株式会社ベネフィットジャパン 有価証券報告書 第27期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第27期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,192,894 7,701,280 9,945,117 11,567,934 12,557,139
売上高 （千円）
843,303 1,118,579 1,308,424 1,532,960 1,019,673
経常利益 （千円）
584,996 749,025 912,451 1,049,457 560,627
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
584,996 749,025 912,451 1,049,457 560,627
包括利益 （千円）
3,513,434 4,216,294 5,108,197 6,155,628 6,670,066
純資産額 （千円）
5,423,932 7,686,898 8,707,491 10,062,701 10,182,483
総資産額 （千円）
596.06 714.70 863.16 1,034.96 1,119.03
１株当たり純資産額 （円）
99.28 127.05 154.34 176.77 94.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
98.40 125.90 152.99 175.29 93.54
（円）
益
64.8 54.9 58.7 61.2 65.5
自己資本比率 （％）
18.0 19.4 19.6 18.6 8.7
自己資本利益率 （％）
9.2 9.6 11.7 12.7 13.0
株価収益率 （倍）
63 546,910 1,410,304 315,561
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 453,078
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,318 △ 443,669 △ 88,922 △ 94,150 △ 361,401
337,652 1,249,062 93,737
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 207,576 △ 156,667
358,670 1,164,126 1,414,539 2,824,430 2,621,924
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
121 157 202 251 298
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 26 ） （ 33 ） （ 37 ） （ 48 ） （ 61 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以
降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,840,595 6,982,715 8,319,576 9,585,422 10,416,186
売上高 （千円）
751,525 1,055,041 1,038,458 1,388,279 877,449
経常利益 （千円）
523,530 747,694 780,674 1,080,740 529,287
当期純利益 （千円）
611,864 612,359 625,721 648,408 652,078
資本金 （千円）
5,894,769 5,899,719 5,918,411 5,948,139 5,962,454
発行済株式総数 （株）
3,423,427 4,124,956 4,885,082 5,963,795 6,446,894
純資産額 （千円）
5,400,419 7,536,507 8,216,802 9,463,487 9,649,321
総資産額 （千円）
580.79 699.22 825.46 1,002.70 1,081.59
１株当たり純資産額 （円）
8.00 8.00 8.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
88.84 126.83 132.05 182.04 88.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
88.06 125.67 130.89 180.51 88.31
（円）
益
63.4 54.7 59.5 63.0 66.8
自己資本比率 （％）
16.5 19.8 17.3 19.9 8.5
自己資本利益率 （％）
10.3 9.6 13.7 12.3 13.8
株価収益率 （倍）
9.0 6.3 6.1 4.9 10.1
配当性向 （％）
120 143 185 229 275
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 22 ） （ 21 ） （ 28 ） （ 37 ） （ 49 ）
73.0 97.7 144.3 179.3 100.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,480 2,449 2,385 2,904 2,261
最低株価 （円） 609 790 1,138 1,801 1,178
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．株主総利回りについては、2018年３月期末の株価を基準として算定しております。また、比較指標（TOPIX
（配当込み））についても、同様の基準で算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以
降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1996年６月 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネ
フィットジャパンを設立
1996年８月
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始
1997年９月 本社を大阪市中央区に移転
1997年11月 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始
1998年２月 携帯電話サービス加入取次開始
衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始
1999年３月
2002年２月 デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始
2006年10月 プライバシーマーク使用許諾の取得
2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連
結子会社）」設立
2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入
取次を開始
2009年９月 パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬ
ＹＯＰＴＩＯＮ（注2））
2011年４月 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会
社」設立
2013年７月 ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ
（注4））
2015年２月 ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）
2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレ
ミアム」提供開始
2019年９月 モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連
結子会社）」を完全子会社化
2020年12月 グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
2022年４月
移行
（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継
することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続
することができるサービスであります。
（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商
品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、
ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバック
アップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供して
いるサービスであります。
（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する
他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。
（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等
とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信
サービスを提供することであります。
4/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びロ
ボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以
下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
＜モバイルＷｉ-Ｆｉ事業＞
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受け
て、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ
Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプショ
ンサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただ
けるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安
心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバッ
クアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。
新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパ
ソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ
通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。
また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦ
ｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注３）事業を
行っております。
＜ロボット事業＞
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供
を行っております。
新規会員獲得はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーション
ロボットやタブレット等の端末代金を36回、60回若しくは72回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ておりま
す。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。
また、当社は、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」のポップアップストア、新宿髙島屋、大阪
髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコ
ミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。
＜その他＞
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式
会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ
配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としな
いリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供
給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサー
バーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に
準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は
無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代
理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信
サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ
ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。
（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
5/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
［事業系統図］
［当社の概況イメージ図］
6/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
7/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
（連結子会社）
当社が代理店として販売活
株式会社ライフスタイル 大阪市中央区 90,000 その他 100.0
動をしております。
ウォーター
役員の兼任あり。
当社が回線の提供をしてお
株式会社モバイル・プラ モバイルＷｉ-
東京都中央区 105,000 100.0 ります。
ンニング Ｆｉ事業
役員の兼任あり。
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,128,894千円
（2）経常利益 282,902千円
（3）当期純利益 191,182千円
（4）純資産額 532,268千円
（5）総資産額 829,017千円
8/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
105
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業 （ 6 ）
108
ロボット事業 （ -）
213
報告セグメント計 （ 6 ）
その他 - （ 6 ）
85
全社（共通） （ 49 ）
298
合計 （ 61 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
275 28.7 4.4 3,989,722
（ 49 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
82
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業 （ -）
108
ロボット事業 （ -）
190
報告セグメント計 （ -）
その他 - （ -）
85
全社（共通） （ 49 ）
275
合計 （ 49 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め 男性労働者の
（％）（注）１ 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用
全労働者
（注）１ （注）２
労働者
属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での
16.0 20.0 74.9 76.4
賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め 男性労働者の
（％）（注）２ 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用
全労働者
（注）２ （注）３
労働者
属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での
17.9 20.0 76.3 78.1
賃金の差異はありません。
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
（注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、
世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになってい
くことが予想されます。
こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビ
ジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考え
ています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要
が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しておりま
す。
その実現のため、人材の増員と販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、当社は2024年３月期から中
期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。
本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的に
フォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。また、ロボット事業に
おいて最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジション
を確立することで事業規模を拡大させてまいります。
更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体
制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わ
せ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。
具体的な取組みの方向性として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
１．インバウンド需要（プリペイドＳＩＭ）の増加を見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安
定的なフロービジネスの拡大
２．ターゲット層拡大により、インターネット通信サービスのストックビジネス強化
また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３
事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課
題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく
方針であります。
（３）経営環境
インターネット通信サービス事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ－
Ｆｉルーターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線と大きく、当社の市
場シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信
サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固
定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ－Ｆｉ市場へ取り組むこ
とができると考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、ア
ウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準で
ある2,000万人に達することが予想されます。
ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より
自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みで
あります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動は再開しているも
のの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続
しております。
こうした状況の中、当社グループは2024年３月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから
面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指していきます。
インターネット通信サービス事業については、使用状況に合わせた低価格階段制料金プランの導入などモバイ
ルＷｉ-Ｆｉの販売拡大や家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指していきます。
また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販
路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化していきます。
ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立される
ことでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレ
ビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを
強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指していきます。
また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、
環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。
・Ｅ（環境）
ペーパーレス化（オンライン化）の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。
・Ｓ（社会）
① 健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、多様なライフスタイルの実現を目指すことで従業員の健康
および福祉の増進に貢献します。
② 様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョン
の推進に貢献します。
・Ｇ（ガバナンス）
ガバナンスの高度化を通じて、企業価値の最大化に貢献します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡
る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスク
の減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えて
おり、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このよう
な認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中
心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。
(2）戦略
テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実
性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。
その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組み
を行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。
また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感で
きる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩
みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境
を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。
具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持
つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組
んでいきます。
12/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(3）リスク管理
サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、
必要に応じて取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整
備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2028年３月31日までに20％以上 17.9％
男性労働者の育児休業取得率 2028年３月31日までに30％以上 20.0％
13/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）国内景気の動向、先行き不透明について
当社グループの売上高は国内景気の動向、経済情勢の変化、輸入コストの急増と価格転嫁の広がりによる物価上
昇等に伴い、個人消費が慎重となった場合、利益計画が達成できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、コロナウイルス感染症に代わる感染症が拡大した場合、販売活動が制限され、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（２）回線調達に関するリスクについて
当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更によ
る供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けら
れなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容
が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）各種機器の調達リスクについて
当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボッ
ト等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅
延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検
が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達
先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症について、５類への
引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。外部環境、サプライチェーンの動向
により、機器の調達が安定して出来ない場合、新規獲得の逸失となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）パートナーへの業務の委託について
当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、パートナーに委託し、新規販売件数のうち、
大きなウエイトを占めており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今
後の更なる成長のためには、既存パートナーのボリューム拡大と、様々な販路のパートナー開拓が必要不可欠と認
識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）当社グループの人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要である
と考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進し
ております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に
基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（６）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を
設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減し
ておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収
不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
貸倒引当金に計上しております。新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが国内景気
が先行き不透明であることから、貸倒引当金を積み増しせざるを得ない状況につながるおそれがあります。これら
の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（７）個人情報管理について
当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者と
してプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備す
るとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定
期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、
外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプラ
イアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入
しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理
ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除
などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用して
おります。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。し
かしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピュー
ターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な
影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、
「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス
研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策に
ついて協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。
特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコ
ンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが発生したことが起因で
当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった
場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受
ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産について
当社グループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行って
おります。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知
的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権
に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合
や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は9,309,862千円となり前連結会計年度末と比べ39,164千円減少いたしまし
た。これは、主として現金及び預金の減少202,506千円、商品の増加151,745千円等によるものです。固定資産
は872,621千円となり前連結会計年度末と比べ158,946千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は2,563,382千円となり前連結会計年度末と比べ1,199,185千円減少いたしまし
た。これは、主として短期借入金の減少1,200,000千円、未払法人税等の減少187,425千円、１年以内返済予定
の長期借入金の増加289,992千円等によるものです。固定負債は949,034千円となり前連結会計年度末と比べ
804,529千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加805,012千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(560,627千円)により、前連結
会計年度末と比べ514,438千円増の6,670,066千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
このような状況の中、当社グループは、契約回線数前年同月比13.3％増によるストック収入の増加やロボッ
ト事業における新規獲得件数増により増収となりました。しかし、ロボット事業において販売人員及び販売促
進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部の立ち上げに
伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信
キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりまし
た。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識
される債権の全額に対して貸倒引当金を計上しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,557,139千円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,023,777
千円（同32.1％減）、経常利益1,019,673千円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益560,627千円
（同46.6％減）となりました。
（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」、モ
バイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付
帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を
行っております。
コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手
通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大
型店舗を中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。
代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、ＭＶＮＥとして提供し
た外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レ
ンタルＷｉ-Ｆｉにおいて、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生する
モバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。
その結果、売上高9,622,343千円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,067,606千円（同0.1％減）、モバイル
Ｗｉ-Ｆｉ契約回線数212,900（前年同月比11.0％増）となりました。
（ロボット事業）
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を
販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯ
Ｎ」の提供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい
家族に出あえる」をコンセプトにしたロボットショップ“Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ（ロボットプラネッ
ト）”を全国で展開しております。
新規獲得件数は、人材を増強しＰＯＰ ＵＰストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式
会社エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売を開始したこと、地方でのＣＭ施策に
よる認知度向上やＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同
16/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
期に比べ37.2％増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等
により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第３四半期連結会計期間以降におい
て、 販売人員及び広告費用等の販売コストの適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾
向にあります。
その結果、売上高2,671,802千円（前年同期比37.2％増）、営業損失668,426千円（前年同期は営業損失
269,898千円）、コミュニケーションロボット契約回線数22,900（前年同月比39.7％増）となりました。
以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。
2023年３月末 2022年３月末 前年同月比
契約回線数（回線） 235,900 208,200 13.3％増
モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１） 212,900 191,800 11.0％増
コミュニケーションロボット 22,900 16,400 39.7％増
その他サービス利用者数（人）（※２） 85,400 80,700 5.8％増
（※１）従来、短期契約のプリペイドも含め、当月のプリペイド販売数を回線数にカウントしていましたが、短期契約のプリペイド
に関してはほかの契約回線と性質が異なるものと考え、今回からは残存する365日及び12か月以上のプリペイド契約の回線数
のみ回線数にカウントしています。
（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サー
ビスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事
業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしまし
た。その結果、売上高262,993千円（前年同期比44.6％減）、営業利益64,758千円（同37.7％減）となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて202,506
千円減少し、当連結会計年度末には、2,621,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は315,561千円（前連結会計年度は1,410,304千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の計上892,890千円、貸倒引当金の増加による増加152,353千円、法人税等の支払
額508,172千円、棚卸資産の増加による減少151,806千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は361,401千円（前連結会計年度は94,150千円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出231,394千円、無形固定資産の取得による支出50,552千円、差入保証金の差入
による支出76,740千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は156,667千円（前連結会計年度は93,737千円の収入）となりました。これは主
に短期借入れによる収入1,750,000千円、長期借入れによる収入1,300,000千円、短期借入金の返済による支出
2,950,000千円、長期借入金の返済による支出204,996千円、配当金の支払額53,529千円等によるものでありま
す。
17/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業（千円） 9,622,343 105.2
ロボット事業（千円） 2,671,802 137.2
その他（千円） 262,993 55.4
合計（千円） 12,557,139 108.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収
額が大きくなってきたものの、ロボットの新規販売件数が増加したことにより端末仕入額が増加したこと、設
備投資が大きく増加したこと、短期借入金の返済等により現金及び預金は減少しました。今後につきまして
は、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはありませんが、新ブランドの立ち上げにかかる販
売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増により、現金及び預金は減少する見込みです。そのため、販売
状況次第では、現在の借入金が増加する可能性はあります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は12,557,139千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、会員
数増加に伴うストック収入が増加したこと、ロボットの新規販売件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉの
レンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は5,720,377千円（前年同期比11.8％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,836,762千円（前年同期比5.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,812,984千円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主
に販売スタッフの増加に伴う人件費、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,023,777千円（前年同期比32.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、15,885千円となりました。また、営業外費用は19,989千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,019,673千円（前年同期比33.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を332,263千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
560,627千円（前年同期比46.6％減）となりました。
18/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額の増加及び
棚卸資産の増加に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加や
短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の
差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支
出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売
コストや新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フ
ローはマイナスになる可能性があります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。
借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末
における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,046,289千円となっております。また、当社グ
ループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結して
おり、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,500,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
19/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
相手方の
契約会社名 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称
2011年8月9日か
㈱ライフスタイ ウォーターサー ら2021年8月8日
(株)コス 継続的売買取引
ルウォーター 日本 バー及び商品の 2011年８月９日 まで
モライフ 基本契約書
（連結子会社） 仕入れ 以後10年ごとの
自動更新
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 295,652 千円であり、主なものは自動販売機150,000千円、顧客管理システム改
修64,852千円、内装工事63,155千円、であります。セグメント別では、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業で 1,927 千円、ロボッ
ト事業で 14,918 千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
年間賃借
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 料
建物附属
工具、器具
(所在地) (人)
その他 合計
（千円）
及び備品
設備
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 25
全社 本社業務施設 7,850 3,975 1,522 13,347 16,631
（大阪市中央区）
（40）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業
大阪事業所
81
ロボット事業 事業所業務施設 13,109 7,499 20,609 26,518
－
（大阪市北区）
（－）
全社
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業
164
東京事業所
ロボット事業 事業所業務施設
47,493 35,199 43,656 126,349 55,870
（東京都中央区）
（３）
全社
５
鹿児島事業所
全社 事業所業務施設
346 183 － 530 1,250
（鹿児島県鹿児島市）
（６）
（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。
３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
年間賃借
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具 料
建物附属設備
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
及び備品
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円)
本社
㈱ライフスタイ ウォーター －
（大阪市中央 その他 － 0 195 195 601
ルウォーター サーバー
（６）
区）
本社
㈱モバイル・プ モバイルＷ 事業所業務 23
（東京都中央 9,951 115,567 48,511 174,030 14,113
ランニング ｉ-Ｆｉ事業 施設 （６）
区）
（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
21/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,962,454 5,962,454
普通株式
プライム市場 100株
5,962,454 5,962,454
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
当社取締役 3名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 1名
6,050 6,900
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 18,150 普通株式 20,700
数（株）※ （注）１、５ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２、５ 200（注）２、５
自 2016年７月23日 自 2017年３月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月22日 至 2025年３月16日
発行価格 200 発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 100 資本組入額 100
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）５ （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するも の決議による承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ （注）４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は３株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
22/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割
又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要
とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
ることができる。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
23/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2018年６月30日 12,450 5,892,450 1,245 610,364 1,245 233,745
（注）１
2018年７月24日
2,319 5,894,769 1,499 611,864 1,499 235,244
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 4,950 5,899,719 495 612,359 495 235,739
（注）１
2020年７月22日
17,792 5,917,511 13,272 625,631 13,272 249,012
（注）３
2020年10月１日～
2020年12月31日 900 5,918,411 90 625,721 90 249,102
（注）１
2021年４月１日～
2021年６月30日 3,000 5,921,411 300 626,021 300 249,402
（注）１
2021年７月16日
21,628 5,943,039 21,876 647,898 21,876 271,278
（注）４
2021年10月１日～
2021年12月31日 3,300 5,946,339 330 648,228 330 271,608
（注）１
2021年１月１日～
2022年３月31日 1,800 5,948,139 180 648,408 180 271,788
（注）１
2022年７月27日
2,615 5,950,754 2,499 650,908 2,499 274,288
（注）５
2022年９月１日～
2023年３月30日 11,700 5,962,454 1,170 652,078 1,170 275,458
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,293円
資本組入額 646.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,492円
資本組入額 746円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
当社の従業員36名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,023円
資本組入額 1,011.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)５名
当社の従業員42名
当社の子会社取締役１名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,912円
24/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
資本組入額 956円
割当先 当社の子会社取締役１名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
8 19 26 20 3 1,418 1,494
－ －
（人）
所有株式数
1,609 409 36,610 428 16 20,502 59,574 5,054
－
（単元）
所有株式数
2.70 0.69 61.45 0.72 0.03 34.41
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,894株は、「個人その他」の18単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,409,187 23.64
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河５２－２ 1,221,000 20.48
有限会社サクマジャパン
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 641,100 10.75
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 594,800 9.97
光通信株式会社
株式会社UHPartners3 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 594,800 9.97
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 594,800 9.97
株式会社エスアイエル
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 95,100 1.59
式会社（信託口）
64,762 1.08
吉本 正人 東京都練馬区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 58,600 0.98
託口）
45,000 0.75
佐久間 範子 京都市伏見区
5,319,149 89.23
計 －
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社UHPartners2は、当事業年度末現在では主要株主となっており
ます。
25/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,955,600 59,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,054
単元未満株式 普通株式 － －
5,962,454
発行済株式総数 － －
59,556
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネ 大阪市中央区道
1,800 1,800 0.03
フィットジャパ 修町1丁目5番18 －
ン 号
1,800 1,800 0.03
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式94株は含まれておりません。
26/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年６月７日）での決議状況
100,000 125,000,000
（取得期間 2023年６月８日～2024年６月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議
による取得自己株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
当事業年度における取得自己株式 1,465 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無
償取得による増加1,465株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,894 － 1,894 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
27/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しつつ、将来の事業展開と経営体質の強化の
ための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定
めることができる旨を定款で定めております。
今後も引き続き成長を継続させ、企業価値を高めてまいる所存でありますが、事業展開及び経営基盤強化を踏まえ
た上で、当事業年度の配当につきましては、１株当たり９円といたしました。この結果、配当性向は10.1％となりま
した。
内部留保資金につきましては、ロボット事業拡大のための投資、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジ
ネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月10日
53,645 9
取締役会決議
28/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、
コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性
や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企
業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常の業務
遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の
状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。また、コーポレー
トガバナンスの強化のため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指
名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。
（a）取締役会
取締役会は、経験豊富な以下の８名で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要
に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。
代表取締役社長の佐久間寛を議長として、北鳴保宏、吉本正人、松下正則、長谷川直文、監査等委員で
ある取締役竹井一茂、平野惠稔、三嶋政美で構成されております。また、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質強化を図るとともに、経営環境の
変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員の竹井一茂を議長として、非常勤の監査等委員である平野惠稔、三嶋政
美の３名で構成されており、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行につい
て厳格な監督、監査を行っております。
（c）内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務遂行
状況の内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告
に基づき被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図ってお
ります。また、内部監査室と監査等委員会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情
報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
（d）経営会議
取締役、常勤監査等委員並びに代表取締役社長が指名する部門管理者で構成されており、原則として毎
月１回開催しております。業務の遂行状況や進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議
が行われております。
（e）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、
取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を
設置しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、取
締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行っております。
29/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
ハ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査等委員会が会計監査人及び内部
監査室と連携をとり、取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役が客観的・中立的立場から監視
を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用
しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役及び使用人は、「BJグループ行動規範」を率先垂範するとともに当社グループにおける企業倫
理の確立、法令、定款及び社内規程の遵守に努める。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的
な「BJグループ行動規範」の徹底を推進する。
Ⅲ 法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体
制として内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた内部通報窓口担当者
は直ちに内容を調査するとともにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委
員会は再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を実施させる。
Ⅳ 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織と緊
密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、「情報管理規程」に基づき、効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。
Ⅱ 取締役は、重要な文書等の情報を法令ならびに「文書管理規程」およびそれに関する各管理マニュア
ルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録又は保存管理し、取締役・監査等
委員が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
30/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施する。
Ⅱ 当社はリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当
社グループのリスク管理の実施について監督する。
Ⅲ 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
Ⅳ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会
において報告する。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、原則として毎月１回以上開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催する。
Ⅱ 取締役会は、当社グループの中期経営方針ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
Ⅲ 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を定期開催し、経営課題の検討および報告
を行う。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「BJグ
ループ行動規範」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底し
た企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。
Ⅱ 当社は、子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目
的として、当社グループ共通の「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社
経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
Ⅲ 監査等委員は、網羅的観点からモニタリング及び監査を実施し、改善を促すとともに、その結果を当
社グループ各社に報告する。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
Ⅰ 当社は、信頼性のある財務報告を作成し、その適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制
の評価及び監査の基準、同実施基準」に則り、内部統制システムを整備・運用する。
Ⅱ 当社グループは、内部統制システムが適正に機能していることを常に評価し、不備があれば、必要
な是正を行い、改善を図る。
（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項
取締役は、監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人として適切な人材を配置
し、当該使用人の取締役からの独立性確保に努めることとする。
（h）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
Ⅰ 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、代表取締役社長および業務執行担当取締役より業務
執行状況の報告を受ける。
Ⅱ 監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役または使用人は、監査等委員会に対して法定の事項
に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況について報告す
る。
Ⅲ 取締役及び従業員等は、監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、
迅速かつ的確に対応することとする。
Ⅳ 取締役は、「内部通報規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした
従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。
（i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的または随時に意見交
換 を実施する。
Ⅱ 監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じて独自に外部の専門家の助言を受けることができ
る。
Ⅲ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担に
より精算するものとする。
31/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の
対象としないこととしております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年
度は合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
佐 久 間 寛 17 17（100％）
北 鳴 保 宏 17 17（100％）
吉 本 正 人 17 17（100％）
松 下 正 則 17 17（100％）
長 谷 川 直 文
17 17（100％）
竹 井 一 茂 17 17（100％）
平 野 惠 稔 17 17（100％）
三 嶋 政 美 17 17（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項および、各本部からの月次報告に対して、現状
分析や課題等について協議しております。
32/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
⑨ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
佐 久 間 寛 ３ ３（100％）
竹 井 一 茂
２ ２（100％）
（注）
三 嶋 政 美 ３ ３（100％）
平 野 惠 稔
１ １（100％）
（注）
（注）平野惠稔氏は第１回目出席後に退任し、第２回目以降は竹井一茂氏が選任され出席しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役候補者
選任の審議を行い、取締役会に答申しております。また、個人別の報酬額について代表取締役社長により適切に
行使されるように、取締役会から原案が諮問され、答申しております。
33/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年11月 株式会社エスピージャパン設立
代表取締役社長就任
1996年６月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任） 2,630,187
代表取締役社長 佐久間 寛 1966年２月20日 生
（注）２
2008年５月 株式会社ライフスタイルウォーター
（注）５
代表取締役社長就任（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
1990年４月 関西フェルトファブリック株式会社
入社
1994年５月 三井物産情報通信株式会社（現：株式
会社ティーガイア）入社
2001年４月 アメリカン・エキスプレス・インター
ナショナル・インコーポレイテッド
入社
2002年11月 クラビット株式会社（現：ブロード
取締役副社長
北鳴 保宏 1967年７月13日 生 （注）２ 816
ＣＲＭ本部長 メディア株式会社）入社
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト
バンク株式会社）転籍 部長
2019年４月 同社 執行役員副本部長
2020年７月 当社入社 事業戦略室長
2021年４月 ＣＲＭ本部長（現任）
2021年６月 取締役就任
2022年１月 取締役副社長就任（現任）
1997年８月 当社入社
2000年４月 西日本地域部長
2001年６月 取締役就任
2003年４月 営業本部長兼東日本事業部長（現任）
常務取締役
吉本 正人 1975年８月11日 生 2010年６月 常務取締役就任（現任） （注）２ 64,762
営業本部長兼東日本事業部長
2011年４月 イープレイス株式会社
代表取締役社長就任
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
2000年１月 当社入社
2006年４月 管理本部次長
2010年６月 取締役就任（現任）管理本部長
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
取締役
松下 正則 1976年11月30日 生 （注）２ 9,445
管理本部長兼総務部長 取締役就任（現任）
2015年10月 管理本部長兼総務部長（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任（現任）
1999年８月 当社入社
2004年４月 新商材開発課長
2009年４月 営業本部次長
取締役
2011年６月 取締役就任（現任）
長谷川 直文 1977年10月13日 生 （注）２ 4,011
営業本部西日本事業部長
2015年３月 営業本部西日本事業部長（現任）
2020年４月 株式会社ライフスタイルウォーター
取締役就任（現任）
34/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社三和銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年２月 同 長田支店長
2000年２月 同 神戸地区営業部長
2000年10月 株式会社日本システムディベロップメ
ント
（現株式会社ＮＳＤ）総務部長
2004年６月 同 取締役就任 総務部長
2006年７月 同 執行役員調査企画部長
2007年４月 ＮＳＤビジネスサービス株式会社
代表取締役社長就任
2008年８月 株式会社日本システムディベロップメ
取締役
ント
竹井 一茂 1949年４月27日 生 （注）３
－
（常勤監査等委員） （現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役
2009年２月 同 ＢＣＭ部部長
2010年２月 独立行政法人日本万国博覧会
記念機構理事就任
2014年６月 当社常勤監査役就任
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
監査役就任（現任）
2019年９月 株式会社モバイル・プランニング
監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）退任
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）
1989年４月 弁護士登録・大江橋法律事務所入所
1995年７月 同 パートナー就任（現任）
2014年６月 当社監査役就任
取締役
2020年５月 株式会社パルグループホールディン
平野 惠稔 1963年５月９日 生 （注）４
－
（監査等委員）
グス社外監査役就任（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1994年11月 株式会社関総研入社
1999年１月 大和監査法人
（現監査法人彌栄会計社）入社
2001年８月 監査法人彌栄会計社 パートナー就任
2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所
代表就任
取締役
2014年６月 当社監査役就任
三嶋 政美 1966年12月29日 生
（注）４
－
（監査等委員）
2016年７月 税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ
代表社員就任（現任）
2019年３月 株式会社ダイレクトマーケティング
ミックス社外取締役就任（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 2,709,221
（注）１．竹井 一茂、平野 惠稔及び三嶋 政美は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．代表取締役社長佐久間 寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有す
る株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
監査等委員である社外取締役竹井一茂氏は他社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広
い知識と高い見識を有しております。また、他社において総務、調査企画の重要なポジションを歴任しており、
法務・リスクマネジメントにおける豊富な経験及び知識を有していることから、これらの経験・見識に基づく、
有益な助言等を通じた取締役会の監督機能強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に貢献するものと判断し、
選任しております。同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に
35/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は
独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアン
スに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しておりま
す。同氏は当社が顧問契約している弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますが、当社の顧問業務には一切
関与しておりません。また、同氏は現在、株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、
当社と同法人との間位には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関
係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企
業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任してお
ります。同氏は現在、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤの代表及び株式会社ダイレクトマーケティングミックスの
社外取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的
関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有し
ていることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、必要に応じて監査等委員会、内部監査室、内部統制担当取締役及び会計監査人等との意見交換等を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており内１名は常勤の監査等委員です。また、内１名は財
務および会計に関して高いレベルの知見を有する公認会計士を選任しています。
監査等委員会は原則として議長の招集により開催するほか各監査等委員自ら開催の招集をすることができま
す。また、監査等委員会による監査は監査等委員会規則ならびに監査等委員会監査基準に基づき年度ごとの監査
方針、監査実施計画、監査等委員の業務分担に沿い実施しています。
b．監査等委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査等委員の出席状況及び常勤監査等委員の
活動等）
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次に開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度は合計13
回開催し、監査等委員全員全回出席となっています。
監査等委員会では年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議 10件 監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査等委員選任、選定監査等委員選定、会計監査人の
監査報酬同意、会計監査人評価・再任、職務執行確認書改訂、監査等委員選任議案同意、取
締役選任議案意見決定、監査報告書
報告 26件 業務監査結果（内部統制体制の整備・運用状況、事業所実査）、子会社監査結果、会計監査
人監査計画、会計監査人四半期レビュー結果、経営会議討議内容
協議 １件 監査等委員報酬
各監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役と個別対話を行い、
取締役の職務執行に関して意見の表明と勧告を行うとともに適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っていま
す。また、２名の監査等委員は任意の指名・報酬委員会の委員となり取締役の指名・報酬について審議していま
す。
常勤の監査等委員は取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、決算処
理検討会に出席するほか社内情報の収集を積極的に行うとともに、内部監査室、会計監査人、内部統制部門との
連携を密に行い、内部統制システムの整備・運用の状況を日常から監視・検証し非常勤の監査等委員と情報共
有、意思疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規
程及び内部統制規程に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合
36/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び事業部
取締役及び被監査部門責任者に報告するとともに、改善事項とその後の状況について調査することにより、内部
監 査の実効性を確保しております。内部監査結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告することとして
おります。内部監査室は、監査等委員会開催の都度、委員会へ出席し監査等委員との意見交換や情報提供を行っ
ております。また、必要に応じて内部統制担当取締役と協議、意見交換を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制と
なっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2003年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
高木 勇
池田 哲雄
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、対象となる監査法人より、法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等について書面での提出を受けたうえで、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評
価を行い、当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適当と判断できる監査法人を選定することとして
います。
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、長年にわたる企業会計監査の実績を有しており、ま
た監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、当社の会計監査の適正
性と信頼性を確保するうえで適当と判断し選定いたしました。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定
基準」における「評価基準項目」に基づき評価した結果、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査の有
効性・効率性、監査報酬の各項目について基準を満たしており、また同監査法人が当社の会計監査人であること
が、当社会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,900 17,900
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,900 17,900
計 － －
37/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案し、双方の協議の
上、決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当年度の監査報酬につきましては、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し検討した結果、会社法第３９９条第１項に定める同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の報酬限度額は、2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内、かつ、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を30百万円以内と決議いただいており、同決議日時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員
数は３名であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、年額50百万円以内とする
旨を2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいており、同決議日時点の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役
位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしてお
ります。
c．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件決定に関する方針を含む。）
（１）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、毎年、一定の額を一定の時期に支給することとしております。
38/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
また、業績指標として連結経常利益を選定した理由は、各事業年度利益計画に掲げている指標と整合し
ているためであります。なお、当事業年度における業績指標の目標は1,707百万円であり、実績は1,019百
万円となりました。
（２）非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、業績指標を反映した譲渡制限付株式と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、その額に応じた株式数を一定の時期に支給することとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に
関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位・職責等
に応じて業績連動報酬のウェイトを決定することとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の佐久間寛がその具体的内容について委
任を受けるものとし、経営内容、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の
具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて業績連動報酬の支給の有無及び具体的な額を決定する権限を有
するものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委
員会に原案を諮問し答申を得ております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境、経営状況等を当社において最も熟知し、総合
的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、非金銭報酬等である株式報酬は、取締役
会で取締役の個人別の割当株式数を決議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
75,994 69,327 6,667 5
－
社外取締役を除く）
14,700 14,700 4
社外役員 － －
（注）上記には、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含めており
ます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
39,231 4 使用人兼務役員の使用人給与
39/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はあ
りません。純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上
で、株式投資を行うか否かを判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 5,000 1 5,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
40/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。
41/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,824,930 2,622,424
現金及び預金
11,915
受取手形 －
1,150,808 1,158,366
売掛金
5,158,689 5,159,897
割賦売掛金
392,034 543,780
商品
79,071 105,125
その他
△ 268,422 △ 279,730
貸倒引当金
9,349,026 9,309,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,210 115,147
建物附属設備
※１ △ 29,842 ※１ △ 36,396
減価償却累計額
46,367 78,750
建物附属設備（純額）
284,807 474,173
工具、器具及び備品
△ 257,448 △ 312,900
減価償却累計額
27,358 161,272
工具、器具及び備品（純額）
48,809 48,809
リース資産
△ 47,209 △ 47,656
減価償却累計額
1,599 1,153
リース資産（純額）
75,326 241,176
有形固定資産合計
無形固定資産
182,788 109,673
のれん
67,786 93,885
その他
250,574 203,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,000 ※２ 8,000
投資有価証券
44,826 44,826
長期貸付金
124,511 186,549
差入保証金
18,553 159,598
長期未収入金
152,696 139,120
繰延税金資産
103,789 95,439
その他
△ 64,603 △ 205,647
貸倒引当金
387,773 427,886
投資その他の資産合計
713,674 872,621
固定資産合計
10,062,701 10,182,483
資産合計
42/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
268,641 255,231
支払手形及び買掛金
2,000,000 800,000
短期借入金
60,000 349,992
１年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
794,160 784,118
未払金
260,551 73,125
未払法人税等
98,813 87,846
賞与引当金
1,000
役員賞与引当金 －
1,071 1,127
株主優待引当金
※４ 277,848 ※４ 211,458
その他
3,762,568 2,563,382
流動負債合計
固定負債
90,000 895,012
長期借入金
1,285 803
リース債務
23,943 23,943
資産除去債務
29,275 29,275
その他
144,505 949,034
固定負債合計
3,907,073 3,512,417
負債合計
純資産の部
株主資本
648,408 652,078
資本金
271,788 275,458
資本剰余金
5,235,936 5,743,034
利益剰余金
△ 506 △ 506
自己株式
6,155,628 6,670,066
株主資本合計
6,155,628 6,670,066
純資産合計
10,062,701 10,182,483
負債純資産合計
43/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,567,934 ※１ 12,557,139
売上高
5,114,782 5,720,377
売上原価
6,453,151 6,836,762
売上総利益
※２ 4,945,803 ※２ 5,812,984
販売費及び一般管理費
1,507,348 1,023,777
営業利益
営業外収益
53 51
受取利息及び配当金
16,623 927
雇用調整助成金
653 577
貸倒引当金戻入額
8,835 12,110
受取手数料
5,634 2,219
その他
31,800 15,885
営業外収益合計
営業外費用
6,179 7,628
支払利息
12,360
事務所移転費用 －
8 0
その他
6,187 19,989
営業外費用合計
1,532,960 1,019,673
経常利益
特別損失
610
固定資産除売却損 －
126,172
貸倒引当金繰入額 －
22,397
－
システム開発中止に伴う損失
22,397 126,782
特別損失合計
1,510,563 892,890
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,472 318,688
13,575
△ 25,367
法人税等調整額
461,105 332,263
法人税等合計
1,049,457 560,627
当期純利益
1,049,457 560,627
親会社株主に帰属する当期純利益
44/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,049,457 560,627
当期純利益
1,049,457 560,627
包括利益
（内訳）
1,049,457 560,627
親会社株主に係る包括利益
45/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 625,721 249,102 4,233,822 △ 449 5,108,197 5,108,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,344 △ 47,344 △ 47,344
親会社株主に帰属する当期純
1,049,457 1,049,457 1,049,457
利益
新株の発行 21,876 21,876 43,753 43,753
新株の発行（新株予約権の行
810 810 1,620 1,620
使）
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 22,686 22,686 1,002,113 △ 56 1,047,430 1,047,430
当期末残高
648,408 271,788 5,235,936 △ 506 6,155,628 6,155,628
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 648,408 271,788 5,235,936 △ 506 6,155,628 6,155,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,529 △ 53,529 △ 53,529
親会社株主に帰属する当期純
560,627 560,627 560,627
利益
新株の発行 2,499 2,499 4,999 4,999
新株の発行（新株予約権の行
1,170 1,170 2,340 2,340
使）
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 3,669 3,669 507,098 － 514,438 514,438
当期末残高 652,078 275,458 5,743,034 △ 506 6,670,066 6,670,066
46/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,510,563 892,890
税金等調整前当期純利益
40,323 88,242
減価償却費
73,115 73,115
のれん償却額
12,471 15,409
株式報酬費用
19,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,966
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 1,000
43,824 152,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）
56
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 436
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 51
6,179 7,628
支払利息
12,360
事務所移転費用 －
610
固定資産除売却損益（△は益） －
195,653 3,149
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,240 △ 151,806
30,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,410
未払金の増減額（△は減少） △ 16,454 △ 8,896
29,875
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,436
51,661
△ 134,491
その他
1,870,111 831,756
小計
利息及び配当金の受取額 53 51
利息の支払額 △ 6,202 △ 8,074
△ 453,656 △ 508,172
法人税等の支払額
1,410,304 315,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,719 △ 231,394
無形固定資産の取得による支出 △ 29,293 △ 50,552
資産除去債務の履行による支出 △ 3,824 －
差入保証金の差入による支出 △ 15,783 △ 76,740
3,529 11,705
差入保証金の回収による収入
△ 2,059 △ 14,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,150 △ 361,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200,000 1,750,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 △ 2,950,000
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 204,996
1,620 2,340
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 482 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 56 －
△ 47,344 △ 53,529
配当金の支払額
93,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,667
1,409,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,506
1,414,539 2,824,430
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,824,430 ※１ 2,621,924
現金及び現金同等物の期末残高
47/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
48/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
イ モバイルＷｉ-Ｆｉ事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
ロ ロボット事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
49/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 243,633 271,466
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の金額は 、 割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため 、 過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見
積もっております 。 当該見積りは 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実
際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表において 、 貸倒引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」、「長期未収入
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
246,854千円は「差入保証金」124,511千円、「長期未収入金」18,553千円、「その他」103,789千円として組み
替えております。
50/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,000千円 3,000千円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 2,000,000 800,000
差引額 900,000 1,500,000
※４ その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 88,151 千円 96,007 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当 1,130,354 千円 1,387,710 千円
954,488 874,507
代理店手数料
572,098 758,235
賃借料
577,476 684,766
支払手数料
98,813 87,846
賞与引当金繰入額
1,000
役員賞与引当金繰入額 -
126,252 141,676
貸倒引当金繰入額
1,071 1,127
株主優待引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
51/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,918,411 29,728 － 5,948,139
合計 5,918,411 29,728 － 5,948,139
自己株式
普通株式（注）２ 399 30 － 429
合計 399 30 － 429
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,728株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行21,628株、新株予約
権の行使8,100株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 47,344 ８ 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 53,529 利益剰余金 ９ 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
52/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,948,139 14,315 － 5,962,454
合計 5,948,139 14,315 － 5,962,454
自己株式
普通株式（注）２ 429 1,465 － 1,894
合計 429 1,465 － 1,894
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,315株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行2,615株、新株予約
権の行使11,700株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,465株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による
増加1,465株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 53,529 ９ 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 53,645 利益剰余金 ９ 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
53/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,824,930千円 2,622,424千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 △500
現金及び現金同等物 2,824,430 2,621,924
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所の電話機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な
運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、
長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借
入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備
えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行７行との間に当座貸越契約を締結しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を
行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により当該価額が変動することがあります。
54/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）割賦売掛金 5,158,689 5,158,689 －
資産計 5,158,689 5,158,689 －
(2）長期借入金(*) 150,000 148,326 △1,673
負債計 150,000 148,326 △1,673
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省
略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）割賦売掛金 5,159,897 5,159,897 －
資産計 5,159,897 5,159,897 －
(2）長期借入金(*) 1,245,004 1,243,186 △1,817
負債計 1,245,004 1,243,186 △1,817
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省
略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
２．市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 8,000 8,000
これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
55/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,824,930 － － －
売掛金 1,162,723 － － －
割賦売掛金 2,403,120 2,755,569 － －
合計 6,390,774 2,755,569 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,622,424 － － －
売掛金 1,158,366 － － －
割賦売掛金 2,237,718 2,859,627 62,551 －
合計 6,018,508 2,859,627 62,551 －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 60,000 60,000 30,000 － － －
リース債務 482 482 482 321 － －
合計 2,060,482 60,482 30,482 321 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 349,992 320,012 290,000 215,000 70,000 －
リース債務 482 482 321 － － －
合計 1,150,474 320,494 290,321 215,000 70,000 －
56/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － 5,158,689 － 5,158,689
資産計 － 5,158,689 － 5,158,689
長期借入金 － 148,326 － 148,326
負債計 － 148,326 － 148,326
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － 5,159,897 － 5,159,897
資産計 － 5,159,897 － 5,159,897
長期借入金 － 1,243,186 － 1,243,186
負債計 － 1,243,186 － 1,243,186
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。
57/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 78,600株 普通株式 62,100株
数（注）
付与日 2014年７月22日 2015年３月17日
① 新株予約権者は権利行使時におい ① 新株予約権者は権利行使時におい
て、当社または当社の子会社の取締 て、当社または当社の子会社の取締
役、監査役もしくは従業員の地位に 役、監査役もしくは従業員の地位に
あることを要す。ただし、取締役及 あることを要す。ただし、取締役及
び監査役が任期満了により退任した び監査役が任期満了により退任した
場合、または従業員が定年により退 場合、または従業員が定年により退
職した場合にはこの限りではない。 職した場合にはこの限りではない。
また当社取締役会が正当な理由があ また当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではな ると認めた場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
② 新株予約権の相続はこれを認めな ② 新株予約権の相続はこれを認めな
い。 い。
③ その他については、本総会決議及 ③ その他については、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社と新 び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株 株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところ 予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月23日 自 2017年３月18日
権利行使期間
至 2024年６月22日 至 2025年３月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年７月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
58/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株） - -
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 23,250 27,300
権利確定 - -
権利行使 5,100 6,600
失効 - -
未行使残 18,150 20,700
（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
② 単価情報
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2014年６月23日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 200 200
行使時平均株価 （円） 1,358 1,380
付与日における公正な評価単価 （円） - -
（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利
行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
59/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,280千円 3,597千円
賞与引当金 30,752 26,867
投資有価証券評価損 3,058 3,058
貸倒引当金 101,751 148,129
繰延資産 3,724 2,773
株主優待引当金 327 344
19,896 26,764
その他
計
181,790 211,535
△29,094 △72,414
評価性引当額
繰延税金資産合計 152,696 139,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6％
後の法人税等の負担率との間の
（調整）
差異が法定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
以下であるため注記を省略して
住民税均等割
0.3
おります。
所得拡大促進税制摘要による税額控除
△3.5
税率変更による影響
0.2
評価性引当額の増減額 4.9
のれん償却額
2.5
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
60/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ-Ｆ
（注）
ロボット事業 計
ｉ事業
一時点で移転される財 1,375,968 1,462,301 2,838,270 242,145 3,080,415
一定の期間にわたり移転
6,321,160 485,150 6,806,311 232,765 7,039,076
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
7,697,129 1,947,452 9,644,581 474,910 10,119,492
収益
その他の収益 1,448,441 － 1,448,441 － 1,448,441
外部顧客への売上高 9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天
然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ-Ｆ
（注）
ロボット事業 計
ｉ事業
一時点で移転される財 1,302,589 1,954,698 3,257,287 43,662 3,300,950
一定の期間にわたり移転
6,859,056 717,104 7,576,160 200,060 7,776,220
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
8,161,645 2,671,802 10,833,448 243,722 11,077,170
収益
その他の収益 1,460,697 － 1,460,697 19,271 1,479,968
外部顧客への売上高 9,622,343 2,671,802 12,294,146 262,993 12,557,139
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天
然水宅配事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費
用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約残高
契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 4,303 88,151
契約負債(期末残高) 88,151 96,007
契約負債の主な内容はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあた
るものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、877千円で
あります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
63,019千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規
取引の増加であります。
61/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足の履行義務は2022年3月31日時点で88,151千円であります。当該履行
義務はモバイルＷi-Ｆi事業に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、残り約35%がその後２年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は2023年3月31日時点で96,007千円であります。当該履行
義務はモバイルＷi-Ｆi事業に関するものであり、期末日後１年以内に約57%、残り約43%がその後２年以
内に収益として認識されると見込んでおります
62/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」「ロボッ
ト事業」を報告セグメントとしております。「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、
「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉの
レンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッ
ケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ （注）
ロボット事業 計
-Ｆｉ事業
売上高
9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
計
セグメント利益又は損
2,069,827 1,799,929 104,014 1,903,944
△ 269,898
失(△)
5,003,697 2,532,069 7,535,766 224,473 7,760,239
セグメント資産
その他の項目
19,329 16,540 35,870 384 36,254
減価償却費
有形固定資産及び無
16,458 22,709 39,167 39,167
－
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
63/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ （注）
ロボット事業 計
-Ｆｉ事業
売上高
9,622,343 2,671,802 12,294,146 262,993 12,557,139
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,622,343 2,671,802 12,294,146 262,993 12,557,139
計
セグメント利益又は損
2,067,606 1,399,179 64,758 1,463,937
△ 668,426
失(△)
3,827,881 3,396,840 7,224,722 338,524 7,563,246
セグメント資産
その他の項目
28,669 21,438 50,107 35,256 85,364
減価償却費
有形固定資産及び無
1,927 14,918 16,845 150,000 166,845
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,093,023 12,294,146
「その他」の区分の売上高 474,910 262,993
連結財務諸表の売上高 11,567,934 12,557,139
64/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,799,929 1,399,179
「その他」の区分の利益 104,014 64,758
全社費用（注） △396,596 △440,160
連結財務諸表の営業利益 1,507,348 1,023,777
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,535,766 7,224,722
「その他」の区分の資産 224,473 338,524
全社資産（注） 2,302,461 2,619,237
連結財務諸表の資産合計 10,062,701 10,182,483
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほ
か）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 35,870 50,107 384 35,256 2,657 2,878 38,912 88,242
有形固定資産及び無
39,167 16,845 － 150,000 44,205 128,806 83,373 295,652
形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
65/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
モバイルＷｉ-
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
73,115 73,115 73,115
当期償却額 － －
182,788 182,788 182,788
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
モバイルＷｉ-
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
73,115 73,115 73,115
当期償却額 － －
109,673 109,673 109,673
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
66/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,034.96円 1,119.03円
１株当たり当期純利益 176.77円 94.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 175.29円 93.54円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,049,457 560,627
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,049,457 560,627
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,936,969 5,951,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,077 41,530
（うち新株予約権（株）） （50,077） （41,530）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式
の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）
（３）株式の取得価額の総額 125,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年６月８日～2024年６月７日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
67/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,000,000 800,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 349,992 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 482 482 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,000 895,012 0.3 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,285 803 － 2024年～2025年
合計 2,151,767 2,046,289 － －
（注）１．平均利率については 、 借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 320,012 290,000 215,000 70,000
リース債務 482 321 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,075,838 6,257,764 9,449,514 12,557,139
税金等調整前四半期（当期）
111,914 227,529 493,249 892,890
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
62,087 91,777 253,140 560,627
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.44 15.43 42.54 94.19
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.44 4.99 27.10 51.63
（円）
68/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,107,424 2,082,697
現金及び預金
11,915
受取手形 －
※１ 921,284 ※１ 917,373
売掛金
5,158,689 5,159,897
割賦売掛金
392,034 543,615
商品
24,675 31,562
前払費用
※１ 37,933 ※１ 14,127
その他
△ 261,667 △ 274,075
貸倒引当金
8,392,289 8,475,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,119 68,799
建物附属設備
26,303 45,705
工具、器具及び備品
1,599 1,153
リース資産
62,022 115,657
有形固定資産合計
無形固定資産
47,133 44,549
ソフトウエア
629 629
電話加入権
47,762 45,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
投資有価証券
602,200 602,200
関係会社株式
44,826 44,826
長期貸付金
55,194 44,785
長期前払費用
115,102 176,960
差入保証金
47,361 49,420
保険積立金
18,563 159,608
その他
貸倒引当金 △ 63,379 △ 204,424
136,544 134,908
繰延税金資産
961,412 1,013,285
投資その他の資産合計
1,071,198 1,174,121
固定資産合計
9,463,487 9,649,321
資産合計
69/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
136,952 112,963
買掛金
2,000,000 800,000
短期借入金
60,000 349,992
１年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
※１ 732,372 ※１ 754,521
未払金
22,354 24,531
未払費用
174,623 43,592
未払法人税等
※１ 23,920 ※１ 34,764
預り金
85,467 78,807
賞与引当金
1,000
役員賞与引当金 －
1,071 1,127
株主優待引当金
170,162 105,829
その他
3,408,406 2,306,611
流動負債合計
固定負債
1,285 803
リース債務
90,000 895,012
長期借入金
91,285 895,815
固定負債合計
3,499,691 3,202,427
負債合計
純資産の部
株主資本
648,408 652,078
資本金
資本剰余金
271,788 275,458
資本準備金
271,788 275,458
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,044,104 5,519,862
繰越利益剰余金
5,044,104 5,519,862
利益剰余金合計
自己株式 △ 506 △ 506
5,963,795 6,446,894
株主資本合計
5,963,795 6,446,894
純資産合計
9,463,487 9,649,321
負債純資産合計
70/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,585,422 ※１ 10,416,186
売上高
4,092,015 4,516,541
売上原価
5,493,407 5,899,645
売上総利益
※２ 4,393,598 ※２ 5,147,416
販売費及び一般管理費
1,099,808 752,229
営業利益
営業外収益
※１ 261,647 ※１ 125,047
受取利息及び配当金
※１ 4,800 ※１ 9,150
業務代行収入
16,623 927
雇用調整助成金
8,226 9,526
受取手数料
642 558
貸倒引当金戻入額
2,884
－
その他
294,825 145,210
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,346
7,628
支払利息
12,360
事務所移転費用 －
8 0
その他
6,355 19,989
営業外費用合計
1,388,279 877,449
経常利益
特別損失
610
固定資産除売却損 －
126,172
－
貸倒引当金繰入額
126,782
特別損失合計 －
1,388,279 750,667
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,882 219,743
1,635
△ 24,343
法人税等調整額
307,539 221,379
法人税等合計
1,080,740 529,287
当期純利益
71/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品棚卸高 276,851 392,034
当期商品仕入高 1,782,266 2,009,803
期末商品棚卸高 392,034 543,615
14,046 19,986
他勘定振替高 ※１ 1,653,037 40.4 1,838,235 40.7
通信回線料金 2,358,140 57.6 2,594,883 57.5
インターネットオプション利用料 72,305 1.8 69,233 1.5
斡旋催事場所利用料 5,382 0.1 11,143 0.2
その他の経費 ※２ 3,150 0.1 3,044 0.1
売上原価 4,092,015 100.0 4,516,541 100.0
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円） 1,113 263
販売促進費勘定への振替高（千円） 12,932 19,722
計（千円） 14,046 19,986
（注）※２. その他の経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
業務委託料（千円） 3,150 3,044
計（千円） 3,150 3,044
72/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 625,721 249,102 249,102 4,010,708 4,010,708 △ 449 4,885,082 4,885,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,344 △ 47,344 △ 47,344 △ 47,344
当期純利益 1,080,740 1,080,740 1,080,740 1,080,740
新株の発行 21,876 21,876 21,876 43,753 43,753
新株の発行（新株予約
810 810 810 1,620 1,620
権の行使）
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
22,686 22,686 22,686 1,033,396 1,033,396 △ 56 1,078,713 1,078,713
当期末残高 648,408 271,788 271,788 5,044,104 5,044,104 △ 506 5,963,795 5,963,795
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
648,408 271,788 271,788 5,044,104 5,044,104 △ 506 5,963,795 5,963,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,529 △ 53,529 △ 53,529 △ 53,529
当期純利益 529,287 529,287 529,287 529,287
新株の発行
2,499 2,499 2,499 4,999 4,999
新株の発行（新株予約
1,170 1,170 1,170 2,340 2,340
権の行使）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,669 3,669 3,669 475,758 475,758 － 483,098 483,098
当期末残高 652,078 275,458 275,458 5,519,862 5,519,862 △ 506 6,446,894 6,446,894
73/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しておりま
す。
74/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
（1）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
（2）ロボット事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。
端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事か
ら、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 243,633 271,466
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の金額は 、 割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため 、 過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積
もっております 。 当該見積りは 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実際
に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合 、 翌事業年度の財務諸表において 、 貸倒引当金の金額に重要な
影響を与える可能性があります 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 16,744千円 22,628千円
短期金銭債務 1,319 2,510
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 2,000,000 800,000
差引額 900,000 1,500,000
75/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 147,551千円 183,997千円
営業取引以外の取引による取引高 266,567 134,150
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当 1,017,874 千円 1,256,731 千円
948,624 869,651
代理店手数料
571,411 756,641
賃借料
36,766 41,774
減価償却費
85,467 78,807
賞与引当金繰入額
1,000
役員賞与引当金繰入額 －
122,490 137,385
貸倒引当金繰入額
1,071 1,127
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりませ
ん。
76/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,173千円 5,509千円
賞与引当金 26,135 24,099
投資有価証券評価損 3,058 3,058
貸倒引当金 99,399 146,325
繰延資産 3,724 2,773
株主優待引当金 327 344
11,974 18,369
その他
計
158,794 200,479
△22,250 △65,571
評価性引当額
繰延税金資産合計 136,544 134,908
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.6%
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
実効税率の100分の５以下
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.8
であるため注記を省略し
住民税均等割 0.1
ております。
人材確保等促進税制による税額控除 △ 3.3
評価性引当額の増減額 △ 0.0
その他 △ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式
の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）
（３）株式の取得価額の総額 125,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年６月８日～2024年６月７日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
77/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備
34,119 38,936 － 4,256 68,799 32,390
工具、器具及び備品
26,303 41,863 610 21,851 45,705 99,914
有形
固定資産
リース資産 1,599 － － 446 1,153 1,971
計 62,022 80,799 610 26,554 115,657 134,276
ソフトウエア
47,133 12,636 － 15,220 44,549 74,265
無形
電話加入権 629 － － － 629 －
固定資産
計 47,762 12,636 － 15,220 45,178 74,265
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 325,047 283,995 130,543 478,499
賞与引当金 85,467 78,807 85,467 78,807
役員賞与引当金 1,000 － 1,000 －
株主優待引当金 1,071 1,127 1,071 1,127
78/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
79/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.benefitjapan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
80/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書並びにその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出。
（第27期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出。
（第27期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
81/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
83/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
産において貸倒引当金を279,730千円計上している。貸倒引 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用さ
当金のうちの大部分は、割賦売掛金に係るものである。 れる情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニ
会社は、割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当 タリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎として た。
いる。この作業は手作業により実施されており、また、表 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客
計算ソフトで管理された膨大な顧客データに基づいて計算 データから生成されている。算定作業に必要な情報入力
されているため、担当者によるデータの集計・分類ミスに の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフ
より、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引 ト上のデータとの突合及び同データ上の回収予定額と実
当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分
以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当 類に係る情報入力が正しいか確かめた。
金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめ
当すると判断した。 た。
・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行
い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が
適切であるかを確かめた。
・ 表計算ソフト上、情報入力から貸倒引当金算定に至る
計算プロセスが、上記の算定方法を正しく反映したもの
か、表計算ソフトの計算式をトレースした。
・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算
を実施することで会社の計算過程を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
84/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパ
ンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
85/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
86/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベネフィットジャパンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程
の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
88/89
EDINET提出書類
株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
89/89
