株式会社 シャルレ 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 シャルレ
CHARLE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 勝哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ております。）
神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【最寄りの連絡場所】
078(792)8565
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 千本松 重雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,771 15,565 13,255
売上高 （百万円） － －
1,720 301
経常利益又は経常損失（△） （百万円） － － △ 729
親会社株主に帰属する当期純利益又
1,016
は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） － － △ 1,329 △ 740
（△）
1,022
包括利益 （百万円） － － △ 1,124 △ 881
17,950 18,814 17,806
純資産額 （百万円） － －
20,359 22,145 20,485
総資産額 （百万円） － －
1,133.53 1,188.11 1,124.45
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益又は１株当た
64.18
（円） － － △ 83.97 △ 46.75
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
88.2 85.0 86.9
自己資本比率 （％） － －
5.5
自己資本利益率 （％） － － △ 7.4 △ 4.0
6.9
株価収益率 （倍） － － － －
3,004
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － － △ 1,044 △ 733
3,317
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － － △ 639 △ 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － － △ 219 △ 225 △ 193
11,095 13,235 11,223
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － －
288 287 244
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 69 ) ( 70 ) ( 59 )
（注）１ 第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前につきましては記載しておりません。
２ 第46期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につき
ましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末純資産額に基づき計算しております。
４ 第46期及び第48期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載してお
りません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,510 15,671 12,919 13,161 11,967
売上高 （百万円）
373 273 564 125
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,051
223 73 265
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 1,507 △ 724
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
資本金 （百万円）
16,086 16,086 16,086 16,086 16,086
発行済株式総数 （千株）
19,483 19,400 17,748 17,826 16,948
純資産額 （百万円）
22,221 22,263 19,870 20,571 19,381
総資産額 （百万円）
1,230.35 1,225.11 1,120.79 1,125.76 1,070.26
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
14.14 4.65 16.76
（円） △ 95.22 △ 45.72
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
87.7 87.1 89.3 86.7 87.4
自己資本比率 （％）
1.1 0.4 1.5
自己資本利益率 （％） △ 8.1 △ 4.2
29.6 73.1 26.3
株価収益率 （倍） － －
70.7 214.9 47.7
配当性向 （％） － －
709 1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,287 △ 327 － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 275 △ 216 － － －
8,515 9,041
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － － －
298 277 266 258 213
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 63 ) ( 62 ) ( 51 ) ( 51 ) ( 44 )
80.8 67.8 75.3 90.0 79.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 545 484 389 868 445
最低株価 （円） 365 296 325 364 336
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第44期及び第45期は関連会社がないため、また、第46期
より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２ 第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第46期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第44期、第45期及び第47期は潜在株式が存在しない
ため、第46期及び第48期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 第47期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部配当込み株価指数を用いておりましたが、2022年４月４
日の東京証券取引所の市場再編にともない廃止されました。このため第48期から比較指標を、継続して比較
することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1975年11月 株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。
1977年９月 本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。
1977年12月 「株式会社シャルレ」に商号変更。
1980年２月 東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。
1982年10月 福岡営業所を設置。
1982年11月 流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。
1983年５月 札幌営業所を設置。
1983年９月 本店を現在地（神戸市中央区）に移転。
1985年10月 仙台営業所を設置。
1988年４月 名古屋営業所を設置。
1988年９月 大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。
1989年４月 日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。
1989年８月 シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。
1990年３月 本社を神戸市須磨区に移転。
1990年４月 東京支店を廃止。
1990年10月 社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。
1991年４月 高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改
称。神戸第二営業所を廃止。
1995年４月 京都営業所を設置。
1997年４月 静岡営業所を設置。
1998年４月 高松営業所を設置。
1998年11月 大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。
1999年４月 組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。
2003年８月 高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東
京第五オフィスに改称。
2004年４月 名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。
福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。
2006年６月 当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、
商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。
2007年３月 子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置して
いた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。
2008年10月 子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が
承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。
2009年６月 機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。
2010年４月 高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一
支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統
合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統
合。
2010年９月 株式会社ＢＣを清算。
2020年４月 札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一
支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。
2020年８月 株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。
2021年６月 機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年８月 東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。
2023年３月 株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社Ｔ
ＫＳに変更。
4/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主
な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジ
ネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売
をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しておりま
す。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブ
ル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥ
Ｒ ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ウルトラファインバ
（株）ＴＫＳ 岐阜県岐阜市木 役員の兼任及び出向
10 ブル技術製品等製造 100
（注）２、３ ノ下町 者の派遣
販売事業
ウルトラファインバ
（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮ 岐阜県岐阜市木 役員の兼任及び出向
1 ブル技術製品等製造 100
ＮＥＣＴ ノ下町 者の派遣
販売事業
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社ＴＫＳは、2023年３月31日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更するとともに、
本店所在地（岐阜県山県市）を本社所在地（岐阜県岐阜市）に移転しました。
5/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
213
レディースインナー等販売事業 （ 44 ）
31
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 （ 15 ）
244
合計 （ 59 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります 。
２ 従業員数欄の（ ）は 、 臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております 。
３ レディースインナー等販売事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
213 45.5 19.4 5,926
（ 44 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く 。 ）であります 。
２ 従業員数欄の（ ）は 、 臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております 。
３ 従業員数が前事業年度末に比べ減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
４ 平均年間給与は 、 賞与及び基準外賃金が含まれております 。
５ 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は 、 連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し 、 日本労働組合総連合会東京都連合会に所属して
おります 。 また、当社連結子会社の株式会社ＴＫＳの労働組合は、田中金属労働組合（略称 ＴＫＳユニオン）と
なります。
なお 、 労使関係について 、 特筆すべき事項はありません 。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
女性管理職比率（％）
20.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備」に記載のとおりであります。
３ その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
6/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しておりま
す。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のラ
イフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、将来の
目指す姿を次のとおり掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けま
す。
《当社グループが目指す姿》
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフス
テージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開する。
③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な
還元を実現する。
④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実
現に貢献する。
⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。
（2）グループ中期経営計画
《中期経営計画の進捗状況》
当社グループは、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を
段階的に行い、グループ企業としてさらなる成長を目指して、当期より５か年の中期経営計画（2022年４月か
ら2027年３月期）を掲げ、各事業戦略の実行推進に向けて積極的に取り組んでおります。
当期より本格的に各事業戦略の検討を開始し、計画の詳細化を進めてまいりました。計画の変更などにも柔
軟に対応しながら見直しを行い、引き続き新たな取り組みも検討しております。また、子会社の業績動向等も
踏まえ、事業環境の変化に対応するため、経営戦略の一部見直しをいたしました。
今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加
や見直しは随時行ってまいります。
《グループ中期経営戦略》
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり
・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（B to C）モデルの導入
・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的としたビジネス環境の整備
（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化
・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編
・フェムケア、フレイル領域などの商品開発・展開
（ウ）働き方改革の推進強化
・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり
・改革に向けた社内風土づくり
（エ）SDGsへの取り組みの推進強化
・環境問題やジェンダー平等への取り組み
・健康増進企業としての取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営
・営業体制の強化推進及び新製品の開発
（イ）M&A・提携等による新事業の開発
・国内における第３の柱となる事業の開発
（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開
・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売
7/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
レディースインナー等販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経
済活動や商業活動が通常に戻りつつあるものの、感染症まん延により落ち込んだ訪問販売業の需要の低下は今後
も一定程度継続するものと思われます。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規
ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一
層激化し、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品
の開発が課題であります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年３月期を最終年度として、以下の指標を中期経営目標としています。
・連結売上高：173億円
・連結営業利益率：8％以上
・連結ROE：5％以上
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの取り組みを推進してお
ります。取り組み内容は、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて
取り組んでおります。
レディースインナー等販売事業においては、SDGsの重点的な取り組みを中期経営戦略の中に組み入れ、SDGs戦略
として推進しております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主
管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおりま
す。また取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取り組みの進捗状況などの監督を担っております。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果
のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。
なお、主要なサステナビリティ項目の内、重要度の高い項目は以下のとおりであります。
①「すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。
②「ジェンダー平等を実現しよう」
女性が活躍できる社会を目指すとともに、人々が働きがいのある仕事に取り組める環境を目指します。
③「つくる責任つかう責任」
品質のよい商品にこだわり、環境負荷が少なく、安心・安全に配慮したものづくりを目指します。
リスク管理においては、当社では人事・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特
定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につき
ましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定
期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指
してまいります。
子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。
取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによ
る損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。
（2）多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備
当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整
備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
なお、当社における具体的な人財育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。
①人材育成に関する基本方針
当社は、従業員の働き方改革を積極的に推進しております。人材の育成環境整備と女性活躍推進を目標として掲
げ、従業員が「長く安定して働き続けることができる環境」を整備するとともに、個々の従業員がより働きがいを
持つことができるための施策を推進し、多様性を含めた人材育成の取り組みを行っております。
8/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
②社内の人材育成に関する環境整備
（ア）人材の育成環境整備について
当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するととも
に、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨
し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、その
フィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。
（イ）女性活躍推進について
当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に
育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての
育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの見直し、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸
成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。
また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標（2029年） 実績（当連結会計年度）
女性社員の平均勤続年数 20年 15.6年
女性管理職比率 25.0％ 20.0％
女性社員の育児休業取得率 100％ 100％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代
理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼
関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策
を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売によ
る商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢
化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構
築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品
質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・
相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可
能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷
前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提
起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等
が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技
術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備
し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により
情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー
等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるもの
の、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイ
ト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機
能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画
の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において
は、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資
や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内にお
ける景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天
候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの
増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への
転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配
送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を
販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員
を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しておりま
す。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや
外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。
しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工
場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員
に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関
するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等
の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業
運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、先般からの新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、同感染症のリスクは減少しているも
のの、感染が再拡大した場合、経済活動に再び制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不
全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症が再拡大した際の対応として、レディースインナー等販売事業においては、従業員
に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働
状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知やビジネス環境のデジタル化による営業
活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、
従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響
度合いの算定は困難な状況となります。
④法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライア
ンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種
関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態におい
て、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じ
るトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けておりま
す。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関す
る基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員
による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が
強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特
許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予
見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っており
10/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
ます。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償
金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場
でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当
社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認
を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により
制限されていた社会経済活動が正常化に向かう一方で、長引く世界情勢の混乱を背景としたエネルギー資源や原材
料価格の高騰によりインフレ圧力が高まり、国内経済は急激な物価上昇に追い付かず、生活防衛意識が高まるなど
消費者心理が急速に悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする５か年の新たな中期経営計画を策定し、
各戦略項目に取り組んでおります。
新たな中期経営計画において業績回復に向けた成長戦略として掲げた二つの基本戦略の一つである「シャルレビ
ジネス事業の再生」につきましては、事業環境の変化に合わせ、利便性の向上や直受注・直発送（B to C）モデル
の導入及び新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの検討等、将来に向けたビジネス環境の整備に
引き続き取り組んでまいりました。そして、ブランド戦略の強化につきましては、既存顧客の満足度向上や新規顧
客の獲得に向けた取り組みを進めており、またマーケティング戦略につきましては、フェムケア、フレイルなど各
領域の商品開発に取り組んでおります。なお、当社において、人員構成の是正と構造改革の一環として希望退職を
実施しました。
もう一つの基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社においては、ウルト
ラファインバブル技術を活かした新たな製品開発に向けて取り組んでおりますが、シャワーヘッドの販売状況が市
場環境の変化や競争の激化にともない低調に推移し、売上が大きく減少いたしました。海外展開につきましては、
積極的な販路拡大のためにテストマーケティングに取り組みました。
また、経営の効率性を高める目的で、2023年３月31日を効力発行日とし、連結子会社である株式会社ＴＫＳ（同
日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）により新
設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に株式譲渡いたしました。
報告セグメント別の経営成績は 、 次のとおりであります 。
（レディースインナー等販売事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品目別売上高
（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
衣料品類（百万円） 8,808 8,669 △1.6
化粧品類（百万円） 2,083 1,906 △8.5
健康食品類（百万円） 967 863 △10.8
その他（百万円） 1,301 527 △59.5
合計（百万円） 13,161 11,967 △9.1
営業施策面におきましては、感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあ
り、９月から10月及び１月から３月にかけてコロナ禍以降３年振りとなるビジネスメンバー向けのセミナーを全
国で開催し、販売支援を強化いたしました。
商品施策面におきましては、衣料品類では、ファンデーション類に加え、寝具類の生活関連商材が売上を牽引
しました。また、新たな商材として、前年に発売した婦人向けの微量の吸水機能等を持ったショーツに続き、12
月には紳士向けのコンチネンス商品（ボクサーブリーフ型）を発売し、好評を得ました。化粧品類では、スキン
ケア商材の高級ラインを中心に伸び悩み、健康食品類においても定番商品の売上が前年を下回りました。特に、
前年に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売２年目となり販売規模が減少したことが
売上に大きく影響しました。
以上の結果、売上高は119億67百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面につきましては、希望退職
による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに
11/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
加え、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことから、セグメント利益は1億61百万円（同73.4％減）とな
りました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの販売においては、ホテルや美容サロンへの導入など、営業活
動を積極的に続けておりますが、需要の一巡による売上の鈍化に加え、新規参入事業者の増加及び価格競争の激
化により売上は大きく減少しました。
また、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるオゾン水を生成できる携帯型オゾン水生成器の新
たな販路拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍の収束を受け、当初の見込みを達成できず、シャワーヘッドの
販売減を補うに至りませんでした。
以上の結果、売上高は13億33百万円（同51.6％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。利益面
につきましても、売上高の減少額が大きくセグメント利益は1億50百万円（同87.0％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少20億10百万円、投資その他の資産のその他の増加2億89百
万円等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、204億85百万円となりました。
負債は未払法人税等の減少3億6百万円、未払金の減少1億67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億51
百万円減少し、26億79百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結
会計年度末に比べ10億8百万円減少し、178億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は132億55百万円（同14.8％減）となりました。利益面につきまして
は、営業利益は2億51百万円（同85.3％減）、経常利益は3億1百万円（同82.5％減）となりました。特別損失と
して特別退職金7億92百万円、株式会社ＴＫＳの新設分割及び株式譲渡による減損損失87百万円、事業整理損80
百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純利益10億16百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少し、112億23百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億33百万円の支出となりました（前連結会計年度は30億4百万円の収
入）。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億81百万円、減価償却費及びその他の償却費5億21百万円、未払消
費税等の減少2億42百万円、法人税等の支払額5億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出となりました（同6億39百万円の支出）。主な要
因は、定期預金の増加5億1百万円、有形固定資産の取得による支出3億13百万円、無形固定資産の取得による支
出3億25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の支出となりました（同2億25百万円の支出）。主な要因
は、配当金の支払額1億26百万円であります。
12/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
レディースインナー等販売事業（百万円） 11,967 90.9
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） 1,287 53.5
合計 13,255 85.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を
省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
レディースインナー等販売事業（百万円） 6,201 105.1
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） 306 48.2
合計 6,507 99.6
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの二つの基本戦略である「シャルレビジネス事業の再生」及び
「新規事業開発による新たな柱の創造」に基づき、各戦略項目に取り組んでまいりました。
「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極
めつつ、シャルレビジネスにおける将来の姿を見直しております。その将来の姿を踏まえ、ビジネス環境の整備や
魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、引き続き事業構造改革に取り組んでまいります。
「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、子会社の主力製品であるシャワーヘッドの市場環境の
変化や競争の激化にともない、事業環境は厳しい状況となりました。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品
の開発が課題となります。新たな海外販売ルートの開拓においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ベ
トナムでの現地パートナー企業との取引状況は一時停滞しておりましたが、行動規制の緩和とともに徐々に受注状
況は回復しつつあります。また、海外での新たな販路として、台湾でのEC販売によるテスト展開を開始しておりま
す。
（レディースインナー等販売事業）
売上高は、衣料品類において、ファンデーション類や寝具類の生活関連商材が売上を牽引しましたが、子会社の
シャワーヘッドを前年に続き販売したものの、発売２年目となり売上が大幅に減少したことが影響し、119億67百
万円（前年同期比9.1％減）となりました。
セグメント費用については、人員構成の是正と構造改革推進を目的とした希望退職を実施したことにともない、
人件費が大幅に減少しましたが、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことなどから、118億6百万円（同
6.0％減）となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億61百万円（同73.4％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が16億47百万円減少したことなどにより、186億76百万円となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
売上高は、主力製品であるシャワーヘッドの販売状況が低迷したことにより、13億33百万円（同51.6％減。セグ
メント間の内部取引高含む）となりました。
セグメント費用については、プロモーション強化による広告宣伝費や販売促進費が増加しましたが、売上減少に
ともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、11億82百万円（同26.1％減）となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億50百万円（同87.0％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が3億63百万円減少したことなどにより、18億4百万円となりました。
13/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営
業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己
資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業
活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）代理店契約
株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
契約の本旨 ： 販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費
者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。
契約先 ： 代理店
取扱商品 ： レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品
契約期間 ： １年（自動継続）
(2）会社分割
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＫＳ
（同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）によ
り新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
14/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度おける設備投資等の総額は 628 百万円です。主な内容は、レディースインナー等販売事業における
埼玉物流センターDPS費用117百万円（機械装置）、社内業務システム機器（継続）119百万円（建設仮勘定）、基幹
システム構築費用（完了）157百万円（ソフトウエア）、社内業務システム（継続）119百万円（ソフトウエア仮勘
定）であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失87百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載の
とおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
（所在地） 建物及び その他有形 土地 ソフト
（人）
合計
構築物 固定資産 ウエア
(面積㎡)
本店
レディースイン 258
販売設備他 247 6 － 513 42
（神戸市中央区） ナー等販売事業 (1,700.65)
本社事務所 レディースイン 648
統括業務施設 378 188 1,131 2,348 119
ナー等販売事業
（神戸市須磨区） (8,406.71)
流通センター
レディースイン
倉庫 180 2 － 0 183 8
（神戸市須磨区） ナー等販売事業
埼玉物流センター レディースイン
倉庫
－ 110 － － 110 －
ナー等販売事業
（埼玉県川越市）
福岡物流センター
レディースイン
倉庫 9 66 － － 75 －
（福岡県糟屋郡宇美町） ナー等販売事業
営業部 レディースイン
販売設備他
7 1 － － 9 44
ナー等販売事業
（東京都豊島区）
（注）１ 流通センターの土地面積及び金額は、本社事務所に含めております。
２ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３ 埼玉物流センター及び福岡物流センターは外注先であり、無償貸与中の資産であります。
４ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び その他有形 ソフト
合計 （人）
構築物 固定資産 (面積㎡) ウエア
ウルトラファイン
本店（岐阜市 統括業務施 13
(株)ＴＫＳ バブル技術製品等 38 25 9 86 22
木ノ下町） 設、生産設備
(300.00)
製造販売事業
（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
３ 株式会社ＴＫＳは、2023年３月31日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更するとともに、
本店所在地（岐阜県山県市）を本社所在地（岐阜県岐阜市）に移転しました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
16,086,250 16,086,250
普通株式 は100株であ
スタンダード市場
ります。
16,086,250 16,086,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2016年12月12日
△4,948 16,086 － 3,600 － 4,897
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 20 35 34 4 5,171 5,267 －
所有株式数
－ 4,390 3,299 26,611 12,912 14 113,548 160,774 8,850
（単元）
所有株式数の
－ 2.73 2.05 16.55 8.03 0.01 70.63 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式250,835株は「個人その他」に2,508単元、「単元未満株式の状況」に35株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が１単元含まれております。
16/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,508 9.53
林 雅晴 兵庫県西宮市
有限会社Ｇ＆Ｌ 1,272 8.04
兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号
有限会社Ｌａｍ’ｓ 956 6.04
兵庫県西宮市高座町１３番６号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
927 5.86
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
843 5.33
林 勝哉 兵庫県芦屋市
834 5.27
瀬崎 五葉 東京都渋谷区
737 4.66
林 宏子 兵庫県西宮市
517 3.27
林 充孝 東京都世田谷区
458 2.89
林 直樹 神戸市東灘区
291 1.84
林 達哉 兵庫県西宮市
8,347 52.71
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,826,600 158,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,850
単元未満株式 普通株式 － －
16,086,250
発行済株式総数 － －
158,266
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
250,800 250,800 1.56
株式会社シャルレ －
七丁目７番１号
250,800 250,800 1.56
計 － －
17/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 58 20,590
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 250,835 － 250,835 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、2024年３月期より配当方針を見直しております。そのため、当事業年度においては変更前の配当方針
に基づき、配当金につきましては１株当たり8円といたしました。2024年３月期以降の配当方針は以下のとおりで
す。
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、
各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方
を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間8円の配当の下限は、現在推進中
の中期経営計画の期間（2024年３月期から2027年３月期まで）の４期間としています。当社の剰余金の配当は、
年１回の期末配当を実施しております。
剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができると、定款に定めておりますが、期末配当につ
いては、定時株主総会による決議を原則としております。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価
値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から自己株式の取得も
検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月27日
126 8
定時株主総会決議
18/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付
けております。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社が定めたコーポレートガバナンス
基本方針に基づく企業経営を実践し、経営の客観性や透明性を高めるとともに、迅速かつ適正な意思決定につな
がる企業経営を追求してまいります。
そして、当社グループの経営方針に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会における監督機能の実効性向上及び戦略議論の活発化等を目的とし、2021年６月23日開催の
第46回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。なお、監査等委員である
取締役は、すべて独立社外取締役であります。
■コーポレート・ガバナンス体制模式図
19/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライアン ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
ス委員会 向上委員会
代表取締役社長 林 勝 哉
◎ ○ ○
取 締 役 高 畑 則 雄
○
取 締 役 千本松 重雄
○
取 締 役 濵 野 正 治
○ ○ ○
取 締 役 石 岡 弘 幸
○
社 外 取 締 役
吉 田 金 吾
○ ◎ ◎ ◎ ○ ○
（監査等委員）
社 外 取 締 役
岸 本 達 司
○ ○ ○ ○ ◎ ◎
（監査等委員）
社 外 取 締 役
井 出 久 美
○ ○ ○ ○ ○ ○
（監査等委員）
社 外 取 締 役
茂 永 崇
○ ○ ○ ○ ○ ○
（監査等委員）
※ ◎ 印は機関の長（議長または委員長）、〇は構成員を示しております。
（ア）取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（内４名は監査等委員である取締役。）で構成しております。取締役会は原
則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の議長は、定款及び取締役会規則の定
めによる決議に従い代表取締役社長が務めております。法令に定められた事項、当社グループ及び当社の事業
計画・戦略等の経営上の重要な事項の審議や方針の決議をするとともに、職務執行状況についての監督をして
おります。
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
林 勝 哉 22回 22回
高 畑 則 雄 22回 22回
千本松 重雄 22回 22回
濵 野 正 治 22回 22回
吉 田 金 吾 22回 20回
岸 本 達 司 22回 22回
井 出 久 美 22回 22回
茂 永 崇 22回 22回
（注）2023年６月27日開催の第48回定時株主総会にて取締役（監査等委員である取締役除く。）１名が増員と
なり、当社の取締役会は、取締役９名（内４名は監査等委員である取締役。）で構成しております。
（イ）経営会議
当社は、重要な業務執行の決定を行う機関として、経営会議を設置しております。原則として毎月２回開催
し、業務執行取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。各種戦略や制度等主要な経営課題
に関する事項の協議、取締役会審議事項の事前審議、進捗確認等を全社的視点並びに中長期的な観点から審
議・決済を行っております。
（ウ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、監査の実効性を確保するために常勤監査
等委員を１名選定し、また、財務報告の信頼性を確保するために財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査等委員を配置しております。監査等委員会監査の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであり
ます。
（エ）指名委員会
当社では、取締役の選解任や候補者の指名に関する決定プロセスの客観性や透明性を確保するために、任意
の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、独立社外取締役４名及び業務執行取締役２
名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。取締役
の選解任案並びにその方針・基準等に関する取締役会の諮問に対して、多様性やスキルの観点を含め、審議し
て答申を行っております。なお、独立社外取締役は、すべて監査等委員である取締役であります。
20/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 金吾 ６回 ６回
岸本 達司 ６回 ６回
井出 久美 ６回 ６回
茂 永 崇 ６回 ６回
林 勝 哉 ６回 ６回
濵野 正治 ６回 ６回
（オ）報酬委員会
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決定プロセスの客観性や透明性を
確保するために、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、独立社外取締役４名
及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務
めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬体系並びに報酬決定の方針、取締役の報酬額
等に関する取締役会の諮問に対して、審議して答申を行っております。なお、独立社外取締役は、すべて監査
等委員である取締役であります。
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 金吾 ７回 ７回
岸本 達司 ７回 ７回
井出 久美 ７回 ７回
茂 永 崇 ７回 ７回
林 勝 哉 ７回 ７回
濵野 正治 ７回 ７回
（カ）コンプライアンス委員会
当社は、当社グループの取締役・使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グルー
プの社会的信頼の維持及びコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライアンス委員会を設置しており
ます。コンプライアンス委員会は、独立社外取締役４名で構成され、委員長は社内規則の定めにより独立社外
取締役が務めております。コンプライアンス委員会は、原則として、四半期に１回開催するほか、必要に応じ
て臨時に開催し、コンプライアンス態勢に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を
行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。
（キ）ガバナンス向上委員会
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実（経営の透明性・公正性）を図ること
で、社内体制の強化を図るとともに、対外的にもコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む姿勢をアピール
することで企業としての信頼感・安心感を醸成することを目的として、任意の諮問機関としてガバナンス向上
委員会を設置しております。ガバナンス向上委員会は、独立社外取締役２名、外部有識者２名で構成され、委
員長は外部有識者が務めております。ガバナンス向上委員会は、原則として、四半期に１回開催するほか、必
要に応じて臨時に開催し、コーポレート・ガバナンス意識向上のための提言及び助言を行うため、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）に対するヒアリングや、取締役会及び経営会議等の会議体のモニタリングを
行い、委員会内において意見交換を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に向
けたコーポレート・ガバナンスにおける意識向上のための教育プログラムの策定及び研修を実施しておりま
す。なお、ガバナンス向上委員会の構成は、2023年６月27日付にて外部有識者２名が退任し、新たに独立社外
取締役２名が選定され、構成員は独立社外取締役４名に変更となっております。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員である取締役全員
は、独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上としております。また、社外取
締役においては、金融・法律・会計等、様々な分野における経験や知見を有しており、客観性や公正性な観点か
ら、事業運営に対する適法性及び妥当性のある助言・提言が行われるとともに、取締役会において議決権を行使
することで、取締役会における透明性や健全性の確保、並びに監視・監督機能を充分に果たすものと考えており
ます。
さらに、当社はガバナンス向上委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる機能向上を
図ってまいります。
これらの体制を通して、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有効に機能していると判断しております。
21/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備に関する基本方針を定めており
ます。その内容は、以下のとおりです。
（ア）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス基本指針を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コンプライアンスを徹底
した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値を
さらに高めることを当社の取締役及び使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊
重するとともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項をコンプライアンス規程に定め
ております。
・監査等委員である取締役（すべて独立社外取締役。）で組織するコンプライアンス委員会を設置し、さらな
る客観性及び透明性を高めたガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。
・取締役及び使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合に、具体的な
対応はコンプライアンス相談・申告要領に定めております。相談・申告窓口として、社内外にコンプライア
ンス相談窓口を設置しております。その相談・申告された内容は、コンプライアンス委員会による調査を通
じて、取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。
・取締役及び使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプライアンス教育を実施
しております。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及び関連資料
等）に関する文書等（電磁的記録を含む。）は、社内規程（文書管理規程、企業機密管理規程、情報処理シ
ステム管理規程等）に従い、適切に保存及び管理しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、
必要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。
（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリスク情報の管理を行い、
リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応
し、適時見直しを行っております。
・経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置し、業務執行取締
役及び当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をしたうえで、対応策を検討し、リスクの最
小化、収束に努める体制にしております。
・災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（BCP）を定め、事業活動の継続や早期の再開ができる
体制にしております。
（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、業務執行取締役並びに各部門長にて策定した当社グループの経営方針や経営計画、年度
予算等を承認しております。業務執行取締役並びに常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席すると
ともに、全社の業務計画や業績等の進捗を把握し、改善策を検討したうえで、四半期単位にて取締役会に報
告しております。
・社内規程（組織規程、稟議規程等）において、業務執行取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に職
務の執行が行える体制にしております。
（オ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社グループの利益を向上させるとともに、損失等の
リスクを最小限に留めることを目的として、グループ企業管理規程を定めております。
・当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗及びその他の重要な情報については、定期的に担当取締役よ
り当社の取締役会に報告を行うとともに、必要に応じて、子会社の取締役より業務執行状況を当社の取締役
会に報告を行う体制にしております。
・当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の
社内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、当社グループの統制・管理を行うことにしており
ます。
・当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査手続を実施し、当社の代表取締役社長が監査状況を取締
役会に報告するものとしており、企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしておりま
す。
・当社の監査等委員会は、必要に応じて会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告
を求め、業務、財産等に関する監査を行える体制にしております。
22/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（カ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき体制として、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置しております。
・監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査等委員会の職務を補助する使用人を社内の各部署の適任
者から任命できる体制とし、当社グループ全体の情報を収集し、監査等委員会に報告できるようにしており
ます。
（キ）取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに
当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会規則に基づき、その独立性を確保し、監査等委員会か
ら受けた指示に関して、取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を必要としております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務評価等は常勤監査等委員である取締役が行い、監査等委
員会に報告しております。
（ク）当社の監査等委員会への報告をするための体制
・当社の監査等委員会は、事業の報告等について、当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を
除く。）及び監査役、使用人より報告を受けられる体制をとっております。また、監査等委員である取締役
は、当社グループの重要な会議へ出席できるようにしております。
・当社の監査等委員会は、当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び監査役、使
用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合は、報告を受けられる体制
をとっております。
（ケ）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除
く。）及び監査役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを監査
等委員会規則に定めております。
（コ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し、会
社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担
いたします。
（サ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、定期的に会計監査人及び内部監査部
門と意見交換を行う体制にしております。
・監査等委員会は、事業課題や監査体制等について、必要に応じて代表取締役社長と意見交換をしておりま
す。
・当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助する使用人に対して監査に必要な調査を求めることがで
き、必要に応じて、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制にしております。
（シ）財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の適正性と信頼性を確保するために、財務報告に係る内部
統制の評価及び監査の基準に基づき、関連規程等を整備するとともに、代表取締役社長が最高責任者とな
り、内部統制を有効に機能させる体制並びにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な
改善措置を行っております。
b．責任限定契約の内容の概要
（取締役（業務執行取締役等である者を除く。））
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で締結しております。当該契約の概要は、「取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、11百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負
う。」としております。なお、過去監査役であった者の一部については、監査役在任時に同様の責任限定契約
を締結しております。
（会計監査人）
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を会計監査人との間で締結しております。当社締結の概要は、「会計監査人は、その職務を行うにつ
き、善意でかつ重大な過失がない場合は、100百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額を限度としてその責任を負う。」としております。
23/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
c．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の範囲を当社についてはすべての取
締役（監査等委員である取締役を含む。）とし、子会社についてはすべての取締役及び監査役としておりま
す。その保険料は全額当社が負担しております。当該保険の填補の対象は、被保険者がその職務の執行に関し
て行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用等としております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されませ
ん。
e．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を当社定款に定めております。
f．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主
総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を当社定款に定めております。なお、解任決議
については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
g．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ア）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）については、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を当社定
款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
（イ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て免除することができる旨を当社定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を当社定款に定めております。
i．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
24/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年 4月 伊藤忠商事㈱ 入社
2000年 4月 当社 入社
2004年 6月 取締役
代表取締役副社長
2004年12月
㈱がいＳ（現㈱Ｓａｎｋｏ ＩＢ）代表取締役
2006年 3月
当社 取締役 退任
2006年 5月
代表取締役社長 林 勝哉 1969年２月３日 生 (注)2 843
当社 取締役兼代表執行役社長
2007年 6月
㈱シャルレ（㈱ＢＣ）代表取締役社長
2007年 6月
当社 取締役兼代表執行役社長 退任
2008年12月
㈲サザンイーグル
2008年12月
（現㈲Ｇ＆Ｌ） 代表取締役（現任）
2021年 6月
当社 代表取締役社長（現任）
1984年 4月 ㈱大成 入社
1988年11月 当社 入社
2018年 4月
営業本部副本部長
2019年 4月 執行役員営業本部長
取締役 高畑 則雄 1962年２月10日 生
(注)2 0
取締役（現任）
2019年 6月
㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役（現任）
2021年 4月
㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役(現任)
2023年 1月
1995年 6月 中央出版㈱ 入社
1996年 4月 当社 入社
2013年 4月 営業本部営業戦略部長
執行役員経営企画部長
2019年 4月
取締役 千本松 重雄 1969年９月27日 生 (注)2 4
㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役
2020年 8月
取締役（現任）
2021年 6月
㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役
2022年 4月
1984年 4月 当社 入社
2004年 3月 総務グループマネージャー
管理統括部統括部長
2005年 4月
管理本部本部長
2006年 4月
㈱シャルレ（㈱ＢＣ）管理執行部執行部長
2007年 4月
取締役 濵野 正治 1962年１月３日 生 (注)2 2
経営管理本部 総務・人事部長
2010年 4月
内部監査部長
2013年 4月
執行役員
2021年 4月
取締役（現任）
2021年 6月
1995年 4月 ㈱エフエル 入社
2002年10月 当社 入社
2007年 4月
㈱シャルレ（㈱ＢＣ)
商品執行部 インナー部部長
2008年 4月
マーケティング本部 商品開発部部長
2010年 4月
マーケティング本部
インナーマーケティング部長
取締役 石岡 弘幸 1972年12月２日 生
(注)2 －
2014年 4月
マーケティング本部
インナー・アパレル部長
マーケティング本部 商品管理部長
2019年 8月
商品管理部長
2020年 4月
商品特命担当
2022年 4月
取締役（現任）
2023年 6月
1975年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行
1985年 4月 明光証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 入社
2005年 4月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱
取締役
（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 東京法人部長
吉田 金吾 1952年２月12日 生 (注)3 －
（監査等委員）
2011年 4月
同社 ウェルス・マネジメント部 部長
2017年 6月
当社 監査役
2021年 6月
取締役（監査等委員）（現任）
1987年 4月 児玉憲夫法律事務所
（現新世綜合法律事務所）入所
新世綜合法律事務所 パートナー
1998年 4月
大阪家庭裁判所 調停委員（現任）
2007年 4月
関西大学会計専門職大学院 特別任用教授
2009年 4月
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
2010年 1月
取締役
岸本 達司 1960年６月16日 生 (注)3 －
相談センター あっせん委員（現任）
（監査等委員）
当社 監査役
2011年 6月
関西大学会計専門職大学院 非常勤講師（現任）
2012年 4月
2020年 1月 新世綜合法律事務所 代表パートナー（現任）
2021年 6月
取締役（監査等委員）（現任）
大和ハウス工業㈱ 社外監査役（現任）
2021年 6月
25/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ） 入所
2008年10月
同監査法人 シニアマネジャー
2011年10月
井出久美公認会計士事務所 所長（現任）
取締役
井出 久美 1964年12月11日 生 (注)3 －
2013年 6月
当社 監査役
（監査等委員）
2017年 5月
タンゴヤ㈱
（現グローバルスタイル㈱） 社外取締役(現任)
2021年 6月
取締役（監査等委員）（現任）
2008年 9月 松村猛法律事務所
（現松村・茂永法律事務所） 入所
2016年 4月
同所 代表弁護士（現任）
取締役
2018年 4月 泉南市消費生活センター 顧問
茂永 崇 1976年６月15日 生 (注)3 －
（監査等委員）
2019年 4月
大阪簡易裁判所 民事調停委員（現任）
2019年 4月
大阪弁護士会 消費者保護委員会 副委員長
2021年 6月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
850
計
（注）１ 監査等委員である取締役吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
２ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
②取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリックス
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の基本理念、当社グループが目指す姿及び
グループ中期経営戦略等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキ
ル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
業界の知識・
法務・ 人事労務・ 商品開発・ サステナ
経験（訪販・
財務・会計 経営戦略 営業
氏名
リスク管理 人材開発 マーケティング ビリティ
組織販売）
林 勝 哉
● ● ● ● ●
高 畑 則 雄
● ● ●
千本松 重 雄
● ● ● ● ●
濵 野 正 治
● ● ●
石 岡 弘 幸
● ●
吉 田 金 吾
● ●
岸 本 達 司
● ●
井 出 久 美
● ●
茂 永 崇
● ●
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名（すべて監査等委員。）であります。
社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の
要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.charle.co.jp/corporate/governance/）の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しておりま
す。
当社の社外取締役は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しているもの、弁護士として幅広い経験と
見識を有しているもの、公認会計士として財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任しており、客観的
かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢
献できることを期待して選任しております。
また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の
強化が図れるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内
部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の
健全性確保に大きく貢献いただいております。また当社の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員
長として、取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督に尽力いただいており、適任と判断してお
ります。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、弁護士の資格を有し、調停委員等に就任するなど幅広く活動さ
れ、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力
26/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
いただいております。これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の
監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、これま
での職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の
健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、弁護士の資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く
活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査
体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただいており、適任と判断
しております。
④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報
告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けてお
ります。また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換
を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成しており、内１名は常勤監査等委員で構成さ
れ、取締役会において、議案に対して専門的な知見から適法性及び妥当性のある助言・提言を行うとともに、議
決権の行使をしております。また、常勤監査等委員である社外取締役を中心に、原則、月１回の開催とするほ
か、必要に応じ臨時に開催し、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要
会議に出席することでの情報収集や監査計画に基づいた内部監査部門並びに会計監査人との連携体制を通じて、
監査及び監督の実効性を高めております。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図
り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を内部監査室に設置し、監査等委員会ス
タッフを配置しております。
なお、常勤監査等委員の吉田金吾は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門に在籍した
豊富な経験を持ち、監査等委員の岸本達司及び同茂永崇は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員の井出久美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計20回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
吉 田 金 吾 20回 18回
岸 本 達 司 20回 20回
井 出 久 美 20回 20回
茂 永 崇 20回 20回
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を
行っております。そのほか、常勤監査等委員が経営会議、営業会議、商品会議に出席しております。
監査等委員会監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グ
ループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
監査等委員会は、次の３項目を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。
a．監査等委員でない取締役の業務執行状況及び相互監視状況
b．中期経営計画の進捗状況
c．子会社の自社内調査及び訪問実地調査
a．監査等委員でない取締役の業務執行状況及び相互監視状況
業務執行取締役と定期的なミーティング（業務執行取締役４名及び常勤監査等委員１名）を週１回開催し、経
営上の重要案件や中期経営計画の課題等の議論を行いました。そのミーティングにおいて、常勤監査等委員が議
論の内容や目標の進捗度合を常に確認し、意見陳述を行いました。取締役とのミーティングの内容は、監査等委
員会において非常勤監査等委員と共有することにより、取締役会での議論に役立て、業務執行取締役の業務執行
状況及び相互監視状況を監査・監督しました。
b．中期経営計画の進捗状況
週１回の業務執行取締役との定期的なミーティングに加えて、月３回開催される中期経営計画ミーティング
（業務執行取締役４名及び各戦略推進部門長含む）に出席し、議論の内容や目標の進捗度合いを確認し意見陳述
27/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
を行いました。また、本社及び営業部の管理職、一般社員に対しても常勤監査等委員が中期経営計画を中心とし
たヒアリングを行い、会社全体を俯瞰した進捗状況を監査・監督しました。
c．子会社の自社内調査及び訪問実地調査
子会社である株式会社ＴＫＳと株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの両社の監査につきましては、内部監査
室との直接監査訪問に加え、内部監査室が複数回実施した監査の状況を毎月の情報交換で共有しました。また、
会計監査人であるひびき監査法人からも子会社監査の情報を適時入手することで対応いたしました。これらに加
え、当社の代表取締役社長をはじめ子会社の社外取締役である２名の取締役及び子会社の監査役等からヒアリン
グを行うことで情報を収集し、監査・監督を行いました。
②内部監査の状況
内部監査室は、業務執行組織とは分離独立した代表取締役社長の直轄部門として編成しており、社員３名で構
成しております。
主たる役割としては、当社グループにおいて取締役が企業活動の実態や問題点を正しく把握することに役立て
るために、独立した立場で業務執行状況を検証・評価し、問題や課題があれば改善提案を行うこととしておりま
す。また、監査等委員会の運営事務及び監査等委員の職務の補佐も独立性に留意しながら担っております。
監査等委員及び監査等委員会、会計監査との相互連携等につきましては、監査等委員と定期的または必要の都
度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換や情報共有を行いながら意思疎通を図っております。
また、監査講評会、意見交換会等にも出席し、会計監査人とも意思疎通を行い、当該三者間での相互連携に努め
ております。さらに、内部監査室は、内部統制に関連する各部門と連携を図りながら、経営的視点で全社的リス
クマネジメントのモニタリング機能を果たしております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みにつきましては、内部監査室は代表取締役社長との定期ミーティ
ング及び常勤監査等委員である取締役との定期ミーティングを実施しております。また、取締役会及び監査等委
員会において、監査計画の提案、年に２回の監査実施報告、財務報告に係る内部統制についての進捗状況報告を
適時行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：中須賀高典、細谷明宏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価基準を設定しております。監査法人の品質管理の
状況、監査チームの独立性や能力及び監査等委員や取締役とのコミュニケーションの状況等を多面的に評価し、
いずれにおいても適正であると認め、当該会計監査人を選定しております。
f．監査等委員会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上述の日本
監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、経理部門及び内部
監査部門に対するアンケート調査、また監査法人へ監査品質の管理状況、監査法人のガバナンス体制及び会計監
査人の職務の遂行状況について、説明を求める等により情報収集を行い、監査等委員会において審議のうえ評価
を行っております。
なお、2023年６月27日開催の第48回定時株主総会において、海南監査法人を新たな会計監査人に選任しており
ます。
28/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
22 22
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 22
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査項目別所要時間、監査報酬単価、監
査従事者のスキル及び当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第
399条第１項の同意をした理由は、前事業年度における会計監査人の職務遂行状況、監査時間等の監査実績につ
いて分析・評価を行ったうえで、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの相当性を確認
し、また上場企業の監査報酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監
査人の報酬額については妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ア）基本方針及び報酬水準の決定方法
当社の取締役の報酬等は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀な人材を
確保するとともに、当社の企業規模としてふさわしい報酬水準・構成を構築することを基本方針としておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準（報酬の支給時期及び支給条件も含む。）について
は、客観性、適正性を確保するため、社外専門機関の調査による他社水準を参考としつつ、社外取締役が過半数
を占める任意の報酬委員会へ諮問し、当委員会からも相当である旨の意見を受けたことを踏まえ、取締役会の決
議を経て取締役報酬規程にて定めております。また、監査等委員である取締役の報酬水準についても、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）と同様の考えのもと、監査等委員会の協議を経て取締役報酬規程にて定め
ております。
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役に対しては、企業の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとするため、固
定報酬及び業績連動報酬から構成される基本報酬を支給します。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役に対しては、客観的立場から当社及び当社グ
ループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割と独立性の観点から、業績とは連動しない固定報酬の
みを支給します。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、取締役報酬規程の範囲内で就任する役位等に
応じて手当を支給し、また、業績が著しく向上した場合には株主総会の決議に基づき賞与を支給することができ
るものとしております。ただし、賞与の支給に関しては、その支給を決定した経緯等を踏まえ、別途、当該賞与
に係る個人別の金額の決定に関する方針を定めるか、または株主総会の決議において個人別の支給額の承認を得
るものとしております。
（ウ）業務執行取締役の基本報酬の個人別の金額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬は、これまでの経営に携わった役位、役割、職責及び在任期間以外に、経営経験、
知見、知識からの期待値等を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏
まえ、取締役報酬規程の定める業務執行取締役基本報酬テーブルを基準とし、取締役会にて決定します。なお、
業務執行取締役の基本報酬テーブルは、「固定報酬：業績連動報酬＝９割：１割」より構成し、一定の範囲内で
昇降給が可能な仕組みとしております。
29/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（エ）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個人別の金額の決定に関する方針
社外取締役の固定報酬は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委
員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める社外取締役報酬テーブルの範囲内で、取締役会にて決定しま
す。また、社外取締役が当社の設置する委員会の委員長として選定された場合には、取締役報酬規程に基づき定
額の手当を支給します。
（オ）業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬を構成する業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経
営指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営指標の目標値に対する達成度合いに応じて業務執行取締役基
本報酬テーブルによる業績連動報酬の基準額を増減して算出された額を毎年一定の時期に支給します。目標とす
る経営指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に取締役会にて設定するものとし、各年度の各経営指標
の数値は、前年度に係る通期の決算短信の公表までに取締役会にて決定します。
業績連動報酬を支給する際の経営指標及びその割合を「売上高（単体）：営業利益（単体）：親会社株主に帰
属する当期純利益（連結）＝２割：４割：４割」とします。なお、営業利益（単体）が赤字の場合には、業績連
動報酬を支給しません。
各経営指標を決定した理由は次のとおりであります。
・売上高（単体）
当社グループの売上高は、レディースインナー等販売事業が中核となっており、当社グループの企業価値向
上に直結する指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。
・営業利益（単体）
レディースインナー等販売事業の売上高は、当社グループの中核になっていること、また、同事業の社員の
賞与は当社の営業利益（単体）の達成度に応じて支給されるため、業務執行取締役の業績連動報酬について
も、営業利益（単体）との連動性を高めることで貢献意欲や責任感を強めることが期待でき、社員のインセン
ティブと合致させることが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。
・親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループにおける事業活動にて得られた企業評価であり、株主視
点での経営を促し、株主の利益との共通化という観点が期待でき、当社グループの企業価値向上に直結する重
要な指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。
（カ）業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬となる変動報酬は、基準額である基本報酬の１割に、当事業年度の経営指標（売上高（単体）：
営業利益（単体）：親会社株主に帰属する当期純利益（連結））に対する目標達成の状況に応じて、一定の割合
を乗じて算定することとしております。
（キ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
指標種別 目標 実績 達成状況
売上高（単体） ― 11,967百万円 ―
営業利益（単体） ― 100百万円 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 ― △740百万円 ―
（注）当事業年度の業績の動向等を鑑み、業績連動報酬における経営指標の目標については設定しておりませ
ん。
（ク）監査等委員である取締役の報酬等及び個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業績とは連動しない固定報酬のみを支給します。また、監査等委員である
社外取締役のうち、当社が設置する委員会の委員長として選定された者には、取締役報酬規程に基づき定額の手
当を支給し、業績が著しく向上した場合には株主総会の決議に基づき賞与を支給することができるものとしてお
ります。
監査等委員である取締役の固定報酬は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める
任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める報酬テーブルの範囲内で、監査等委員の協議に
よって決定します。なお、常勤監査等委員である取締役の報酬テーブルは、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組
みとしております。
30/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等について株主総会の決議
に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会におい
て、年額1億96百万円以内（うち社外取締役分年額27百万円以内）と決議しております。なお、使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会において、年額34百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は、４名です。
ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別報酬等の決定に当たっては、独立性を有する社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会が
取締役会からの諮問により原案について決定方針との整合性を含め総合的に審議し、答申を行っており、取締役
会としても答申内容を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 その他の報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
73 73 5
－ －
取締役を除く）
26 26 4
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１ 上表には、2022年６月22日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締
役（監査等委員を除く。）１名分を含んでおります。
２ 事業構造の抜本的改革の観点から希望退職者の募集を行わざるを得なくなったことに加え、レディー
スインナー等販売事業の業績が下降トレンドを脱していないこと、当事業年度の利益計画に定めた連
結業績目標が大きく減少したことを重く受け止め、経営責任を明確にするため、2022年５月及び６月
の月額固定報酬について代表取締役社長は40％、他の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）は
20％を自主返納しております。また、2022年７月から2023年６月までの月額固定報酬について代表取
締役社長は30％、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10％の減額を行っております。
③非金銭報酬等に関する事項
該当事項はありません。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断
される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
所有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
所有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
31/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参
加する等積極的な情報収集活動に努めております。
32/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,249 11,239
現金及び預金
15 11
受取手形
242 195
売掛金
3,075 2,995
商品及び製品
7 9
仕掛品
88 78
原材料及び貯蔵品
214 497
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
16,892 15,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
972 859
建物及び構築物（純額）
125 196
機械装置及び運搬具（純額）
141 110
工具、器具及び備品（純額）
947 940
土地
77 35
リース資産（純額）
119
－
その他
※ 2,264 ※ 2,262
有形固定資産合計
無形固定資産
50 36
のれん
1,093 1,163
その他
1,144 1,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
404 366
投資有価証券
35 31
繰延税金資産
1,023 929
退職給付に係る資産
384 673
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
1,843 1,997
投資その他の資産合計
5,252 5,459
固定資産合計
22,145 20,485
資産合計
33/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
549 575
買掛金
7 7
１年内返済予定の長期借入金
59 26
リース債務
798 630
未払金
342 36
未払法人税等
104 125
契約負債
260 258
賞与引当金
73
事業整理損失引当金 －
351 162
その他
2,472 1,896
流動負債合計
固定負債
25 18
長期借入金
19 9
リース債務
153 140
長期未払金
193 196
契約負債
313 288
繰延税金負債
153 129
退職給付に係る負債
858 782
固定負債合計
3,331 2,679
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600 3,600
資本金
4,897 4,897
資本剰余金
10,416 9,549
利益剰余金
△ 131 △ 131
自己株式
18,782 17,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 54
58
△ 54
退職給付に係る調整累計額
31
その他の包括利益累計額合計 △ 109
18,814 17,806
純資産合計
22,145 20,485
負債純資産合計
34/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,565 ※１ 13,255
売上高
※２ 6,854 ※２ 6,498
売上原価
8,710 6,756
売上総利益
※３ 7,006 ※３ 6,505
販売費及び一般管理費
1,704 251
営業利益
営業外収益
5 0
受取利息
0 0
貸倒引当金戻入額
19 51
雑収入
26 52
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
8 1
雑損失
9 2
営業外費用合計
1,720 301
経常利益
特別利益
※４ 8
固定資産売却益 －
5
－
受取和解金
14
特別利益合計 －
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 0 ※６ 4
固定資産除却損
※７ 87
減損損失 －
※８ 80
事業整理損 －
※９ 792
特別退職金 －
※10 1 ※10 16
その他
2 982
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,732
△ 681
失（△）
法人税、住民税及び事業税 450 34
265 24
法人税等調整額
716 59
法人税等合計
1,016
当期純利益又は当期純損失（△） △ 740
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,016
△ 740
帰属する当期純損失（△）
35/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,016
当期純利益又は当期純損失（△） △ 740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 28
34
△ 112
退職給付に係る調整額
※ 6 ※ △ 141
その他の包括利益合計
1,022
包括利益 △ 881
（内訳）
1,022
親会社株主に係る包括利益 △ 881
非支配株主に係る包括利益 － －
36/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600 4,897 9,558 △ 131 17,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 158 △ 158
親会社株主に帰属する当期
1,016 1,016
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 857 △ 0 857
当期末残高 3,600 4,897 10,416 △ 131 18,782
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1 23 25 17,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 158
親会社株主に帰属する当期
1,016
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 28 34 6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 34 6 863
当期末残高
△ 26 58 31 18,814
37/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600 4,897 10,416 △ 131 18,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126
親会社株主に帰属する当期
△ 740 △ 740
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 866 △ 0 △ 867
当期末残高 3,600 4,897 9,549 △ 131 17,915
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 26 58 31 18,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 126
親会社株主に帰属する当期
△ 740
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 28 △ 112 △ 141 △ 141
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 △ 112 △ 141 △ 1,008
当期末残高 △ 54 △ 54 △ 109 17,806
38/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,732
△ 681
損失（△）
584 521
減価償却費及びその他の償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 0
0 4
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 8 －
87
減損損失 －
80
事業整理損 －
792
特別退職金 －
7 51
売上債権の増減額（△は増加）
96 88
棚卸資産の増減額（△は増加）
72 26
仕入債務の増減額（△は減少）
165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 33
74
未払金の増減額（△は減少） △ 149
24
契約負債の増減額（△は減少） △ 10
211
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 242
143 90
その他
3,020 603
小計
利息及び配当金の受取額 5 0
事業整理損による支出 － △ 4
特別退職金の支払額 － △ 792
法人税等の支払額 △ 24 △ 524
4
△ 16
その他
3,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 501
有形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 313
17
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 443 △ 325
長期前払費用の取得による支出 △ 94 △ 3
47
保険積立金の解約による収入 －
5 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639 △ 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 7
配当金の支払額 △ 158 △ 126
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 59
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225 △ 193
2,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,012
11,095 13,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,235 ※ 11,223
現金及び現金同等物の期末残高
39/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社田中金属製作所（注）
株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
（注）株式会社田中金属製作所は2023年３月31日付で株式会社ＴＫＳへ商号変更いたしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社
の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年～10年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③事業整理損失引当金
子会社の真鍮部品・金属切削加工事業からの撤退にともない負担することが見込まれる損失に備えるた
め、損失負担額を計上しております。
40/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食
品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等
の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客
が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製
品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．税効果会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 35 31
繰延税金負債 313 288
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業にお
いては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジ
ネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による業績低迷からの改善の遅れなどを考慮
し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少
する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性
引当額を設定し繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税
所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可
能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延
税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
41/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
２．退職給付会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,023 929
退職給付に係る負債 153 129
退職給付費用 106 60
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従
業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制
度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定
に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死
亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しております
が、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与
える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2023年３月31日時点における、国内社
債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎として
おり、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連
結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職
給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 5,665 百万円 5,923 百万円
（注）当連結会計年度における減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 909 百万円 △ 547 百万円
42/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送保管費 1,075 百万円 1,071 百万円
1,071 878
販売促進費
1,522 1,352
給与手当
106 60
退職給付費用
260 258
賞与引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
土地 7 －
計 8 －
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産（その他） 0 －
計 0 4
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
岐阜県山県市 事業用資産
搬具、土地及びその他
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っ
ております。
連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなる見込みの資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具34百万円、土地9百万
円、その他3百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可
能価額を零と算定しております。
※８ 事業整理損
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、2023年３月31日をもって新設分割を行
い、新設会社の株式譲渡を行いました。
連結子会社の真鍮部品・金属切削加工事業からの撤退にともない負担することが見込まれる損失であります。
※９ 特別退職金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。
43/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
※10 特別損失その他
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ゴルフ会員権評価損であり、預託金に係る貸倒引当金繰入額1百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社のECサイトへの外部からの不正アクセスにともなう外部専門機関による調査費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28百万円 △28百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△28 △28
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△28 △28
退職給付に係る調整額：
当期発生額 42 △152
組替調整額 8 △5
税効果調整前
50 △158
税効果額 △16 45
退職給付に係る調整額
34 △112
その他の包括利益合計
6 △141
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,086 － － 16,086
合計 16,086 － － 16,086
自己株式
普通株式（注） 250 0 － 250
合計 250 0 － 250
（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 158 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 126 利益剰余金 8 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
44/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,086 － － 16,086
合計 16,086 － － 16,086
自己株式
普通株式（注） 250 0 － 250
合計 250 0 － 250
（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 126 8 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 126 利益剰余金 8 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 13,249百万円 11,239百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13 △15
現金及び現金同等物 13,235 11,223
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリ
スクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結
子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、長期
預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型
預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメ
ンバー管理規程に従い、営業戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理してい
るため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
45/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資
金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引
実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っており、金利動向や定期的に時価を把握し、リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 404 404 －
資産計 404 404 －
長期借入金（注２） 32 32 0
長期未払金 153 148 △4
負債計 186 181 △4
（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 366 366 －
長期預金（注２） 500 496 △3
資産計 866 863 △3
長期借入金（注３） 25 25 0
長期未払金 140 136 △4
負債計 166 161 △4
（注１）現金は注記を省略しており、預金（長期預金は除く）、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未
払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注２）長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（注３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
46/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 73 175 －
合計 － 73 175 －
（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金は記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 65 159 －
長期預金 － 500 － －
合計 － 565 159 －
（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金は記載を省略しております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7 7 7 7 4 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7 7 7 4 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
47/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券）は投資信託しか保有していないため、レベル別の記載を省略して
おります。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は403百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他（投資信託） － 366 － 366
資産計 － 366 － 366
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 32 － 32
長期未払金 － 148 － 148
負債計 － 181 － 181
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 496 － 496
資産計 － 496 － 496
長期借入金 － 25 － 25
長期未払金 － 136 － 136
負債計 － 161 － 161
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、非上場投資信託（追加型投資信託）であり、活発な市場がないことから公表されている
基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関か
ら提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
48/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 403 430 △26
小計 403 430 △26
合計 403 430 △26
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 366 420 △54
小計 366 420 △54
合計 366 420 △54
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
49/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイント
に一定の額を乗じて一時金を支給します。
確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責
任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,638百万円 1,469百万円
勤務費用 68 57
利息費用 8 7
数理計算上の差異の発生額 △74 50
退職給付の支払額 △172 △239
退職給付債務の期末残高 1,469 1,346
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,416百万円 2,340百万円
期待運用収益 65 63
数理計算上の差異の発生額 △32 △102
事業主からの拠出額 53 48
退職給付の支払額 △162 △203
年金資産の期末残高 2,340 2,146
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,316百万円 1,217百万円
年金資産 △2,340 △2,146
△1,023 △929
非積立型制度の退職給付債務 153 129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △870 △800
退職給付に係る負債 153 129
退職給付に係る資産 △1,023 △929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △870 △800
50/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 66百万円 56百万円
利息費用 8 7
期待運用収益 △65 △63
数理計算上の差異の費用処理額 8 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 18 △4
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に792百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 50百万円 △158百万円
合 計 50 △158
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 82百万円 △75百万円
合 計 82 △75
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 35％
株式 16 15
その他 21 21
保険資産（一般勘定） 29 29
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.7％ 2.7％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度58百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
51/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 292百万円 714百万円
商品 323 155
減損損失 － 29
賞与引当金 80 79
事業整理損失引当金 － 24
未払金 70 40
契約負債 59 60
退職給付に係る負債 88 73
83 68
その他
繰延税金資産小計
998 1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △292 △714
△656 △482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △949 △1,197
繰延税金資産合計
49 48
△13 △17
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
35 31
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △313 △284
△13 △20
その他
繰延税金負債合計 △326 △305
繰延税金資産との相殺額 13 17
繰延税金負債の純額 △313 △288
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（注１） － － － － － 292 292
評価性引当額 － － － － － △292 △292
繰延税金資産 － － － － － － －
（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（注２） － － － － － 714 714
評価性引当額 － － － － － △714 △714
繰延税金資産 － － － － － － －
（注２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
52/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
税金等調整前当期純損
住民税均等割
0.6
失を計上しているため
評価性引当額の増減
6.9
記載を省略しておりま
税効果会計適用税率差異
2.2
す。
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結
会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1
百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8百万円であ
ります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 265百万円 258百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 258 206
契約負債(期首残高) － 297
契約負債(期末残高) 297 322
契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースイン
ナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが
一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われてい
ない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に
ともない取り崩されます。
前連結会計年度に契約負債が297百万円増加した主な理由は、前連結会計年度まで「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示してい
た「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更したことによるものであります。
53/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が24百万円増加した主な理由は、連結子会社の
シャワーヘッド販売の前受金の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し
ており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店
の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりませ
ん。なお、当該累積ポイントは11年以内に収益として認識されると見込んでおります。
54/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセ
グメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品
等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品
等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品
（節水シャワーヘッド等）及び水栓部品の製造販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
ウルトラファ
調整額
レディースイ
合計 計上額
インバブル技
（注）１
ンナー等販売 計
（注）２
術製品等製造
事業
販売事業
売上高
衣料品類 8,808 － 8,808 8,808 － 8,808
化粧品類 2,083 － 2,083 2,083 － 2,083
健康食品類 967 － 967 967 － 967
その他 1,301 2,404 3,705 3,705 － 3,705
顧客との契約から生じる
13,161 2,404 15,565 15,565 － 15,565
収益
その他の収益 － － － － － －
13,161 2,404 15,565 15,565 15,565
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
351 351 351
－ △ 351 －
高又は振替高
13,161 2,755 15,916 15,916 15,565
計 △ 351
606 1,154 1,761 1,761 1,704
セグメント利益 △ 57
20,015 2,130 22,146 22,146 22,145
セグメント資産 △ 0
その他の項目
536 47 584 584 584
減価償却費 －
14 14 14 14
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
513 65 578 578 578
－
無形固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セ
グメント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
55/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
ウルトラファ 調整額
レディースイ 合計 計上額
インバブル技 （注）１
ンナー等販売 計 （注）２
術製品等製造
事業
販売事業
売上高
衣料品類 8,669 － 8,669 8,669 － 8,669
化粧品類 1,906 － 1,906 1,906 － 1,906
健康食品類 863 － 863 863 － 863
その他 527 1,287 1,814 1,814 － 1,814
顧客との契約から生じる
11,967 1,287 13,255 13,255 － 13,255
収益
その他の収益 － － － － － －
11,967 1,287 13,255 13,255 13,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
45 45 45
－ △ 45 －
高又は振替高
11,967 1,333 13,300 13,300 13,255
計 △ 45
161 150 311 311 251
セグメント利益 △ 60
18,676 1,804 20,480 20,480 4 20,485
セグメント資産
その他の項目
499 22 521 521 521
減価償却費 －
14 14 14 14
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
584 44 628 628 628
－
無形固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、セ
グメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略して
おります。
56/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
レディースインナー等 ウルトラファインバブル
合計
販売事業 技術製品等製造販売事業
87 87
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
レディースインナー等 ウルトラファインバブル
合計
販売事業 技術製品等製造販売事業
14 14
当期償却額 －
50 50
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
レディースインナー等 ウルトラファインバブル
合計
販売事業 技術製品等製造販売事業
14 14
当期償却額 －
36 36
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な取引はありません。
57/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,188.11円 1,124.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 64.18円 △46.75円
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
1,016 △740
る当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
1,016 △740
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,835 15,835
（重要な後発事象）
１．連結子会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡並びに連結子会社の商号変更
当社は、連結子会社である株式会社田中金属製作所（以下、「田中金属製作所」）の真鍮部品・金属切削加工
事業（以下、「金属加工事業」）を会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」）により新設会社に承継させ
たうえで、新設会社の株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。また、分割会社である田中金属製作
所の定款の一部を変更して「株式会社ＴＫＳ」（以下、「ＴＫＳ」）に商号変更いたしました。
①会社分割及び株式譲渡の目的
田中金属製作所は、ウルトラファインバブル技術製品等の開発・製造・販売事業（以下、「シャワーヘッド事
業」）と金属加工事業を中心とした事業を展開しておりますが、シャワーヘッド事業におきましては、競争激化
による受注の落ち込み等の課題があり、金属加工事業におきましては、原材料の高騰等の課題があります。各々
が独立することにより、スピーディに課題解決に取り組め、経営の効率性が高いと判断いたしました。また、金
属加工事業におきましては、その特性上、人材のさらなる技術力の向上に特化した独自経営を目指すことが事業
の成長に向けて最も効率的であることから、2023年３月31日付にて本新設分割を行い、新設会社が金属加工事業
を承継したうえで、新設会社の株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。田中和広氏は、創業当時から続
く金属加工事業への理解が深く、長年にわたる事業運営のノウハウを活かして金属加工事業の能力を最大限に引
き出すことが可能であるため、新設会社の株式の譲渡先として合理性があると判断いたしました。
②会社分割及び株式譲渡の要旨
（1）分割の日程
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（当社） 2023年２月28日
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（田中金属製作所） 2023年２月28日
株式譲渡契約締結日 2023年２月28日
分割会社株主総会決議 2023年３月30日
会社分割の効力発生日 2023年３月31日
株式譲渡の効力発生日 2023年３月31日
（2）会社分割の方式
田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
58/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（3）会社分割に係る割当の内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である田中金属製作所（新商
号：ＴＫＳ）に割当交付いたしました。分割会社は、本新設分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを
田中和広氏に譲渡いたしました。
（4）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本新設分割による田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、効力発生日における金属加工事業に属する資産、負債
（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を承継いたしました。
（7）債務履行の見込み
新設会社は、本新設分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断いたしました。な
お、田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）は、新設会社が承継する一切の債務につき重畳的債務引受をいたしまし
た。
（8）保証債務
３月31日時点で田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）が新設会社の債務を保証している額は28百万円です。
③本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2023年３月31日時点） （2023年３月31日時点）
(1)商号 株式会社ＴＫＳ 株式会社田中金属製作所
(2)所在地 岐阜県岐阜市木ノ下町２丁目４番地 岐阜県山県市日永１０７９番地
(3)代表者 岩永信幸 田中芳幸
(4)設立年月日 1994年４月8日 2023年３月31日
(5)事業内容 節水器具の製造販売等 水洗バルブ等の金属加工
(6)資本金 10,000千円 3,000千円
(7)発行済株式数 200株 100株
(8)決算期 １月末日 １月末日
田中和広 100％
(9)株主構成 当社100％
（資本関係） （資本関係）
当社100％出資子会社であります。 該当事項はありません。
（人的関係） （人的関係）
当社の取締役である高畑則雄、千本松重 該当事項はありません。
雄、従業員である岩永信幸が当該会社の
取締役（岩永信幸は代表取締役社長）を
兼務しております。また、当社の従業員
である簑原備が当該会社の監査役を兼務
(10)上場会社と
しております。
当該会社との関係
（取引関係） （取引関係）
当社が販売する商材の仕入れを行ってお 該当事項はありません。
ります。
（関連当事者への該当事項） （関連当事者への該当事項）
上記の資本関係、人的関係、取引関係に 該当事項はありません。
より、当該会社は関連当事者に該当致し
ます。
59/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
④分割する事業の概要
（1）分割する事業の事業内容
金属加工事業
（2）分割する事業が含まれるセグメント
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月末現在）
資産合計 132百万円
負債合計 28百万円
２．資本金の額の減少
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第48回定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
①資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、今後の資本政策の柔軟性・機動
性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
②資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額3,600,250,000円を3,500,250,000円減少して、100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
③資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2023年５月10日
（2）定時株主総会決議日 2023年６月27日
（3）債権者異議申述公告日 2023年６月29日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2023年７月31日（予定）
（5）資本金の額の減少の効力発生日 2023年８月１日（予定）
60/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 7 7 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 59 26 1.08 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25 18 0.45 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19 9 1.08 2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 111 62 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7 7 4 －
リース債務 6 2 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,095 6,443 10,240 13,255
税金等調整前四半期（当期）純損
△677 △529 △376 △681
失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△697 △580 △444 △740
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△44.07 △36.63 △28.09 △46.75
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△44.07 7.44 8.54 △18.66
当たり四半期純損失（△）（円）
61/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,850 10,202
現金及び預金
78 67
売掛金
2,995 2,940
商品
※ 184 ※ 193
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,108 13,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
895 824
建物及び構築物
907 907
土地
283 436
その他
2,087 2,168
有形固定資産合計
無形固定資産
1,087 1,153
その他
1,087 1,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
403 366
投資有価証券
636 636
関係会社株式
4 4
長期貸付金
943 998
前払年金費用
304 654
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
2,287 2,655
投資その他の資産合計
5,462 5,977
固定資産合計
20,571 19,381
資産合計
62/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
518 559
買掛金
719 576
未払金
48 36
未払法人税等
102 102
契約負債
230 241
賞与引当金
353 184
その他
1,973 1,700
流動負債合計
固定負債
115 102
長期未払金
193 196
契約負債
288 305
繰延税金負債
153 118
退職給付引当金
19 9
その他
770 732
固定負債合計
2,744 2,433
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600 3,600
資本金
資本剰余金
4,897 4,897
資本準備金
4,897 4,897
資本剰余金合計
利益剰余金
650 650
利益準備金
その他利益剰余金
8,900 8,900
別途積立金
△ 62 △ 913
繰越利益剰余金
9,487 8,636
利益剰余金合計
自己株式 △ 131 △ 131
17,853 17,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 26 △ 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 26 △ 54
17,826 16,948
純資産合計
20,571 19,381
負債純資産合計
63/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,161 11,967
売上高
※１ 6,362 ※１ 6,064
売上原価
6,798 5,903
売上総利益
※２ 6,254 ※２ 5,803
販売費及び一般管理費
544 100
営業利益
営業外収益
5 0
受取利息及び配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
※１ 16 ※１ 26
雑収入
22 27
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
1 1
雑損失
2 2
営業外費用合計
564 125
経常利益
特別利益
5
－
受取和解金
5
特別利益合計 －
特別損失
0 2
固定資産除却損
7
事業整理損 －
792
特別退職金 －
1 16
その他
1 819
特別損失合計
568
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 693
法人税、住民税及び事業税 11 13
291 16
法人税等調整額
302 30
法人税等合計
265
当期純利益又は当期純損失（△） △ 724
64/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 △ 169 9,380 △ 131 17,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158 △ 158
当期純利益
265 265 265
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 107 107 △ 0 106
当期末残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 △ 62 9,487 △ 131 17,853
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1 1 17,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 158
当期純利益 265
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 28 △ 28 △ 28
動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 △ 28 78
当期末残高 △ 26 △ 26 17,826
65/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,600 4,897 4,897 650 8,900 △ 62 9,487 △ 131 17,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126 △ 126
当期純損失（△） △ 724 △ 724 △ 724
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 850 △ 850 △ 0 △ 850
当期末残高
3,600 4,897 4,897 650 8,900 △ 913 8,636 △ 131 17,002
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 26 △ 26 17,826
当期変動額
剰余金の配当
△ 126
当期純損失（△） △ 724
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 28 △ 28 △ 28
動額（純額）
当期変動額合計
△ 28 △ 28 △ 878
当期末残高 △ 54 △ 54 16,948
66/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ５～35年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このよ
うな商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取
引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取
引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
67/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 288 305
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」の内容と
同一であります。
２．退職給付会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 943 998
退職給付引当金 153 118
退職給付費用 85 53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付会計」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「貯蔵品」（前事業年度23百万円）及び
「前払費用」（前事業年度50百万円）は、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」（前事業年度894百万円）及
び「構築物」（前事業年度1百万円）は、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しておりま
す。
前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」（前事業年度74百万
円）、「車両運搬具」（前事業年度0百万円）、「工具、器具及び備品」（前事業年度132百万円）及び「リー
ス資産」（前事業年度77百万円）は、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「特許権」（前事業年度2百万円）、
「商標権」（前事業年度1百万円）及び「ソフトウエア」（前事業年度1,078百万円）は、当事業年度より、無
形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（前事業年度
192百万円）は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「未払費用」（前事業年度56百万円）、
「預り金」（前事業年度32百万円）及び「リース債務」（前事業年度59百万円）は、当事業年度より、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において固定負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」（前事業年度19百万円）
は、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
68/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「商品期首棚卸高」（前事業年度3,140百円）、
「当期商品仕入高」（前事業年度6,246百万円）、「商品他勘定振替高」（前事業年度28百万円）及び「商品
期末棚卸高」（前事業年度2,995百万円）は、当事業年度より「売上原価」として一括して表示しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3百万円 6百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 352百万円 45百万円
営業取引以外の取引による取引高 3 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送保管費 1,024 百万円 1,042 百万円
販売促進費 476 354
人件費 2,381 2,070
減価償却費 464 431
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 636 636
69/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 292百万円 714百万円
商品 314 146
賞与引当金 70 73
未払金 53 27
契約負債 59 60
退職給付引当金 87 72
その他 58 68
繰延税金資産小計
935 1,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △292 △714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △643 △449
評価性引当額小計
△935 △1,164
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
前払年金費用 △288 △305
繰延税金負債合計
△288 △305
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債の純額
△288 △305
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3
税引前当期純損失を計
住民税均等割
2.0
上しているため記載を
評価性引当額の増減
18.4
省略しております。
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
資本金の額の減少
2023年５月10日の取締役会において、2023年６月27日開催予定の第48回定時株主総会に、資本金の額の減少に
ついて付議することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
70/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物及び構築物 895 4 1 74 824 3,967
土地 907 － － － 907 －
有形固定資産
その他 283 269 0 115 436 1,569
計 2,087 274 2 190 2,168 5,537
その他 1,087 306 － 241 1,153 －
無形固定資産
計 1,087 306 － 241 1,153 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 その他
埼玉物流センターDPS費用 117百万円
社内業務システム機器（継続） 119百万円
無形固定資産 その他
基幹システム構築費用（完了） 157百万円
社内業務システム（継続） 119百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 － 2 3
賞与引当金 230 241 230 241
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
71/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.charle.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
72/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類 （第47期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2022年６月23日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 第48期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
第48期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
第48期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2023年５月11日
関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動） 近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
73/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
74/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士
中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
細 谷 明 宏
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シャルレの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シャルレ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
75/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰
性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
延税金資産31百万円を計上している。 注記事項「（重要
の監査手続を実施した。
な会計上の見積り）1.税効果会計」及び「（税効果会計
(1)内部統制の評価
関係）」 に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
負債との相殺前の金額は48百万円であり、将来減算一時
税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
状況の有効性を評価した。
1,245百万円から評価性引当額1,197百万円が控除されて
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連
いる。
する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に
特に焦点を当てた。
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲
当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及び
内で認識される。
タックス・プランニングの検討のために、主に次の手続
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
を実施した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
号）で示されている会社分類の妥当性、将来減算一時差
の将来解消見込のスケジューリングの妥当性を検討し
異の将来解消見込のスケジューリングに用いられる仮定
た。
に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素
・経営者による将来減算一時差異の将来解消見込のスケ
を伴う。
ジューリングを評価するため、その基礎となる将来の事
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
業計画については、経営者によって承認された直近の予
の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みに
ついては、経営者に質問するとともに、過去実績からの
趨勢分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
76/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シャルレが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
77/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
78/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士
中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
細 谷 明 宏
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シャルレの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シャルレの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
79/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
80/81
EDINET提出書類
株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見 込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
81/81
