プレス工業株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第121期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
220,661 205,292 153,725 160,060 184,844
売上高 （百万円）
13,661 7,339 5,013 12,673 13,714
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,567 3,728 1,489 7,107 6,793
（百万円）
純利益
8,396 4,018 2,703 11,220 12,220
包括利益 （百万円）
94,214 94,624 95,604 103,219 111,087
純資産額 （百万円）
159,073 154,170 152,609 172,617 178,402
総資産額 （百万円）
793.05 801.06 820.51 899.34 972.37
１株当たり純資産額 （円）
69.10 34.22 13.74 66.17 65.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.8 56.3 58.3 54.9 56.2
自己資本比率 （％）
8.9 4.3 1.7 7.7 7.0
自己資本利益率 （％）
8.5 7.1 24.2 5.7 7.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
16,825 18,466 7,103 15,390 21,187
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,419 △ 9,695 △ 9,892 △ 10,483 △ 9,783
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,450 △ 5,111 △ 1,988 △ 594 △ 10,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,539 22,273 17,132 21,555 22,329
（百万円）
残高
6,887 6,658 6,026 5,765 5,628
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
112,500 106,419 84,936 65,450 69,189
売上高 （百万円）
7,819 4,454 2,675 6,728 7,398
経常利益 （百万円）
5,505 3,204 1,688 3,834 5,336
当期純利益 （百万円）
8,070 8,070 8,070 8,070 8,070
資本金 （百万円）
114,009 114,009 114,009 111,015 108,594
発行済株式総数 （千株）
75,377 74,233 76,564 77,982 80,202
純資産額 （百万円）
107,867 104,298 105,596 110,603 113,030
総資産額 （百万円）
685.86 684.80 706.31 739.84 777.79
１株当たり純資産額 （円）
14.00 13.00 7.50 20.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.50 ) ( 6.50 ) ( －) ( 9.50 ) ( 10.50 )
額）
50.28 29.42 15.58 35.70 51.49
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
69.9 71.2 72.5 70.5 71.0
自己資本比率 （％）
7.5 4.3 2.2 5.0 6.7
自己資本利益率 （％）
11.7 8.2 21.4 10.6 9.7
株価収益率 （倍）
27.8 44.2 48.1 56.0 40.8
配当性向 （％）
1,905 1,918 1,832 1,802 1,811
従業員数 （人）
94.9 42.5 58.1 68.3 90.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.5 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 728 614 360 456 512
最低株価 （円） 478 201 194 312 353
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 摘要
1925年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）
1929年５月 自動車部分品部門に進出
1934年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1961年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）
1967年７月 自動車組立部門に進出
1968年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市）
1971年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1972年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収
1976年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）
1977年３月 建設機械用部分品部門に進出
1988年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立
1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2001年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資
2002年３月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2004年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立
2005年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）
2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連
結子会社）を買収
2006年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
2007年５月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立
2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年８月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立
2012年２月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関
連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会
社においても得意先への直接販売を行っております。
(注)１ 上記は全て連結子会社となります。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
当社自動車部品・
自動車関連事業
㈱協和製作所 栃木県真岡市 100 100.00 1 3 － 建設機械用部品の －
建設機械関連事業
製造
当社が建物を
㈱ピーケーサービ 当社福利厚生施設 賃貸
神奈川県藤沢市 100 自動車関連事業 100.00 － 3 －
ス の運営 当社が建物を
賃借
当社が建物を
㈱ピーケーシー 神奈川県藤沢市 50 同上 100.00 2 1 － 当社への資材販売
賃貸
当社が土地、
ＰＫロジスティッ 当社自動車部品の 建物、機械、
川崎市川崎区 同上
32 100.00 － 3 －
運送 工具、器具及
クス㈱
び備品を賃貸
当社自動車部品の 当社が機械を
鈑金工業㈱ 神奈川県藤沢市 25 同上 100.00 － 2 －
製造 賃貸
当社自動車部品の
㈱テクモ 神奈川県藤沢市 20 同上 100.00 － 2 － －
設計
当社建設機械用部
尾道プレス工業㈱ 広島県尾道市 15 建設機械関連事業 83.33 1 1 － －
品の製造
PK U.S.A.,INC. 千米ドル
米国 当社が債務 当社が技術援助
自動車関連事業 100.00 2 2 －
インディアナ州 49 を保証 当社製品の販売
（注)３．５
OCEAN STREAM
千米ドル
米国
同上 100.00 － 1 － － －
インディアナ州 400
ENTERPRISE,INC.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 当社が技術援助
PKK CO.,LTD. バーツ 同上 50.00 2 3 － －
チョンブリ県 当社が営業援助
300,000
（注)３
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 50.00
バーツ 同上 同上
PKK BANGPAKONG 2 3 － －
チョンブリ県
(50.00)
100,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国
バーツ
PKK ENGINEERING 同上 50.00 2 3 － 同上 －
チョンブリ県
50,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK
千タイ
タイ王国
CORPORATION LTD. バーツ 同上 50.00 2 3 － 同上 －
ラヨン県
700,000
（注)３．６
当社が技術援助
蘇州普美駕駛室有 中華人民共和国 千米ドル
建設機械関連事業 100.00 － 3 － 当社製品の製造販 －
限公司（注)７ 江蘇省 6,000
売
普莱斯冲圧部件
中華人民共和国 千米ドル
(蘇州)有限公司 同上 同上
100.00 － 9 － －
江蘇省
13,100
（注)３
普莱斯工業小型駕
中華人民共和国 千米ドル
駛室(蘇州)有限公
同上 100.00 － 8 － 同上 －
江蘇省 17,000
司（注)３
必可喜貿易(蘇州) 中華人民共和国 千米ドル 自動車関連事業 100.00
当社への資材販売
－ 5 － －
有限公司 江蘇省 2,100 建設機械関連事業 (100.00)
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関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
千ス
ウェーデ
スウェーデン王
PRESS KOGYO
自動車関連事業
国 ンクロー 100.00 － 2 － － －
SWEDEN AB 建設機械関連事業
オスカーハム市 ネ
45,000
PT. PK
インドネシア共
Manufacturing 千米ドル 当社が技術援助
和国 同上 65.00 2 2 － －
30,000 当社製品の販売
Indonesia
西ジャワ州
（注)３
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 21,832 百万円
(2) 経常利益
557 百万円
(3) 当期純利益
433 百万円
(4) 純資産額
6,960 百万円
(5) 総資産額
14,706 百万円
６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 45,333 百万円
(2) 経常利益
3,699 百万円
(3) 当期純利益
3,409 百万円
(4) 純資産額
11,873 百万円
(5) 総資産額
24,809 百万円
７ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,639
自動車関連事業
768
建設機械関連事業
5,407
報告セグメント計
32
その他
189
全社（共通）
5,628
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,811 41.4 20.0 6,916,124
セグメントの名称 従業員数（人）
1,254
自動車関連事業
355
建設機械関連事業
1,609
報告セグメント計
13
その他
189
全社（共通）
1,811
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は1,521人で、上部団体
の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成し
ております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１.４
性労働者の割合
休業取得率（％）
補足説明
（％）
正規雇用 パート・
（注）２
全労働者
(注)１.３
労働者 有期労働者
1.7 11.9 74.4 73.9 65.3 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は181名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種
別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はあ
りません。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１.４
性労働者の割合
休業取得率（％）
名称 補足説明
（％）
正規雇用 パート・
（注）２
全労働者
(注)１.３
労働者 有期労働者
㈱協和製作所 4.5 20.0 79.7 81.2 87.0 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は１名、管理職全体の男女計は22名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種
別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４
月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ
社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇
りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
＜企業スローガン＞
製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車・建機とも需要は堅調に推移しているものの、自動車業界における部品供給制約は完全には回復しておら
ず、2023年度も引き続き急な生産変動とその影響が残る見通しです。加えて、資源価格・物流費の高騰・高止ま
り、地政学リスクの高まり等、不確実で先が見通せない事業環境が継続しております。当社グループは、変化への
対応力を強化して業績への影響を最小限に留め、円滑な事業活動を図ってまいります。
本中期経営計画（2019～2023年度）では、変化が著しい時代を乗り越え成長していくために「質」重視の経営を
掲げ、①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②コア商品の商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大・
新規事業 を中計課題の柱としております。計画当初から大きく変化した事業環境に合わせ、取り組み課題の追
加・見直しを行いつつ推進しており、中計最終年度に目標達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化と
して定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。
生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善
活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。
また、コンプライアンス教育の拡充、サイバー攻撃への対応をはじめとした情報セキュリティ対策強化に取り組
んでおります。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、当社グループとして、気候変動問題への対応を経営上の重要課
題と位置づけ、CN推進委員会主導のもと2050年度の実現を目指して取り組んでおります。また、TCFDに沿って実施
したシナリオ分析の結果を経営戦略へ組み込み、推進してまいります。
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② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、
軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、軽量化、高強度化の他、視界性向上、ウィンドウ/ドア・システムなどの機能向上開
発を進めるとともに、建設機械用キャビンの専門工場である尾道工場の全体ライン再編や構内物流最適化による競
争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等
のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内では、ドライ
バー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。中でも物流業
界の2024年問題は喫緊の課題であり、その対応が注目されています。更に自動車業界全体における再編・アライア
ンスやEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期にあります。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に
向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経
営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農
機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：
35％以上としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況
当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのス
テークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
プレス工業グループ サステナビリティ基本方針
プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の
実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。
2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサス
テナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定いたしました。
これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役
会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、
防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附
議・報告しております。
＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞
(2）リスク管理
サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の
整備の状況 」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。
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(3）TCFD提言に基づく開示
① ガバナンス
当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役
会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部
門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年２回開催）において管理・対応しております。
また、気候変動問題への対応強化のため、2021年10月１日付で、CN（カーボンニュートラル）推進委員会（原則
１回／四半期開催）を設け、中央環境委員会と連携・情報共有し、CO 排出量削減目標設定から施策・実行までを
2
強力に推進しております。これら委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については
必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。
＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞
② 戦略
当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリス
ク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表
した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題と
すべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。
なお、シナリオ分析の内容と評価結果は、当社ホームページ
（https://www.presskogyo.co.jp/esg/environment.html）に掲載しております。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況 」
記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。
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④ 指標及び目標
当社は、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下の通り設定しております。
基準
指標 対象 基準年 目標年 目標値
排出量
2019年度比 ▲21％削減
2025年度
33,400 t-CO
2
42,100 2019年度比 ▲41％削減
CO
2
Scope1,2 2019年度 2030年度
t-CO 24,700 t-CO
2 2
排出量
2050年度 排出量ネットゼロ
各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備
の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエ
ネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
なお、上記目標値及び以下の算定対象は当社単独の実績となります。当社グループ全体の実績及び目標について
は、2024年度中の開示を予定しており、現在実績の算出と集計精度の向上を図っております。
＜参考＞
・当社（単独）Scope1＋2排出量の実績と目標値
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*1
・当社（単独）Scope3排出量 の推移
（単位：t-CO ）
2
カテゴリ カテゴリ概要 19年度 20年度 21年度
購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送
1 購入した製品・サービス 305,598 262,302 318,774
での排出
購入した有形固定資産の製造、輸送での排
2 資本財 10,756 12,346 10,405
出
Scope1・2に含まれない燃料 購入した化石燃料、電力の資源採掘、製
3 7,236 6,399 6,735
及びエネルギー関連活動 造、輸送での排出
原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送
4 輸送、配送（上流） 10,710 10,411 6,645
での排出
各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送で
5 事業から出る廃棄物 2,045 1,935 2,423
の排出
6 出張 従業員の出張に伴う排出 240 231 227
7 雇用者の通勤 雇用者の通勤に伴う排出 797 770 757
8 リース資産（上流） 賃借しているリース資産の運用に伴う排出 59 45 41
販売した製品の最終消費者までの物流に伴
*2 *2 *2
9 輸送、配送（下流）
対象外 対象外 対象外
う排出
*2 *2 *2
10 販売した製品の加工 販売した製品の加工に伴う排出
対象外 対象外 対象外
*3 *3 *3
11 販売した製品の使用 最終消費者による製品の使用に伴う排出
対象外 対象外 対象外
最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴
12 販売した製品の廃棄 1,454 1,224 1,505
う排出
*2 *2 *2
13 リース資産（下流） 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
対象外 対象外 対象外
*2 *2 *2
14 フランチャイズ フランチャイズ加盟社における排出
対象外 対象外 対象外
*2 *2 *2
15 投資 投資の運用に伴う排出
対象外 対象外 対象外
合計 338,895 295,663 347,512
＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果
を遡及して修正します。
＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。
＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。
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(4）人的資本戦略
1）人財戦略
当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、
当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能
力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」
を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。
① 目指す姿・ありたい姿
・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。
・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだして
いる。
・全員が安心していきいきと働き、活躍している。
② 活動項目
・全員のやりぬく力と創造力の醸成
・ダイバーシティと機会均等の推進
・安心・安全な職場づくり
・働きやすい職場環境の整備
・人権の尊重
2）方針及び施策骨子
① 人材育成方針
・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する
・変化に対応できる人材を育成する
② 社内環境整備方針
・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る
③ 施策の骨子
キーワード やりぬく 創造力 多様性 安心・安全
・基礎・専門教育の拡
充、強化
・課題解決力の向上 ・採用の多様化 ・健康経営の継続推進
（多面的評価訓練・リ
スキリング推進）
・本質安全の推進
・異分野・異業種との交
・コーチング強化 ・自己実現施策の推進
流
（災害リスクの低減）
取組内容
・施設の充実（多様性、
・多様な働き方に対応し
・多能工化 耐震、デジタル、再生
た人事諸制度の整備
エネルギー）
・コンプライアンス／ハ
ラスメント研修の充実
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④ 取り組み内容及び目標値
1. やりぬく
従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・
ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人
材育成を図ってまいります。
≪やりぬく≫に関する目標
目標 22年度実績
課題解決力育成プログラムの受講（定性） －
国家技能検定保有者数の10％増 9.2％
2. 創造力
当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従
来より実施しております。
階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに
新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2023年３月末現在、122講座）やeラーニン
グの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。
≪創造力≫に関する目標値
目標 22年度実績
PKSDの受講率30％以上 8.1％
多能工化計画実施率 －
3. 多様性
当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法を
はじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮
できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けており
ます。
≪多様性≫に関する目標値
目標 22年度実績
※
総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上 21.3％
障がい者雇用率2.3％以上
2.6％
（法定雇用率の達成）
※．2018年度から2022年度の５年間の平均採用割合の実績を示しております。
4. 安心・安全
「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける
職場づくりを推進しております。
また、2023年３月には健康経営優良法人の認証を受けました。大切な財産である社員一人ひとりが健康に
関心を持ち、心身共にいきいきと働くことで、社員と家族の幸せと活力につながり、当社の価値を高めるも
のと考えております。
≪安心・安全≫に関する目標値
目標 22年度実績
災害発生度数率1.00以下 1.50
健康優良法人認定総合評価点（50.0以上） 49.1％
有給休暇平均取得12日以上 14.2日
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判
断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を
直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計
画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当
社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリス
クが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専
門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と
認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採
用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れ
た場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が
大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期
経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営
資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現
時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 気候変動
当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュー
トラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設
定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備へ
の更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの
対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭
素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素
社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(7) 自然災害等による影響
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当社グループでは、自然災害等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく
訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。し
かし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、
輸 送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断と
いった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必
要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入
先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、並びに想定を超える自然災害などにより、原材料や部
品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく
諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に
取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品につ
いて欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関し
ては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念さ
れます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用
の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、
生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、
サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大
など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応する
ためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー
攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための
費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、
インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規
定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を
遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓
口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令
違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生によ
り、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模感染症等の流行による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、在宅勤
務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、
ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が
生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与え
る可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物
流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止ま
り、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に
推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848億44百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は131億10百万円
（前年同期比5.5％増）、経常利益は137億14百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失を計上した結果、67億93百万円（前年同期比4.4％減）とな
りました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加し、1,784億２百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、673億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億67百万円増加し、1,110億87百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比22.3千台減の55.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.9千台減
の72.6千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、当社グ
ループの国内の生産は前年同期と同水準となりました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. 、 THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜米国＞
国内需要は減少したものの、PK U.S.A.,INC.の生産は新規立上げ等により前年同期に比べ増加しました。
＜インドネシア＞
商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しまし
た。
＜スウェーデン＞
欧州での商用車需要の増加及び受注製品が好調に推移したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同
期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,504億３百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は156億61百万
円（前年同期比13.1％増）となりました。
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（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルにおける国内需要及び輸出が堅調に推移したため、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期
に比べ増加しました。
＜中国＞
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低
迷により、前年同期に比べ減少しました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し清
算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は344億61百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は８億13百万円
（前年同期比52.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億73百万
円増の223億29百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比57億96百万円増の211億87百万円となりました。これは主として税
金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比７億円減の97億83百万円となりました。これは主として関係会社の
清算による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比102億47百万円増の108億41百万円となりました。これは主として短
期借入金の純減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日）
自動車関連事業（百万円） 148,606 20.5
建設機械関連事業（百万円） 35,176 2.2
報告セグメント計（百万円） 183,782 16.5
その他（百万円） 2,629 △12.8
合計（百万円） 186,412 16.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連事業 155,336 22.9 40,555 19.9
建設機械関連事業 35,375 3.3 6,967 3.0
報告セグメント計 190,712 18.7 47,522 17.1
その他 2,622 △13.8 292 △2.2
合計 193,335 18.1 47,815 16.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
自動車関連事業（百万円） 149,836 19.9
建設機械関連事業（百万円） 32,377 0.3
報告セグメント計（百万円） 182,214 15.9
その他（百万円） 2,630 △7.6
合計（百万円） 184,844 15.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車㈱ 27,021 16.9 30,843 16.7
AUTO ALLIANCE (THAILAND)
19,528 12.2 － －
CO.,LTD.
３．AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.の当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略してお
ります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッ
シュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比57億84百万円増の1,784億２百万円となりました。これ
は主として、仕掛品が７億64百万円増加、機械装置及び運搬具が17億15百万円増加、工具、器具及び備品が18億
66百万円増加したためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比20億82百万円減の673億15百万円となりました。これは
主として、短期借入金が54億23百万円減少したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比78億67百万円増の1,110億87百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が37億55百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.2％となりました。
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2）経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動
に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比247億83百万円増の1,848億44百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比76億32百万円増の776億36百万円、海外売上高は、前連結会計年度比171億51
百万円増の1,072億７百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比４億77百万円増の９億35百万円となりました。これは主として、為替差益が
３億29百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比１億22百万円増の３億30百万円となりました。これは主として、支払利息が
１億５百万円増加したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比10億64百万円増の11億24百万円となりました。これは主として、土地使用権放
棄に伴う経済的補償益が２億16百万円、関係会社清算益が８億85百万円それぞれ発生したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比10億19百万円増の20億５百万円となりました。これは主として、減損損失が18
億49百万円発生したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比41百万円減の30億67百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比10億67百万円増の２億83百万円となりました。税効果会計適用後の法人
税等の負担率は、前連結会計年度比6.4ポイント増の26.1％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比３億74百万円増の26億89百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億14百万円減の67億93百万円となりました。売上高
に対する当期純利益率は3.7％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、65.54円と
なりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、66.17円であります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に
対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比61億11百万円増の125億12百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針とし
ております。
2）資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資
金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、
物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止
まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲
げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまい
りました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の
経営目標値を達成いたしました。
中期経営計画
2023年３月期
（2024年３月期）
実績
目標
営業利益率 7.0％ 7.1％
ＲＯＥ 7.0％ 7.0％
なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は46.6％となりまし
た。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の
状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概
要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき
重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで
最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。
また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発
活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調
査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 338 百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる事業に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活か
した新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許出願を進
めてきました。
今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減、高齢化社会に対応可能な
生活環境機器について、ユーザーのニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指して
まいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びそ
の具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質
を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる
構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り
組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様か
ら高い評価をいただいております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工
成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不
良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部
品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立し新規溶接系フレームにおいて不具合の事前対策で成果を
あげました。その技術を冷間Axleなど他の部品へ適用範囲の拡大を進めており、その結果検証を更に積み重ね精度
向上に取組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与していま
す。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術
の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上
げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、国内で量産工法として技術確立した後、海
外拠点で生産している溶接系フレームの自動化手法として新規ラインへ拡大展開し、2023年6月から量産を開始す
る計画です。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は 259 百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性
向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提
案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を
最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。
これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャ
ンスに繋がっています。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は 77 百万円であります。
(3) 全社共通
環境問題への対応は世界全体で取り組む喫緊の課題です。当社グループも2050年目標としてカーボンニュートラ
ル実現を掲げ、全社を挙げて推進しております。中間目標として、Scope1，2は2019年度比で2025年度までに21％
削減、2030年度までに41％削減を設定しております。2022年度は目標5.8％削減の目標に対し9.2％削減しており、
2025年度の中間目標は、前倒しで達成見込みとなっています。
また、国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、
環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注
のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当
連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は125億12百万円で、そ
の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
11,759
自動車関連事業
678
建設機械関連事業
74
その他
12,512
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
6,999
川崎工場
輸送用機器及び
自動車関連事業 657 794 2,227 10,678 255
（川崎市川崎区） その他生産設備
(47,763)
藤沢工場
11,450
自動車関連事業
同上 1,673 2,322 935 16,381 697
その他
（神奈川県藤沢市） (146,867)
1,801
尾道工場
自動車関連事業 輸送用機器
216 685 312 3,015 347
（広島県尾道市） 建設機械関連事業 生産設備
(64,473)
3,697
宇都宮工場
自動車関連事業 同上 540 1,067 205 5,511 119
（栃木県下野市）
(158,000)
1,102
埼玉工場
同上 同上 87 364 18 1,573 93
（埼玉県川越市）
(44,759)
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
自動車関連事
輸送用機器
42
本社・栃木工場 業
及びその他 404 337 42 826 233
建設機械関連
（栃木県真岡市)
(45,678)
生産設備
事業
㈱協和製作所
134
小山工場
自動車関連事
同上 85 174 78 473 106
（栃木県栃木市) 業
(19,870)
287
尾道プレス 本社・工場
建設機械関連 輸送用機器
325 115 18 746 114
工業㈱ （広島県尾道市) 事業 生産設備
(9,973)
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社・インディ
93
アナ工場 自動車関連事 輸送用機器
827 3,999 2,234 7,155 306
（米国インディ 業 生産設備
(267,052)
アナ州）
テネシー工場
PK U.S.A.,
13
（米国テネシー
同上 同上 125 328 177 643 30
INC.
(41,601)
州）
セナトビア工場
－
（米国ミシシッ
同上 同上 442 337 9 788 32
(40,468)
ピ州）
本社・工場
普莱斯冲圧部
建設機械関 －
（中華人民共和
件(蘇州)有限 同上 － － － － 42
連事業
(25,443)
国江蘇省蘇州
公司
市)
普莱斯工業小
－
型駕駛室(蘇 同上 同上 同上 － － － － 79
(50,600)
州)有限公司
本社・工場
－
THAI SUMMIT
自動車関連事
（タイ王国 同上 66 264 4,189 4,520 699
PKK CO.,LTD. 業
(－)
チョンブリ県)
THAI SUMMIT
－
PKK
同上 同上 同上 0 23 1 26 34
ENGINEERING
(－)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
211
PKK
同上 同上 同上 296 329 415 1,253 343
BANGPAKONG
(34,328)
CO.,LTD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
THAI SUMMIT
本社・工場
722
PK
自動車関連事 輸送用機器
（タイ王国ラヨ 1,120 3,743 5,291 10,877 1,188
業 生産設備
CORPORATION
(160,000)
ン県)
LTD.
本社・工場 自動車関連事
31
PRESS KOGYO
（スウェーデン 業
同上 159 649 123 963 124
SWEDEN AB 王国オスカーハ 建設機械関連
(29,737)
ム市) 事業
本社・工場
PT.PK
452
（インドネシア
同上 同上
1,236 1,882 38 3,610 169
Manufacturing
共和国西ジャワ
(50,000)
Indonesia
州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は185
百万円であります。
３ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額
は383百万円であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
（所在地） （百万円）
本社・工場
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
自動車関連事業 土地 38,425 23
（タイ王国チョンブリ県)
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３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
投資予定金額
資金調達
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 称
方法
(百万円) (百万円)
宇都宮工場
フレーム
提出会社 自動車関連事業 118 70 自己資金 2022年12月 2023年５月
生産設備
（栃木県下野市）
本社・工場
THAI SUMMIT PKK
フレーム
（タイ王国チョンブリ 同上 4,188 3,843 同上 2020年５月 2023年12月
生産設備
CO.,LTD.
県）
THAI SUMMIT PK
本社・工場
フレーム
同上 169 133 同上 2022年５月 2023年５月
生産設備
CORPORATION LTD. （タイ王国ラヨン県）
本社・インディアナ工場
アクスル
PK U.S.A.,INC.
同上 2,277 2,086 同上 2022年５月 2023年５月
生産設備
（米国インディアナ州）
ドア補強
本社・インディアナ工場
PK U.S.A.,INC.
同上 部品生産 386 231 同上 2022年11月 2024年４月
（米国インディアナ州）
設備
本社・インディアナ工場
アクスル
PK U.S.A.,INC.
同上 130 117 同上 2022年10月 2023年５月
生産設備
（米国インディアナ州）
ドア補強
本社・インディアナ工場
PK U.S.A.,INC.
同上 部品生産 100 90 同上 2022年11月 2023年４月
（米国インディアナ州）
設備
ドア補強
本社・インディアナ工場
PK U.S.A.,INC.
同上 部品生産 409 59 同上 2022年９月 2025年８月
（米国インディアナ州）
設備
PRESS KOGYO
スウェーデン王国
フレーム
同上 185 56 同上 2022年６月 2023年６月
生産設備
オスカーハム市
SWEDEN AB
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 会名
東京証券取引所
108,594,270 108,594,270 （注）
普通株式
プライム市場
108,594,270 108,594,270
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高(百万円)
2018年７月31日
2,560 114,009,770 － 8,070 － 2,074
(注)１
2022年３月31日
△2,994,700 111,015,070 － 8,070 － 2,074
(注)２
2022年９月30日
△2,420,800 108,594,270 － 8,070 － 2,074
(注)２
（注）１ 2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 21 34 129 119 20 14,068 14,391 －
所有株式数(単元) － 252,463 28,780 246,995 239,837 168 316,675 1,084,918 102,470
所有株式数の割合(％) － 23.27 2.65 22.77 22.11 0.01 29.19 100.00 －
（注）１ 自己株式5,477,784株は、「個人その他」に54,777単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,158 11.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
10,151 9.84
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,904 6.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,020 4.87
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
3,300 3.20
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目
2,615 2.54
プレス工業従業員持株会
２番１号
神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１
2,476 2.40
プレス工業取引先持株会
号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 U.S.A.
2,438 2.36
５０５２２７
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
2,200 2.13
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／
2,165 2.10
02111
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
49,430 47.94
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,158千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,904千株
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２．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2022年１月31日現在で8,362千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 8,362 7.34
インベスターズ株式会社
計 － 8,362 7.34
３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年10月31日現在で4,795千株を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,562 3.28
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,232 1.14
式会社
計 － 4,795 4.42
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,477,700
普通株式
103,014,100 1,030,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
102,470
単元未満株式 普通株式 － －
108,594,270
発行済株式総数 － －
1,030,141
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,477,700 5,477,700 5.04
－
プレス工業㈱
一丁目１番１号
5,477,700 5,477,700 5.04
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
2022年５月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
2,500,000 1,000,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年９月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,420,800 999,989,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 79,200 10,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.17 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.17 0.00
(注) 2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを
決議しております。
2023年５月11日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
2,000,000 1,000,000,000
(取得期間2023年５月12日～2023年９月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
－
当事業年度における取得自己株式 －
－
残存決議株式の総数及び価額の総額 －
－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) －
当期間における取得自己株式 1,770,800 999,973,300
提出日現在の未行使割合(％) 88.54 100.00
(注)１ 2023年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすること
を決議しております。
２ 2023年６月12日の自己株式の取得をもって、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終
了しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 631 260,730
当期間における取得自己株式 168 90,603
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,420,800 855,607,552 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
67 24,589 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
133,400 47,132,888 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 5,477,784 － － －
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株を消却しておりま
す。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年７月28日に実施し
た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を
維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。
１. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２. 配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年
２回といたします。
３. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたし
ます。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり21.0円（中間配当金10.5円、期末配当金
10.5円）とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
1,082 10.50
取締役会決議
2023年６月29日
1,082 10.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を
策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しており
ます。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高め
るとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、
監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施
し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営
会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤
昌彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である岡田 京子、立入 浩道、奥垣内 完、小川
敏宏、加賀爪 哲、高木 俊介、伊東 正和、山川 剛、塩田 浩、内田 一城、近藤 等、川本 淳、小澤 光義、原
田 利之の取締役８名、執行役員14名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会
は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌
彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里
健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であり
ます。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、
安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
美野 哲司
17回 17回
増田 昇
17回 17回
矢原 洋
17回 17回
唐木 剛一
17回 17回
清水 勇生
17回 17回
佐藤 昌彦
17回 17回
村山 哲 17回 17回
坂野 正典（常勤監査等委員）
17回 17回
山根 八洲男（社外取締役）
17回 17回
中川 治（社外取締役）
17回 17回
古里 健治（社外取締役）
17回 17回
安藤 知子（社外取締役）
17回 17回
※2023年６月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、取締役 村山 哲は退任し、新たに新川 春
正が取締役に就任いたしました。
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取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の項目に取り組んでおります。
・サステナビリティ経営の推進
・監査等委員会
監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。監査等
委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取
締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、原則年に３回開催しており、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議
し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役であ
る増田 昇、矢原 洋、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安
藤 知子（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
当事業年度においては指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
美野 哲司 ４回 ４回
村山 哲 ４回 ４回
増田 昇
４回 ４回
山根 八洲男（社外取締役）
４回 ４回
中川 治（社外取締役）
４回 ４回
古里 健治（社外取締役）
４回 ４回
安藤 知子（社外取締役）
４回 ４回
※2023年６月29日付で、委員 村山 哲は指名・報酬委員会委員を退任し、新たに矢原 洋が指名・報酬委員
会委員に就任いたしました。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を検討しております。
・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案
・取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・その他取締役会から諮問を受けた事項
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議
等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である増田 昇、矢原
洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春正、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成され
ており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取
締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置し
ております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとと
もに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定
を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織であ
る各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関する
リスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っておりま
す。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しておりま
す。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理し
ております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重
要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当
社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務に
ついては主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正
を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由が
あります。
なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
こととしております。
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当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.
を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己
株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範
囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであり
ます。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2012年４月 当社上席執行役員
社長執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
美野 哲司 1957年４月24日 生 (注)２ 131
CEO
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
監査部担当
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2018年６月
当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
代表取締役専務取締
2015年４月 当社執行役員
役
2017年４月 当社上席執行役員
専務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
経営企画部、
増田 昇 1959年４月13日 生 (注)２ 65
2019年６月 当社取締役、常務執行役員
事業企画部管掌
2022年４月 当社取締役、専務執行役員
技術開発本部、
生産本部、
2023年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員（現
海外事業所管
任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2016年４月 当社上席執行役員
専務執行役員
矢原 洋 1960年４月７日 生 (注)２ 68
2018年４月 当社常務執行役員
総務部、人事部、
2020年６月 当社取締役、常務執行役員
労働部所管
2022年４月
当社取締役、専務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
取締役
2016年４月 当社執行役員
常務執行役員
2018年４月 当社上席執行役員
CFO
経営企画部、 唐木 剛一 1962年２月21日 生 (注)２ 52
2020年４月 当社常務執行役員
事業企画部、
2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
経理部、
100年史編纂室所管
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
取締役
2018年４月 当社上席執行役員
常務執行役員 清水 勇生 1962年６月25日 生 (注)２ 53
2020年４月 当社常務執行役員
業務本部長
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社上席執行役員
常務執行役員 佐藤 昌彦 1962年９月28日 生
(注)２ 42
2020年４月 当社常務執行役員
技術開発本部長
2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社PPW推進部 担当部長
2009年４月 当社生産企画部長
2011年４月 PKロジスティックス株式会社 取締役社長
取締役
2013年３月 PKロジスティックス株式会社 取締役社長 退任
常務執行役員 新川 春正 1961年５月26日 生 (注)２ 43
2016年４月 当社執行役員
生産本部長
2018年４月 当社上席執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入
行
2009年11月 ロシア三井住友銀行社長
取締役
2012年12月 株式会社三井住友銀行
坂野 正典 1960年９月４日 生 (注)３ 20
(常勤監査等委員)
グローバル・アドバイザリー部 部付部長
2016年１月 同行より当社に出向、当社資金部長
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1975年４月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社
1985年４月 広島大学工学部助教授
1995年５月 同大学工学部教授
2001年４月 同大学大学院工学研究科教授
2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長
社外取締役
2009年４月 同大学理事・副学長
山根 八洲男 1948年10月24日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授
2015年６月 当社社外取締役
2016年４月 広島大学特任教授
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
広島大学特任教授 退任
2019年３月
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理
士法人山田＆パートナーズ）入所
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現任）
2008年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2013年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社 監査役
（現任）
社外取締役
中川 治 1968年７月27日 生 (注)３ －
2014年９月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員
(監査等委員)
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年８月 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
社外監査役（現任）
1996年４月 虎の門法律事務所入所
2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任）
社外取締役
2008年４月 日本大学法科大学院准教授
古里 健治 1968年８月３日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学法科大学院教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリ
ミテッド）入社 スナックフードマーケティング
マーケティングマネジャー
2006年１月 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープ
ル・パイプラインマネジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネ
ジャー
社外取締役
2011年３月 同社副社長、人事本部長
安藤 知子 1959年７月18日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2016年５月 同社副社長、人事本部長退任
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
関西ペイント株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月
2022年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締
役（現任）
2023年１月 株式会社オープン・ザ・ドア 代表取締役（現
任）
計 478
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（注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。
２.2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 岡田 京子 経営企画部、事業企画部担当、100年史編纂室長
常務執行役員 立入 浩道 総務部担当
常務執行役員 奥垣内 完 建機・産機営業部、建機・産機設計部、調達部担当
常務執行役員 小川 敏宏 工機工場担当、藤沢工場担当
上席執行役員 加賀爪 哲 情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員 高木 俊介 PPW推進部担当
上席執行役員 伊東 正和 株式会社協和製作所代表取締役社長
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長
上席執行役員 山川 剛
執行役員 塩田 浩 経理部長
執行役員 内田 一城 労働部担当、人事部長
執行役員 近藤 等 自動車営業部担当
執行役員 川本 淳 工機設計部担当、設計部長
執行役員 小澤 光義 川崎工場長
執行役員 原田 利之 尾道工場長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特
別の利害関係はありません。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及
び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び
特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役
を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引
額は当社連結売上高の0.1％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有してお
りますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本
的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のい
ずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年
度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先
とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の
連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
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(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をい
う。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任し
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題
及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への
適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の
結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その
他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会
合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認してお
ります。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っておりま
す。
監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂野 正典（常勤監査等委員） 12回 12回
山根 八洲男（社外取締役） 12回 12回
中川 治（社外取締役） 12回 12回
古里 健治（社外取締役） 12回 12回
安藤 知子（社外取締役） 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2022年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題の取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインの対応状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通
じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤
社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部（４名在籍）が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査
部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は、社外取締役を含む全取締役で構成する内部統制
委員会に対し、内部統制に関する事項について直接報告を行っているほか、監査等委員会においても内部統制の
状況等を説明するなど、社外取締役を含む監査等委員との間で情報交換を実施しています。また、ホットライン
制度として社内外に相談窓口を設けており、相談に基づく調査状況及び調査結果については内部統制委員会に報
告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
54年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものであります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 開内 啓行
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 栗原 幸夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他14名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務
執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動
の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、そ
の独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 0 66
提出会社 －
連結子会社 － － － －
64 0 66
計 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はKAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に関す
る業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 0 11 1
提出会社
4 4
連結子会社 － －
14 0 16 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務であり、当
連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務及びCN投資促進税制に関するアドバイザリー業務で
あります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を決議いたしま
した。
ロ．決定方針の内容の概要
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方
針を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性
の確保をはかるものとする。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績
連動型報酬（役員賞与・短期インセンティブ）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬・中長期インセンティ
ブ）の割合を考慮の上、決定する。なお、固定報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬の割合は、各種類の報
酬についての決定方針を踏まえつつ、健全なインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとす
る。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、固定報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は株主総会
で決議された総額の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し決定し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報
酬）は株主総会で決議された総額・株式数の範囲内で取締役会が各割当株式数を決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立
した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が
代表取締役社長に一任し決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保す
る観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査
等委員の協議により決定する。
＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については、金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第
120回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６
月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。
＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を
検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与
を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度
一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は
親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び
個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
＜非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬（中長期インセンティブ）として譲渡制限付株式報酬
を支給する。
譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、年額60百万円以内・年30万株以
内（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で各割当株式数を決定のうえ毎年度一定
の時期に支給することとする。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員
会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役
会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社
長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額
及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を
行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。
また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員
会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
当事業年度の指名・報酬委員会は４回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を
行いました。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。
・取締役の報酬等に関する決定方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）は、2022年６月
29日開催の第120回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名でありま
す。
また、上記報酬とは別に、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において取締役（監査等委員である取
締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制
度に基づき、年額60百万円以内・年30万株以内の範囲内で各割当株式数を取締役会で決定のうえ支給いたしま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員である取締役を除
377 243 111 22 7
く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
22 22 1
－ －
（社外取締役を除く。）
30 30 4
社外役員 － －
合計 430 296 111 22 12
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うと
ともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方
法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を
勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。
３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（6,793百
万円）、１株当たり年間配当金（21.0円）等の実績を踏まえて算定しております。
４ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。なお、金額は、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）７名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な
企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合
的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の
うえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月末時点における個別の政策保有株式につい
て、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 9
非上場株式
9 6,707
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 47
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業におけるフレーム・アク
3,329,922 3,299,128
スル等の営業取引の円滑化のため、継続
いすゞ自動車株式会
保有しております。 有
社
いすゞ自動車協力企業持株会による買付
5,257 5,239
に伴い株式数が増加しております。
446,000 446,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ソディック 有
化のため、継続保有しております。
338 350
575,000 575,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＩＪＴＴ
有
化のため、継続保有しております。
306 309
174,000 174,000
自動車関連事業における事業上の関係強
ＮＯＫ株式会社 有
化のため、継続保有しております。
254 199
64,300 64,300
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社リケン 有
化のため、継続保有しております。
166 157
自動車関連事業における薬品・加工等の
139,400 139,400
日本パーカライジン
取引の円滑化のため、継続保有しており 有
グ株式会社
138 129
ます。
建設機械関連事業における同社子会社で
29,600 29,600
住友重機械工業株式 ある住友建機株式会社との建設機械用
有
会社 キャビン等の営業取引の円滑化のため、
95 83
継続保有しております。
291,000 291,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＴＢＫ
有
化のため、継続保有しております。
81 108
15,960 15,960
ＤＯＷＡホールディ 自動車関連事業における事業上の関係強
有
ングス株式会社 化のため、継続保有しております。
67 89
(注) 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,569 22,344
現金及び預金
2,821 2,991
受取手形
41,430 41,097
売掛金
1,384 1,662
商品及び製品
11,228 11,993
仕掛品
1,664 2,011
原材料及び貯蔵品
31 20
未収還付法人税等
4,240 4,958
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
84,359 87,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 40,878 ※２ ,※３ 41,662
建物及び構築物
△ 28,867 △ 30,489
減価償却累計額
12,011 11,172
建物及び構築物（純額）
※３ 102,800 ※３ 109,725
機械装置及び運搬具
△ 86,985 △ 92,193
減価償却累計額
15,815 17,531
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 36,156 ※３ 39,936
工具、器具及び備品
△ 31,344 △ 33,257
減価償却累計額
4,811 6,678
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 32,263 ※２ ,※４ 32,441
土地
9,457 9,970
建設仮勘定
74,359 77,794
有形固定資産合計
無形固定資産 588 538
投資その他の資産
※１ 6,977 ※１ 6,970
投資有価証券
1,294 1,388
繰延税金資産
3,745 3,561
退職給付に係る資産
1,373 1,159
その他
△ 79 △ 76
貸倒引当金
13,311 13,003
投資その他の資産合計
88,258 91,336
固定資産合計
172,617 178,402
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
24,820 25,541
支払手形及び買掛金
4,138 5,945
電子記録債務
※２ 11,865 ※２ 6,441
短期借入金
33 117
リース債務
2,184 956
未払法人税等
18 230
契約負債
3,285 3,486
賞与引当金
163 130
役員賞与引当金
8,226 8,797
その他
54,736 51,646
流動負債合計
固定負債
※２ 1,804 ※２ 2,511
長期借入金
237 299
リース債務
2,075 2,198
繰延税金負債
※４ 7,601 ※４ 7,601
再評価に係る繰延税金負債
2,147 2,276
退職給付に係る負債
171 140
環境対策引当金
405 405
資産除去債務
218 234
その他
14,661 15,668
固定負債合計
69,398 67,315
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
64,224 67,980
利益剰余金
△ 1,838 △ 1,936
自己株式
72,530 76,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,192 2,219
その他有価証券評価差額金
※４ 17,255 ※４ 17,255
土地再評価差額金
1,760 3,858
為替換算調整勘定
1,055 745
退職給付に係る調整累計額
22,263 24,078
その他の包括利益累計額合計
8,425 10,819
非支配株主持分
103,219 111,087
純資産合計
172,617 178,402
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 160,060 ※１ 184,844
売上高
※２ 134,267 ※２ 157,132
売上原価
25,793 27,711
売上総利益
※３ ,※４ 13,369 ※３ ,※４ 14,601
販売費及び一般管理費
12,424 13,110
営業利益
営業外収益
25 25
受取利息
211 307
受取配当金
65 54
固定資産賃貸料
106 436
為替差益
48 110
その他
457 935
営業外収益合計
営業外費用
158 263
支払利息
28 28
コミットメントフィー
21 38
その他
208 330
営業外費用合計
12,673 13,714
経常利益
特別利益
※５ 18 ※５ 22
固定資産売却益
216
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 －
41
投資有価証券売却益 －
885
－
関係会社清算益
60 1,124
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 300 ※７ 155
固定資産除却損
※８ 137 ※８ 1,849
減損損失
※９ 546
－
子会社清算損
986 2,005
特別損失合計
11,747 12,833
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,109 3,067
283
△ 783
法人税等調整額
2,325 3,351
法人税等合計
9,421 9,482
当期純利益
2,314 2,689
非支配株主に帰属する当期純利益
7,107 6,793
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,421 9,482
当期純利益
その他の包括利益
631 26
その他有価証券評価差額金
1,143 3,021
為替換算調整勘定
24
△ 309
退職給付に係る調整額
※ 1,798 ※ 2,738
その他の包括利益合計
11,220 12,220
包括利益
（内訳）
8,893 8,608
親会社株主に係る包括利益
2,326 3,612
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 2,074 59,941 △ 1,619 68,466
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,842 △ 1,842
親会社株主に帰属する当期
7,107 7,107
純利益
自己株式の取得 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の消却
△ 0 △ 981 981 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,283 △ 218 4,064
当期末残高
8,070 2,074 64,224 △ 1,838 72,530
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,561 17,255 629 1,031 20,477 6,660 95,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,842
親会社株主に帰属する当期
7,107
純利益
自己株式の取得
△ 1,200
自己株式の消却 △ 0
株主資本以外の項目の当期
631 － 1,131 24 1,786 1,764 3,551
変動額（純額）
当期変動額合計 631 － 1,131 24 1,786 1,764 7,615
当期末残高
2,192 17,255 1,760 1,055 22,263 8,425 103,219
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,070 2,074 64,224 △ 1,838 72,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,189 △ 2,189
親会社株主に帰属する当期
6,793 6,793
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 7 47 54
自己株式の消却
△ 7 △ 847 855 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,755 △ 97 3,658
当期末残高
8,070 2,074 67,980 △ 1,936 76,189
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 2,192 17,255 1,760 1,055 22,263 8,425 103,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,189
親会社株主に帰属する当期
6,793
純利益
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 54
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
26 － 2,097 △ 309 1,815 2,393 4,208
変動額（純額）
当期変動額合計
26 － 2,097 △ 309 1,815 2,393 7,867
当期末残高 2,219 17,255 3,858 745 24,078 10,819 111,087
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,747 12,833
税金等調整前当期純利益
9,680 9,822
減価償却費
137 1,849
減損損失
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
647 68
賞与引当金の増減額（△は減少）
85
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33
29 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 139 △ 319
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 333
158 263
支払利息
546
子会社清算損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 885
有形固定資産売却益 △ 18 △ 22
0 0
有形固定資産売却損
300 155
有形固定資産除却損
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 － △ 216
2,309
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,682
4,604 1,202
仕入債務の増減額（△は減少）
1,803
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391
220
契約負債の増減額（△は減少） △ 65
△ 2,836 △ 1,171
その他
16,737 25,392
小計
利息及び配当金の受取額 237 333
利息の支払額 △ 159 △ 250
5 27
法人税等の還付額
△ 1,430 △ 4,316
法人税等の支払額
15,390 21,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
8 2
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,463 △ 11,499
85 34
有形固定資産の売却による収入
914
土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 60
108
投資有価証券の売却による収入 －
960
関係会社清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 5 △ 5
6 5
貸付金の回収による収入
△ 177 △ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,483 △ 9,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,096
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,475
10 1,314
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,068 △ 1,195
自己株式の取得による支出 △ 1,200 △ 1,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 561 △ 1,218
配当金の支払額 △ 1,842 △ 2,189
△ 27 △ 77
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 10,841
109 211
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,422 773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,132 21,555
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,555 ※ 22,329
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジ
ニアリングについては2022年９月30日付で解散いたしました。
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社（OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲
圧部件（蘇州）有限公司、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司、必可喜貿易（蘇州）有限公司、THAI
SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法に
よっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全
事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 74,359百万円 77,794百万円
投資その他の資産（長期前払費用） 999百万円 784百万円
固定資産減損損失 137百万円 1,849百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算及び中期経営計画等に基づき見
積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事
業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,294百万円 1,388百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額
と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる
範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となっ
た数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、
見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える
要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する
可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた２
百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 102百万円 27百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 86百万円 79百万円
土地 177 177
計 263 257
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 99百万円 112百万円
長期借入金 97 161
計 196 273
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 3百万円
機械装置及び運搬具
644 644
工具、器具及び備品 0 0
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税
法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△12,096百万円 △12,100百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
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５ 当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT
PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
18,823百万円 19,422百万円
の総額
借入実行残高 4,235 4,640
差引額 14,588 14,782
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 37 百万円 11 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品発送費 1,700 百万円 1,855 百万円
3,441 3,471
従業員給料及び手当
415 442
従業員賞与
207 175
退職給付費用
595 609
賞与引当金繰入額
164 128
役員賞与引当金繰入額
969 963
福利厚生費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
366 百万円 338 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 11 16
工具、器具及び備品 6 6
計 18 22
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 0 －
計 0 0
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 91百万円
機械装置及び運搬具 155 63
工具、器具及び備品 13 0
無形固定資産 1 －
建物撤去費用 127 －
計 300 155
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
藤沢工場 機械装置及び運搬具
遊休資産 29百万円
(神奈川県藤沢市) 工具、器具及び備品
無形固定資産
建物及び構築物
埼玉工場 機械装置及び運搬具
遊休資産 107百万円
(埼玉県川越市) 工具、器具及び備品
無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装
置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
普莱斯冲圧部件（蘇州） 建物及び構築物
有限公司 機械装置及び運搬具
事業用資産 597百万円
（中華人民共和国江蘇 工具、器具及び備品
省） 建設仮勘定
建物及び構築物
普莱斯工業小型駕駛室 機械装置及び運搬具
（蘇州）有限公司 工具、器具及び備品
事業用資産 1,252百万円
（中華人民共和国江蘇 建設仮勘定
省） 投資その他の資産（長期前
払費用）
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国における市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が
資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,849百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
1,315百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品30百万円、建設仮勘定14百万円、投資
その他の資産（長期前払費用）27百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価してお
ります。投資その他の資産（長期前払費用）については不動産鑑定評価額により評価しており、その他の
資産については売却が困難であるため備忘価額まで減額しております。
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※９ 子会社清算損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
蘇州普美駕駛室有限公司を解散したことに伴い発生した損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 995百万円 6百万円
組替調整額 △41 －
税効果調整前
954 6
税効果額 △323 20
その他有価証券評価差額金
631 26
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,143 3,021
組替調整額 － －
税効果調整前
1,143 3,021
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,143 3,021
退職給付に係る調整額：
当期発生額 65 △250
組替調整額 △31 △195
税効果調整前
34 △445
税効果額 △10 136
退職給付に係る調整額
24 △309
その他の包括利益合計
1,798 2,738
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
114,009 － 2,994 111,015
合計 114,009 － 2,994 111,015
自己株式
普通株式 (注)２、３
5,609 2,995 2,994 5,610
合計 5,609 2,995 2,994 5,610
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株
であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,994千株及
び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株に
よるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
（決議）
2021年６月29日
普通株式 813 7.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,029 9.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,106 10.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
111,015 － 2,420 108,594
合計 111,015 － 2,420 108,594
自己株式
普通株式 (注)２、３
5,610 2,421 2,554 5,477
合計 5,610 2,421 2,554 5,477
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株
であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,420千株及
び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少133千株及び単元未満株式の売渡請求による売
渡による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
（決議）
2022年６月29日
普通株式 1,106 10.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 1,082 10.5 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,082 10.5 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 21,569百万円 22,344百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14 △15
現金及び現金同等物 21,555 22,329
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用
が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で
25年超26年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度に
おいては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)投資有価証券
株式 6,866 6,866 －
会員権 1 2 1
資産計 6,867 6,868 1
(１)長期借入金 1,804 1,804 △0
(２)リース債務(固定負債) 237 199 △37
負債計 2,041 2,004 △37
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)投資有価証券
株式 6,933 6,933 －
会員権 1 2 1
資産計 6,934 6,935 1
(１)長期借入金 2,511 2,505 △5
(２)リース債務(固定負債) 299 246 △52
負債計 2,810 2,752 △58
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 110 35
（注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,569 － － －
受取手形 2,821 － － －
売掛金 41,430 － － －
合計 65,821 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,344 － － －
受取手形 2,991 － － －
売掛金 41,097 － － －
合計 66,433 － － －
（注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,865 － － － － －
リース債務（流動負債） 33 － － － － －
長期借入金 － 552 492 477 281 －
リース債務（固定負債） － 26 17 14 13 164
合計 11,898 579 509 492 295 164
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,441 － － － － －
リース債務（流動負債） 117 － － － － －
長期借入金 － 981 962 550 16 －
リース債務（固定負債） － 72 22 19 14 170
合計 6,558 1,054 984 570 31 170
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 6,866 － － 6,866
資産計 6,866 － － 6,866
当連結会計年度（2023年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 6,933 － － 6,933
資産計 6,933 － － 6,933
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
会員権 － 2 － 2
資産計 － 2 － 2
長期借入金 － 1,804 － 1,804
リース債務(固定負債) － 199 － 199
負債計 － 2,004 － 2,004
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 2 － 2
会員権
－ 2 － 2
資産計
長期借入金 － 2,505 － 2,505
リース債務(固定負債) － 246 － 246
負債計 － 2,752 － 2,752
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 6,374 2,769 3,604
小計 6,374 2,769 3,604
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 492 804 △312
小計 492 804 △312
合計 6,866 3,574 3,292
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 6,372 2,834 3,537
小計 6,372 2,834 3,537
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 560 799 △239
小計 560 799 △239
合計 6,933 3,634 3,298
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 108 41 －
合計 108 41 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,514百万円 13,180百万円
勤務費用 686 636
利息費用 72 87
数理計算上の差異の発生額 △275 △566
退職給付の支払額 △794 △744
その他 △23 136
退職給付債務の期末残高 13,180 12,729
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 15,207百万円 15,033百万円
期待運用収益 152 150
数理計算上の差異の発生額 △198 △815
事業主からの拠出額 515 508
退職給付の支払額 △642 △573
その他 △1 －
年金資産の期末残高 15,033 14,303
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 238百万円 254百万円
退職給付費用 40 50
退職給付の支払額 △24 △16
退職給付に係る負債の期末残高 254 288
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,287百万円 10,741百万円
年金資産 △15,033 △14,303
△3,745 △3,561
非積立型制度の退職給付債務 2,147 2,276
連結貸借対照表上に計上された負債と
△1,598 △1,285
資産の純額
退職給付に係る負債 2,147 2,276
退職給付に係る資産 △3,745 △3,561
連結貸借対照表上に計上された負債と
△1,598 △1,285
資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 686百万円 636百万円
利息費用 72 87
期待運用収益 △152 △150
数理計算上の差異の費用処理額 △79 △209
過去勤務費用の費用処理額 12 12
簡便法を適用した退職給付費用 40 50
確定給付制度に係る退職給付費用 580 425
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 21 △458
合 計 34 △445
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 12百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,532 △1,073
合 計 △1,519 △1,073
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 68％ 65％
株式 22 22
一般勘定 9 9
現金及び預金 1 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.9％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 10.5 10.4
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度577百万円、当連結会計年度589百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 425百万円 344百万円
賞与引当金 626 613
未払事業税 127 67
貸倒引当金 24 23
資産除去債務 126 126
固定資産未実現利益 277 506
棚卸資産未実現利益 281 88
外国税額（繰越控除限度超過額） 331 244
減価償却超過額 133 114
退職給付に係る負債 373 393
未払社会保険料（賞与） 186 181
繰越試験研究費 580 675
減損損失 42 462
その他有価証券評価差額金 95 91
428 610
その他
繰延税金資産小計
4,059 4,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △124
△901 △1,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △901 △1,423
繰延税金資産合計
3,157 3,122
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8 △8
その他有価証券評価差額金 △1,099 △1,079
全面時価評価法適用による評価差額 △310 △310
退職給付に係る資産 △1,145 △1,106
海外子会社の留保利益金 △813 △949
海外子会社の加速償却 △136 △473
△423 △3
その他
繰延税金負債合計 △3,939 △3,932
繰延税金資産（負債）の純額 △781 △810
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 4 14 5 401 425
(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 4 14 5 401 (※2)425
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金425百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上
しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであ
ります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 4 15 5 98 220 344
(※1)
評価性引当額 － △4 △15 △5 △98 － △124
繰延税金資産 － － － － － 220 (※2)220
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金344百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を220百万円を計
上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためで
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.8 0.9
評価性引当額増減 △4.9 4.0
海外子会社の投資優遇税制 △2.6 △3.7
海外子会社の適用税率差異 △5.3 △5.3
その他 1.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7 26.1
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 404百万円 405百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 405 405
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事
業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製
品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点におい
て収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。当社及び連結子会社では、過去の値引き実績等合理的に利用可能なすべての情報を用いて
対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 34,360百万円 44,252百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,252百万円 44,088百万円
契約負債（期首残高） 73百万円 18百万円
契約負債（期末残高） 18百万円 230百万円
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減
少いたします。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
日本 40,103 27,052 67,156 2,847 70,004
アジア 60,255 4,682 64,938 － 64,938
北米 18,438 330 18,768 － 18,768
その他 6,148 201 6,349 － 6,349
顧客との契約から生じる収益 124,946 32,266 157,212 2,847 160,060
124,946 32,266 157,212 2,847 160,060
外部顧客への売上高
829 1,869 2,698 2,698
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
125,775 34,136 159,911 2,847 162,759
計
13,852 1,697 15,550 192 15,743
セグメント利益
145,543 24,449 169,992 1,659 171,651
セグメント資産
その他の項目
8,704 921 9,626 6 9,632
減価償却費
137 137 137
減損損失 － －
10,623 411 11,034 0 11,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
日本 45,037 29,969 75,006 2,630 77,636
アジア 75,377 1,877 77,254 － 77,254
北米 22,001 297 22,298 － 22,298
その他 7,420 233 7,654 － 7,654
顧客との契約から生じる収益 149,836 32,377 182,214 2,630 184,844
149,836 32,377 182,214 2,630 184,844
外部顧客への売上高
567 2,083 2,651 2,651
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
150,403 34,461 184,865 2,630 187,495
計
15,661 813 16,474 99 16,574
セグメント利益
152,250 22,820 175,070 1,350 176,420
セグメント資産
その他の項目
9,023 749 9,772 6 9,778
減価償却費
1,849 1,849 1,849
減損損失 － －
10,983 749 11,733 0 11,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 159,911 184,865
「その他」の区分の売上高 2,847 2,630
セグメント間取引消去 △2,698 △2,651
連結財務諸表の売上高 160,060 184,844
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,550 16,474
「その他」の区分の利益 192 99
セグメント間取引消去 0 8
全社費用（注） △3,318 △3,472
連結財務諸表の営業利益 12,424 13,110
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 169,992 175,070
「その他」の区分の資産 1,659 1,350
セグメント間取引消去 634 1,667
全社資産（注） 331 314
連結財務諸表の資産合計 172,617 178,402
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,626 9,772 6 6 47 43 9,680 9,822
有形固定資産
及び無形固定 11,034 11,733 0 0 270 53 11,305 11,788
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
70,004 64,938 18,768 6,349 160,060
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,289 19,077 7,039 953 74,359
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 27,021 自動車関連事業
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.
19,528 自動車関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
77,636 77,254 22,298 7,654 184,844
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
50,112 17,982 8,814 884 77,794
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 30,843 自動車関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
137 137
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
1,849 1,849
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者との取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 899.34円 972.37円
１株当たり当期純利益 66.17円 65.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,107 6,793
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,107 6,793
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 107,409,765 103,639,811
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消
却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2023年５月12日から2023年９月15日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日 2023年９月29日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,830 5,595 3.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,035 846 4.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 33 117 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,804 2,511 4.5 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 237 299 － 2024年～2048年
その他有利子負債 － － － －
合計 13,940 9,369 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 981 962 550 16
リース債務 72 22 19 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 42,287 87,536 137,288 184,844
税金等調整前四半期（当期）
2,938 6,444 8,558 12,833
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,628 3,930 4,156 6,793
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
15.53 37.76 40.05 65.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円) 15.53 22.29 2.20 25.56
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,682 13,805
現金及び預金
2,517 2,673
受取手形
※１ 20,814 ※１ 22,558
売掛金
3,184 4,054
仕掛品
745 881
原材料及び貯蔵品
105 114
前払費用
※１ 2,460 ※１ 3,225
その他
46,510 47,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,567 ※３ 4,943
建物
426 432
構築物
※３ 5,536 ※３ 6,016
機械及び装置
64 78
車両運搬具
※３ 1,055 ※３ 810
工具、器具及び備品
29,126 29,126
土地
1,443 3,481
建設仮勘定
42,220 44,890
有形固定資産合計
無形固定資産
392 355
ソフトウエア
5 5
その他
398 360
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,675 6,716
投資有価証券
7,917 7,842
関係会社株式
3,129 2,209
関係会社出資金
1,133 824
関係会社長期貸付金
2,224 2,544
前払年金費用
469 405
その他
△ 76 △ 76
貸倒引当金
21,474 20,467
投資その他の資産合計
64,093 65,717
固定資産合計
110,603 113,030
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1 23
支払手形
※１ 10,540 ※１ 10,242
買掛金
※１ 4,096 ※１ 5,514
電子記録債務
7 10
リース債務
※１ 170 ※１ 859
未払金
※１ 1,247 ※１ 1,399
未払費用
1,500 354
未払法人税等
624 331
契約負債
※１ 2,770 ※１ 2,277
預り金
1,683 1,636
賞与引当金
140 111
役員賞与引当金
※１ 796 ※１ 910
その他
23,579 23,672
流動負債合計
固定負債
31 37
リース債務
379 519
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
520 517
退職給付引当金
171 140
環境対策引当金
333 334
資産除去債務
3 3
その他
9,041 9,154
固定負債合計
32,620 32,827
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
資本剰余金
2,074 2,074
資本準備金
2,074 2,074
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
20 18
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
39,229 41,529
繰越利益剰余金
50,274 52,574
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,838 △ 1,936
58,580 60,782
株主資本合計
評価・換算差額等
2,145 2,164
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
19,401 19,420
評価・換算差額等合計
77,982 80,202
純資産合計
110,603 113,030
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 65,450 ※１ 69,189
売上高
※１ 53,406 ※１ 56,852
売上原価
12,044 12,336
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,011 1,103
製品発送費
2,293 2,284
従業員給料及び手当
354 384
従業員賞与
402 389
賞与引当金繰入額
140 111
役員賞与引当金繰入額
141 101
退職給付費用
656 698
福利厚生費
123 208
減価償却費
366 338
研究開発費
1,153 1,263
その他
6,643 6,884
販売費及び一般管理費合計
5,400 5,451
営業利益
営業外収益
※１ 13 ※１ 49
受取利息
※１ 1,052 ※１ 1,614
受取配当金
※１ 90 ※１ 77
固定資産賃貸料
212 247
為替差益
※１ 18 ※１ 19
その他
1,386 2,007
営業外収益合計
営業外費用
※１ 15 ※１ 12
支払利息
28 28
コミットメントフィー
14 19
その他
58 61
営業外費用合計
6,728 7,398
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 3
固定資産売却益
41
投資有価証券売却益 －
885
－
関係会社清算益
41 888
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 112 ※４ 123
固定資産除却損
※５ 1,190 ※５ 919
関係会社出資金評価損
137
－
減損損失
1,441 1,043
特別損失合計
5,328 7,243
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,960 1,741
164
△ 467
法人税等調整額
1,493 1,906
法人税等合計
3,834 5,336
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 0 2,074 25 21 11,000 38,217 49,263 △ 1,619 57,789
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,842 △ 1,842 △ 1,842
当期純利益
3,834 3,834 3,834
自己株式の取得 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 981 △ 981 981 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 1 － 1,012 1,010 △ 218 791
当期末残高 8,070 2,074 － 2,074 25 20 11,000 39,229 50,274 △ 1,838 58,580
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,519 17,255 18,775 76,564
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,842
当期純利益 3,834
自己株式の取得
△ 1,200
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 626 － 626 626
（純額）
当期変動額合計 626 － 626 1,418
当期末残高 2,145 17,255 19,401 77,982
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 － 2,074 25 20 11,000 39,229 50,274 △ 1,838 58,580
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,189 △ 2,189 △ 2,189
当期純利益 5,336 5,336 5,336
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 7 7 47 54
自己株式の消却 △ 7 △ 7 △ 847 △ 847 855 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 2,300 2,299 △ 97 2,201
当期末残高 8,070 2,074 － 2,074 25 18 11,000 41,529 52,574 △ 1,936 60,782
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,145 17,255 19,401 77,982
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,189
当期純利益 5,336
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 54
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
18 － 18 18
（純額）
当期変動額合計
18 － 18 2,220
当期末残高 2,164 17,255 19,420 80,202
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用
のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公
表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社出資金 3,129百万円 2,209百万円
関係会社出資金評価損 1,190百万円 919百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損
の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基
に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認め
られ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額
を関係会社出資金評価損として計上しております。
２．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産※ 1,388百万円 1,320百万円
※「注記事項（税効果会計関係）」参照
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰
延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を
基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積って
おります。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発
生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性が
あります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,731百万円 4,407百万円
短期金銭債務 4,353 3,729
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PK U.S.A.,INC. 5,504百万円 5,885百万円
(US$44,970千) (US$44,076千)
PT.PK Manufacturing Indonesia 351百万円 －百万円
(US$2,873千) (US$－千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB 32百万円 －百万円
(SEK2,475千) (SEK－千)
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2百万円 1百万円
機械及び装置 644 644
工具、器具及び備品 0 0
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 11,500 11,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 8,083百万円 6,057百万円
仕入高 13,295 14,006
営業取引以外の取引高 906 1,401
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 2百万円
車両運搬具 － 0
計 0 3
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 0 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 77百万円
構築物 1 11
機械及び装置 10 34
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 0
ソフトウエア 0 －
建物撤去費用 96 －
計 112 123
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社出資金評価損は、蘇州普美駕駛室有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものでありま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行った
ものであります。なお、減損処理後の普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金の簿価は400百万
円であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格のない株式等で
あることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等で
あることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 514百万円 500百万円
子会社株式評価損 298 298
退職給付引当金 159 158
外国税額（繰越控除限度超過額） 331 244
資産除去債務 102 102
その他有価証券評価差額金 95 73
貸倒引当金 23 23
未払労務費 80 81
環境対策引当金 52 43
減価償却超過額 71 43
未払事業税 105 60
関係会社出資金評価損 363 645
その他 69 99
繰延税金資産小計
2,267 2,372
評価性引当額 △878 △1,051
繰延税金資産合計
1,388 1,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,075 △1,051
前払年金費用 △680 △778
固定資産圧縮積立金 △8 △8
資産除去債務 △3 △2
繰延税金負債合計
△1,767 △1,840
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△379 △519
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △9.2
評価性引当額の増減 0.3 2.4
その他 0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 26.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の消
却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,268 700 270 302 18,698 13,754
構築物
2,680 59 19 47 2,720 2,287
機械及び装置 52,394 2,266 1,167 1,747 53,493 47,476
車両運搬具
436 63 5 49 493 415
有形固定資産
工具、器具及び備品 16,835 608 1,219 779 16,224 15,413
29,126 29,126
土地 － － － －
（17,255） （17,255）
建設仮勘定
1,443 4,087 2,049 － 3,481 －
124,238
121,185
計 7,786 4,733 2,926 79,348
（17,255）
（17,255）
ソフトウエア 1,506 83 4 119 1,586 1,231
無形固定資産 その他 10 － － 0 10 5
計 1,517 83 4 119 1,596 1,236
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 摘要 金額（百万円）
尾道工場 建屋耐震補強工事 270
建物 藤沢工場 建屋耐震補強工事 79
川崎工場 建屋耐震補強工事 76
ロール成型機・搬送機設置工事 444
宇都宮工場 平板NC３号機関連工事 376
機械及び装置 特高変電所附帯設備 242
藤沢工場 フレーム組立附帯設備 178
尾道工場
複合曲げ機設置工事 147
藤沢工場 プレス金型 185
工具、器具及び
備品
宇都宮工場 プレス金型 90
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 摘要 金額（百万円）
アクスル組立附帯設備 370
埼玉工場
機械及び装置 中型アクスル溶組ライン附帯設備 212
宇都宮工場
プレス加工附帯設備 143
プレス加工附帯設備 419
宇都宮工場
プレスライン3000t附帯設備 328
工具、器具及び
備品
アクスル組立附帯設備 153
埼玉工場
中型アクスル溶組ライン附帯設備 93
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 － － 76
賞与引当金 1,683 1,636 1,683 1,636
役員賞与引当金 140 111 140 111
環境対策引当金 171 － 31 140
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.presskogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第121期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第121期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年３月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ス工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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普菜斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司及び普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、プ 当監査法人は、連結子会社である普菜斯工業小型駕駛室
レス工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計 （蘇州）有限公司及び普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司が
上されている固定資産91,336百万円のうち569百万円は、 保有する固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以
建設機械関連事業セグメントに属する普菜斯工業小型駕駛 下の監査手続を実施した。
室（蘇州）有限公司及び普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司 ・正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価額の合理性
（以下、「同子会社」）が保有する固定資産であり、連結 を評価するため、当監査法人が属するネットワーク
総資産の0.3%を占めている。また、連結損益計算書には、 ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利
同子会社に係る減損損失が1,849百万円計上されている。 用する外部専門家の独立性及び専門能力を評価すると
土地を除く固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 ともに、会社が外部専門家から入手した不動産鑑定評
の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割 価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する る判断過程の妥当性を検討した。
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定され
る。
同子会社は、中国の新型コロナウイルス感染症に係る政
策及び経済減速に伴う需要減少等の影響により、営業活動
から生じる損益が継続してマイナスとなっていることか
ら、減損の兆候があると判断している。このため、減損損
失の認識の要否の判定が行われ、見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったこ
とから、減損損失の認識が必要と判断し、固定資産の帳簿
価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損
損失を計上している。
正味売却価額の算定には会社が選定した外部専門家によ
る不動産鑑定評価額が用いられている。この評価額の算定
には評価手法、前提条件等の選択に高度な専門知識を必要
とし、これらの選択が正味売却価額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、同子会社が保有する固定資産
の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
普菜斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司に対する投資の実質価額の算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、プ 当監査法人は、子会社である普菜斯工業小型駕駛室（蘇
レス工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社 州）有限公司（以下、「同子会社」）に対する投資の実質
出資金2,209百万円には、非上場の子会社である普菜斯工 価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実
業小型駕駛室（蘇州）有限公司（以下、「同子会社」）に 施した。また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える
対する投資400百万円が含まれており、総資産の0.3%を占 同社の有形固定資産の評価の妥当性については、連結財務
めている。また、損益計算書には、関係会社出資金評価損 諸表に関する監査上の主要な検討事項「普菜斯工業小型駕
919百万円を計上している。 駛室（蘇州）有限公司及び普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等 司の有形固定資産の評価の妥当性」に記載の監査上の対応
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額 を実施した。
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に ・同子会社の財務諸表を閲覧し、同子会社の実質価額の
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と 算定基礎となる財務数値について、その信頼性を確か
なる。 めた。
同子会社は、中国の新型コロナウイルス感染症に係る政 ・同子会社出資金の取得価額と実質価額を比較し、実質
策及び経済減速に伴う需要減少等の影響により、営業活動 価額の著しい低下の有無を検討した。
から生じる損益が継続してマイナスとなっていることか ・上記の手続の結果、実質価額が著しく低下したと判断
ら、減損の兆候があると判断している。このため、減損損 し、評価損計上額を再計算した。
失の認識の要否の判定が行われ、見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったこ
とから、減損損失の認識が必要と判断し、固定資産の帳簿
価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損
損失を計上している。その結果、同子会社に対する投資の
実質価額が低下している。
以上から、当監査法人は、普菜斯工業小型駕駛室（蘇
州）有限公司に対する投資の実質価額の算定の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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