品では、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けた独自素材であるプラメタル面材を使
用した「めかくし塀F型」シリーズに、防音機能を搭載した「めかくし塀FH型遮音タイプ」を上市した。縦格子
フェンスシリーズには、マットグレイシリーズの展開を進めた。また新しい領域の製品として、水路への転落事故
を抑制するメッシュパネルによるカバー構造をもつ「用水路カバー」を上市した。
総物・アグリ関連事業 ：物流資材関連製品は、工場・物流センターの現場ニーズに応えたアルミ安全柵とスチール
安全柵の展開を強化した。またRFIDタグによる物流管理の効率化を行っている現場に向け、透明電波遮蔽・吸収パ
ネルを上市し、用途展開を推進した。現場の省人化ニーズに応えるために、フィルムつなぎ装置搭載全自動スト
レッチ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、農業分野では電気柵
FRPポールの品揃え、林業分野では単木保護資材の品揃えとして施工性を向上したタイプを上市した。
民間分野に係る研究開発費は 307 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力
し、当連結会計年度は全体で 1,383 百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。
各セグメント別の投資額は、公共分野が 403 百万円、民間分野が 979 百万円となっている。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） 名称 リース
び構築 置及び (面積千 その他 合計 (人)
資産
物 運搬具 ㎡)
景観関連資
材生産設備 0
滋賀工場
公共分野 メッシュ 3,295 <169>
(滋賀県蒲生郡竜王 1,080 762 － 120 5,258
民間分野 フェンス等 (260) <[47]>
町)
生産設備
塗装設備
路面標示材
2
生産設備
土浦つくば工場 公共分野 1,306 <49>
メッシュ 773 739 － 29 2,849
(茨城県土浦市) 民間分野 (89) <[14]>
フェンス等
生産設備
1
広島東城製造所 路面標示材 433 <12>
公共分野 109 71 － 4 618
(広島県庄原市) 等生産設備 (64) <[3]>
梱包・農業 2
石川工場
民間分野 資材等生産 66 386 － － 26 479 <66>
(石川県能美市)
設備 <[28]>
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(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装
リース
（所在地） の名称 土地
(人)
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡)
資産
物 運搬具
本社
積水樹脂プ 建装資材等 376 95
（長野県上伊那 民間分野 313 499 － 16 1,204
ラメタル㈱ 生産設備 (29) [11]
郡辰野町）他
積水樹脂ア 梱包・農業
本社 公共分野 289 1
セットマネ 資材等生産 407 － － 0 697
(大阪市北区) 民間分野 (80) [-]
ジメント㈱ 施設
(3)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装
（所在地） の名称 リース
土地
(人)
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡)
資産
物 運搬具
セキスイ
本社
ジュシヨー
（オランダ 公共分野 梱包資材 112 43
ロッパホー 96 146 － 6 362
ルールモント 民間分野 生産設備 (31) [-]
ルディング
市）
スB.V.
セキスイ
本社
ジュシ（タ 射出成形 382 135
（タイ チョン 民間分野 324 20 － 24 750
イランド） 設備 (32) [-]
ブリ県）
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。
２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建
物及び構築物379百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物26百万円が
含まれている。
３．現在休止中の主要な設備はない。
４．従業員数の〈 〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。
６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッ
ピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
43,313,598 41,313,598
普通株式
プライム市場 100株
43,313,598 41,313,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年３月31日現在
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年５月25日 △4,000 43,313 － 12,334 － 13,119
（注）１．上記の減少は、自己株式の消却によるものである。
２．当事業年度末日後、2023年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が2,000,000株
減少している。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 26 224 171 2 2,594 3,040 －
所有株式数
－ 89,315 2,210 158,893 106,137 12 76,115 432,682 45,398
（単元）
所有株式数の
－ 20.65 0.51 36.72 24.53 0.00 17.59 100 －
割合（％）
（注） 自己株式 3,020,387株は、「個人その他」に 30,203単元、「単元未満株式の状況」に 87株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,033 22.42
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,824 9.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,826 4.53
東京都中央区晴海一丁目８番12号
991 2.46
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
981 2.44
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
914 2.27
LONDON E14 5NT， UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
816 2.03
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
100 KING STREET WEST，SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500，PO BOX 23 TORONTO，
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 750 1.86
ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
719 1.79
樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号
野村信託銀行株式会社（投信口） 598 1.48
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
20,456 50.77
計 －
（注）１．当社は自己株式3,020千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.97%）を保有しているが、上記大株
主の状況には含めていない。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、すべて信託業務に係るものである。
３．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2021年11月15日現在で2,346千株（株券等保有割合5.42％）の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主
には含めていない。
４. 2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2022年11月30日現在で2,305千株（株券等保有割合5.32％）の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含
めていない。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,020,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,247,900 402,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,398
単元未満株式 普通株式 － －
43,313,598
発行済株式総数 － －
402,479
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
3,020,300 3,020,300 6.97
積水樹脂株式会社 －
二丁目４番４号
3,020,300 3,020,300 6.97
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
1,000,000 2,100,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 810,000 1,409,590,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 190,000 690,410,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.0 32.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 19.0 32.9
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月27日）での決議状況
1,000,000 2,200,000,000
（取得期間 2023年５月１日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれて
いない。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）を含む市場買付である。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 426 386,767
当期間における取得自己株式 111 234,331
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであ
る。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものである。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 2,000,000 3,949,762,638
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
9,900 16,468,200 － －
（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）
保有自己株式数 3,020,387 － 1,020,498 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えて
いる。安定的な配当の継続を利益還元の基本方針として、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績
なども踏まえながら決定していく。また、自己株式の取得や消却についても、株主の皆様への有効な利益還元のひと
つと考えており、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施する。
内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資など
に活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増
大をはかるよう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役
会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して普通配当３１円に特別配当１円を加えた１株に
つき３２円とした。この結果、中間配当金３１円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて１円増配の１株につ
き６３円（１４期連続の増配）となり、連結配当性向は３８.５％となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を
定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
1,255 31
取締役会決議
2023年４月27日
1,289 32
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意
思決定の迅速化を進めるにはコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナン
ス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めている。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使すること
ができる環境の整備に努めていく。
また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主
の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめ
とする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営
理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動
倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グ
ループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。
・適切な情報開示と透明性の確保
「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するこ
と」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとする
ステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情
報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤と
なることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮
を行う。
・取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。
２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこ
と
を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・
責務を適切に果たす。
・株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要
望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。
そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる
努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。
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②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。
〔取締役会・取締役〕
当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定
をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほ
か、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。取締
役会の活動状況は次のとおりである。
○ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は100%である。
（注）代表取締役 浜田 潤氏は、2022年６月24日に代表取締役に就任以降開催された取締役会10回全てに
出席している。
社外取締役 宮田年耕氏は、2022年６月24日に取締役に就任以降開催された取締役会10回全てに出席
している。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に基づき、法定事項に加え四半期決算の承認、
各事業本部の事業概況、「積水樹脂グループビジョン２０３０」を含む中長期の経営計画の策定など経営
に関する重要な事項の審議および決定を行うともに、TCFDへの賛同をはじめとするSJCグループサステナビ
リティに関する監督の報告や意見交換等を行った。
〔人事・報酬等委員会〕
当社はコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関と
して人事・報酬等委員会を設置している。同委員会の活動状況は次のとおりである。
○ 人事・報酬等委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事・報酬等委員会を計３回開催しており、個々の委員の出席状況は100%であ
る。
（注）代表取締役 浜田 潤氏は、2022年６月24日に委員に就任以降開催された人事・報酬等委員会１回
全てに出席している。
社外取締役 宮田年耕氏は、2022年６月24日に委員に就任以降開催された人事・報酬等委員会１回
全てに出席している。
人事・報酬等委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬や人事・報酬等委員会の委員候補者
の選任・委員長の選任、執行役員人事等の重要事項の審議を行った。
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〔監査役会・監査役〕
監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、
監査結果等について報告・意見交換がなされている。
〔その他の業務執行体制〕
当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営
会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。
（経営会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１
回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項
の事前審議を行っている。
（政策会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の
重要な政策・戦略事項の審議を行っている。
（執行役員会）
原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会
議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行ってい
る。
（関係会社社長会）
原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グ
ループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。
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〔各機関の構成員の氏名〕
（◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。）
人事・報酬 関係会社
氏名 取締役会 監査役会 経営会議 政策会議 執行役員会
等委員会 社長会
馬場 浩志
◎ 〇 ◎ ◎ ◎ ◎
宮田 年耕
〇 ◎
高野 博
〇 〇
伊藤 聡子
〇 〇
柴沼 豊
〇 〇 〇 〇 〇
佐々木克嘉 〇 〇 〇 〇 〇
菊池 友幸
〇 〇 〇 〇 〇 〇
三好 永晃
〇 〇 〇 〇 〇
稲葉 佳正
〇 ◎ 〇 〇 〇
多田 章人
〇 〇 〇 〇 〇
竹友 博幸
〇 〇
大仲 土和
〇 〇
辻内 章
〇 〇
取締役を兼
務していな ※ ※ 〇
い執行役員
主要な関係
〇
会社社長
（注）１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。
２．監査役 稲葉佳正は、常勤監査役である。
３．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
４．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能
として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取
締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場
合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取
締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責
任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとして
いる。
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・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンス
の推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2023年４月27日付で一部改正した。
内容については以下のとおりである。
(1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとと
もに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を
確保する。加えて、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の
諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める人事・報酬等委員会を設置している。
また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ（以下、「当社グループ」とい
う）の役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、組織的な危機管理と事業継続力の
強化に取り組む。加えて、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対
応することを明文化し周知徹底に努める。
さらに、社内通報制度「SJCコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の
問題が生じた場合は当社グループ役職員から直接社内または社外の窓口に通報できる体制を設け、不正行
為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、当社グループ全般の
コンプライアンスの強化・推進を行う。
(2)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。
なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報セキュリ
ティについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して当社グループ全般のリスク管理を行い、他
のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、当社グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発
生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をは
かる。
(4)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関す
る迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。また、取締役会
の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席
し、十分な事前審議を行う。
さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するために、
「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会は活動状況等について取締役会へ報告
する。
(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するととも
に、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ
経営の適正かつ効率的な運営を行う。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会
社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監
査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。
当社グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当
社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはか
る。
(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協
議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を
付与する。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。
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(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の
経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監
査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、
経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて
担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び
情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。
内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果
はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。
さらに、社内通報制度「SJCコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も
利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び
常勤監査役へ報告する。
監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を
負担する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会
計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努
める。
③取締役の員数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよ
う、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
う、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役
2012年６月 当社常務執行役員
代表取締役
2014年６月 当社専務執行役員
社長
2015年６月 当社代表取締役副社長（兼）副社
兼
馬場 浩志 1963年５月30日 生
（注）4 71
長執行役員
ＣＥＯ
2016年４月 当社代表取締役社長（兼）ＣＯＯ
社長執行役員
（兼）社長執行役員
事業本部管掌
2020年６月
当社事業本部管掌（現任）
2022年４月 当社代表取締役社長（兼）ＣＥＯ
（兼）社長執行役員（現任）
1975年４月 建設省（現 国土交通省）入省
2005年４月
国土交通省九州地方整備局長
2006年７月 同省道路局長
2008年７月 同省退職
2010年10月 首都高速道路株式会社顧問
2013年10月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 宮田 年耕 1949年10月27日 生
（注）4 －
2016年６月 同社代表取締役社長
2022年５月 一般社団法人首都道路協議会会長
（現任）
2022年６月 一般財団法人道路新産業開発機構
理事長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1976年４月 豊田通商株式会社入社
1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長
2005年６月 豊田通商株式会社取締役
Toyota Tsusho (Thailand)
Co.,Ltd.社長
2006年４月 豊田通商株式会社執行役員
取締役 高野 博 1953年10月1日 生 （注）4 －
（執行役員制度導入により役位変
更）
2009年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2013年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長
2018年６月
当社取締役（現任）
1989年10月 キャスターとして活動開始
2010年４月 学校法人新潟総合学園 事業創造
大学院大学客員教授（現任）
2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学
非常勤講師（現任）
伊藤 聡子
取締役 1967年７月３日 生
（注）4 －
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 三谷産業株式会社監査役（現任）
株式会社十六銀行取締役
2021年10月 株式会社十六フィナンシャルグ
ループ取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
2012年６月
当社取締役（現任）
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社執行役員
取締役
2018年４月 当社常務執行役員
専務執行役員 柴沼 豊 1960年１月14日 生 （注）4 19
2021年６月 当社事業本部副管掌
第一事業本部長
(第一事業本部担当)
（兼）事業戦略部長
2021年11月 当社執行役員
2022年４月 当社第一事業本部長（現任）
2023年４月 当社専務執行役員（現任）
1991年４月 当社入社
2010年10月 当社土浦つくば工場長
2015年１月 当社滋賀工場副工場長
2016年４月 当社執行役員
2017年６月 当社滋賀工場長
取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
常務執行役員
2021年４月
当社常務執行役員（現任）
佐々木 克嘉
サステナビリティ推進担当 1967年９月２日 生 （注）4 13
2021年10月 当社技術開発・生産部門管掌
（兼）安全・品質・環境担当
（兼）テクノセンター長
（兼）購買担当
（兼）技術研究所長
2023年６月 当社サステナビリティ推進担当
（兼）安全・品質・環境担当
（兼）購買担当（現任）
1990年４月 当社入社
2008年７月 当社経営企画室長
2011年４月 当社経理部長
2014年４月
当社執行役員（現任）
2021年４月 当社管理部門管掌
取締役
2021年６月 当社取締役
執行役員
2022年４月 当社第二事業本部副本部長
第二事業本部長
菊池 友幸
1967年２月13日 生 （注）4 11
（兼）住建材事業部長
（兼）住建事業部長
2022年10月
当社住建事業部長（現任）
（兼）コーポレート統括本部ア
2023年４月 当社第二事業本部長
ドバイザー
（兼）コーポレート統括本部アド
バイザー（現任）
2023年６月
日本興業株式会社取締役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2015年10月 当社国際事業部長
セキスイジュシヨーロッパホール
ディングスB.V.取締役社長（現
任）
取締役
2018年４月 当社執行役員（現任）
執行役員
2018年７月 当社第一事業本部第一事業開発部
三好 永晃
グローイング事業本部長 1969年11月13日 生
（注）4 3
長
（兼）グローバル事業部長
2020年４月 当社開発本部長
（兼）事業開発部門担当
2022年10月 当社事業開発部門管掌
2023年４月 当社グローイング事業本部長
（兼）グローバル事業部長
（兼）事業開発部門担当（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年１月 当社近畿・北陸支店長
2010年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
稲葉 佳正
常勤監査役 1956年１月16日 生 （注）5 8
2017年４月 積水樹脂商事株式会社専務取締役
2019年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
2023年６月 日本興業株式会社監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2007年４月 当社ビジネスサポート部長
2010年10月 当社人事部長
2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・
緑事業部長
多田 章人
常勤監査役 1965年１月13日 生 （注）6 7
2017年10月 当社監査室担当部長
2018年７月 当社監査室長
2019年６月 日本興業株式会社監査役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 積水化学工業株式会社入社
2015年４月 同社執行役員 人事部長
2016年６月 同社取締役
2017年４月 同社常務執行役員 法務部担当
竹友 博幸
監査役 1961年７月８日 生 （注）6 －
（兼）人事部長
2021年４月 同社社長特命事項
2021年６月
同社常勤監査役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
1982年４月 検事任官
2011年８月 最高検察庁総務部長
2012年４月 さいたま地方検察庁検事正
2013年３月 退官
2013年４月 学校法人関西大学 関西大学大学
院法務研究科教授
2013年７月
弁護士登録（大阪弁護士会）
2014年10月 弁護士法人あしのは法律事務所
監査役 大仲 土和 1950年３月26日 生 （注）5 －
代表社員弁護士
2016年６月 当社監査役（現任）
2019年１月 リードリーフ法律事務所弁護士
（現任）
2020年４月 学校法人関西大学 関西大学名誉
教授（現任）
2020年６月
株式会社住友倉庫監査役（現任）
1978年２月 等松・青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
1982年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ） パートナー
2019年６月 同所 退所
株式会社エスティック取締役監査
辻内 章
監査役 1954年５月24日 生 （注）5 －
等委員
2019年７月 辻内公認会計士事務所所長
（現任）
2020年１月
株式会社学情取締役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション監査役（現任）
計 133
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積水樹脂株式会社(E01008)
有価証券報告書
（注）１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。
３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、佐々木克嘉、菊池友幸、三好永晃の各氏のほか、取締
役会により選任された以下の12名である。
執行役員の地位 氏 名 職 名
石 田 薫
常務執行役員 日本ライナー株式会社代表取締役社長
高 林 周一郎
執行役員 積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長
東 仲 雅 行
執行役員 第二事業本部副本部長（兼）総物・アグリ事業部長
西 尾 重 亮
執行役員 生産・テクノ本部長（兼）滋賀工場長
藤 井 万 丈
執行役員 コーポレート統括本部長（兼）人事部長
執行役員 佐々木英至 グローイング事業本部副本部長（兼）DX戦略部長（兼）システム部長
小 山 智 久 関東支店長（兼）第一事業本部 交通・景観特販担当部長
執行役員
大 江 正 明 近畿・北陸支店長（兼）第二事業本部 住建特販担当部長
執行役員
上 野 大 志 第一事業本部 交通・標識事業部長
執行役員
西 村 憲 夫 第一事業本部 景観事業部長
執行役員
荒 井 聡
執行役員 コーポレート統括本部副本部長（兼）購買部長
高 寺 一 彦 生産・テクノ本部 生産技術部長
執行役員
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役 宮田年耕氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 高野 博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 竹友博幸氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を22.4％保有している
が、その他の利害関係はない。
社外監査役 大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 辻内 章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外監査役 大仲土和、社外監査
役 辻内 章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。
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当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするな
ど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督
機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされ
ており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。
当社独立性判断基準
当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。
会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場
合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さ
ない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。
①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3
②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者
③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の
場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）
④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、
業務を執行する役員
⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者
⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者
（注記）
※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者
※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をい
う。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）
※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、
または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者を
いう。
※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役
員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっ
ては所属する弁護士をいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監
査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されてお
り、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、
当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べ
ている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。
また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も
図っている。
社外監査役 辻内 章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
る。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、常勤監査役 稲葉佳正氏、常勤監査役 多田章人氏、社外
監査役 竹友博幸氏、社外監査役 辻内 章氏は、当事業年度開催の監査役会14回全てに出席している。社外監査
役 大仲土和氏は、当事業年度開催の監査役会14回のうち13回に出席している。
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関す
る重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行った。
また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会及び関係会社社長会には常勤監査役が出席
し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及び子会社への往査を実施し
た。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は４名であり、内部監査部門は、当社の各部門及び子会社
への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。その監査結果は、その
都度、代表取締役、関係する取締役及び監査役に報告している。年間監査計画の策定にあたっては代表取締役や
監査役が助言・承認を与えるなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との十分な連携に努めることで監査の
実効性を高めている。加えて、内部監査部門と会計監査人との定期的な会合を設けて情報交換を行うなど監査の
充実に努めている。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年以降
c. 業務を執行した公認会計士
荒井 巌 （継続監査年数１年）
山内 紀彰（継続監査年数１年）
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していな
い。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他の補助者 10名
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e. 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役
会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独
立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。
加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケー
ション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なってい
る。
また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計
監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。
f. 監査法人の異動
2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限責任監査
法人を第89期（2022年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動している。
第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）大手前監査法人
第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
大手前監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年６月24日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である大手前監査法人は、2022年6月24日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となります。現会計監査人については会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えているものの、監査継続
期間が長期にわたるため、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応の必要性等を勘案し、監査役会において会
計監査人を見直すことといたしました。その結果、複数の監査法人を比較検討し、太陽有限責任監査法人を会計監
査人の候補者に選定するものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人が会計監査人に必要な独立性、
専門性及び品質管理体制等を有しており、当社グループの事業規模や国内外での事業内容に適した監査が期待でき
ることから、適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 39
計 － －
（注）前連結会計年度は大手前監査法人に対しての報酬を記載している。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
0 6
連結子会社 － －
0 6
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGT
Philippinesが、当社の連結子会社に対して実施した移転価格調査業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監
査役会の同意を経て決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内
（うち社外取締役分30百万円以内）と決議している（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）である。また2016年６月29日開催の
第82回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額（年額400百万円以内）は変更せず、社外取締役分の
報酬額を40百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役
は３名）である。加えて当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第85回定時株主総会決議において
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年
10,000株以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であ
る。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と
決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
（提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名）
b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を
構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を
作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議して
いる。
イ．決定方針の内容の概要
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲
渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし、株主総会決議
に基づく報酬総額の範囲内で支給している。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報
酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。
・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に
対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当
社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定
している。
・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針
中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と
一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、在任期間中譲渡制限が付され
た当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。
・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針
業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、
上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与および譲渡制限付株式報酬の
個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定
することとしている。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役
の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、
決定方針に沿うものであると判断している。
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c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は、監査役ごとの報酬の額の決定である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付株式
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与
報酬
取締役
129 57 60 11 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 2
－ －
（社外監査役を除く）
55 55 7
社外役員 － －
（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。
③業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。
当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額
を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲
を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。
(単体) 営業利益 5,687百万円、経常利益 7,052百万円、当期純利益 5,506百万円
(連結) 営業利益 9,007百万円、経常利益 9,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,653百万円
④非金銭報酬等の内容
当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付して
いる。当該株式報酬の内容は、当社普通株式5,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するた
め、譲渡制限期間を30年としている。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動
によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式とし
ている。
なお、2023年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係
が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等
の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有
の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 389
非上場株式
22 8,220
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 1,103
非上場株式以外の株式
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(3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
1,915,750 2,253,750
であり、関係を維持・強化することが、
日本ペイントホール
無
中長期的な企業価値向上に資すると判断
ディングス(株)
（注）２
して保有しているが、縮減を図ってい
2,371 2,438
る。(注)１
当社の交通・標識関連事業の取引先であ
777,000 777,000
り、関係を維持・強化することが、中長
(株)ケー・エフ・
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
シー
999 1,414
保有している。(注)１
共同して積水ブランドを維持・強化して
366,119 366,119
いる重要なパートナーであり、また当社
グループの住宅関連事業の取引先であ
積水ハウス(株)
有
り、関係を維持・強化することが、中長
期的な企業価値向上に資すると判断して
987 868
保有している。(注)１
当社の住建関連事業の取引先であり、関
633,000 633,000
四国化成ホールディ 係を維持・強化することが、中長期的な
有
ングス(株) 企業価値向上に資すると判断して保有し
888 848
ている。(注)１
当社の住建関連事業の主要代理店であ
179,200 179,200
り、関係を維持・強化することが、中長
ユアサ商事(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
678 518
保有している。(注)１
共同して積水ブランドを維持・強化して
1,419,500 1,419,500
いる重要なパートナーであり、当社製品
積水化成品工業(株) の共同提案等関係を維持・強化すること
有
が、中長期的な企業価値向上に資すると
591 620
判断して保有している。(注)１
当社の原材料の調達先であり、また当社
1,066,100 1,369,000
の関係会社の販売先であり、関係を維
タキロンシーアイ
持・強化することが、中長期的な企業価
有
(株)
値向上に資すると判断して保有している
525 746
が、縮減を図っている。(注)１
当社の原材料の国内外での調達先であ
95,000 95,000
り、関係を維持・強化することが、中長
稲畑産業(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
255 195
保有している。(注)１
193,440 193,440
金融取引を中心とした関係を維持・強化
(株)三菱ＵＦＪフィ
無
することが、中長期的な企業価値向上に
ナンシャル・グルー
（注）２
資すると判断して保有している。(注)１
プ
164 147
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の原材料の調達先であり、関係を維
66,400 66,400
持・強化することが、中長期的な企業価
新家工業(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
150 108
る。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
74,000 74,000
持・強化することが、中長期的な企業価
東ソー(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
132 134
る。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
32,800 32,800
持・強化することが、中長期的な企業価
阪和興業(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
129 106
る。(注)１
36,300 36,300
関係を維持・強化することが、中長期的
フジテック(株) な企業価値向上に資すると判断して保有
有
している。(注)１
119 114
当社の建設工事の発注先であり、関係を
50,000 50,000
インフロニア・ホー 維持・強化することが、中長期的な企業
無
ルディングス(株) 価値向上に資すると判断して保有してい
（注）２
51 52
る。(注)１
18,800 18,800
当社グループの従業員に対する保険を中
第一生命ホールディ
無
心とした関係を維持・強化することが賢
ングス(株)
（注）２
明と判断して保有している。(注)１
45 46
当社の原材料の調達先であり、関係を維
30,000 30,000
持・強化することが、中長期的な企業価
日本ゼオン(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
41 40
る。(注)１
当社の交通・標識、景観関連事業の取引
60,000 60,000
先であり、関係を維持・強化すること
日本乾溜工業(株)
有
が、中長期的な企業価値向上に資すると
38 33
判断して保有している。(注)１
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
8,000 8,000
であり、関係を維持・強化することが、
ＵＢＥ(株) 中長期的な企業価値向上に資すると判断
無
して保有しているが、縮減を図ってい
16 15
る。(注)１
44,880 44,880
当社の関係会社の取引先として保有して
中山福(株)
有
いるが、縮減を図っている。(注)１
15 15
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
9,900 9,900
日本軽金属ホール であり、関係を維持・強化することが、
無
ディングス(株) 中長期的な企業価値向上に資すると判断
（注）２
14 16
して保有している。(注)１
当社の物流業務における取引先であり、
414 414
トナミホールディン 関係を維持・強化することが、中長期的
有
グス(株) な企業価値向上に資すると判断して保有
1 1
している。(注)１
当社の総物・アグリ事業の代理店であ
105 105
り、関係を維持・強化することが、中長
丸東産業(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
0 0
保有している。(注)１
121,700
－
岩崎電気(株) ―
有
277
－
（注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性
は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。
２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
47,031 44,905
現金及び預金
4,355 3,751
受取手形
12,645 13,150
売掛金
7,012 8,220
電子記録債権
699
有価証券 -
2,513 3,210
商品及び製品
1,096 1,382
仕掛品
3,657 4,313
原材料及び貯蔵品
1,251 1,453
その他
△ 24 △ 25
貸倒引当金
79,540 81,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,802 ※２ 3,737
建物及び構築物（純額）
※２ 2,654 ※２ 2,920
機械装置及び運搬具（純額）
7,273 7,262
土地
※２ 364 ※２ 351
その他（純額）
※１ 14,094 ※１ 14,271
有形固定資産合計
無形固定資産 249 254
投資その他の資産
※３ 17,276 ※３ 16,375
投資有価証券
22,500 25,500
長期性預金
480 407
繰延税金資産
824 902
退職給付に係る資産
1,209 1,194
その他
△ 568 △ 601
貸倒引当金
41,722 43,778
投資その他の資産合計
56,066 58,303
固定資産合計
135,606 139,366
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,234 8,592
支払手形及び買掛金
5,532 6,532
電子記録債務
1,000 900
短期借入金
1,602 1,347
未払金
1,582 1,334
未払法人税等
788 797
賞与引当金
119 105
役員賞与引当金
※４ 4,280 ※４ 4,428
その他
23,139 24,038
流動負債合計
固定負債
86 88
役員退職慰労引当金
2,024 2,013
退職給付に係る負債
1,489 1,471
繰延税金負債
477 165
その他
4,079 3,738
固定負債合計
27,218 27,776
負債合計
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,154 13,152
資本剰余金
81,741 85,738
利益剰余金
△ 4,619 △ 6,011
自己株式
102,610 105,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,014 4,135
その他有価証券評価差額金
13 0
繰延ヘッジ損益
194 717
為替換算調整勘定
△ 14 △ 57
退職給付に係る調整累計額
4,207 4,795
その他の包括利益累計額合計
1,569 1,580
非支配株主持分
108,387 111,589
純資産合計
135,606 139,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 65,903 ※１ 65,897
売上高
44,364 45,844
売上原価
21,539 20,053
売上総利益
※２ ,※３ 10,656 ※２ ,※３ 11,045
販売費及び一般管理費
10,883 9,007
営業利益
営業外収益
55 82
受取利息
296 308
受取配当金
140 128
持分法による投資利益
154 128
その他
647 647
営業外収益合計
営業外費用
13 39
貸倒引当金繰入額
36
事務所移転費用 -
119 77
その他
133 153
営業外費用合計
11,397 9,501
経常利益
特別利益
303 824
投資有価証券売却益
74
-
関係会社株式売却益
303 899
特別利益合計
特別損失
390
投資有価証券評価損 -
※７ 161 ※７ 75
減損損失
※４ ,※５ 26 ※４ ,※５ 72
固定資産売却及び除却損
※６ 164
-
関係会社貸倒引当金繰入額
353 538
特別損失合計
11,347 9,862
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,366 3,038
142
△ 1
法人税等調整額
3,509 3,037
法人税等合計
7,838 6,825
当期純利益
176 172
非支配株主に帰属する当期純利益
7,662 6,653
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,838 6,825
当期純利益
その他の包括利益
116
その他有価証券評価差額金 △ 1,444
11
繰延ヘッジ損益 △ 13
186 531
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 74 △ 33
△ 3 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,324 ※ 596
その他の包括利益合計
6,514 7,422
包括利益
（内訳）
6,338 7,241
親会社株主に係る包括利益
175 181
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,334 13,269 81,263 △ 5,152 101,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,485 △ 2,485
親会社株主に帰属する当期純利
7,662 7,662
益
自己株式の取得 △ 4,309 △ 4,309
自己株式の処分
1 26 28
自己株式の消却 △ 117 △ 4,698 4,816 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 115 477 533 895
当期末残高 12,334 13,154 81,741 △ 4,619 102,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,459 1 6 62 5,531 1,463 108,711
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,485
親会社株主に帰属する当期純利
7,662
益
自己株式の取得 △ 4,309
自己株式の処分
28
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,445 11 187 △ 77 △ 1,323 105 △ 1,218
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,445 11 187 △ 77 △ 1,323 105 △ 323
当期末残高
4,014 13 194 △ 14 4,207 1,569 108,387
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,334 13,154 81,741 △ 4,619 102,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652 △ 2,652
親会社株主に帰属する当期純利
6,653 6,653
益
自己株式の取得 △ 1,412 △ 1,412
自己株式の処分 △ 3 20 16
非支配株主との取引に係る親会
△ 2 △ 2
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 3,997 △ 1,392 2,602
当期末残高 12,334 13,152 85,738 △ 6,011 105,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,014 13 194 △ 14 4,207 1,569 108,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652
親会社株主に帰属する当期純利
6,653
益
自己株式の取得
△ 1,412
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に係る親会
△ 2
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
121 △ 13 523 △ 42 588 10 598
額（純額）
当期変動額合計 121 △ 13 523 △ 42 588 10 3,201
当期末残高
4,135 0 717 △ 57 4,795 1,580 111,589
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,347 9,862
税金等調整前当期純利益
1,121 1,197
減価償却費
161 75
減損損失
13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 13
26 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
171 39
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 575 △ 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 390
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 128
為替差損益（△は益） △ 29 △ 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 303 △ 824
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 74
390
投資有価証券評価損益（△は益） -
固定資産売却益 △ 4 △ 1
26 72
固定資産売却及び除却損
2,502
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 619 △ 1,657
1,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 695
△ 219 △ 787
その他
12,122 7,612
小計
利息及び配当金の受取額 374 408
利息の支払額 △ 39 △ 6
△ 3,664 △ 3,067
法人税等の支払額
8,792 4,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,008 △ 1,140
4 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 200
432 1,102
投資有価証券の売却による収入
0 1
短期貸付金の増減額（△は増加）
32 12
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 12 △ 10
長期性預金の預入による支出 △ 7,000 △ 3,000
5,000
長期性預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
134
-
収入
0 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,322 △ 3,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 4,307 △ 1,409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 92
よる支出
配当金の支払額 △ 2,481 △ 2,646
△ 82 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,870 △ 4,233
145 330
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254 △ 2,126
47,286 47,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,031 ※ 44,905
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、ロードエンタープライズ㈱は、保有株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
日本興業㈱、近藤化学工業㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してい
る。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイ
ジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水
樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用してい
るが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他
の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用している。
②デリバティブ…時価法を採用している。
③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見
込額を計上している。
②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理をしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約
に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、充足されると判断してい
ることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（重要な会計上の見積り）
重要性がないため記載を省略している。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表された。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表された。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」及び「固定資産賃貸費用」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」39百万円、「固定資産賃
貸費用」29百万円、「その他」65百万円は、「貸倒引当金繰入額」13百万円、「その他」119百万円として組み替え
ている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「支払利息」として表示していた39百万
円は、「その他」として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 43,694 百万円 44,097 百万円
※２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 8 8
工具、器具及び備品 14 14
計 23 23
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,541 百万円 3,642 百万円
※ ４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりである 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
299 263
契約負債（注） 百万円 百万円
（注）契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含めている。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 3,170 百万円 3,019 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 6
2,288 2,364
従業員給料手当
424 595
賞与引当金繰入額
117 106
役員賞与引当金繰入額
7 13
退職給付費用
13 11
役員退職慰労引当金繰入額
975 985
開発試験研究費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
975 百万円 985 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 3 百万円 6 百万円
構築物 0 1
機械及び装置 6 43
工具、器具及び備品 7 3
車両運搬具他 7 18
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失
タイ チョンブリ県
建物 158 百万円
遊休資産
機械装置及び
山口県岩国市 他
3 百万円
電話加入権
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上
記の資産について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額161百
万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物158百万円、機械装置２百万円、電話加入
権０百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び機械装置については備忘価額、電話加入権については処分見込
額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失
滋賀県蒲生郡竜王町 他
遊休資産 建物他 75 百万円
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上
記の資産について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75百万
円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物68百万円、土地３百万円、その他２百万円で
ある。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加
入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,776百万円 601百万円
組替調整額 △303 △434
税効果調整前
△2,080 167
税効果額 636 △51
その他有価証券評価差額金
△1,444 116
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 16 △19
組替調整額 － －
税効果調整前
16 △19
税効果額 △5 5
繰延ヘッジ損益
11 △13
為替換算調整勘定：
当期発生額 186 531
組替調整額 － －
税効果調整前
186 531
税効果額 － －
為替換算調整勘定
186 531
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96 △58
組替調整額 △12 7
税効果調整前
△109 △50
税効果額 34 17
退職給付に係る調整額
△74 △33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
組替調整額 △3 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 △3
その他の包括利益合計
△1,324 596
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）２
47,313 － 4,000 43,313
合計 47,313 － 4,000 43,313
自己株式
普通株式 （注）１．２
4,320 1,989 4,013 2,296
合計 4,320 1,989 4,013 2,296
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,989千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加 1,988千
株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加１千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加
０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,013千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少4,000千
株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年４月28日
普通株式 1,335 (注)31 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,150 28 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,397 利益剰余金 (注)34 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 43,313 － － 43,313
合計 43,313 － － 43,313
自己株式
普通株式 （注）１．２
2,296 811 9 3,098
合計 2,296 811 9 3,098
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加811千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加810千株、持
分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加１千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少９千株
である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,397 (注)34 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 1,255 31 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 1,289 利益剰余金 (注)32 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 47,031百万円 44,905百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 47,031 44,905
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
ある。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いるが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日
である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されてい
るが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的とした
ものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に
関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会
社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状
況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契
約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告してい
る。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リ
スクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入
金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券（*１）
その他有価証券 13,343 13,343 －
（２）長期性預金 22,500 22,500 －
資産計 35,843 35,843 －
デリバティブ取引(*２) 19 19 －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）有価証券及び投資有価証券（*１） 14,046 13,538 △508
（２）長期性預金 25,500 25,012 △487
資産計 39,546 38,550 △996
デリバティブ取引(*２) 0 0 －
(*１)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 3,932 3,028
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示している。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 47,031 － － －
受取手形 4,355 － － －
売掛金 12,645 － － －
電子記録債権 7,012 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（社債） － 700 3,090 －
長期性預金 － 3,000 19,500 －
合計 71,044 3,700 22,590 －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 44,905 － － －
受取手形 3,751 － － －
売掛金 13,150 － － －
電子記録債権 8,220 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（社債） 700 200 3,090 －
長期性預金 － 3,000 22,500 －
合計 70,727 3,200 25,590
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,000 － － － － －
短期借入金
1,000
合計 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
900 － － － － －
短期借入金
900
合計 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類している。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,565 － － 9,565
社債 － 3,777 － 3,777
デリバティブ取引
通貨関連 － 19 － 19
資産計 9,565 3,797 － 13,362
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,077 － － 9,077
社債 － 3,963 － 3,963
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
資産計 9,077 3,963 － 13,040
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期性預金 － 22,500 － 22,500
資産計 － 22,500 － 22,500
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 497 － － 497
長期性預金 － 25,012 － 25,012
資産計 497 25,012 － 25,509
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類している。
なお 、 全て元本の保証された円建預金に限定しており 、 毀損のリスクはない 。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
① 株式 8,929 2,767 6,161
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 1,093 1,090 3
取得原価を超えるもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 10,022 3,857 6,165
① 株式 636 999 △363
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 2,684 2,700 △15
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 3,320 3,699 △378
合計 13,343 7,556 5,786
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
① 株式 8,470 2,487 5,982
② 債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
社債 202 200 2
取得原価を超えるもの
その他
③ その他
小計 8,672 2,687 5,984
① 株式 607 609 △1
② 債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
社債 3,761 3,790 △28
取得原価を超えないもの
その他
③ その他
小計 4,368 4,399 △30
合計 13,040 7,086 5,953
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 433 303 －
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,103 824 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において 、 有価証券について390百万円（その他有価証券の株式390百万円）の減損処理を
行っている 。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
未払金
ユーロ 189 - 16
振当処理
買掛金
米ドル 34 - 2
買掛金
スイスフラン 0 - （注１）
合計 224 - 19
(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 6 - 0
買掛金
スイスフラン 0 - （注１）
合計 7 - 0
(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給してい
る。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度の改訂を行っている。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,174 百万円 6,390 百万円
勤務費用
201 187
利息費用
22 20
数理計算上の差異の発生額
△13 △57
退職給付の支払額
△429 △438
過去勤務費用の発生額
- 0
連結範囲の変更に伴う減少額
- △24
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△565 -
その他
0 2
退職給付債務の期末残高 6,390 6,080
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,287 百万円 5,190 百万円
期待運用収益
132 129
数理計算上の差異の発生額
△110 △115
事業主からの拠出額
162 74
退職給付の支払額
△281 △309
年金資産の期末残高 5,190 4,969
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,365 百万円 4,067 百万円
年金資産 △5,190 △4,969
△824 △902
非積立型制度の退職給付債務 2,024 2,013
連結貸借対照表に計上された負債と
1,200 1,110
資産の純額
退職給付に係る負債 2,024 2,013
退職給付に係る資産 △824 △902
連結貸借対照表に計上された負債と
1,200 1,110
資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 201 百万円 187 百万円
利息費用 22 20
期待運用収益 △132 △129
数理計算上の差異の費用処理額 △5 7
過去勤務費用の費用処理額 - 0
確定給付制度に係る退職給付費用 85 86
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 3 -
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 - 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 △109 △50
合計 △109 △50
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 - 百万円 △0 百万円
未認識数理計算上の差異 △41 △91
合計 △41 △92
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 28 ％ 27 ％
一般勘定 20 21
株式 21 23
その他 31 29
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.35 ％ 0.35 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 1.9 1.9
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度120百万
円である。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は574百万円であ
り、４年間で移換する予定である。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額256百万円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上
している。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 639百万円 632百万円
減損損失 464 448
関係会社株式評価損 418 418
賞与引当金 255 258
貸倒引当金 176 186
投資有価証券評価損 65 149
未払事業税 119 97
確定拠出年金移行時未払金 131 79
未実現利益に係る一時差異 24 23
その他 269 274
繰延税金資産小計
2,565 2,568
評価性引当額 △1,161 △1,150
繰延税金資産合計
1,403 1,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,771 △1,822
退職給付に係る資産 △252 △275
固定資産圧縮積立金 △275 △275
連結子会社の時価評価差額 △54 △58
特別償却準備金 △41 △37
その他 △16 △11
繰延税金負債合計
△2,412 △2,482
繰延税金負債の純額
△1,009 △1,064
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 同左
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略している。
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（収益認識関係）
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 32,507 33,395 65,903
一定の期間にわたり移転される財 — — —
顧客との契約から生じる収益 32,507 33,395 65,903
その他の収益 — — —
外部顧客への売上高 32,507 33,395 65,903
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 840
契約負債(期末残高) 299
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高840百万円は 、 すべて当連結会計年度の収益として認識されている 。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
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当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 31,891 34,006 65,897
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 31,891 34,006 65,897
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,891 34,006 65,897
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 299
契約負債(期末残高) 263
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高299百万円は 、 すべて当連結会計年度の収益として認識されている 。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、交通・標識関連事業、景観・スポーツ関連事業、住建関連事業、総物・アグリ
関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もし
くは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分
野」の２つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイ
ン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防
風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工
芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及
び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかく
し塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包
機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立
パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主
な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
32,507 33,395 65,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 120 121
上高又は振替高
32,508 33,516 66,024
計
5,802 5,671 11,473
セグメント利益
47,538 50,640 98,178
セグメント資産
その他の項目
441 679 1,121
減価償却費
0 161 161
減損損失
有形固定資産及び無形
343 354 698
固定資産の増加額
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
31,891 34,006 65,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 131 131
上高又は振替高
31,891 34,137 66,029
計
4,792 4,843 9,635
セグメント利益
47,524 51,555 99,080
セグメント資産
その他の項目
463 733 1,197
減価償却費
36 38 75
減損損失
有形固定資産及び無形
427 1,038 1,466
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,024 66,029
セグメント間取引消去 △121 △131
連結財務諸表の売上高 65,903 65,897
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,473 9,635
全社費用（注） △590 △628
連結財務諸表の営業利益 10,883 9,007
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部
である。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,178 99,080
全社資産（注） 37,428 40,285
連結財務諸表の資産合計 135,606 139,366
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,121 1,197 － － 1,121 1,197
減損損失 161 75 － － 161 75
有形固定資産及び無形固定資産
698 1,466 － － 698 1,466
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないた
め、記載を省略している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないた
め、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
関連当事 取引金額
資本金 所有 期末残高
会社等の 事業の 取引の 科
（百万
種類 所在地 者との関
（百万円） （被所有） （百万円）
名称 内容 内容 目
円）
係
割合（％）
（被所有）
その他 積水 製品製
大阪市 役員の 自己株
直接 22.00
の関係 化学 100,002 造及び 2,070 － －
北区 兼任等 式取得
会社 工業㈱ 販売 間接 0.15
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取引価格は2021年
６月14日の終値である。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,604円27銭 2,735円54銭
１株当たり当期純利益金額 184円23銭 163円75銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
7,662 6,653
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,662 6,653
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,592 40,632
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（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項について下記のとおり、決議した。
（１）取得を行う理由
資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂
行するため
（２）取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式総数
1,000,000株（上限）
③取得する期間
2023年５月１日から2024年３月29日まで
④取得価額の総額
2,200百万円（上限）
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２．自己株式の消却
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項
について下記のとおり決議し、2023年５月25日に消却を実施した。
（１）消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上
をはかるため
（２）消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
2,000,000株（発行済株式総数に対する割合4.62％）
③消却後の発行済株式総数
41,313,598株
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,000 900 0.3％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 11 13 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 33 21 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,045 934 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 9 5 4 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,804 29,219 45,215 65,897
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,857 3,845 6,072 9,862
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,095 2,490 4,065 6,653
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
26.71 60.84 99.75 163.75
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 26.71 34.12 39.02 64.35
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
41,648 38,875
現金及び預金
2,331 2,235
受取手形
※１ 5,534 ※１ 6,296
電子記録債権
※１ 10,882 ※１ 11,278
売掛金
699
有価証券 －
1,665 2,193
商品及び製品
498 559
仕掛品
1,879 2,201
原材料及び貯蔵品
※１ 1,826 ※１ 2,023
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
66,263 66,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,114 ※２ 2,040
建物
234 222
構築物
1,617 1,955
機械及び装置
49 49
車両運搬具
※２ 236 ※２ 217
工具、器具及び備品
5,586 5,582
土地
26 20
建設仮勘定
9,863 10,088
有形固定資産合計
無形固定資産
125 107
ソフトウエア
12 11
その他
138 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,929 11,872
投資有価証券
8,923 9,009
関係会社株式
236 236
関係会社出資金
※１ 163 ※１ 174
長期貸付金
22,500 25,500
長期性預金
886 1,012
前払年金費用
488 466
その他
△ 145 △ 158
貸倒引当金
45,982 48,114
投資その他の資産合計
55,984 58,323
固定資産合計
122,247 124,682
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,800 ※１ 4,570
電子記録債務
※１ 6,008 ※１ 6,501
買掛金
※１ 1,652 ※１ 1,660
未払金
370 337
未払消費税等
975 951
未払法人税等
※１ 16,414 ※１ 16,257
預り金
335 354
賞与引当金
70 60
役員賞与引当金
193 346
その他
29,820 31,038
流動負債合計
固定負債
1,435 1,431
繰延税金負債
1,249 1,209
退職給付引当金
441 139
その他
3,126 2,781
固定負債合計
32,946 33,819
負債合計
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
資本剰余金
13,119 13,119
資本準備金
13,119 13,119
資本剰余金合計
利益剰余金
957 957
利益準備金
その他利益剰余金
624 622
固定資産圧縮積立金
8,500 8,500
別途積立金
54,311 57,163
繰越利益剰余金
64,393 67,243
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,575 △ 5,964
85,273 86,733
株主資本合計
評価・換算差額等
4,014 4,129
その他有価証券評価差額金
13 0
繰延ヘッジ損益
4,028 4,129
評価・換算差額等合計
89,301 90,863
純資産合計
122,247 124,682
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 42,537 ※１ 43,599
売上高
※１ 28,391 ※１ 30,566
売上原価
14,145 13,032
売上総利益
※１ ,※２ 7,192 ※１ ,※２ 7,345
販売費及び一般管理費
6,953 5,687
営業利益
営業外収益
※１ 1,508 ※１ 1,275
受取利息及び受取配当金
※１ 203 ※１ 220
受取賃貸料
※１ 103 ※１ 101
その他
1,816 1,597
営業外収益合計
営業外費用
※１ 23 ※１ 18
支払利息
131 148
固定資産賃貸費用
36
事務所移転費用 －
26 29
その他
181 232
営業外費用合計
8,588 7,052
経常利益
特別利益
303 824
投資有価証券売却益
128
－
関係会社株式売却益
303 953
特別利益合計
特別損失
390
投資有価証券評価損 －
75
減損損失 －
※３ ,※４ 21 ※３ ,※４ 59
固定資産売却及び除却損
21 524
特別損失合計
8,870 7,480
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,140 2,023
162
△ 48
法人税等調整額
2,302 1,974
法人税等合計
6,568 5,506
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 12,334 13,119 115 13,235 957 626 8,500 54,926 65,010 △ 5,110 85,469
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 - -
取崩
剰余金の配当 △ 2,485 △ 2,485 △ 2,485
当期純利益 6,568 6,568 6,568
自己株式の取得 △ 4,307 △ 4,307
自己株式の処分 1 1 26 28
自己株式の消却
△ 117 △ 117 △ 4,698 △ 4,698 4,816 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 115 △ 115 - △ 1 - △ 614 △ 616 535 △ 196
当期末残高 12,334 13,119 - 13,119 957 624 8,500 54,311 64,393 △ 4,575 85,273
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
5,458 1 5,459 90,929
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 2,485
当期純利益
6,568
自己株式の取得 △ 4,307
自己株式の処分
28
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 1,443 11 △ 1,431 △ 1,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,443 11 △ 1,431 △ 1,628
当期末残高
4,014 13 4,028 89,301
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高
12,334 13,119 13,119 957 624 8,500 54,311 64,393 △ 4,575 85,273
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 － －
取崩
剰余金の配当
△ 2,652 △ 2,652 △ 2,652
当期純利益 5,506 5,506 5,506
自己株式の取得 △ 1,409 △ 1,409
自己株式の処分 △ 3 △ 3 20 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 2,851 2,849 △ 1,389 1,460
当期末残高 12,334 13,119 13,119 957 622 8,500 57,163 67,243 △ 5,964 86,733
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
4,014 13 4,028 89,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 2,652
当期純利益 5,506
自己株式の取得 △ 1,409
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
114 △ 13 101 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 △ 13 101 1,561
当期末残高 4,129 0 4,129 90,863
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。
(2)デリバティブ……時価法を採用している。
(3)棚卸資産
製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
いる。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,622百万円 4,481百万円
長期金銭債権 145 159
短期金銭債務 15,919 15,608
※２ 圧縮記帳額
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 8 8
工具、器具及び備品 0 0
計 10 10
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,921百万円 6,787百万円
仕入高 9,013 8,769
営業取引以外の取引による取引高 1,465 1,237
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が74％、当事業年度が75％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度が26％、当事業年度が25％である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 2,489 百万円 2,370 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,205 1,201
従業員給与手当
266 260
賞与引当金繰入額
70 60
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 41 △ 42
49 51
減価償却費
848 864
開発研究費
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
車両運搬具 0 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3 百万円 5 百万円
機械及び装置 5 41
工具、器具及び備品 6 2
車両運搬具他 6 9
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（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
関連会社株式 554 482 △71
合計 554 482 △71
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,733
関連会社株式 844
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
関連会社株式 554 497 △56
合計 554 497 △56
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,767
関連会社株式 844
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 535百万円 513百万円
減損損失 369 391
退職給付引当金 382 369
投資有価証券評価損 63 147
賞与引当金 102 108
確定拠出年金移行時未払金 131 79
未払事業税 75 70
貸倒引当金 45 49
その他 129 174
繰延税金資産小計
1,835 1,904
評価性引当額 △950 △933
繰延税金資産合計
884 971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,768 △1,819
前払年金費用 △271 △309
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他 △5 △0
繰延税金負債合計
△2,320 △2,403
繰延税金負債の純額
△1,435 △1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.58 % 法定実効税率 30.58 %
（調整） （調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.42 交際費等永久に損金算入されない項目 0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.27 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.99
住民税均等割 0.30 住民税均等割 0.35
研究開発減税による税額控除 △0.47 研究開発減税による税額控除 △0.59
評価性引当額の増減 0.05 評価性引当額の増減 △0.22
その他 △0.66 その他 △0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.95 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.39
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は 、 2023年４月27日開催の取締役会において 、 会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき 、 自己
株式取得に係る事項について下記のとおり決議した 。
（1）取得を行う理由
資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに 、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂
行するため
（2）取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式総数
1,000,000株（上限）
③取得する期間
2023年５月１日から2024年３月29日まで
④取得価額の総額
2,200百万円（上限）
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２．自己株式の消却
当社は 、 2023年４月27日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき 、 自己株式の消却に係る事項につ
いて下記のとおり決議し 、 2023年５月25日に消却を実施した 。
（1）消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて 、 将来の株式の希薄化の懸念を払拭し 、 資本効率ならびに株式価値の一層の向上を
はかるため
（2）消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
2,000,000株（発行済株式総数に対する割合 4.62％）
③消却後の発行済株式総数
41,313,598株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,114 147 72 149 2,040 9,656
有形固
定資産 構築物 234 13 2 22 222 1,876
機械及び装置 1,617 749 41 370 1,955 13,147
車両運搬具 49 31 0 30 49 222
工具、器具及び備品 236 80 8 90 217 3,101
土地 5,586 － 3 － 5,582 －
建設仮勘定 26 618 625 － 20 －
計 9,863 1,641 753 662 10,088 28,004
ソフトウエア 125 28 － 45 107 －
無形固
定資産 その他 12 － 1 － 10 －
計 138 28 1 45 119 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 148 16 3 161
賞与引当金 335 354 335 354
役員賞与引当金 70 60 70 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取 （注）２
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sekisuijushi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めている。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株主の売渡請求に関する権利
２．単元未満株式の買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買増手数料 無料
受付停止期間 当社基準日の１０営業日前から基準日に至るまで
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
2023年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。
(5)自己株券買付状況報告書
（報告期間）（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月８日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月５日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2023年４月27日 至 2023年４月30日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている積水樹脂株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものでな
い。
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公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等） に記載のと 当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上
おり、当連結会計年度における公共分野の売上高は 高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監
31,891百万円であり、このうち、積水樹脂株式会社 査手続を実施した。
（以下「会社」という。）の売上高が重要な割合を占
めている。
（１）内部統制の評価
会社は、 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成の
公共分野における売上高の認識プロセスに関連する
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載の
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
とおり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
・ 販売部門とは独立した工場の出荷部門の担当者
履行義務を負っており、製品の引渡時点において、顧
が、基幹システムに登録された出荷日どおりに出荷
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されていることを確認する統制
されると判断していることから、製品の引渡時点で収
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力
益を認識している。なお、製品の国内販売において
された売上高の照合及び承認に係る統制
は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
認識している。
公共分野における売上高が適切な会計期間に計上さ
公共分野の売上高のうち、特に交通・標識関連製品
れているか否かを検討するため、以下の監査手続を実
等、公共事業に供される製品の売上高については、期
施した。
末日付近の出荷案件が相対的に多くなり、出荷業務が
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力
増加し取引金額も多額になることから、期末日付近の
された売上高の一致を確かめた。
売上高の期間帰属の誤りによる連結財務諸表に与える
・ 期末日前後一定期間の売上取引を対象にサンプル
影響は大きくなる。
を抽出し、出荷証憑と基幹システムの売上データの
以上から、当監査法人は、公共分野における期末日
出荷日を突合した。
付近の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度
・ 翌連結会計年度の売上高の返品・値引処理につい
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
て、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべ
の主要な検討事項に該当すると判断した。
きものがないか検討した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水樹脂株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水樹脂株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水樹脂株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(公共分野における期末日付近の売上高の期間
帰属の適切性)と同一内容であるため 、 記載を省略している 。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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