若築建設株式会社 有価証券報告書 第207期(2022/04/01-2023/03/31)
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若築建設株式会社(E00081)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第207期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目4番7号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 東京(3492)0271(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新田町4番22号)
若築建設株式会社 東京支店
(東京都目黒区下目黒二丁目23番18号)
若築建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町一丁目6番地)
若築建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号)
若築建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
99,675 107,830 89,822 89,164 84,004
売上高 (百万円)
4,440 4,746 3,011 6,781 6,546
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,203 2,963 1,812 4,736 5,442
(百万円)
純利益
3,337 3,724 3,170 5,229 5,370
包括利益 (百万円)
28,730 31,441 33,844 38,355 42,694
純資産額 (百万円)
81,632 85,869 91,474 81,479 88,326
総資産額 (百万円)
2,146.18 2,382.98 2,563.79 2,909.00 3,240.62
1株当たり純資産額 (円)
247.27 231.03 142.14 371.47 426.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.1 35.4 35.7 45.5 46.8
自己資本比率 (%)
12.1 10.2 5.7 13.6 13.9
自己資本利益率 (%)
6.0 5.2 9.7 5.3 9.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
338 16,030 15,140
(百万円) △ 2,517 △ 5,308
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
78
(百万円) △ 2,337 △ 651 △ 1,475 △ 1,328
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
110 5,954 4,988
(百万円) △ 12,747 △ 2,970
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
14,384 15,077 14,376 16,399 27,319
(百万円)
残高
758 779 816 839 854
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 162 ) ( 166 ) ( 132 ) ( 130 ) ( 132 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用して
おり、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3. 当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株
式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の1株
当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株
式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株
式を含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
96,284 104,783 87,091 86,189 81,194
売上高 (百万円)
4,052 4,212 2,607 6,327 6,084
経常利益 (百万円)
3,053 2,798 1,659 4,573 5,271
当期純利益 (百万円)
11,374 11,374 11,374 11,374 11,374
資本金 (百万円)
12,964 12,964 12,964 12,964 12,964
発行済株式総数 (千株)
28,147 29,816 30,882 34,846 39,305
純資産額 (百万円)
77,967 81,904 87,675 76,976 83,635
総資産額 (百万円)
2,172.77 2,338.13 2,421.80 2,732.65 3,082.36
1株当たり純資産額 (円)
55.00 60.00 55.00 80.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
235.68 218.20 130.17 358.61 413.39
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
36.1 36.4 35.2 45.3 47.0
自己資本比率 (%)
11.3 9.7 5.5 13.9 14.2
自己資本利益率 (%)
6.3 5.5 10.5 5.4 9.2
株価収益率 (倍)
23.3 27.5 42.3 22.3 24.2
配当性向 (%)
681 695 730 751 768
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 160 ) ( 161 ) ( 126 ) ( 127 ) ( 128 )
93.5 80.4 93.6 133.6 252.9
株主総利回り (%)
(比較指標:日経225) (%) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,787 1,771 1,495 2,240 3,850
最低株価 (円) 1,404 1,050 1,083 1,260 1,815
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用して
おり、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株
式については、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の1株当た
り純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数
は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を
含めております。
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2【沿革】
当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立
されました。1893年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目
的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営
港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる
埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。
しかし、1938年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業
に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了
1953年4月 東京支店設置
1957年5月 若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立
1958年4月 名古屋支店設置
1959年3月 大阪支店設置
1959年8月 当社株式、東京店頭市場に公開
1959年8月 東京本部設置
1961年10月 当社株式、東京証券取引所第二部に上場
1962年8月 当社株式、東京証券取引所第一部に上場
1965年1月 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置
1965年7月 若築建設株式会社に商号変更
1968年4月 東北支店及び千葉支店設置
1968年7月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)
1970年1月 北陸支店設置
1972年8月 川田工業株式会社を吸収合併
1973年5月 中国支店設置
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごと
1974年3月
に更新)
1974年5月 築洋建設株式会社(1979年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立
1975年7月 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併
1976年4月 スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出
1979年2月 北海道支店設置
1984年4月 横浜支店設置
1985年8月 株式会社ヘルスエンタープライズ設立
1991年4月 四国支店設置
1994年4月 株式会社九創を新総建設株式会社より分社
1997年7月 大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得
2003年6月 佐藤工業株式会社に資本参加
2004年10月 株式会社ヘルスエンタープライズ清算
2005年10月 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併
2009年3月 福岡支店設置
2010年7月 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年4月
行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業及び不動産事
業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他4社が施工協力
を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。
不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社
は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
会社名 資本金 議決権の所有又は
主要な事業の内容 関係内容
(住所) (百万円) 被所有割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施
47.52
新総建設㈱ 工協力しております。
60 建設事業 (9.54)
(千葉市中央区)(注)3 役員の兼任等…3名 転籍
[52.48]
…3名
当社の建設事業において施
75.00
大丸防音㈱ 工協力しております。
40 建設事業 (23.75)
(東京都中央区) 役員の兼任等…1名 転籍
[6.25]
…1名
当社の不動産の一部の管理
を委託しております。
㈱都市空間
50 不動産事業 100.00 なお、当社より資金援助を
(北九州市若松区)
受けております。
役員の兼任等…4名
(その他の関係会社)
㈱麻生 (被所有)
3,580 - -
(福岡県飯塚市)(注)4 31.39
(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
798
建設事業 [ 131 ]
6
不動産事業 [ 1 ]
50
全社(共通) [ -]
854
合計 [ 132 ]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
768 44.9 18.5 8,884,700
[ 128 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
716
建設事業 [ 128 ]
2
不動産事業 [ -]
50
全社(共通) [ -]
768
合計 [ 128 ]
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
若築建設労働組合と称し、1946年4月に結成され、2023年3月末現在の組合員数は485名であり、結成以来円満
に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度(提出会社)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
55.5 59.7 53.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.上記を除き、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の
社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念: 内外一致 同心協力
経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界
的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国
土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都
市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二
日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業
には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価
値(ESG・SDGs)と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビ
ジョンを策定し、その第1期となる「中期経営計画(2021年度-2023年度)」では「事業基盤の強化」と「ESG経
営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画(2021年度-2023年度)の主な施策
1.事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
2.ESG経営の推進
E(環境) ・再生可能エネルギー分野への注力
・建設工事でのCO2削減
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
S(社会) ・安全かつ良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
G(ガバナンス)・新様式をふまえたリスクマネジメント
・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・IRの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定し、事業基盤の強化とESG経営
を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単
体営業利益を50億円としておりましたが、2022年度において単体営業利益56億円となり、計画初年度である2021年
度と同様に最終年度目標を上回る結果となりました。
今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年に策定した長期ビジョンにおいて「品質・安全」を核とした施工をベースに3つの持続性(市場で
の持続性、組織の持続性、社会の持続性)を追求してゆくことを基本方針として掲げ、その基本戦略として事業基盤
の強化とESG経営の推進に取り組んでおります。この一環として当社も持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、よりよ
い国際社会の実現に貢献するため、積極的に取り組みを進めております。その中でも、地球温暖化や気象災害の激甚
化をはじめとする気候変動課題は喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじ
めとする環境保全に配慮した活動を積極的に推進しております。また、サステナビリティ経営において、気候変動が
事業に及ぼす影響についても重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに則した気候変動リスク及び機会が及
ぼす影響の評価と、それを受けた対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の持続的成長と企業価値向上に資する
ものと考えております。
(1)ガバナンス
気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
ティ委員会にて審議検討を行っております。また、委員会下に専門部会を設置し、各マテリアリティについての取
り組み進捗を管理しております。サステナビリティ委員会は年1回開催し、各部会で審議検討された内容に対する
実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告しております。また、取締役会は当社の環
境課題や人的資本課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を実施し、その決定事項は各部門の担
当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題および人的資本課題への審議・決議内容
の全社的な経営戦略への統合を図っております。
(2)戦略
当社が実施した気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察・分析にあたっ
ては、IPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇す
るとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃~2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未
満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しておりま
す。
4℃シナリオにおいては化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測され
るほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想
定されます。しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込ま
れ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。対して、2℃未満シナリオでは炭素税
や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定さ
れる一方、再生エネ需要の拡大から再エネ関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、
バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しており
ます。なお、気象災害による被害額は4℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性
的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しております。
また当社は2021年に策定した長期ビジョンにおいて、重視する3つのサステナビリティのひとつに「組織の持続
性」を掲げ、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。具体
的には、現場での週休二日を目指す働き方改革や、健康経営の推進、社内教育制度「はぐくみ」によるスキルアッ
プ支援など、社員のエンゲージメント向上、建設事業を担う人材の確保に向けた取り組みを推進しております。
(3)リスク管理
気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会に
とっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の2つの指標を軸に重要度の評価を行っております。また、特定
した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含
め統合的に管理を行っております。特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管
理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。具体的な取り組み
事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準
ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っております。また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスク
に対して、定期的にリスクの再評価を行い対応策を講じていく体制を整えております。
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(4)指標及び目標
当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、SDGsの目標年とされる2030年を
長期目標とし、複数のKPI目標を設定しております。そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階にお
けるCO ₂ 排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40%削減”に向けて取り組みを推進しております。ま
た、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、
年間発電量総計100億kWh(出力100万kW級の原子力発電1基相当)分の施工実績を目指しております。
人的資本に関わる目標としては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、育児休業や
有給休暇の取得促進および所定外労働時間の削減を掲げております。また女性活躍推進法に基づく一般事業主行動
計画では、総合職採用に占める女性の割合を15%程度とすること、女性の育児短時間勤務の利用率を80%以上にす
ることを指標とし、これらの行動計画に基づきサステナブルな組織の構築に取り組んでおります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
<特に重要なリスク>
(1)施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕
疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監
理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実
な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。
(2)建設市場の変動リスク
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する
場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと
想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。
(3)財務に関するリスク
今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸
用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改い
たしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しており
ます。
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<重要なリスク>
(1)海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクが
あります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(2)市場リスク
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを
負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
(3)不動産価値下落リスク
当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産
市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)重要な訴訟等
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役
会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていま
せんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)コンプライアンス違反リスク
当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しております
が、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うととも
に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティに対するリスク
事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払って
いますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や
社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材
の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8)気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延と
いった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上
限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は2021年6月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同
しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について随時検討し、今後、コーポレートサイト等
で情報開示を行っていきます。
(9)外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受
けることがあります。新型コロナウイルス感染症につきましては対策緩和が進んでいるものの、引き続き集団感染
等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじ
めとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じるこ
とを重要課題として取り組んでいます。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しつつありま
すが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、欧米を中心とした金融不安や
海外景気の後退懸念、地政学的不安要素等の景気下押し要因にも注目が必要です。
建設業界においては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、企業収
益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などにも留意
が必要です。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては主に前期と
比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから840億円と前年と比べ5.8%の減少となりました。損益につき
ましては、主に完成工事高の減少により営業利益62億円(前年同期比8.8%減少)、主に為替差益の発生により経
常利益65億円(前年同期比3.5%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に繰延
税金資産を計上したことにより54億円(前年同期比14.9%増加)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績につい
ては、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、
企業収益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などに
も留意が必要です。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は826億
円と前連結会計年度に比べ52億円(前年同期比6.0%減少)の減収となりました。損益につきましても、営業利益80億
円(前年同期比6.5%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向にあります。当社グループ
はこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は6億円と前連結会計
年度に比べ0.3億円(前年同期比5.6%減少)の減収となりました。損益につきましては、営業利益1億円(前年同期
比44.6%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおり
ます。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により151億円の資金の
増加(前年同期は160億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により13億円の資金の減少(前年同期
は14億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の減少及び配当金の支払により29億円の資金の減少
(前年同期は127億円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から109億円増加し、273億円となりました。
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生産、受注及び売上の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
建設事業(百万円) 92,804 △2.2
不動産事業(百万円) - -
報告セグメント計(百万円) 92,804 △2.2
その他(百万円) 675 △4.1
合計(百万円) 93,480 △2.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
建設事業(百万円) 82,666 △6.0
不動産事業(百万円) 614 △5.6
報告セグメント計(百万円) 83,280 △6.0
その他(百万円) 724 19.7
合計(百万円) 84,004 △5.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 国土交通省 26,832百万円 30.1%
MES-E JOINT OPERATION 10,169百万円 11.4%
当連結会計年度 国土交通省 26,369百万円 31.4%
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なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 施工高
(百万円) 手持高 うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建設事業 %
海上土木 17,941 31,064 49,005 33,760 15,245 0.8 129 33,867
第206期
(自 2021年4月1日
陸上土木 39,649 33,031 72,680 32,994 39,685 0.3 111 32,997
至 2022年3月31日)
建築 22,573 27,485 50,058 18,338 31,720 0.3 104 18,386
合計 80,164 91,580 171,745 85,093 86,651 0.4 344 85,250
建設事業 %
海上土木 15,245 38,090 53,336 28,616 24,720 0.9 219 28,705
第207期
(自 2022年4月1日
陸上土木 37,185 32,782 69,968 28,517 41,450 0.3 113 28,519
至 2023年3月31日)
建築 31,720 18,698 50,418 22,877 27,541 0.6 178 22,952
合計 84,151 89,571 173,723 80,011 93,711 0.5 510 80,177
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を
含んでおります。
2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4.前期繰越高のうち、事業の中止により陸上土木工事の受注額2,500百万円を当期において減額修正しており
ます。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
海上土木工事 50.8 49.2 100
第206期
(自 2021年4月1日 陸上土木工事 41.5 58.5 100
至 2022年3月31日)
建築工事 18.9 81.1 100
海上土木工事 51.6 48.4 100
第207期
(自 2022年4月1日 陸上土木工事 59.5 40.5 100
至 2023年3月31日)
建築工事 47.8 52.2 100
(注) 百分率は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
海上土木工事 20,816 12,943 33,760
第206期
陸上土木工事 20,690 12,304 32,994
(自 2021年4月1日
建築工事 7,201 11,137 18,338
至 2022年3月31日)
計 48,707 36,385 85,093
海上土木工事 17,682 10,934 28,616
第207期
陸上土木工事 20,774 7,743 28,517
(自 2022年4月1日
建築工事 5,726 17,151 22,877
至 2023年3月31日)
計 44,183 35,828 80,011
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第206期
国土交通省 ・ 令和元年度 名古屋港金城ふ頭岸壁(-12m)築造工事
宮城県 ・ 清水田地区海岸外災害復旧工事
中日本高速道路株式会社 ・ 東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事
日鉄エンジニアリング株式
・ 苅田バイオマス発電所建設工事
会社
いすゞ自動車九州株式会社 熊本支店・熊本サービスセンター増改築工
いすゞ自動車販売株式会社 ・
事
第207期
国土交通省 ・ 令和3年度 東京国際空港A誘導路地盤改良工事
独立行政法人鉄道建設・運
・ 北陸新幹線、坂井丸岡高架橋
輸施設整備支援機構
宮城県 ・ 気仙沼漁港港町地区外防潮堤外工事(その2)
三菱地所レジデンス株式会
・ 目黒区八雲5丁目有料老人ホーム計画新築工事
社
合同会社唐津バイオマスエ
・ 唐津バイオマス発電所 造成工事
ナジー
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第206期 国土交通省 26,832百万円 31.1%
MES-E JOINT OPERATION 10,169百万円 11.8%
第207期 国土交通省 26,369百万円 32.5%
④ 手持工事高(2023年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
海上土木工事 20,890 3,829 24,720
陸上土木工事 25,706 15,744 41,450
建築工事 8,130 19,410 27,541
計 54,727 38,984 93,711
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
国土交通省 ・ 令和4年度馬毛島仮設桟橋築造工事(その3) 2023年11月竣工予定
国土交通省 ・ 令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事 2023年11月竣工予定
独立行政法人鉄道建設・運
・ 中央新幹線、中央アルプストンネル(尾越) 2026年7月竣工予定
輸施設整備支援機構
令和3年度 九州自動車道 北熊本SA休憩施設改築工
西日本高速道路株式会社 ・ 2024年9月竣工予定
事
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東洋・日鉄特定建設工事共
・ 唐津バイオマス発電所建設工事 土木・建築工事 2024年10月竣工予定
同企業体
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を
与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示
しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は840億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は売上高
が前連結会計年度に比べ6.0%減少の826億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ5.6%減少の
6億円となりました。
建設事業売上高の減少は、主に工事の進捗遅れと受注時期の遅れによるものです。官公庁発注の工事におきまし
ては、働き方改革への対応により工期が延びる傾向にあり、その分全体的に工事進捗度が減少しております。民間
顧客からの受注工事高につきましても以前の年度と比較して減少しました。今後も工事生産性の向上に取り組むと
ともに民間取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工
事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績(提出会社)
官公庁 民間 計 官公庁比率 民間比率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (%)
2018年度 43,087 49,102 92,190 46.7 53.3
2019年度 49,980 45,437 95,417 52.4 47.6
2020年度 50,041 37,652 87,694 57.1 42.9
2021年度 47,405 44,174 91,580 51.8 48.2
2022年度 60,365 29,206 89,571 67.4 32.6
官公庁・民間別完成工事高実績(提出会社)
官公庁 民間 計 官公庁比率 民間比率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (%)
2018年度 51,826 43,667 95,494 54.3 45.7
2019年度 51,595 52,592 104,187 49.5 50.5
2020年度 48,473 37,498 85,972 56.4 43.6
2021年度 48,707 36,385 85,093 57.2 42.8
2022年度 44,183 35,828 80,011 55.2 44.8
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.8%増加の64億円となりました。これは主に人件費
の増加によるものです。
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③営業利益の分析
営業利益については、土木工事において複数の高採算工事があったものの、完成工事高の減少により前連結会計
年度に比べ8.8%減少の62億円となりました。
当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定し、中期経営計画の目標数値と
して最終年度での単体営業利益を50億円としております。2022年度は単体営業利益56億円となり、計画初年度であ
る2021年度に引き続き、最終年度目標を上回る結果となっております。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ3.5%減少の65億円となりました。これは主に③営業利益の分析の
原因及び為替差益4億円の計上によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ14.9%増加の54億円となりました。これは
主に③営業利益の分析の原因、④経常利益の分析の原因及び繰延税金資産の計上によるものであります。
(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、主に現金預金が109億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が60億円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ53億円増加し、715億円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が6億円増加、繰延税金資産が4億円増加、有形固定資産が3億円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、168億円となりました。
主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ68億円増加し、883億円となりました。
(負債)
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が43億円増加、未成工事受入金等が19億円増加、流動負債その他が20
億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、390億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が9億円減少、完成工事補償引当金が9億円減少したこと等により前連結会計年度
末に比べ18億円減少し、65億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ25億円増加し、456億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より43億円増加し、
426億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりでありま
す。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち3分の1を手元資金に、3分の1を今後の当社グ
ループの成長に向けた投資に、3分の1を株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資
につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システ
ムの連携強化を図る等のDX投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しておりま
す。株主還元への支出につきましては、中期経営計画(2021年度-2023年度)に記載の通り、配当性向を30%以
上とすることを目標としております。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期
借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業において作業船等の建設機
材への投資、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。
2023年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金15億円、長期借入金27億円となっており、前連結会計年
度末に比べ18億円の有利子負債の減少となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子
負債の圧縮を図る方針であります。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。な
お、販売用不動産の評価基準、完成工事補償引当金の計上基準に関する見積については「第5経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の
期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額
については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするととも
に、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見
積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
②工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を工事損失引当金とし
て計上しております。将来の工事施工状況が想定から乖離する等、工事損失算定の前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっ
ては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因に
より、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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6【研究開発活動】
(建設事業)
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ICTを活用した施工現場の生
産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海
洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っておりま
す。また、建設生産システムの高度化を図るために有用視されている(5)AI・AR活用技術は、施工管理分野にお
いていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。さらに、(6)SDGsに貢献する技術開発も行って
おります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、 225 百万円でありました。
主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の建設技術
・軟弱地盤の改良や液状化対策に対する品質管理および出来形管理について、映像情報、物理情報、温度や電気
的な情報など、多様な情報を総合的に分析して行う管理手法を開発しております。
・ケーソン据付作業の完全自動化に向けて、注排水作業、ウインチ操作の制御技術、計測管理作業の遠隔化技術
と、それらを統合的に管理運用するための技術を開発しております。
(2) 施工現場の生産性・安全性向上技術
・国土交通省が推進する施工現場におけるICT活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理
システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。
・潜水士の安全確保を目的として、潜水士の体調(脈拍・呼吸・体温など)や作業状況を、リアルタイムでモニ
タリングするシステムを開発しております。
(3) 音響測距技術を活用した水中作業の効率化
・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測距装置を活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の
可視化技術を施工現場で運用しております。
・音響測距技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。
(4) 臨海施設の維持管理・補修技術
・臨海部におけるコンクリート構造物の維持管理を確実に行うことを目的として、マクロセル腐食を抑制する技
術を開発いたしました。
・ROVやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。
(5) AI・AR活用技術
・人工知能(AI)による画像解析技術を活用して、一般航行船舶の安全確保や、現場作業員の災害防止、施工
における検査や管理の効率化など、多方面にわたる技術開発を行っております。
(6) SDGs達成に貢献する技術
・環境保護と資源の有効活用を目的として、バイオマス発電所から排出される焼却灰を、浚渫土などの泥土改質
剤として有効活用するための技術開発を行っております。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、
その総額は 905 百万円でありました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は 86 百万円でありました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメント
機械、運
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物・構 搬具・工
船舶 リース資産 合計
築物 具器具備 (面積㎡)
品
本社
1,784
(東京都目黒区) 建設事業 作業船等 161 571 479 - 2,996 95
(36,307)
(注)1
本社 1,949
不動産事業 賃貸用地等
1,004 0 - - 2,953 1
(東京都目黒区) (69,521)
(注)1.建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は199百万円でありました。
2.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 45,288 13,983
(2)連結子会社
連結子会社に重要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
(建設事業)
作業船等の建設機材への投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しており
ません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
12,964,993 12,964,993
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△116,684,946 12,964,993 - 11,374 - 2,843
(注)
(注)2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を行っております。これにより発行済株式総数は
116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 23 93 53 3 4,962 5,155 -
所有株式数
- 30,494 1,102 52,103 4,895 29 40,861 129,484 16,593
(単元)
所有株式数の
- 23.55 0.85 40.24 3.78 0.02 31.56 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式128,028株は、「個人その他」に1,280単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
3.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式85,300株(853単元)は、「金融機関」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 4,024,400 31.35
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,051,800 8.19
銀行株式会社(信託口)
若築建設協力会社持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 956,644 7.45
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 527,600 4.11
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海一丁目8番12号 345,000 2.69
行(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 315,025 2.45
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 292,242 2.28
若築建設従業員持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 291,421 2.27
太平電業株式会社 東京都千代田区神田神保町二丁目4番地 290,700 2.26
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区東山三丁目1番11号 206,050 1.61
8,300,882 64.66
計 -
(注)1.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,028株を控除して計算しております。なお、
当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式85,300株は含まれておりません。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,051,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 344,100株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
128,000
普通株式
-(注)1
12,820,400 128,204
完全議決権株式(その他) 普通株式
(注)2
1単元(100株)
16,593
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式(注)3
12,964,993
発行済株式総数 - -
128,204
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式85,300株(議決権の数853個)が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数853個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権の数6
個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都目黒区下目
128,000 128,000 0.99
-
若築建設株式会社 黒二丁目23番18号
128,000 128,000 0.99
計 - -
(注) 「 役員向け株式交付信託 」 制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株
式85,300株(議決権の数853個)は 、 上記自己株式には含まれておりません 。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)および
執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時であります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は2021年8月23日付で自己株式85,300株(149百万円)を株式会社日本カストディ銀行(信託口)に拠出し
ており、今後拠出する予定は未定であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 193 0
当期間における取得自己株式 65 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
その他(役員向け株式交付信託への処分) - - - -
保有自己株式数 128,028 - 128,093 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、
本中期経営計画の最終年度であります2023年度の配当性向(単体)30%を目標数値とし、業績に応じた利益還元に努
めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配
当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、業績および今後の事業環境等を総合的に勘案しまして、2023年5月24日の取締役
会決議に基づき、1株当たり普通配当100円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有
効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年5月24日
1,283 100
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・効率性を向上させ、持続的な企業
価値の向上を図ることを基本方針として、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、透明性の高い経営の実
現に取り組んでいき、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することでありま
す。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末において、取締役は9名(うち社外取
締役は3名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)、本有価証券報告書提出日時点において、取締役は9名
(うち社外取締役は3名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。
また、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低
責任限度額としております。
なお、監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会お
よびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営
の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
<取締役会>
取締役会につきましては、2001年6月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化およ
び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は
原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとと
もに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。
また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、
取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。
本有価証券報告書提出日時点において、構成員は代表取締役社長烏田克彦を議長とし、代表取締役石井一己、恵
下弘幸、中村誠、牧原久利、平田靖祐および社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の9名であります。
なお、取締役会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載のとお
りであります。
<監査役会>
監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執
行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅
広く検証・監査しております。
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本有価証券報告書提出日時点において、構成員は常勤監査役佃敏郎を議長とし、社外監査役の前田克典、澤井謙
一の3名であります。
なお、監査役の活動状況等につきましては、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載のとおりであります。
<指名・報酬諮問委員会>
当社は、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しており
ます。
本有価証券報告書提出日時点において、構成員は代表取締役社長烏田克彦を委員長とし、代表取締役石井一己お
よび独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の5名で、過半数が独立社外取締役であります。
なお、指名・報酬諮問委員会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
に記載のとおりであります。
<サステナビリティ委員会>
当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関
として、サステナビリティ委員会を設置しており、それらの課題に対応するため、当委員会の下部組織として環境
部会、ソーシャル部会、ガバナンス部会を設置しております。なお、当委員会の活動内容は、年1回、取締役会へ
報告しております。
本有価証券報告書提出日時点において、構成員は代表取締役社長烏田克彦を委員長とし、建設事業部門長石井一
己、経営管理部門長中村誠、環境部会長長廻幹彦、ソーシャル部会長中野裕之、ガバナンス部会長荒瀬憲比古の6
名であります。
<会計監査人>
当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、
会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
<業務執行会議>
当社は、2001年6月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および取締役の員数の適
正化を図っております。業務執行会議は原則月1回、取締役会終了後に開催しており、各部門の担当執行役員から
業務の執行状況を報告しております。
本有価証券報告書提出日時点において、構成員は執行役員社長烏田克彦を議長とし、石井一己、梶原康之、恵下
弘幸、中村誠、野木秀高、牧原久利、平田靖祐、宮坂豊光、花田和孝、三輪哲也、井口謙史朗、西田洋一、久保田
雅裕、山本一、荒瀬憲比古、中山久之、刀根幸晴、山本英世、辻拓也、長廻幹彦、中野裕之、古川良二、幕田和
宜、谷本育朗の25名であります。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備状況について
当社の内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの維持・更新と法令遵
守体制の維持に努め、企業行動規範、企業倫理規程等の各種規程を定めるとともに、必要に応じて各担当部署に
おいて指針・ガイドラインの策定、研修を実施いたします。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する
事実についての報告体制については、内部通報規程に基づき運用いたします。さらに、社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携
し、毅然とした態度で適切かつ組織的に対応いたします。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書保存規程、情報管理規程等の規程に従い、保存媒体に応じて適切に保存および管理を行います。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理委員会を設置するとともに、リスク管理および法令遵守の徹底の担当部署を置き、リスク管理規程に
基づいてリスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ります。また、大規模自然災害に備
え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献を基本方針として防災規程に基づき対策の強化・推進を図りま
す。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審
議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努め
ます。また、業務執行については、業務分掌規程、職制規程等に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続き
の詳細について定めます。
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(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。また、企業集団において
も、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。さらに、内部監査担当部署は、必要に応じ
て業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告します。また、企業集団各社においても内部統制システ
ムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
(f)監査役の職務の執行を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議の
うえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動や人事評価については監査役の意見を徴
しこれを尊重するものとします。
監査役は、必要に応じ、その職務を補助すべき使用人へ調査および情報収集に関する権限を付与することがで
きるものとします。
(g)当社およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制、報告したことを理由として不当な取り扱いを受けないことを確保する体制および監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告します。ま
た、監査役は必要に応じて随時報告を要請することができます。
当社および子会社は、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス
上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとします。
当社および子会社の取締役および使用人は、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項に
ついて監査役に随時報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対し
て報告を求めることができることとします。
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを行うことを禁止します。
監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執
行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに前払い費用等を支払います。
(h)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を整備・運用します。
(i)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会においてリスクの顕在化局面での早
期共有化に努めるとともに、事態対処方針を検討し、さらにその後の状況監視や同様リスクの抑制策の検討指示
を実施しております。その上で、必要に応じて社内の諸規定および業務の見直しを行っており、内部統制システ
ムの実効性の向上を図っております。
また、監査役は、監査役監査の他、社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアン
スに関するリスクを監視しております。
ⅱ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契
約更新しております。次回は2023年7月に更新を予定しております。
ⅲ)取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ⅳ)株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の機動的かつ円滑な運営の為、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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ⅴ)自己株式の取得について
当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第2項の規定により、自己株式の取得につ
いて、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅵ)剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により剰余金の配当
等を行うことができる旨および剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当等を取締役会で当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任体制とするこ
とが適切と考えております。
④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
ⅰ)取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。
取締役会 指名・報酬諮問委員会
地位 氏名
出席状況 出席状況
代表取締役社長 烏田 克彦 全10回中10回 全3回中3回
代表取締役 石井 一己 全10回中10回 全3回中3回
取締役 恵下 弘幸 全10回中10回 -
取締役 中村 誠 全10回中10回 -
取締役 牧原 久利 全10回中10回 -
取締役 平田 靖祐 全10回中10回 -
社外取締役 朝倉 康夫 全10回中10回 全3回中3回
社外取締役 原田 美穂 全10回中10回 全3回中3回
社外取締役 森田 隼人 全8回中8回 全2回中2回
常勤監査役 佃 敏郎 全10回中10回 -
社外監査役 前田 克典 全10回中10回 -
社外監査役 森本 昌雄 全2回中2回 -
社外監査役 澤井 謙一 全8回中8回 -
(注)1.社外取締役森田隼人は、2022年6月25日開催の第206回定時株主総会で選任されましたので、出席状況は
就任後のものであります。
2.社外監査役森本昌雄は、2022年6月25日開催の第206回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりま
したので、出席状況は在任中のものであります。
3.社外監査役澤井謙一は、2022年6月25日開催の第206回定時株主総会で選任されましたので、出席状況は
就任後のものであります。
ⅱ)取締役会における主な審議事項
当事業年度の取締役会における主な審議事項は、当社グループの経営方針、組織体制、内部統制システムの有
効性、政策保有株式の保有適否の決定、ならびに業務執行状況報告の確認であります。また、サステナビリティ
委員会から、気候変動によるリスクと機会(TCFD開示)、人的資本、ガバナンス等に関する活動状況の報告を受
け、それらの進捗状況ならびに課題について確認しました。
ⅲ)指名・報酬諮問委員会における主な審議事項
当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主な審議事項は、役員報酬テーブルの改定および役員報酬水準の
妥当性、ならびに役員人事の適正性について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2009年3月 当社福岡支店長
2013年4月 当社九州支店長
2013年6月 当社執行役員九州支店長
2015年6月 当社常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州
支店長
2017年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
代表取締役社長
担当役員
兼 執行役員社長 烏田 克彦 1958年8月25日 生 (注)4 9,000
2019年6月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
安全環境本部長
担当役員営業統括兼国際統括
2020年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
長兼安全環境本部副本部長
2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業
部門長兼安全環境本部副本部長
2021年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全
環境本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 当社名古屋支店長
2013年6月 当社執行役員名古屋支店長
代表取締役
2016年4月 当社執行役員東京支店長
兼 専務執行役員
石井 一己 1959年11月8日 生 (注)4 8,200
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員東京支店長
建設事業部門長
2019年6月 当社取締役兼専務執行役員東京支店長
兼 安全環境本部副本部長
2021年4月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業
部門長兼安全環境本部副本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2012年4月 当社九州支店副支店長兼営業部長
2013年10月 当社建設事業部門営業部・部長兼開発・
不動産部・部長
2014年4月 当社建設事業部門開発・不動産部長
2016年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営
業企画部長
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員兼営業企画部長
取締役
2019年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
兼 専務執行役員
担当役員
建設事業部門担当役員
2019年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
恵下 弘幸 1958年4月5日 生 (注)4 6,000
営業統括 兼 国際統括
担当役員兼総合システム部担当
兼 洋上風力開発室担当
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
兼 総合システム部担当
担当役員営業統括兼国際統括兼総合シス
テム部担当
2020年12月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力
開発室担当兼総合システム部担当
2021年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力
開発室担当兼総合システム部担当(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 当社入社
2012年4月 当社管理部門総務人事部・部長
2012年7月 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企
画部・部長
2014年4月 当社経営企画部長
2015年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼
経営企画部長
2016年6月 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営
企画部担当兼経営企画部長
取締役
2017年6月
オーベクス株式会社取締役(現任)
兼 常務執行役員 中村 誠 1960年11月10日 生
(注)4 6,900
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼
経営管理部門長
経営企画部担当兼経営企画部長
2020年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼経営企画部担当
2021年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画
部担当
2022年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長(現任)
1986年4月 当社入社
2014年4月 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括
所長
2016年4月 当社名古屋支店副支店長
取締役
2017年4月 当社建設事業部門土木部・部長
兼 常務執行役員
2018年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土
牧原 久利 1962年3月20日 生 (注)4 5,200
建設事業部門担当役員
木部長
兼 土木部長
2020年4月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員
兼土木部長
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員兼土木部長(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社経理部次長兼財務課長
2009年10月 当社九州支店次長兼管理部長
2013年4月 当社管理部門財務部・部長
取締役
2014年4月 当社管理部門財務部長
兼 常務執行役員
2016年6月 当社執行役員管理部門財務部担当兼財務
平田 靖祐 1959年9月21日 生 (注)4 4,100
経営管理部門財務部担当
部長
兼 財務部長
2021年4月 当社常務執行役員経営管理部門財務部担
当兼財務部長
2021年6月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
財務部担当兼財務部長(現任)
1981年4月 京都大学工学部助手
1988年4月 愛媛大学工学部講師
1991年3月 英国ロンドン大学客員研究員
1991年4月 愛媛大学工学部助教授
1998年4月 同大学工学部教授
2002年4月 神戸大学大学院教授
2011年1月 東京工業大学大学院教授
取締役 朝倉 康夫 1956年11月18日 生
(注)4 1,400
2016年4月 同大学教授
2016年6月
当社取締役(現任)
2022年4月 東京工業大学名誉教授(現任)
2022年6月 一般財団法人日本みち研究所理事長(現
任)
2022年6月 一般社団法人システム科学研究所会長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年3月 司法書士登録
1988年4月 原田司法書士合同事務所入所(現任)
2003年4月 小倉簡易裁判所民事調停委員(現任)
2014年10月 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員
取締役 原田 美穂 1961年6月28日 生 (注)4 1,800
(現任)
2017年4月 若松警察署協議会委員
2020年6月 当社取締役(現任)
2023年4月 若松警察署協議会会長(現任)
2000年4月 シャボン玉石けん株式会社入社
2001年4月 同社取締役
2002年1月 同社取締役副社長
2007年3月 同社代表取締役社長(現任)
取締役 森田 隼人 1976年8月13日 生 (注)4 600
2021年6月 株式会社北九州銀行社外取締役(監査等
委員)(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2003年4月 当社人事部次長兼人事課長
2005年4月 当社人事部・部長兼人事課長
2006年4月 当社経営企画部長
常勤監査役 佃 敏郎 1957年11月4日 生
(注)5 6,000
2012年6月 当社執行役員管理部門総務人事部担当兼
総務人事部長兼コンプライアンス室長
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1983年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信
託銀行株式会社)入社
2005年6月 同社和歌山支店長
2007年6月 同社名古屋地区統括副支配人兼名古屋駅
前支店長
2009年5月 同社理事新宿支店長
常勤監査役 前田 克典 1960年11月3日 生 (注)6 700
2012年6月 同社理事本店営業部長
2015年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナー
ズ株式会社取締役社長
2021年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナー
ズ株式会社顧問
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1984年4月 株式会社千葉銀行入行
2011年6月 同行我孫子支店長
2012年6月 同行営業企画部長
2013年6月 同行執行役員営業企画部長
2014年6月 同行取締役常務執行役員
2016年6月 同行取締役専務執行役員
2018年6月 東方地所株式会社取締役社長
監査役 澤井 謙一 1961年7月25日 生 (注)7 100
2020年6月 同社顧問
2020年6月 一般社団法人成田国際医療都市機構代表
理事
2020年7月 学校法人国際医療福祉大学参与
2021年6月
株式会社総武取締役会長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計
50,000
(注)1.取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。
2.監査役のうち前田克典および澤井謙一は、社外監査役であります。
3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は25
名で、社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之
(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、野木秀高(常務執行役員東京支店長)、宮坂豊光(常務執行
役員建設事業部門担当役員兼営業部長)、花田和孝(常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部
長)、三輪哲也(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担
当役員兼技術部長)、西田洋一(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、久保田雅裕
(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、山本一(執行役員建設事業部門担当役員)、荒
瀬憲比古(執行役員経営管理部門危機管理室担当兼危機管理室長)、中山久之(執行役員建設事業部門担当
役員兼設計部長)、刀根幸晴(執行役員名古屋支店長)、山本英世(執行役員建設事業部門担当役員)、辻
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拓也(執行役員九州支店副支店長)、長廻幹彦(執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長)、
中野裕之(執行役員経営管理部門総務部担当兼総務部長兼人事部担当兼人事部長)、古川良二(執行役員九
州 支店長)、幕田和宜(執行役員東北支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)の19名であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広
い見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をい
ただけると考えております。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的な立場で関与していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を1,400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的
関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム
科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引
関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、経営の監督機能・
透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけると考えております。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的な立場で関与していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的
関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本
的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、経営の監督機能・透明性向上
のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をいただけると考えております。
また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のSDGsへの取組み強化には
同氏が必要であると考えております。
なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的な立場で関与していただけると考えております。
また、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関
係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、および株式会社北九州銀行の社外取締役(監査等
委員)でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およ
びその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かし
て客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を700株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関
係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会
社)の出身であり、2023年3月31日現在、同社が当社株式の4.11%を保有する資本的関係がありますが、既に退
職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。
さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社
との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
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以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かし
て客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関
係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は株式会社総武の取締役会長でありますが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係およ
び重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同行が当社株式の
2.28%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場に
ありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。
当社は、上記のとおり監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査
役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を
監査しております。
なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定
めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員を選任することとしており、独立社外取締役につきましては、本有価証券報告
書提出日時点において、取締役9名のうち3分の1にあたる3名選任しております。
また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客
観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関す
る報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共
有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部
統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)は、取締役会及びその他の重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、更に、監査役監査を定期的に実施することにより、取締役の職務執行を監
視・監査しております。
常勤監査役佃敏郎は、1980年に当社に入社して以来、経営企画部長、執行役員総務人事部長などの要職を務め、
また関係会社の取締役も歴任するなど長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役(常
勤)としての職務を遂行しております。社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、
社外監査役としての職務を遂行しております。
□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況
取締役会 取締役会 監査役会 監査役会
氏名 常勤・非常勤 社内・社外
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
佃 敏郎 常勤 社内 10 10 11 11
前田 克典 常勤 社外 10 10 11 11
森本 昌雄 非常勤 社外 2 2 4 4
澤井 謙一 非常勤 社外 8 8 7 7
(注)1.社外監査役森本昌雄は、2022年6月29日開催の第206回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりま
したので、開催回数および出席回数は在任中のものであります。
2.社外監査役澤井謙一は、2022年6月29日開催の第206回定時株主総会で選任されましたので、開催回数お
よび出席回数は就任後のものであります。
監査役会の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度においては監査役
会規則に基づき以下のような決議、同意、協議、報告がなされました。
決議 11件 具体的な検討内容 監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任、支店監査の重点取組み
協議 6件 具体的な検討内容 株主総会招集に関する件、監査役会監査報告書、監査役会の実効性評価
監査役の活動状況
・監査役監査においては、監査役会で決議した監査計画に従い、取締役、財務報告に係る内部統制監査部門、その
他社員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議
などの重要会議に電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、取締役及
び社員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において
業務及び財産の状況を調査しております。
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」(取締役会決議)の内容の相当性を判断するた
め、取締役及び社員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。
・関係会社については関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及
び財産の状況を調査しております。
・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定
期的な会合を持ち(当年度は 6回)監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題
点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発
見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。
・リスク管理について、監査役は所管部署である危機管理室を通じて本社各部から随時報告を受けるなど密接な関
係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めており
ます。当社の経営理念である「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」に着
目し、これらに関連する土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。また今年度の公益通報者保護
法改正を踏まえ、当社の内部通報制度が適正に改正され、社内周知・教育が実施されていることを確認しまし
た。
サステナビリティの対応
・サステナビリティ委員会の活動が長期ビジョンの基本方針ならびに中期経営計画に則していること、当社から開
示されるサステナビリティ情報等について確認しました。
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監査上の主要な検討事項(KAM)の対応
・監査上の主要な検討事項については、あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総合システム部内に4名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統
制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会
への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、取締役会
で承認された監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役社長、取締役会、監査役会および監査役に対してそれぞ
れ定期的かつ要請あれば随時内部統制監査の実施状況を報告すること等により、監査の実効性を確保しています。
会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統
制監査を行っております。
また、当社は本社組織として危機管理室を設置しており、企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2011年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数
髙尾 英明(継続監査年数5年)
栗原 幸夫(継続監査年数3年)
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員
は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなど
により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすること
といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
49 52
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
49 52
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
0 0
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
0 0
計 - -
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適
切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を
受けております。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、
当該決定方針に沿うものとなっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
1.当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上と危機感の醸成に向け、取締役および執行役員の意欲を高める
ことができる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする。
3.株主をはじめとする様々なステークホルダーと利益を共有し、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報
酬体系とする。
4.以上を踏まえて、取締役および執行役員が担う役割や責任に応じた報酬体系とする。
b.報酬構成
1.業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給およ
び株式報酬で構成する。
2.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
c.基本報酬
1.基本報酬額は、外部調査機関の報酬調査結果に基づく他社水準を考慮し、役位や個人の貢献度に応じて決
定する。
d.業績給
1.業績給は、短期インセンティブとして、単年度の業績に連動する業績連動報酬とする。
2.業績指標は、年間計画の目標値に対する達成率に応じた支給率とする。
3.業績給の基準額は、役位に応じて決定する。
e.株式報酬
1.中長期インセンティブとして、企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を導入する。付加水準に
業績連動性は付加せず、将来的な企業価値(株価)のみに連動した形式とする。
2.株式報酬の基礎金額は、役位に応じて決定する。
f.報酬の支払方法
1.基本報酬は、金銭による固定額を支給する。
2.業績給は、翌年度の基本報酬に加算して金銭で支給する。
3.株式報酬は、信託を通じて自己株式もしくは株式市場から取得した当社株式を支給する。
g.報酬決定の手続
1.取締役および執行役員の報酬は、独立社外取締役を半数以上とする指名・報酬諮問委員会への諮問および
答申を経て、取締役会の決議により決定する。なお、取締役報酬については、株主総会で決議された報酬
限度枠内とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
183 117 48 17 6
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 1
- -
(社外監査役を除く)
32 32 6
社外役員 - -
(注)1.当事業年度末の人数は、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であ
ります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
3.使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はあ
りません。
4.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
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5.2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、上記4.とは別枠で、新たに導入する取締役に
対する株式報酬制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初3事業年度に合計63百
万 円を上限とする拠出金により信託を設定すること等について決議いただいております。
なお、本制度の対象となる取締役は6名であります。
6.取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しておりま
す。
7.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議
いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で
審議のうえ決定しております。
8.業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定
しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定
めた算式により0%~200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高930億円、単体営業
利益率4.3%であり、その実績は単体受注高922億円、単体営業利益率7.3%であります。
9.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価
格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし
て、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要
性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基
本的な方針としております。また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し
て、取締役会等において保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
47 1,133
非上場株式
10 2,175
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会での購入、企業間取引の強化を目
2 268
非上場株式以外の株式
的とした購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要(注)1、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)2
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化を保有目的としてい
る。現在の定量的保有効果の測定は困難
225,000 137,900
であるが、保有先企業は再生可能エネル
太平電業㈱
有
ギー分野における独自技術を有しており
将来の事業シナジーの拡充を目的として
912 364
当事業年度に追加取得している。
企業間取引の強化を保有目的としてい
423,209 423,209
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
オーベクス㈱
難であるが、保有先企業の設備投資事業 有
に参画しており、今後も事業シナジーを
435 387
追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
205,200 205,200
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
難であるが、保有先グループ企業の再生
イーレックス㈱
有
可能エネルギー施設建設事業に参画して
375 355 おり、今後も事業シナジーを追求してゆ
く。
企業間取引の強化を保有目的としてい
795,000 795,000
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
㈱巴コーポレーショ
難であるが、保有先企業と鉄鋼建設分野 有
ン
における将来の事業シナジーを追求して
343 386
ゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
16,000 16,000
る。定量的な保有効果の測定は困難であ
㈱ふくおかフィナン るが、保有先グループ企業との金融取引
無(注)3
シャルグループ を通じて、資金調達の安定化、拡充を図
40 37 ると共に将来に向けてのシナジーを追求
する。
企業間取引の強化を保有目的としてい
10,000 10,000
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
㈱スターフライヤー 難であるが、保有先企業の設備投資事業 無
に参画しており、今後も事業シナジーを
25 24
追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
9,419 8,964
る。取引先持株会に加入しており、当事
業年度に追加取得している。現在の定量
西日本鉄道㈱
無
的な保有効果の測定は困難であるが、保
有先企業の不動産事業に参画しており、
22 24
今後も事業シナジーを追求してゆく。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要(注)1、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)2
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化を保有目的としてい
35,840 35,840
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
㈱名村造船所 難であるが、保有先グループ企業の設備 無
投資事業に参画しており、今後も事業シ
12 11
ナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
4,000 4,000
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
マツダ㈱
難であるが、保有先企業の設備投資事業 無
に参画しており、今後も事業シナジーを
4 3
追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
5,400 5,400
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
東京電力ホールディ
難であるが、保有先グループ企業の設備 無
ングス㈱
投資事業に参画しており、今後も事業シ
2 2
ナジーを追求してゆく。
(注)1.保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
2.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2023年5月開催
の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検
証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第207期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている
諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
16,399 27,319
現金預金
※1 39,530 ※1 33,434
受取手形・完成工事未収入金等
3,093 2,938
販売用不動産
329 801
未成工事支出金
797 1,183
不動産事業等支出金
2,925 1,907
立替金
3,191 3,987
その他
△ 43 △ 45
貸倒引当金
66,222 71,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,583 4,659
建物・構築物
4,742 4,868
機械、運搬具及び工具器具備品
3,326 3,277
船舶
※4 6,358 ※4 6,510
土地
160 162
リース資産
44 254
建設仮勘定
△ 9,202 △ 9,346
減価償却累計額
10,014 10,387
有形固定資産合計
無形固定資産 306 366
投資その他の資産
※2 ,※3 2,774 ※2 ,※3 3,380
投資有価証券
1,430 1,874
繰延税金資産
272 310
退職給付に係る資産
863 885
その他
△ 405 △ 404
貸倒引当金
4,936 6,046
投資その他の資産合計
15,256 16,800
固定資産合計
81,479 88,326
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
14,530 18,866
支払手形・工事未払金等
2,398 1,550
短期借入金
33 33
リース債務
1,878 919
未払法人税等
※1 5,780 ※1 7,741
未成工事受入金等
5,839 7,277
預り金
1,211 1,073
賞与引当金
73 324
完成工事補償引当金
52 421
工事損失引当金
2,901 871
その他
34,701 39,081
流動負債合計
固定負債
3,785 2,794
長期借入金
67 53
リース債務
※4 768 ※4 768
再評価に係る繰延税金負債
947
完成工事補償引当金 -
36 83
株式給付引当金
2,735 2,767
退職給付に係る負債
82 83
その他
8,422 6,551
固定負債合計
43,124 45,632
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,948 2,948
資本剰余金
19,819 24,235
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
33,805 38,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360 575
その他有価証券評価差額金
※4 1,706 ※4 1,706
土地再評価差額金
1,221 819
退職給付に係る調整累計額
3,289 3,102
その他の包括利益累計額合計
1,260 1,370
非支配株主持分
38,355 42,694
純資産合計
81,479 88,326
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 86,091 ※1 80,890
完成工事高
※1 3,073 ※1 3,114
不動産事業等売上高
89,164 84,004
売上高合計
売上原価
※2 73,963 ※2 69,131
完成工事原価
2,136 2,123
不動産事業等売上原価
94 24
販売用不動産評価損
76,194 71,279
売上原価合計
売上総利益
12,128 11,758
完成工事総利益
842 966
不動産事業等総利益
12,970 12,725
売上総利益合計
※3 ,※4 6,135 ※3 ,※4 6,489
販売費及び一般管理費
6,834 6,236
営業利益
営業外収益
14 21
受取利息
65 65
受取配当金
75 434
為替差益
44 36
その他
199 558
営業外収益合計
営業外費用
151 159
支払利息
85 73
シンジケートローン手数料
15 14
その他
252 248
営業外費用合計
6,781 6,546
経常利益
特別利益
※5 0 ※5 14
固定資産売却益
0 14
特別利益合計
特別損失
※6 3 ※6 15
固定資産除却損
※7 20 ※7 2
減損損失
8
災害による損失 -
1
-
その他
35 18
特別損失合計
6,746 6,541
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,268 1,884
△ 370 △ 899
法人税等調整額
1,898 984
法人税等合計
4,848 5,557
当期純利益
111 114
非支配株主に帰属する当期純利益
4,736 5,442
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,848 5,557
当期純利益
その他の包括利益
106 214
その他有価証券評価差額金
274
△ 401
退職給付に係る調整額
※1 380 ※1 △ 186
その他の包括利益合計
5,229 5,370
包括利益
(内訳)
5,117 5,255
親会社株主に係る包括利益
111 114
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,374 2,924 15,800 △ 312 29,786
会計方針の変更による累積
△ 14 △ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,374 2,924 15,785 △ 312 29,771
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 701 △ 701
親会社株主に帰属する当期
4,736 4,736
純利益
自己株式の取得 △ 150 △ 150
自己株式の処分 24 125 149
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 24 4,034 △ 25 4,034
当期末残高
11,374 2,948 19,819 △ 337 33,805
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 254 1,705 947 2,907 1,150 33,844
会計方針の変更による累積
△ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
254 1,705 947 2,907 1,150 33,829
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 701
親会社株主に帰属する当期
4,736
純利益
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 149
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の当期
106 1 274 382 109 491
変動額(純額)
当期変動額合計 106 1 274 382 109 4,525
当期末残高
360 1,706 1,221 3,289 1,260 38,355
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,374 2,948 19,819 △ 337 33,805
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,374 2,948 19,819 △ 337 33,805
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026
親会社株主に帰属する当期
5,442 5,442
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,415 △ 0 4,414
当期末残高
11,374 2,948 24,235 △ 337 38,220
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 360 1,706 1,221 3,289 1,260 38,355
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
360 1,706 1,221 3,289 1,260 38,355
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,026
親会社株主に帰属する当期
5,442
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
214 - △ 401 △ 186 110 △ 75
変動額(純額)
当期変動額合計 214 - △ 401 △ 186 110 4,338
当期末残高 575 1,706 819 3,102 1,370 42,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,746 6,541
税金等調整前当期純利益
677 721
減価償却費
20 2
減損損失
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 72
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79 △ 45
200
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 466
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 86
151 159
支払利息
85 73
シンジケートローン手数料
3 1
固定資産除売却損益(△は益)
9,867 6,095
売上債権の増減額(△は増加)
734
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 858
252 154
販売用不動産の増減額(△は増加)
4,336
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,272
1,961
未成工事受入金等の増減額(△は減少) △ 673
2,832 254
その他の資産の増減額(△は増加)
911
その他の負債の増減額(△は減少) △ 714
△ 169 △ 176
その他
17,136 17,956
小計
利息及び配当金の受取額 79 86
利息の支払額 △ 145 △ 153
△ 1,039 △ 2,749
法人税等の支払額
16,030 15,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,278 △ 901
18 35
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 295
△ 213 △ 166
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,475 △ 1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,400 △ 1,000
1,037 510
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,565 △ 1,348
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 0
149
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 698 △ 1,021
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32 △ 31
△ 85 △ 73
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,747 △ 2,970
214 78
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,022 10,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,376 16,399
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,399 ※1 27,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 新総建設株式会社
大丸防音株式会社
株式会社都市空間
非連結子会社の数及び主要な会社の名称等
非連結子会社の数 6社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 -社
主要な会社の名称 該当事項はありません
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 6社
持分法を適用しない関連会社の数 1社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻(非連結子会社)
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業等支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法に
よっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物・構築物 2~50年
機械、運搬具及
2~15年
び工具器具備品
船舶 5~14年
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っており
ます。
工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識してお
ります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用す
ることができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受
する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充
足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総
額に占める割合(インプット法)により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意
したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工
事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しており
ます。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額に
ついては履行義務を全て充足したのち、通常1年以内に受領しております。なお、当連結会計年度において
重 要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しておりま
す。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。契約の履行に
先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を
認識するにつれて取り崩しております。
工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、
連結損益計算書に計上しております。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履
行義務を負っております。
不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対
価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方針
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式(取り込み会
計方式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(前連結会計年度)
1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益
83,045百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当
該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原
価総額に占める割合(インプット法)により算出しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事
の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、
配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益
を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件
に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映して
おります。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.販売用不動産の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)2.販売用不動産の評価」に記載
しております。
3.完成工事補償引当金
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)3.完成工事補償引当金」に記載
しております。
(当連結会計年度)
1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益
78,901百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当
該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原
価総額に占める割合(インプット法)により算出しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事
の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、
配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益
を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件
に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映して
おります。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.販売用不動産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 3,093 2,938
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用して
おり、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額
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の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映
させて補正する方法を含む)等に基づき見積っております。
今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
3.完成工事補償引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 1,021 324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末
日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積もった補償見込み額を加味して完成工事補
償引当金として計上しております。補償見込み額については、補修に要する費用に加え、施主等との協議内
容を見積りに反映しております。
今後、瑕疵補修工事の進捗や施主等との協議により、引当金の金額は増加又は減少する可能性がありま
す。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株
式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬
制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、
85,300株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 679 百万円 513 百万円
21,431 12,596
完成工事未収入金
282 642
売掛金
16,929 19,564
契約資産
なお、未成工事受入金等に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 27百万円 54百万円
※3 このうち、下記のとおり担保に供しております。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 27百万円 27百万円
なお、当該資産は非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されており
ます。
※4 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ってお
ります。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)及び土地の再評価に関する法
律施行令の一部を改正する政令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に定める地方税法
に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第1号に定める地価公示法の規定により公
示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
1,905百万円 1,862百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
52百万円 421百万円
※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 2,428 百万円 2,435 百万円
105 100
退職給付費用
359 336
賞与引当金繰入額
630 671
雑費
※4 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
202 百万円 225 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 0百万円
船舶 - 13
計 0 14
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物・構築物 3百万円 2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 13
船舶 - 0
計 3 15
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※7 当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 土地 福井県 1件
遊休資産 無形固定資産 東京都 1件
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグ
ルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルー
ピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万
円(遊休資産・土地10百万円、無形固定資産10百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産
鑑定評価等により、無形固定資産については市場価格により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産 東京都 1件
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグ
ルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルー
ピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万
円(無形固定資産2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産について
は市場価格により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 153百万円 309百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
153 309
税効果額 △47 △94
その他有価証券評価差額金
106 214
退職給付に係る調整額:
当期発生額 309 33
組替調整額 △35 △73
税効果調整前
274 △39
税効果額 - △361
退職給付に係る調整額
274 △401
その他の包括利益合計
380 △186
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,964,993 - - 12,964,993
合計 12,964,993 - - 12,964,993
自己株式
普通株式(注) 212,936 85,499 85,300 213,135
合計 212,936 85,499 85,300 213,135
(注)1.普通株式の自己株式の増加85,499株は、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)による当社株式の取得による増加85,300株及び単元未満株式の買取りによる増加199
株であります。
2.普通株式の自己株式の減少85,300株は、「役員向け株式交付信託」制度導入に伴う第三者割当による自
己株式処分による減少であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式85,300株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月24日
普通株式 701 55 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月24日
普通株式 1,026 利益剰余金 80 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
(注)2022年5月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,964,993 - - 12,964,993
合計 12,964,993 - - 12,964,993
自己株式
普通株式(注) 213,135 193 - 213,328
合計 213,135 193 - 213,328
(注)1.普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加193株であります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式85,300株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月24日
普通株式 1,026 80 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
(注)2022年5月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年5月24日
普通株式 1,283 利益剰余金 100 2023年3月31日 2023年6月8日
取締役会
(注)2023年5月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金勘定 16,399百万円 27,319百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 16,399 27,319
(リース取引関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手
先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 1,597 1,597 -
資産計 1,597 1,597 -
長期借入金 3,785 3,785 -
負債計 3,785 3,785 -
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、
「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,177
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 2,175 2,175 -
資産計 2,175 2,175 -
長期借入金 2,794 2,794 -
負債計 2,794 2,794 -
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、
「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,205
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 16,399 - - -
受取手形・完成工事未収入金
39,530 - - -
等
立替金 2,925 - - -
合計 58,855 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 27,319 - - -
受取手形・完成工事未収入金
33,434 - - -
等
立替金 1,907 - - -
合計 62,660 - - -
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,050 - - - - -
長期借入金 1,348 1,418 1,512 780 75 -
合計 2,398 1,418 1,512 780 75 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50 - - - - -
長期借入金 1,500 1,684 950 159 - -
合計 1,550 1,684 950 159 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,597 - - 1,597
資産計 1,597 - - 1,597
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 2,175 - - 2,175
資産計 2,175 - - 2,175
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,785 - 3,785
負債計 - 3,785 - 3,785
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,794 - 2,794
負債計 - 2,794 - 2,794
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 1,585 1,064 521
額が取得原価を超え
小計 1,585 1,064 521
るもの
連結貸借対照表計上
株式 11 12 △1
額が取得原価を超え
小計 11 12 △1
ないもの
合計 1,597 1,077 520
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 2,162 1,332 830
額が取得原価を超え
小計 2,162 1,332 830
るもの
連結貸借対照表計上
株式 12 12 △0
額が取得原価を超え
小計 12 12 △0
ないもの
合計 2,175 1,345 829
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1 1 -
合計 1 1 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)の減損処理を行っ
ております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、
当社におきましては選択型確定拠出年金制度も採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,385百万円 9,403百万円
勤務費用 432 427
利息費用 31 46
数理計算上の差異の発生額 △89 △297
退職給付の支払額 △356 △151
退職給付債務の期末残高 9,403 9,428
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 6,616百万円 6,995百万円
期待運用収益 132 139
数理計算上の差異の発生額 220 △263
事業主からの拠出額 262 259
退職給付の支払額 △236 △98
年金資産の期末残高 6,995 7,033
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 48百万円 55百万円
退職給付費用 6 10
退職給付の支払額 - △3
退職給付に係る負債の期末残高 55 62
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,723百万円 6,722百万円
年金資産 △6,995 △7,033
△272 △310
非積立型制度の退職給付債務 2,735 2,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,463 2,457
退職給付に係る負債 2,735 2,767
退職給付に係る資産 △272 △310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,463 2,457
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 432百万円 427百万円
利息費用 31 46
期待運用収益 △132 △139
数理計算上の差異の費用処理額 12 △26
過去勤務費用の費用処理額 △47 △47
簡便法で計算した退職給付費用 6 10
確定給付制度に係る退職給付費用 303 270
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 47百万円 47百万円
数理計算上の差異 △321 △7
合 計 △274 39
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △381百万円 △333百万円
未認識数理計算上の差異 △840 △847
合 計 △1,221 △1,181
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 31% 31%
株式 32 32
一般勘定 6 6
現金及び預金 5 4
オルタナティブ 26 25
その他 0 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
0.45%~ 0.51% 0.70%~ 0.77%
割引率
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 5.8% 5.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度50百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 1,471百万円 1,415百万円
退職給付に係る負債 762 761
減損損失 667 668
棚卸資産の未実現利益の消去 549 549
貸倒引当金 409 418
1,186 1,072
その他
繰延税金資産小計
5,047 4,886
△3,457 △2,757
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,590 2,128
繰延税金負債
△159 △253
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159 △253
繰延税金資産の純額 1,430 1,874
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.7 1.2
永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割等
1.4 1.4
評価性引当額の増減
△4.1 △16.9
法人税等の税額控除
△0.6 △1.8
その他 0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 15.1
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(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりま
す。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,225百万円 798百万円 4,024百万円 4,091百万円
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自
社で調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりま
す。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
4,024百万円 62百万円 4,086百万円 4,809百万円
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自
社で調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス
3,046 249 3,295 189 3,485
(注)2
一定の期間にわたり移転される財
83,045 - 83,045 414 83,460
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 86,091 249 86,341 604 86,946
その他の収益(注)3 1,817 400 2,218 - 2,218
外部顧客への売上高 87,909 650 88,560 604 89,164
(注)1. 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス
2,201 176 2,378 163 2,541
(注)2
一定の期間にわたり移転される財
78,901 - 78,901 561 79,462
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 81,102 176 81,279 724 82,003
その他の収益(注)3 1,563 437 2,001 - 2,001
外部顧客への売上高 82,666 614 83,280 724 84,004
(注)1. 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金で
あります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負
債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 23,908百万円 22,392百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 22,392 13,752
契約資産(期首残高) 25,229 16,929
契約資産(期末残高) 16,929 19,564
契約負債(期首残高) 5,619 4,888
契約負債(期末残高) 4,888 6,747
契約資産の増加の主な理由は長期大型工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。契
約負債の増加の主な理由は大型工事の前受額によるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,770百万
円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,386百万
円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引
価格の変動)の額は2,303百万円、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は3,075百
万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の主な事業
ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約7割程度が1年以内に、残りの取引価
格についてはその後おおむね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合
には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
建設事業 88,678百万円 95,780百万円
不動産事業 - -
その他事業 546 499
合計 89,224 96,279
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しており
ます。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高
及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注)1 (注)2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
87,909 650 88,560 604 89,164
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 0 80
- △ 80 -
又は振替高
87,909 650 88,560 685 89,164
計 △ 80
8,579 136 8,715 33 6,834
セグメント利益 △ 1,914
54,900 7,773 62,673 319 18,486 81,479
セグメント資産
その他の項目
576 33 609 67 677
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
635 812 1,448 15 1,464
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,914百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,486百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、事
業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注)1 (注)2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
82,666 614 83,280 724 84,004
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
107
- - - △ 107 -
又は振替高
82,666 614 83,280 831 84,004
計 △ 107
8,018 197 8,216 78 6,236
セグメント利益 △ 2,059
49,046 7,741 56,788 671 30,867 88,326
セグメント資産
その他の項目
622 42 665 56 721
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
995 86 1,081 75 1,157
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,059百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額30,867百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額56百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、事
業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 インドネシア その他 合計
78,327 10,776 60 89,164
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 26,832 建設事業
MES-E JOINT OPERATION
10,169 建設事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 26,369 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
20 20
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりま
せん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
2 2
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりま
せん。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,909.00 3,240.62
1株当たり当期純利益(円) 371.47 426.78
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度85千株、当連結会計年度85千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,736 5,442
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,736 5,442
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,751 12,751
(注)1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度51千株、当連結会計年度85千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,050 50 年0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,348 1,500 年1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 33 33 - -
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,785 2,794 年1.0
2026年
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 67 53 -
2028年
合計 6,283 4,431 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,684 950 159 -
リース債務 27 17 6 2
【資産除去債務明細表】
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(百万円) 19,118 40,872 61,578 84,004
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,475 3,736 5,249 6,541
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
956 2,365 3,348 5,442
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
75.04 185.53 262.62 426.78
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 75.04 110.49 77.09 164.16
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,558 24,472
現金預金
679 376
受取手形
38,268 32,149
完成工事未収入金
282 640
不動産事業等未収入金
2,805 2,650
販売用不動産
335 744
未成工事支出金
13 48
不動産事業等支出金
2,102 3,066
未収入金
2,927 1,908
立替金
1,054 863
その他
△ 39 △ 40
貸倒引当金
61,987 66,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,166 3,195
建物
△ 1,393 △ 1,450
減価償却累計額
1,772 1,744
建物(純額)
構築物 343 342
△ 274 △ 280
減価償却累計額
68 62
構築物(純額)
機械及び装置 1,430 1,483
△ 1,173 △ 1,149
減価償却累計額
257 333
機械及び装置(純額)
船舶 3,055 3,096
△ 2,437 △ 2,574
減価償却累計額
618 522
船舶(純額)
車両運搬具 88 88
△ 86 △ 87
減価償却累計額
2 1
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 757 793
△ 648 △ 642
減価償却累計額
108 151
工具器具・備品(純額)
※2 6,096 ※2 6,206
土地
160 162
リース資産
△ 69 △ 84
減価償却累計額
91 78
リース資産(純額)
12 212
建設仮勘定
9,028 9,314
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
297 359
その他
298 360
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
2,730 3,308
投資有価証券
※1 75 ※1 77
関係会社株式
2,100 2,060
関係会社長期貸付金
272 272
破産更生債権等
5 7
長期前払費用
838 1,641
繰延税金資産
371 394
敷金及び保証金
188 177
その他
△ 921 △ 859
貸倒引当金
5,661 7,078
投資その他の資産合計
14,988 16,753
固定資産合計
76,976 83,635
資産合計
負債の部
流動負債
3,239 3,375
支払手形
10,804 14,779
工事未払金
56 122
不動産事業等未払金
2,316 1,460
短期借入金
33 33
リース債務
511 641
未払金
1,764 818
未払法人税等
2,153
未払消費税等 -
4,885 6,715
未成工事受入金等
5,824 7,261
預り金
1,156 1,011
賞与引当金
73 324
完成工事補償引当金
47 418
工事損失引当金
127 152
その他
32,993 37,114
流動負債合計
固定負債
3,650 2,699
長期借入金
67 53
リース債務
※2 768 ※2 768
再評価に係る繰延税金負債
947
完成工事補償引当金 -
3,629 3,576
退職給付引当金
36 83
株式給付引当金
37 33
その他
9,136 7,215
固定負債合計
42,130 44,329
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
資本剰余金
2,843 2,843
資本準備金
88 88
その他資本剰余金
2,931 2,931
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,809 23,054
繰越利益剰余金
18,809 23,054
利益剰余金合計
自己株式 △ 337 △ 337
32,778 37,022
株主資本合計
評価・換算差額等
360 575
その他有価証券評価差額金
※2 1,706 ※2 1,706
土地再評価差額金
2,067 2,282
評価・換算差額等合計
34,846 39,305
純資産合計
76,976 83,635
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
85,093 80,011
完成工事高
1,096 1,182
不動産事業等売上高
86,189 81,194
売上高合計
売上原価
※1 73,142 ※1 68,413
完成工事原価
825 934
不動産事業等売上原価
94 24
販売用不動産評価損
74,062 69,371
売上原価合計
売上総利益
11,950 11,598
完成工事総利益
176 223
不動産事業等総利益
12,127 11,822
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
187 230
役員報酬
2,319 2,348
従業員給料手当
341 300
賞与引当金繰入額
15 0
退職金
98 89
退職給付費用
423 414
法定福利費
204 234
福利厚生費
12 36
修繕維持費
62 75
事務用品費
357 410
通信交通費
33 38
動力用水光熱費
171 177
調査研究費
121 134
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 △ 68
110 193
交際費
21 21
寄付金
290 296
地代家賃
51 49
減価償却費
428 411
租税公課
21 17
保険料
628 660
雑費
※2 5,833 ※2 6,141
販売費及び一般管理費合計
6,293 5,680
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※3 35 ※3 42
受取利息
68 73
受取配当金
59 61
貸倒引当金戻入額
75 434
為替差益
42 35
その他
281 648
営業外収益合計
営業外費用
146 155
支払利息
85 73
シンジケートローン手数料
15 14
その他
247 243
営業外費用合計
6,327 6,084
経常利益
特別損失
※4 3 ※4 16
固定資産除却損
※5 20 ※5 2
減損損失
8
災害による損失 -
1
-
その他
35 19
特別損失合計
6,292 6,064
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,081 1,690
△ 362 △ 897
法人税等調整額
1,718 793
法人税等合計
4,573 5,271
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
材料費 11,746 16.1 13,727 20.1
労務費 1,381 1.9 1,205 1.7
(うち労務外注費) (1,381) (1.9) (1,205) (1.7)
外注費 44,327 60.6 38,922 56.9
経費 15,686 21.4 14,557 21.3
(うち人件費) (5,092) (7.0) (5,017) (7.3)
合計 73,142 100.0 68,413 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
不動産売却原価 197 21.5 127 13.3
販売用不動産評価損 94 10.2 24 2.5
不動産賃貸原価 90 9.9 151 15.8
その他売上原価 537 58.4 655 68.4
合計 919 100.0 958 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 11,374 2,843 63 2,907 14,953 14,953 △ 312 28,922
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 △ 14
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,374 2,843 63 2,907 14,939 14,939 △ 312 28,908
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701 △ 701 △ 701
当期純利益 4,573 4,573 4,573
自己株式の取得 △ 150 △ 150
自己株式の処分 24 24 125 149
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 24 24 3,870 3,870 △ 25 3,870
当期末残高 11,374 2,843 88 2,931 18,809 18,809 △ 337 32,778
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 254 1,705 1,960 30,882
会計方針の変更による累積的影
△ 14
響額
会計方針の変更を反映した当期首
254 1,705 1,960 30,868
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701
当期純利益
4,573
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 149
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
106 1 107 107
額(純額)
当期変動額合計 106 1 107 3,977
当期末残高 360 1,706 2,067 34,846
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
11,374 2,843 88 2,931 18,809 18,809 △ 337 32,778
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,374 2,843 88 2,931 18,809 18,809 △ 337 32,778
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
当期純利益 5,271 5,271 5,271
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 4,244 4,244 △ 0 4,243
当期末残高 11,374 2,843 88 2,931 23,054 23,054 △ 337 37,022
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 360 1,706 2,067 34,846
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
360 1,706 2,067 34,846
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026
当期純利益
5,271
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
214 - 214 214
額(純額)
当期変動額合計 214 - 214 4,458
当期末残高
575 1,706 2,282 39,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業等支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~30年
機械及び装置 3~7年
船舶 5~14年
車両運搬具 2~6年
工具器具・備品 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理すること
としております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
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(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っておりま
す。
工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しており
ます。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができ
ない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のあ
る権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度
に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合(イ
ンプット法)により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する
価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取
引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生
じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につ
いては履行義務を全て充足したのち、通常1年以内に受領しております。なお、当事業年度において重要な金
融要素を認識した工事請負契約はありません。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧
客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するに
つれて取り崩しております。
工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、損
益計算書に計上しております。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行
義務を負っております。
不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。取引の対価は、
概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会
計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式(取り込み会計方
式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益82,692百万円を計
上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)1.一定の期間にわたり認識され
た収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2.販売用不動産の評価
財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当事業年度)2.販売用不動産の評価」に記載しており
ます。
3.完成工事補償引当金
財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当事業年度)3.完成工事補償引当金」に記載しており
ます。
(当事業年度)
1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益78,476百万円を計
上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)1.一定の期間にわたり認識され
た収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2.販売用不動産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,805 2,650
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)2.販売用不動産の評価」に記載
した内容と同一であります。
3.完成工事補償引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 1,020 324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)3.完成工事補償引当金」に記載
した内容と同一であります。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株
式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬
制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300
株です。
(貸借対照表関係)
※1 このうち、下記のとおり担保に供しております。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 27百万円 27百万円
なお、当該担保資産は、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されてお
ります。
※2 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)及び土地の再評価に関する
法律施行令の一部を改正する政令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に定める地方
税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第1号に定める地価公示法の規定に
より公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 2001年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
1,905百万円 1,862百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
47百万円 418百万円
※2 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
202 百万円 225 百万円
※3 営業外収益に含まれる関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息 21百万円 20百万円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 3百万円 3百万円
構築物 - 0
機械及び装置 0 12
船舶 - 0
工具器具・備品 0 0
計 3 16
※5 当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 土地 福井県 1件
遊休資産 無形固定資産(その他) 東京都 1件
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピン
グしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングし
ております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万
円(遊休資産・土地10百万円、無形固定資産(その他)10百万円)として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産
鑑定評価等により、無形固定資産(その他)については市場価格により算定しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産(その他) 東京都 1件
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピン
グしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングし
ております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万
円(無形固定資産(その他)2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産(その
他)については市場価格により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式(注) 212,936 85,499 85,300 213,135
合計 212,936 85,499 85,300 213,135
(注)1.普通株式の自己株式の増加85,499株は、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀
行(信託口)による当社株式の取得による増加85,300株及び単元未満株式の買取りによる増加199株であり
ます。
2.普通株式の自己株式の減少85,300株は、「役員向け株式交付信託」制度導入に伴う第三者割当による自己株
式処分による減少であります。
3.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する当社株式85,300株が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式(注) 213,135 193 - 213,328
合計 213,135 193 - 213,328
(注)1.普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加193株であります。
2.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する当社株式85,300株が含まれております。
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(リース取引関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2百万円)は、市場価格が
ない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 1,471百万円 1,415百万円
退職給付引当金 1,119 1,103
貸倒引当金 551 532
減損損失 667 668
1,182 1,067
その他
繰延税金資産小計
4,992 4,787
△3,994 △2,892
評価性引当額
繰延税金資産合計
997 1,895
繰延税金負債
△159 △253
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159 △253
繰延税金資産の純額 838 1,641
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.7 1.2
永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割等
1.4 1.5
評価性引当額の増減
△4.6 △18.5
法人税等の税額控除
△0.6 △1.9
その他 △0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 13.1
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(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,732.65 3,082.36
1株当たり当期純利益(円) 358.61 413.39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度85千株、当事業年度85千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 4,573 5,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,573 5,271
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,751 12,751
(注)1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度51千株、当事業年度85千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
225,000 912
太平電業(株)
423,209 435
オーベクス(株)
205,200 375
イーレックス(株)
795,000 343
(株)巴コーポレーション
4,300 215
関西国際空港土地保有(株)
投資有価証 その他有
4,000 200
首都圏新都市鉄道(株)
券 価証券
320,000 160
博多港開発(株)
2,040,000 102
佐藤工業(株)
2,000 100
東京湾横断道路(株)
1,050 52
中部国際空港(株)
222,310 412
その他47銘柄
4,242,069 3,308
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
3,166 44 15 3,195 1,450 70 1,744
構築物 343 1 2 342 280 7 62
機械及び装置 1,430 164 112 1,483 1,149 83 333
船舶 3,055 42 1 3,096 2,574 138 522
車両運搬具
88 - - 88 87 0 1
工具器具・備品
757 71 34 793 642 27 151
6,096 110 - 6,206
土地(注1) - - 6,206
(2,506) (2,506)
リース資産
160 19 17 162 84 31 78
建設仮勘定 12 212 12 212 - - 212
有形固定資産計 15,112 666 195 15,583 6,269 359 9,314
無形固定資産
借地権 1 - - 1 - - 1
29
その他(注2) 457 121 549 189 56 359
[2]
無形固定資産計 458 121 29 550 189 56 360
[2]
長期前払費用
23 23 19 27 20 11 7
(注)1.土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の( )内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差
額の残高であります。
2.当期減少額の[ ]内は内書で、減損損失であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注1) 961 40 - 101 900
賞与引当金 1,156 1,011 1,156 - 1,011
完成工事補償引当金 1,020 49 746 - 324
工事損失引当金(注2) 47 418 - 47 418
株式給付引当金 36 47 - - 83
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替えによるもので
あります。
2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.wakachiku.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第206期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日提出
2.内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月30日提出
3.四半期報告書及び確認書
(第207期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月9日提出
(第207期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日提出
(第207期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日提出
4.臨時報告書
2022年7月1日提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議)の規定に
基づく臨時報告書の提出であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる若築建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、若
築建設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業セグメントにおける工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
若築建設株式会社及び連結子会社は、建設事業セグメン 当監査法人は、建設事業セグメントにおける工事原価総
トにおいて建設業を展開している。 注記事項「(収益認識 額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 を実施した。
に記載のとおり、これらの財又はサービスに係る収益のう (1) 内部統制の評価
ち、一定の期間にわたり移転される財又はサービスについ
工事原価総額の承認プロセスに関連する内部統制の整備
て収益を認識したものは78,901百万円であり、連結売上高
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
の93%を占めている。
に以下に焦点を当てた。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
● 原価要素ごとに工事原価総額を積み上げ算定するとと
な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載
もに、その実現可能性も含め検証することにより見積
のとおり、若築建設株式会社及び連結子会社は、工事請負
りの合理性を担保するための統制
契約において、進捗度を合理的に見積もることができる場
● 工事着手後の状況変化を、適時・適切に工事原価総額
合には当該進捗度に応じて収益を認識している。この進捗
の見積りに反映するための統制
度の見積りは、当期までの既発生原価が工事完了までの見
積工事原価総額に占める割合(インプット法)として算出
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
されている。
工事の状況変化による影響を反映した工事原価総額の見
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.一定の期間に
積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
わたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」 に
た。
記載のとおり、建設工事は個別性が強く、ひとつとして同
● 工事の状況変化が適時・適切に工事原価総額の見積り
じ施工条件の工事が存在しないほか、設計の変更や施工条
に反映されていない可能性が相対的に高い状況とし
件の変化等、様々な状況変化が当然に生じるという特質が
て、下記の①~④を特定し、該当する工事の有無を確
ある。そうした状況変化による影響を適時・適切に工事原
かめた。
価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには
①工事の大幅な遅延等、工程に異常が生じている工事
高い不確実性を伴うため、経営者の判断がその見積りに重
②工事損益が大幅に変動している工事
要な影響を及ぼす。
③工事進捗度が過去の類似案件における進捗度と大幅
以上から、当監査法人は、建設事業セグメントにおける
に乖離している工事
工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
④損失が見込まれる工事
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
● 該当工事について、当初の実行予算における工事原価
検討事項」に該当すると判断した。
総額の見積りから変更が生じたもの、及び金額が確定
したものについて、その差異の要因を分析することに
より、異常な変動の有無や実行予算の精度を評価し
た。
● 該当工事について、工事の状況を工事責任者等に質問
し、工事原価総額の見積りに重要な影響を与える状況
変化を把握し、状況に応じて以下の手続きにより、工
事原価総額が適時・適切に見直されていることを確か
めた。
①当該工事の状況と工事原価総額との整合性検証
②変更実行予算書の閲覧による変更内容の検証
③見積書や注文書等の関連証憑との照合
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、若築建設株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、若築建設株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる若築建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、若築建
設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設事業における工事原価総額の見積りの合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設事業セグメントにおける工事原価
総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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若築建設株式会社(E00081)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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