日本空港ビルデング株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第79期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
273,618 249,756 52,572 57,057 113,050
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
20,379 8,705
（百万円） △ 57,320 △ 43,861 △ 12,064
（△）
親会社株主に帰属する当期
33,004 5,012
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 36,578 △ 25,217 △ 3,901
属する当期純損失（△）
36,748 4,119
包括利益 （百万円） △ 62,212 △ 39,533 △ 15,056
201,390 201,899 195,544 156,009 140,951
純資産額 （百万円）
484,654 521,363 519,193 463,878 446,955
総資産額 （百万円）
2,011.61 2,001.83 1,910.83 1,655.32 1,613.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
406.31 61.71
１株当たり当期純損失 （円） △ 445.92 △ 270.75 △ 41.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
388.03 60.20
（円） － － －
当期純利益
33.71 31.19 34.28 33.24 33.62
自己資本比率 （％）
22.24 3.08
自己資本利益率 （％） － － －
11.51 67.65
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
34,288 20,222 16,326
（百万円） △ 4,387 △ 9,305
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,489 △ 57,334 △ 25,268 △ 4,926 △ 10,627
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
19,152 21,644 78,228
（百万円） △ 9,035 △ 12,641
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
87,273 71,795 120,355 97,128 90,241
（百万円）
残高
2,906 3,095 3,110 2,729 2,499
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,450 ] [ 1,389 ] [ 708 ] [ 399 ] [ 471 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
（△）が計上されているため、記載しておりません。
2/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
188,121 174,269 53,178 53,166 88,212
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
7,517 1,250 9,156
（百万円） △ 15,827 △ 4,485
（△）
当期純利益又は当期純損失
5,460 759 5,308
（百万円） △ 11,931 △ 4,385
（△）
17,489 17,489 38,126 38,126 38,126
資本金 （百万円）
84,476 84,476 93,145 93,145 93,145
発行済株式総数 （千株）
105,384 100,830 142,979 139,115 143,571
純資産額 （百万円）
246,452 282,426 320,019 296,480 306,436
総資産額 （百万円）
1,297.38 1,241.32 1,535.16 1,493.67 1,541.52
１株当たり純資産額 （円）
45 32 16
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 23.0 ) ( 22.0 ) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
67.23 9.34 57.00
１株当たり当期純損失 （円） △ 145.45 △ 47.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり
64.03 9.04
（円） － － －
当期純利益
42.76 35.70 44.68 46.92 46.85
自己資本比率 （％）
5.20 0.74 3.76
自己資本利益率 （％） － －
69.54 446.78 115.79
株価収益率 （倍） － －
66.94 342.44 28.07
配当性向 （％） － －
295 290 264 251 272
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
116.1 104.6 135.7 139.4 164.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,790 6,240 6,920 6,280 6,960
最低株価 （円） 3,480 3,450 3,600 4,310 4,900
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期及び第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失（△）が計上されているため、
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２【沿革】
1953年７月 1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億
５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955年５月 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972年１月 日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
1974年５月 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
1978年３月 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
1979年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988年２月 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取
得し、連結子会社化
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1993年１月 株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
1993年９月 東京国際空港第１ターミナル開館
1994年６月 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
1998年３月 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999年７月 日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
2004年７月 本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
2004年７月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
2004年12月 東京国際空港第２ターミナル開館
2005年２月 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006年６月 東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
2007年２月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
2007年４月 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社
（現 連結子会社）を設立
2009年７月 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
2009年７月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合
（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
2010年10月 ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設
立
2010年10月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始
2010年10月 東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展
開
2011年１月 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
2011年11月 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）
2013年４月 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
2014年９月 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
2016年４月
Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
2017年10月
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立
2018年４月
東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
2018年７月
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立
2019年９月
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）
2019年12月
東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始
2020年３月
東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始
2020年４月
コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会
社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
4/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社14
社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの
提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関
西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。
当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。
施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運
営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事
業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅
客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング
事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか３社は、旅客ターミナル
における広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国
内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。
物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物
品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中
心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行って
おります。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を
行っております。
飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内
線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港にお
いて主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行って
おります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
5/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社所有の施設・設備を賃借している。
東京エアポートレスト
東京都大田区 990 飲食業 60.5
役員の兼任あり。
ラン㈱
当社商品を仕入れている。
㈱Japan Duty Free
役員の兼任あり。
Fa-So-La 三越伊勢丹 東京都中央区 490 物品販売業 67.5
資金援助あり。
（注）５
当社の事業コンサルティング業務を受託
している。
㈱羽田未来総合研究所 東京都大田区 200 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。
コスモ企業㈱ 千葉県成田市 180 飲食業 79.9
資金援助あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
国際協商㈱ 東京都大田区 150 物品販売業 100.0
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託し
㈱日本空港ロジテム 東京都大田区 150 物品販売業 100.0
ている。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業務等を受託している。
㈱ビッグウイング 東京都大田区 150 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を
日本空港テクノ㈱ 東京都大田区 150 施設管理運営業 100.0
受託している。
役員の兼任あり。
当社商品を仕入れている。
東京国際空港ターミナ
当社へ業務運営を委託している。
ル㈱ 東京都大田区 100 施設管理運営業 51.0
資金援助あり。
（注）２,５,７
当社物品販売業の運営業務を受託してい
る。
Air BIC㈱
東京都大田区 100 物品販売業 51.0
役員の兼任あり。
（注）５
資金援助あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託して
㈱羽田エアポートエン
いる。
東京都大田区 50 物品販売業 100.0
タープライズ
役員の兼任あり。
当社施設の警備業務を受託している。
羽田エアポートセキュ
東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
リティー㈱
当社の旅客サービス業務を受託してい
る。
羽田旅客サービス㈱ 東京都大田区 50 施設管理運営業 100.0
役員の兼任あり。
羽双（成都）商貿有限 中華人民共和国
役員の兼任あり。
300 物品販売業 100.0
公司 四川省
LANI KE AKUA
アメリカ合衆国 万米ドル
─────
飲食業 100.0
ハワイ州 420
PACIFIC,INC.
当社所有施設の廃棄物処理を受託してい
る。
100.0
㈱櫻商会 東京都大田区 50 施設管理運営業
役員の兼任あり。
[100.0]
資金援助あり。
当社へ商品の卸売をしている。
100.0
㈱浜眞 東京都大田区 50 物品販売業
役員の兼任あり。
[100.0]
ジャパン・エアポー
100.0
役員の兼任あり。
ト・グランドハンドリ 東京都大田区 50 施設管理運営業
[100.0]
ング㈱
当社所有の施設・設備を賃借している。
会館開発㈱ 50.0
東京都中央区 10 飲食業
役員の兼任あり。
（注）４ [50.0]
(持分法適用関連会社)
㈱エージーピー
当社所有の施設・設備を賃借している。
東京都大田区 2,038 施設管理運営業 25.3
（注）６
6/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社へ商品の卸売をしている。
日本エアポートデリカ
役員の兼任あり。
東京都大田区 100 飲食業 49.0
㈱
資金援助あり。
役員の兼任あり。
東京空港交通㈱ 28.0
東京都中央区 100 施設管理運営業
資金援助あり。
（注）５ [0.6]
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、
㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2023年３月末時点で東京国際空港ターミナル㈱は 37,370百万円、
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は 7,243百万円、Air BIC㈱は 146百万円、東京空港交通㈱は
3,056百万円となっております。
６. 有価証券報告書を提出している会社であります。
７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 28,623百万円
（２） 経常損失（△） △16,700百万円
（３） 当期純損失（△） △16,709百万円
（４） 純資産額 △37,370百万円
（５） 総資産額 150,392百万円
7/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
915
施設管理運営業 ( 129 )
881
物品販売業 ( 168 )
526
飲食業 ( 167 )
2,322
報告セグメント計 ( 464 )
177
全社（共通） ( 7 )
2,499
合計 ( 471 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
272 7,108,233
39 歳 2 ヵ月 12 年 6 ヵ月
セグメントの名称 従業員数(人)
57
施設管理運営業
58
物品販売業
115
報告セグメント計
157
全社（共通）
272
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
（注） （注）
性労働者の割合
（％）
正規雇用 パート・ うち正規雇用 うちパート・
（注） 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
41.6 71.4 － 80.8 84.4 51.1
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
8/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１． （注）１．
管理職に占める女性労働者
名称 の割合（％）
うち うち
（注）１． 正規雇用 パート・
全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
東京エア
ポートレス
－ （注）２． － － （注）２． 72.0 75.6 67.0
トラン㈱
コスモ企業
－ （注）２． 0.0 － － － － （注）２．
㈱
㈱日本空港
－ （注）２． 50.0 － － － － （注）２．
ロジテム
日本空港テ
－ （注）２． － － （注）２． 70.7 79.1 70.5
クノ㈱
㈱羽田エア
ポートエン
76.1 66.6 － 83.8 83.8 75.6
タープライ
ズ
羽田エア
ポートセ
－
20.0 － － （注）２． 82.6 83.0
キュリ （注）３．
ティー㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
３．労働者が同性のみで男女の賃金の差異が算出できないため、記載を省略しております。
9/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業
として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安
定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさ
らなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するととも
に、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としておりま
す。
経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可
能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画において、2025年度に旅客数が新型コロナウイル
ス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。
［連結当期純利益］
旅客数がコロナ前水準に回復すると見込む2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当
たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。
［コスト削減策］
コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向
上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。
［ROA（EBITDA）］
旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAX TOP10空
港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。
［自己資本比率］
コロナ禍の事業環境で自己資本比率は低下しているが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化
を図ることとして、40％以上の回復を目指す。
［配当性向］
株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配
当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性
向」を指標とし、配当性向30％以上を目途とする。
［SKYTRAX評価順位］
2017年以降維持しているWorld's Best Airports TOP3を維持するとともに、より一層の高品質・高効率なオペ
レーションを目指す。
各指標及び目標値は以下のとおりです。
分類 指標 2025年度目標値
収益性（総合） 連結当期純利益 160億円以上
25億円
収益性 コスト削減策
（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）
効率性 ROA(EBITDA) 12％以上
安定性 自己資本比率 40％台への回復を目指す
株主還元 配当性向 30％以上
World's Best Airports TOP3
空港評価 SKYTRAX評価順位
10/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(3) 経営環境・対処すべき課題等
羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として2020年3月に国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社
グループでは発着枠拡大に対応する施設整備を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、航
空需要は著しく減退しました。その後３年を経て、国内での行動制限の撤廃や水際対策の段階的な緩和により航空
需要は回復してきており、2025年度には羽田空港の旅客数は発着枠拡大後の計画水準に達すると予想しておりま
す。
以上の状況を踏まえて、当社グループは中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもや
さしい先進的空港2030に向けて～」において、計画最終年度の2025年度にコロナ前の計画水準を超える収益拡大を
目標に掲げ、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経
営基盤の強化に取り組んでおります。
サステナビリティについては、本年５月にはマテリアリティ（重要課題）の分析を踏まえたサステナビリティ中
期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）及び目標を設定し、進捗を管理して
マテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。気候変動への対策については、社会の持続可能
性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していく上で重要な課題であると認識しており、TCFD（気
候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項
目に関する情報開示を開始いたしました。今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な
対策に取り組んでまいります。
ターミナル運営においては、高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術も活用しながらオペレー
ションを見直し、維持管理コストの削減や賃料等の増収を図り、2030年の訪日外客数目標に向け空港インフラとし
ての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据
え、第２ターミナル本館－サテライト接続工事を着実に推進し、第１ターミナル北サテライト新設工事に着手する
予定です。また、商業施設のリニューアルや空き区画のリーシングを進め、収益の向上に取り組みます。
営業面では、免税店へのトップブランド導入をはじめとした店舗の再配置を進めております。引き続き商品構成
やサービス、オペレーション、原価率等の見直しを行いつつ、ショールーム型店舗展開、オリジナル商品展開等の
施策を通じて収益拡大を図ります。さらに、消費動向の変容に対応すべく、羽田空港公式アプリ「Haneda
Airport」を活用したOne to Oneマーケティングを強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。
また、国際線旅客需要の増加を取り込むべく免税品予約サービスを拡大しつつ、一方で旅客に依存しない収益の
強化に向けて、越境ECでは新たな販売チャネルの開拓を目指すなど、EC事業による販路拡大を進めます。加えて、
羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウを活用して収益向上を図るほか、新しい事業の研究・開拓を目指し
ます。
これらの施策を支える経営基盤として、お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、DX
戦略の明確化、財務体質の早期健全化や資本コストに基づく事業評価等に取り組みます。また、人財の多様性確保
やインナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”を通じて自ら考え挑戦する企業風土を構築し、最高
のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。
足元においては、昨年秋の入国制限の大幅緩和以降、国際線需要の急速な回復に伴い、航空業界全体で人手不足
が課題となっております。当社グループはこの課題解決に向けて国や航空会社等と連携して積極的に取り組んでま
いります。
また、資源価格高騰に伴う原材料費・水道光熱費・物流費の上昇や人件費等の上昇が進行しておりますが、当社
グループは引き続きロボットの活用、人員配置や仕様の見直し等によりコストリバウンドを抑制します。一方で、
休止していた第２ターミナル国際線施設の再開に向けて万全の体制を整え、人的資本への投資や適正価格の検討に
取り組むことで、これらの課題に対応してまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設事業者
としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携し、コロナ禍での学びを活かしつ
つ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向
上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献する
ことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
11/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
（サステナビリティ共通関連）
当社グループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業としての社会的役割を十分認
識し、「公共性と企業性の調和」のとれた経営を目指しています。そのため、サステナビリティを戦略推進の中核
と位置づけ、ESG関連の取組みの着実な実行と実効性を強化するためのガバナンス体制を構築しています。
2022年７月に、経営トップのリーダーシップを発揮するため代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリ
ティ委員会」を設置しました。また、新設された社長直轄の「サステナビリティ推進室」が各部署と連携し、サス
テナビリティ計画の立案、実施状況のモニタリングなどを担当しています。さらに、サステナビリティに関する専
門的な視点を持つ社外の有識者との対話を実施することで外部視点を計画の策定に役立てています。
「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティを推進する基盤としての方針類・計画の策定や、2023年５
月に公表した「サステナビリティ中期計画」に定めるマテリアリティ（重要課題）、ＫＰＩ（重要業績評価指標）
など、気候変動や人財育成をはじめとした課題に対する取り組みの進捗について審議をしています。同委員会にお
ける審議内容については、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会
に報告、決議されています。
これら経営トップのリーダーシップ、専門部門の設置、社外有識者との連携を通じて、サステナビリティに対す
るガバナンス体制を構築しています。
図1 サステナビリティ推進体制の全体像
12/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(2）戦略
（サステナビリティ共通関連）
サステナビリティ中期計画を策定し（2023年５月公表）、以下の戦略を展開しています。
(詳細)https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/
a)サステナビリティ基本方針の策定
顧客、株主、従業員、地域社会、パートナーなど、当社が関係するステークホルダーについて、経済社会の発展
に貢献しながら持続可能な事業活動を推進するための方針を策定しています。
b)マテリアリティの特定
中期経営計画との整合性を図りつつ、８つのマテリアリティを特定しています。特定にあたっては、
①中長期的な視点で当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題や事業環境について、業界団体（ACI）や
国際的なガイドライン（GRI、SASB等）の重要項目や事業戦略を踏まえリストアップした候補を、
②自社事業にとっての重要性（企業性）と社会にとっての重要性（公共性）の２軸での評価を実施、
③社外有識者とのダイアローグによる外部からの期待及び要請を反映しています。
c)取り組み及びKPIの策定
「指標及び目標」記載欄参照
（気候変動関連）
異常気象の頻発化など気候変動が当社グループに及ぼす影響は大きい一方、当社グループは、ターミナル運営に
おける電力消費など多くの温室効果ガスを排出し環境に負荷を与えています。社会の持続可能性と両立する環境に
やさしい空港を目指して事業を継続していく上で、気候変動への対策は重要な課題であると認識しており、マテリ
アリティとして「気候変動への対策」を掲げています。2022年９月には「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）」提言への賛同を表明し、2023年５月にはTCFD提言に基づき情報を開示しています。
(詳細)TCFD提言に基づく情報開示（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/tcfd.pdf）
当社グループの事業に気候変動が与える影響を評価するため、下記の2つのシナリオ（「1.5℃シナリオ」及び
「4.0℃シナリオ」）を用いて分析を実施しました。シナリオの設定にあたっては、IEA（International Energy
Agency, 国際エネルギー機関）やIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change, 気候変動に関する政府間
パネル）が公表するシナリオを参照しています。
表1 シナリオ分析の概要
1.5 ℃ シナリオ 4.0 ℃ シナリオ
名称
・ 抜本的な施策が機能することにより脱炭素
・ 現状を上回る施策を取らないことにより地球温暖
社会が実現、産業革命時期比で気温上昇
化が進展、産業革命時期比で気温が約 4 ℃
が約 1.5 ℃未満に留まる。
シナリオ
の概要 上昇。
・ 脱炭素社会移行に関するリスクが主に
顕在化。
・ 気候変動による物理リスクが主に顕在化。
・ カーボンプライシングや航空事業者の SAF
・ 低炭素化社会への移行のための政策や規制導
使用規制等により、空港・航空業界はカーボ
入は限定的。
ンオフセットや再エネ・省エネ投資等の対応
・ 気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や
が必須となる。
世界観
海面上昇、異常気象の激甚化・頻発化等により
・ 代替移動手段へのシフトも想定されるが、
空港運営への悪影響が生じる。サプライチェーン
SAF の普及につれ、空港ではサプライチェー
リスク管理や BCP の見直しの重要性が高まる。
ンを含めた GHG 排出削減が着実に進む。
13/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
表2 気候変動に関わるリスク・機会及び影響度 ※一部抜粋
セグメント
主に 影
リスク・機会の種類 概要 時間軸 関連する 響
物販
施設
シナリオ 度
飲食
カーボンプライシング導入にとも
なう、ターミナル運営コストや原 ✓ ✓ 短期～中期 1.5℃ 大
材料仕入・物流コストの増加
気候変動関連法規制によるコスト
の増加（環境関連規制にともなう ✓ 短期～長期 1.5℃ 大
GHG排出量
建設コストの増加等）
削減施策
気候変動関連法規制によるコスト
(政策と法律/技術)
の増加（プラスチック等の資源循 ✓ 短期～中期 1.5℃ 中
環や自然資本に配慮した調達等）
移行
リスク
再生可能エネルギー及び新エネル
1.5℃
ギーの導入等による気候変動対策 ✓ 短期～中期 大
/4.0℃
投資コストの増加
航空需要にネガティブに影響する
政策措置による、空港利用者数の ✓ ✓ 短期～長期 1.5℃ 中
その他
伸びの鈍化
（市場/評判）
環境対応の遅れによる、テナン
1.5℃
ト・パートナー・顧客・取引先・ ✓ ✓ 短期～中期 中
/4.0℃
従業員からの評判低下
海面上昇による、空港アクセス交
✓ ✓ 中期～長期 4.0℃ 中
通への影響
慢性
気候パターンの変化にともなう、
✓ ✓ 長期 4.0℃ 大
感染症発生等による影響
物理 異常気象の激甚化・頻発化による
✓ ✓ 短期～中期 4.0℃ 大
リスク 利用者数への影響
異常気象の激甚化・頻発化による
急性 ✓ ✓ 中期～長期 4.0℃ 大
設備損壊、浸水被害等
異常気象の激甚化・頻発化による
✓ 短期～中期 4.0℃ 大
サプライチェーン分断
高効率なエネルギー利用や新技術
✓ 長期 1.5℃ 中
等の普及によるコストの低減
GHG排出量削減施策
（エネルギー源）
脱炭素への貢献と新しい収益源の 1.5℃
✓ 中期～長期 大
確保 /4.0℃
脱炭素取組を通じたブランド価値
✓ ✓ 中期～長期 1.5℃ 大
向上
その他
機会
低炭素を実現する企業への政策支
（資源効率性/製品・ ✓ 中期～長期 1.5℃ 大
援の活用
サービス/市場）
当社を中心とした循環型システム 1.5℃
✓ 短期～中期 大
の構築 /4.0℃
ステークホルダーや地域との連携 1.5℃
物理リスク ✓ 中期 中
によるレジリエンス強化 /4.0℃
（注1） 時間軸について：短期：2025年まで、中期：2030年まで、長期：2050年まで
（注2） 影響度について：当社事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価
14/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
表3 対応策 ※一部抜粋
リスク・機会の種類 概要
照明のLED化、空調機器更新、AI空調の導入を含めた省エネ施策
メガソーラー等の再生可能エネルギー導入、調達電源構成の見直し及び熱源使用効
率化の推進
GHG排出量
削減施策
移行リスク 施設のZEB化、建物の木造木質化、放射冷却素材「ラディクール」の使用等による環
関連 境配慮性能向上
新エネルギーの利活用に向けた調査及び検討
資源の有効活用（羽田空港の資材設備を地方空港や運営参画空港へ提供等）及び廃
その他
棄物抑制の事業化（廃油の回収とバイオ燃料への活用等）
東京国際空港A2-BCPへの対応強化、BCP体制構築と定期訓練の実施
物理リスク関連 感染症対策の徹底、ロボットやデジタル技術を活用した非接触販売の実施
サプライチェーンの冗長化等、調達生産物流の全体最適化
（人的資本・多様性関連）
長期ビジョン"To Be a World Best Airport"を実現し、空港のリーディングカンパニーを目指す中では、「人
財」が最重要資本であると認識しており、中期経営計画においても、空港事業の成長と、その実現に向けた再成長
土台の確立、収益基盤の拡大を、高度かつ効率的に推進するための経営基盤の強化として、「人財のプロ集団化・
組織力の最大化」を掲げており、サステナビリティ中期計画でも、重要な経営課題として「人財育成」及び「ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進」をマテリアリティに掲げています。
当社グループでは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う企業グループとして、「公共性と企
業性の調和」のとれた経営を目指し、空港ターミナルにおいて、施設管理運営業、物品販売業、飲食業など、多様
な事業を展開しております。そのため、「人財育成」については、経営戦略の達成に向け、「自ら考え挑戦する人
財」を人材育成方針として掲げ、これまでの幅広い専門知識や技術に加えて、ハード・ソフト両面における羽田空
港の機能強化の実現に向け、進化を追求し続ける組織とそれを支える「人財」の育成に向けた研修体制と自律的な
“学び”をサポートする制度を導入しています。また、多様なスキルを持つ中核人財の採用を進めることで、一層
の組織力の強化を図ります。
「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、世界各国・日本全国から多くのお客さまを迎え入れ
る国際空港を運営する企業として、従業員に対して、多様な文化や考え方を受容する包摂性を涵養することは必要
不可欠であり、「多様な人財が互いを高め合う企業風土」を社内環境整備方針として、ダイバーシティ＆インク
ルージョンとワークライフバランスの推進を支える研修体制と制度、環境づくりに取り組んでいます。女性管理職
比率の維持、外国人、障がい者採用の推進なども含め、多様な人財が能力を発揮し、活躍できる制度・環境を整備
するとともに、働き方改革の推進など、従業員の生産性向上やエンゲージメントの向上にも取り組んでまいりま
す。これら各方針に基づき人的資本への適切な投資を実行することで、長期ビジョン達成に向けた2030年のあるべ
き姿として「人財のプロ集団化・組織力の最大化」を目指してまいります。
(3）リスク管理
（サステナビリティ共通関連）
公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとり、事業の継続性確保は社会的使命で
あり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組
織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。
グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、2023年４月に、代表取締役社長を委員長とし、副社長以
下の全役員から構成される「リスク管理委員会」を設置しました。委員会では、重要性が高いと評価されたリスク
（優先リスク）とその対応を決定し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。
気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連のリスクのうち、「サステナビリティ委員会」において、当社
の事業や業績に与える影響が大きいと判断されたものは、優先リスクとして「リスク管理委員会」による全社的リ
スク管理体制において統合管理されています。
「リスク管理委員会」での審議内容については、適宜取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体
制となっています。
15/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(4）指標及び目標
（サステナビリティ共通関連）
サステナビリティ中期計画において「環境」、「社会及び人」、「ガバナンス」の3領域における各マテリアリ
ティについて、指標と目標を設定し、27項目を開示しています。
（詳細）サステナビリティ中期計画
（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/）
（気候変動関連）
GHG排出量スコープ1及びスコープ2（注）に関し、2030年までに2013年対比で46%削減、2050年までにカーボン
ニュートラルを実現することを長期目標に掲げています。
（注）対象範囲：羽田空港内における当社グループのCO ₂ 排出量
（羽田空港内の当社グループ保有の空港内車両による排出を除く）
排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー起源のCO ₂
(詳細) TCFD提言に基づく情報開示
（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/tcfd.pdf）
（人的資本・多様性関連）
人財育成方針「自ら考え挑戦する人財の育成」に関する指標
指標 目標年 実績
産産・産学連携等プロジェクト参加者数 毎年向上 2022年度：延べ20名
外部出向者数 毎年向上 2022年度：18名
社内アカデミー「学びROOM」参加者数 毎年向上 2022年度：延べ30名（7講座）
社内知識習得セミナー参加者数 毎年向上 2022年度：延べ220名
ITパスポート取得率100％ 2024年度 9.6％（累計取得者数：26名）
インナーブランディング活動「プラスワンプロモーショ 175名参加 ※グループ若手社
毎年向上
ン」参加者数（連結） 員対象
社内環境整備方針「多様な人財が互いを高め合う企業風土の醸成」に関する指標
指標 目標年 実績
女性管理職比率40％の維持 2027年度 2022年度実績：41.6％
男性育児休業取得率100％ 2027年度 2022年度実績：71.4％
男女間賃金格差（全労働者） 毎年削減 2022年度実績：80.8％
男女間賃金格差（正規雇用労働者） 毎年削減 2022年度実績：84.4％
男女間賃金格差（非正規雇用労働者※） 毎年削減 2022年度実績：51.1％
障がい者雇用率6.6％ 2025年度 2022年度実績：5.1％
外国人社員比率 － 2022年度実績：2.7％
中途社員の管理職登用率 － 2022年度実績：32.5％
集計対象：日本空港ビルデング株式会社単体（※一部記載のあるものについては連結）
※部長級の嘱託社員、審議役、障がい者採用等
16/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他
の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミ
ナル3棟及び立体駐車場2棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗にお
ける物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っておりま
す。
また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、
空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外にお
ける新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2) 当社グループのリスク管理体制について
公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは
社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講
じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。
グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、2023年４月に、代表取締役社長を委員長とする「リスク
管理委員会」を設置しました。また、従前のリスクマップを前提に至近の状況分析を反映した上で、当社独自のリ
スクを補足し、優先リスクを更新しました。更新後の優先リスクは中期経営計画で認識した環境与件、サステナビ
リティ中期計画で認識した社会・環境課題を包含しております。リスク管理委員会では、全社的に収集したリスク
情報をもとに優先リスクを定期的に更新し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。当委
員会での審議内容については、必要に応じて取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となって
います。
(3) 当社グループの事業等のリスクについて
事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡
大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港
等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図ると
ともに、新規事業への取り組みを強化しております。さらに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化
等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①危機管理、業務プロセス
「危機管理、業務プロセス」には、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクを分類しております。
当社グループは、旅客ターミナルを安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注
し、商品管理やサプライチェーンマネジメントについては日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っております
が、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
・テロ行為・破壊活動等により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた
場合。
・地震・異常気象等の自然災害により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態や航空
便の欠航が生じた場合。
・重大な感染症のまん延により、航空需要が著しく減少する事態が発生した場合。
・個人情報の漏洩や、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した
場合。
・飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生し、企業イメージの失墜や行政処分
等が生じた場合。
・外国製資材の入手困難化や物流の途絶、不適切な調達活動でのレピュテーションの悪化などの事態が生じた場
合。
※新型コロナウイルス感染症対応について
17/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対して、「航空分野における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の
換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグ
ラ フィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めてまいりました。航空会社や入
居テナント等に対する支援措置としては、2020年４月から旅客動向に応じて内容を見直しながら家賃減免措置
を実施いたしました。
これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、ラウンジ売上、商品売上、飲食売上が減少
し、業績に大きな影響が生じております。これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、
旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化に
よる外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減等、
固定費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加
え、2020年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、2021年３月
には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うなど、減収による資金不足のリスクを回避する対策を
実施しました。運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、旅客
ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の
他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施いたしました。
②経営基盤
「経営基盤」には、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクになる項目を分類しております。
当社グループの運営には、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識及び、当社
の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長
期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が必要となりま
す。当社グループは中期経営計画に基づき、DX推進、組織・人材・ガバナンスの強化、財務戦略による経営基盤の
強化に取り組んでおりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
・人材不足等により、店舗営業や新技術導入、新規事業推進などが制約される事態が生じた場合。
・本社事業部門とグループ会社間における情報連携及び本社方針の浸透が不足する事態が生じた場合。
・個人に合った多様なサービスの提供不足や、仕入先商品における強制労働や児童労働など、多様性確保や人権
尊重において企業イメージを失墜するような事態が生じた場合。
なお、人的資本・多様性関連の戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載し
ております。
・当社の信用格付けが一定程度以上格下げされることなどにより、取引金融機関と締結しているシンジケート
ローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する事態が生じた場合。
なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に
抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ておりま
す。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連
結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載しております。
・不適切な者によって当社の財務及び事業方針の決定が支配され、当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株
主共同の利益を害する事態が生じた場合。
③事業環境変化
「事業環境変化」には、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の
伸長及び転換が求められるリスクを分類しております。
当社グループの事業の根幹は、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、以下のよう
な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排
出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。
なお、気候変動関連の戦略及びリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に
記載しております。
・旅客の行動様式が変化し航空需要が減少するような事態や、技術革新により購買方式が変化し空港店舗での購
買意欲が低下するような事態が生じた場合。
・国土交通省が進める空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施
行され一層の進展が図られており、空港の設置管理者である国や行政当局により、空港ビル事業に係る法令や
制度、空港運営方針が変更された場合。
18/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
・新規事業への投資や設備投資の実施の結果、海外事業における政局不安や投資対効果の想定との乖離などの事
態が生じた場合。
・市況の急激かつ大幅な変動により、物価高騰や為替の急変動等が生じた場合。
・主要事業である羽田空港や成田空港での航空旅客が減少した際に、売上構成の多様化が遅れ、航空依存の緩和
が進まない場合。
・台湾有事による日中関係の悪化など国際情勢の変化により、国際線の航空需要が減少した場合。
※ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ紛争は長期化しており、西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済
に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめと
したさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク
等が問題視されていましたが、ウクライナ侵攻以降、一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や
為替市場における円安の進行等が起きております。当社事業においても、日本-欧州間の航空機の運航に影響
を与えているほか、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資
材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業について
は、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。
19/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。先行きにつ
いては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世
界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価
上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては国内での行動制限の撤廃や水際対策の段階的な緩和により、着
実な需要回復が続いております。当連結会計年度における羽田空港の旅客数は、国内線は前期比で約１．８倍、コ
ロナ影響前の2019年（暦年）比で約８割の水準、国際線は前期比で約８倍、2019年比で約４割の水準となりまし
た。特に当第４四半期の国際線は2019年1月～3月比で約７割の水準と、昨年１０月の入国規制の大幅な緩和以降、
急速に回復しております。
このような中、当社グループが昨年５月に発表した中期経営計画は訪日外客数6000万人の達成等の政府目標が掲
げられる2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としており、その経営目標達成に向け各施策
を実行しております。また、戦略推進の中核と位置付けるサステナビリティについては、昨年７月に推進体制を整
え、本年５月にサステナビリティ中期計画を発表しました。当社グループが経営戦略を推進するうえでのマテリア
リティ（重要課題）を特定したうえで、KPI（重要業績評価指標）を設定し、サステナビリティ経営に向けた取り
組みの実効性を強化することで、自社の持続的成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
当連結会計年度において、施設面では、各ターミナル保安エリアにリモートワークに適した個室型ワークボック
スを設置し、国内線エスコートサービスを開始するなど、多様なニーズに対応したサービスを提供しているほか、
大規模災害に備えた改修工事や、聴覚障がい者向けの非常用フラッシュライトの設置などのユニバーサルデザイン
対応を順次行っております。また、夏場や冬場の電力需給ひっ迫期にはターミナル内の照明の一部消灯や空調の運
転制御を実施することで経済産業省の節電要請に協力しました。加えて、第２ターミナル北側サテライトと本館と
の接続工事に着手し、将来へ向けた投資計画を着実に推進する一方で、羽田空港における空港車両のEV化の検討や
水素エネルギーの潜在的な需要調査など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも進めております。
営業面においては、国内線では、アップサイクル商品を展開する、第２ターミナルの「GOOD NEWS TOKYO」を
オープンし、第１ターミナルの「サマンサタバサ」をリニューアルしました。また、羽田空港限定品等を集めた
「羽田空港セレクション」、「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」、全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積
極的に開催したほか、「HANEDA Sports」内に、サッカーのワールドカップや野球のWBCの開催に合わせて期間限定
ストアを展開しました。国際線では、需要回復に合わせて免税店舗の営業を再開し、営業時間を随時、見直してい
るほか、「ルイ・ヴィトン」、「ディオール」などの免税店舗や「セブン－イレブン」を保安検査通過後の出発
ゲートラウンジにオープンするなど、店舗の再配置を進めております。EC事業では、公式通販サイト「HANEDA
Shopping」の機能強化を行い、認知度向上を図るとともに、通販サイトで予約した商品を羽田空港店舗で受け取れ
るなどECサイトと実店舗とを連携させた「クリック・アンド・コレクト」の取り組みを進めております。
羽田空港以外では、成田空港第１ターミナルに北海道産の食品を販売する「北海道食賓館」をオープンしたほ
か、羽田空港での導入実績や運用ノウハウを活かした販売代理店事業として、放射冷却素材「Radi-Cool」の他空
港への展開や、案内や清掃などのロボットの導入実績を増やしております。また、当社が運営に参画するパラオ国
際空港は昨年５月に、阿蘇くまもと国際空港は本年３月に、それぞれ新旅客ターミナルの供用を開始しました。
組織・ガバナンスの面では、当社は昨年６月に監査等委員会設置会社へ移行し取締役会の構成においては３分の
１を独立役員として指定したほか、経営の透明性の向上と意思決定及び執行のさらなる迅速化を図っています。ま
た、「自ら考え挑戦する人財」の活躍・多様な人財が互いを高め合う企業風土を目指し、産産連携・産学連携プロ
ジェクトへの参画、障がい者採用の拡充・環境整備等、採用・育成・制度の面から組織力の強化に努めておりま
す。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社が実監査を行う“Global Airport Rating”において、昨年１１月に
世界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月には一般旅客のインター
ネット投票により決定する“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best
Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best
Domestic Airports」部門（１１年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で
世界第１位の評価をいただきました。
20/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より
増加し、営業収益は１，１３０億５千万円（前年比９８.１％増）となりました。また、資源価格の高騰により水
道光熱費が増加したものの、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は
１０５億７千９百万円（前年は営業損失 ４１２億５千５百万円）、経常損失は １２０億６千４百万円（前年は経
常損失 ４３８億６千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は ３９億１百万円（前年は親会社株主に帰属
する当期純損失 ２５２億１千７百万円）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
営 業 収 益
57,057 113,050 98.1
（施設管理運営業）
40,029 63,280 58.1
（物品販売業）
13,174 41,317 213.6
（飲食業）
3,852 8,452 119.4
営 業 損 失
△ 41,255 △ 10,579 －
経 常 損 失
△ 43,861 △ 12,064 －
親会社株主に帰属する
△ 25,217 △ 3,901 －
当期純損失
足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。国内線では、全国旅行支援が４月以
降も継続され、観光旅行需要の下支えが期待されます。国際線では、３月末開始の夏ダイヤから便数はコロナ前の
水準に回復しております。５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同
じ「５類」に移行したこともあり、今後も更なる需要回復が期待されます。
このような中、現在、航空業界全体では、航空機の運航を支援するグランドハンドリング業務や航空保安検査業
務等の人手不足が大きな問題となっておりますが、当社グループはこの課題解決に向けて国や航空会社等と連携し
て積極的に取り組んでまいります。また、当社グループとしても合同会社説明会を実施し、採用活動を強化するな
ど、急速に回復する旅客需要に対応するために必要な人員確保に努めております。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、羽田空港旅客ターミナルの利便
性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及
び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
21/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業
利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
外部顧客への売上高
40,029 63,280 58.1
家賃収入
18,543 19,852 7.1
施設利用料収入
10,539 29,325 178.2
その他の収入
10,946 14,102 28.8
セグメント間の内部売上高
1,982 2,391 20.6
売上高 合計
42,012 65,672 56.3
セグメント損失
△ 24,863 △ 3,133 －
家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回りました。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年
を上回りました。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、駐車場収入やラウンジ収入の増加等により、前年を
上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ６５６億７千２百万円（前年比５６.３％増）となり、営業損失は
３１億３千３百万円（前年は営業損失 ２４８億６千３百万円）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
区 分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
外部顧客への売上高
13,174 41,317 213.6
国内線売店売上
5,166 10,372 100.8
国際線売店売上
4,242 19,476 359.1
その他の売上
3,765 11,469 204.6
セグメント間の内部売上高
769 892 16.1
売上高 合計
13,944 42,210 202.7
セグメント損益
△ 6,134 1,640 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。特に
羽田空港においては、下期にオープンしたブランド店の売上好調もあり、免税店の購買単価が大きく上昇しまし
た。
その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ４２２億１千万円（前年比２０２.７％増）となり、営業利益は １６億４
千万円（前年は営業損失 ６１億３千４百万円）となりました。
22/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外部顧客への売上高
3,852 8,452 119.4
飲食店舗売上
2,790 5,489 96.7
機内食売上
730 2,487 240.7
その他の売上
332 475 43.1
セグメント間の内部売上高
796 953 19.7
売上高 合計
4,649 9,405 102.3
セグメント損失
△ 3,091 △ 1,365 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ９４億５百万円（前年比１０２.３％増）となり、営業損失は １３億６千５百
万円（前年は営業損失 ３０億９千１百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ６８億８千７百万円減少し、
９０２億４千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ２５６億３千１百万円増加
（前連結会計年度は ９３億５百万円の支出）し、１６３億２千６百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ５７億１百万円支出が増加
（前年比１１５．７％増）し、１０６億２千７百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ３６億５百万円支出が増加
（前年比３９．９％増）し、１２６億４千１百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出であります。
23/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、
生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記
載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
施設管理運営業（百万円） 40,029 63,280 58.1
家賃収入（百万円） 18,543 19,852 7.1
施設利用料収入（百万円） 10,539 29,325 178.2
その他の収入（百万円） 10,946 14,102 28.8
物品販売業（百万円） 13,174 41,317 213.6
国内線売店売上（百万円） 5,166 10,372 100.8
国際線売店売上（百万円） 4,242 19,476 359.1
その他の売上（百万円） 3,765 11,469 204.6
飲食業（百万円） 3,852 8,452 119.4
飲食店舗売上（百万円） 2,790 5,489 96.7
機内食売上（百万円） 730 2,487 240.7
その他の売上（百万円） 332 475 43.1
合計（百万円） 57,057 113,050 98.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
比率（％） 比率（％）
所有総面積 （㎡） 970,497 970,497
貸付可能面積（㎡） 332,653 100.0 332,856 100.0
貸付面積 （㎡） 324,069 97.4 323,718 97.3
航空会社 （㎡） 158,238 47.6 158,328 47.6
一般テナント （㎡） 63,106 19.0 62,422 18.8
当社グループ使用（㎡） 102,724 30.9 102,966 30.9
24/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ １１億１千９百万円増加し、１，１４９億８千８百万円となりました。
これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ １８０億４千２百万円減少し、３，３１９億６千７百万円となりました。これは主
に、減価償却に伴う減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １６９億２千３百万円減少し、４，４６９億５千５百万円となり
ました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ １８億６千５百万円減少し、３，０６０億４百万円となりました。
これは主に、商品仕入が増加したことにより買掛金が増加したものの、当社及び東京国際空港ターミナル株式会
社（ＴＩＡＴ）の長期借入金が約定返済により減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １５０億５千８百万円減少し、１，４０９億５千１百万円となりまし
た。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．６％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。
②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の売上につきましては、「４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要」に記載して
おります。
当社グループは、2022年度から2025年度の中期経営計画において、指標及び2025年度（最終年度）の目標値を以
下のとおり定めております。
分類 指標 2025年度目標値
収益性（総合） 連結当期純利益 160億円以上
25億円
収益性 コスト削減策
（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）
効率性 ROA(EBITDA) 12％以上
安定性 自己資本比率 40％台への回復を目指す
株主還元 配当性向 30％以上
World's Best Airports TOP3
空港評価 SKYTRAX評価順位
詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載しております。
2022年度の各指標の進捗状況は次の通りです。
［連結当期純利益］［コスト削減策］［配当性向］
当連結会計年度においては、旅客数の回復に伴い売上高は全てのセグメントで増収となり、損益は前期より大き
く改善しましたが、連結業績は三期連続で赤字となりました。このような中、旅客回復に応じた柔軟なターミナル
運営を行うことで、コスト削減を堅持しております。また、足元の事業環境、業績動向並びに当社の配当方針等を
踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、１株当たり16円の配当を行うことといたしました。
［ROA（EBITDA）］
当連結会計年度のROA（EBITDA）は4.0％となっております。
［自己資本比率］
当連結会計年度末時点の自己資本比率は33.6％となっております。
［SKYTRAX評価順位］
本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”において、羽田空港旅客ターミナルは「World's Best Airports」部
門で世界第３位となりました。
25/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
2023年度につきましては、国際線旅客数の回復に伴い黒字化し、連結当期純利益は90億円を予想しております。
資源価格の高騰やそれに伴う物価上昇は中期経営計画策定時の想定を上回って推移しておりますが、計画に掲げた
各施策を着実に進めることにより、2025年度の目標達成を目指してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しな
がら、平素より旅客ターミナルビル等への大規模設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適な
バランスを考え実施していくことを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローン及びコミット
メントライン契約を合計９０億円の極度額で設定しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による
資金不足リスク回避のため、複数行との間で設定した２００億円の短期借入枠を継続しており、当面の資金繰りに
支障が生じることがないと考えております。
旅客ターミナルビル等の大規模設備投資資金については、自己資金、金融機関からの長期借入及び社債等による
調達を基本としております。さらに、シングルＡプラス以上の格付（日本の格付機関）を維持することで資金調達
の多様化、安定化及び資金調達コストの低減を図るとともに、設備投資に対応する借入の一部については、過度に
金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。連結子会社のうち、ＰＦＩ事業
である東京国際空港ターミナル株式会社につきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客
ターミナルビル等の大規模設備投資はプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金等による調達を実施し
ております。
また、当社グループは資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９０２億４千１百万円、借入金等を含む有利子負債残高
は２,４４３億４百万円となりました。
④重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、棚卸資産評価
損については滞留品に対して評価損率を乗じて計算し、計上しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
⑤今後の見通し
次期においては、社会経済活動が正常化する中、航空業界においても国内線・国際線ともに更なる需要回復が見
込まれます。
羽田空港においても、国内線は観光需要がけん引し、コロナ前の2019年に近い水準まで回復すると見込んでおり
ます。また、国際線は水際対策の終了により、中国人を含む訪日外国人を中心に急速に需要が回復し、通期では
2019年とほぼ同じ水準に回復する見込みです。
この中で当社は、回復する旅客需要を取り込むべく、店舗の営業時間を拡大するとともに、地方と連携した産直
事業の展開やEC事業のさらなる強化に取り組んでまいります。一方で、資源価格高騰に伴う原材料費・水道光熱
費・物流費の上昇や人件費等の上昇を踏まえ、引き続きコストリバウンドの抑制に努めてまいります。また、コロ
ナ禍で休止していた第２ターミナル国際線施設の再開に向けて、国や航空会社等の関係者間で協議を進めておりま
す。一方で、将来の旅客増への対応や更なる旅客利便性向上を見据え、第２ターミナル本館－サテライト接続工事
を着実に推進し、第１ターミナル北サテライト新設工事に着手する予定です。
セグメント別の収益は以下のとおり見込んでおります。
施設管理運営業については、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、前年を大幅に上回る予想で
す。物品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の
増加等により、前年を大幅に上回る予想です。
以上により、次期の連結業績見通しについては、営業収益は １，９５７億円（前年比７３.１％増）、損益面で
は４年ぶりに黒字に転換し、営業利益 １５４億円（前年は営業損失 １０５億７千９百万円）、経常利益 １３１
億円（前年は経常損失 １２０億６千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 ９０億円（前年は親会社株主
に帰属する当期純損失 ３９億１百万円）を予想しております。
26/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
27/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 12,062 百万円で、その主なものは、第２
ターミナル北側サテライト－本館接続工事であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置及
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
羽田空港 施設管理 第２ターミナ ―
70,371 3,226 1,250 10,149 84,998 29
（東京都大田区） 運営業 ル (―)
〃
第１ターミナ ―
〃 25,340 489 ― 2,839 28,669 28
（ 〃 ）
ル
(―)
〃
―
〃 Ｐ４駐車場 3,608 88 ― 420 4,117 ―
（ 〃 ）
(―)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地） （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
羽田空港
東京国際空港 施設管理 第３ターミ ―
90,454 8,418 45 32,025 130,943 22
ターミナル㈱ (東京都大田区) 運営業 ナル
(―)
―
〃 〃 〃 Ｐ５駐車場
8,789 17 ― 65 8,871 ―
(―)
第２ターミ ―
〃 〃 〃 3,303 464 3 497 4,269 1
ナル
(―)
第３ターミ
物品販売 ―
〃 〃 ナル店舗設 5,223 ― ― 941 6,165 14
業 (―)
備
第２ターミ
―
〃 〃 〃 ナル店舗設 1,738 ― ― 228 1,967 4
(―)
備
大栄サテライト
食品製造設 557 61
コスモ企業㈱ 飲食業 861 89 53 4 1,565
(千葉県成田市) 備 (39,352) (21)
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
28/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けてお
ります。
４．国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備を主に航空会社等に
貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借し
ております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,612㎡、年間賃借料は 13億７千７百万円、第２
ターミナル設備の賃借面積は 129,760㎡、年間賃借料は 22億３千４百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は
21,716㎡、年間賃借料は １億１千８百万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備、Ｐ５駐車場設備の土地
を賃借しております。なお、第３ターミナル設備の賃借面積は 124,685㎡、Ｐ５駐車場設備の賃借面積は
28,715㎡、第３ターミナル設備及びＰ５駐車場設備の年間賃借料は 20億２千８百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借期間 年間賃借料（百万円）
（所在地）
羽田空港 Ｐ１駐車場設備
施設管理運営業 １年更新 426
(東京都大田区) (土地を含む)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであり
ます。
(1）新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
第１旅客ター
東京都 施設管理 ミナル 20,000 自己資金 2023年 2025年
当社 401 （注）２
大田区 運営業 北サテライト （注）１ 及び借入金 以降予定 以降予定
(新設工事)
第２旅客ター
東京都 施設管理 自己資金 2025年
当社 ミナル 30,000 6,888 2023年 （注）２
大田区 運営業 及び借入金 以降予定
(増築工事)
（注）１. 工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
（注）２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
29/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
プライム市場 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月５日
7,507,900 91,984,400 17,873 35,362 17,873 39,183
（注）１
2021年３月30日
1,161,000 93,145,400 2,763 38,126 2,763 41,947
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 4,966円 発行価額 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円 割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 34 30 274 301 15 7,052 7,706 －
（人）
所有株式数
－ 330,111 3,573 311,661 236,639 33 49,192 931,209 24,500
（単元）
所有株式数の
－ 35.44 0.38 33.46 25.41 0.00 5.28 100 －
割合（％）
（注）自己株式8,983株は、「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
31/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2-11-3 9,537 10.24
託口）
SSBTC CLIENT
OMNIB US ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
5,471 5.87
（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋3-11-1）
海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 4.72
日本航空株式会社
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 4.72
株式会社
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜 東京都中央区晴海1-8-12 3,484 3.74
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1-8-12 3,283 3.52
ディ銀行（信託口）
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.34
三菱地所株式会社
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.03
大成建設株式会社
43,222 46.40
計 －
（注）１．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除
き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,646 1.77
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 422 0.45
32/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネ
ージメント・カンパニーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・
333 South Hope Street,
マネージメント・カンパニー
5,790 6.22
Los Angeles, CA 90071, U.S.A
（Capital Research and Management
Company）
３．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀
行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 110 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 201 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,818 1.95
33/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
8,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
80,000
普通株式
93,032,000 930,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,500
単元未満株式 普通株式 － 単元株式数100株
93,145,400
発行済株式総数 － －
930,320
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田
(自己保有株式)
空港3-3-2
8,900 8,900 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナ
株式会社
ルビル
東京都港区新橋5-
(相互保有株式)
35,000 35,000 0.03
－
9-1
株式会社関東コーワ
東京都新宿区西新
(相互保有株式)
45,000 45,000 0.04
－
宿7-8-13
株式会社清光社
88,900 88,900 0.09
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
34/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 246 1,491,040
当期間における取得自己株式 142 937,540
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 8,983 － 9,125 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取
り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考
慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。また、業績に応
じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30％以上を掲げております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規
定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、現在の事業環境、業績動向並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に
検討を重ねた結果、１株当たり16円の配当を行うことにしました。
これにより、当期の年間配当金は、中間配当が無配のため、１株当たり16円となります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月28日
1,490 16.00
定時株主総会決議
35/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図る
ため、創業以来、社外役員を選任しております。当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の
第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則毎月１回開催
される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社外取締役７名）で
構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況の監督機能を果たしております。監査等委員会は、独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役
は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視
できる体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役７名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１
回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務
執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回
開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務
全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期
を１年にしております。
当社は監査等委員会設置会社であり、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置や監査等委員である
取締役が取締役会において議決権を有すること等を通じて、より透明性の高い経営を実現し取締役会の監督機能の
強化を図ることで、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしてお
り、取締役及び執行役員の報酬体系等についての、透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし、取締役及び執行
役員の報酬体系等に関し協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
また、指名諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、豊富
な経験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を取締役候補者及び執行役員として選定することを基本方針と
し、取締役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置してお
ります。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルの賃貸、施設管理委託等の取引がありますが、いず
れも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、当社が関係するステークホルダーであるお客様、株主/投資
家、従業員、地域社会、パートナーなど、当社の活動に関連するステークホルダーを特定し、経済社会の発展に貢
献しながら持続可能な事業活動を推進するためのサステナビリティ基本方針を策定し、経営トップのリーダーシッ
プを発揮するため代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。これにより、サ
ステナビリティへの取り組みが組織全体に浸透し、持続可能な経営の推進が図られております。同委員会における
審議内容は、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会に報告、決議
されております。
リスク管理につきましては、グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、代表取締役社長を委員長と
するリスク管理委員会を設置しております。委員会では、重要性が高いリスク（優先リスク）を特定の上、その対
応を決定し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制を整え、適宜取締役会に報告することで、リスク管
理に関する監督を受ける体制となっております。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けると
ともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握
し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本
指針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全
体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したと
きにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。
36/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。
本報告書提出日現在において設置する機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
報酬諮問 サステナビリ
コンプライ
監査等 委員会/ ティ委員会/
役職名 構成員の氏名 取締役会 経営会議 アンス推進
委員会 指名諮問 リスク管理
委員会
委員会 委員会
代表取締役
鷹城 勲 ◎ ○
会長兼ＣＥＯ
代表取締役
社長執行役員 横田 信秋 ○ ◎ ◎ ◎ ◎
兼ＣＯＯ
代表取締役
副社長 鈴木 久泰 ○ ○ ○ ○
執行役員
代表取締役
副社長 大西 洋 ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役副社長
田中 一仁 ○ ○ ○ ○
執行役員
専務取締役
小山 陽子 ○ ○ ○ ○
執行役員
専務取締役
藤野 威 ○ ○ ○ ○
執行役員
常務取締役
松田 圭史 ○ ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 植木 義晴 ○
社外取締役 木村 惠司 ○ ○
社外取締役 福澤 一郎 ○
社外取締役 川俣 幸宏 ○ ○
37/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
報酬諮問 サステナビリ
コンプライ
監査等 委員会/ ティ委員会/
役職名 構成員の氏名 取締役会 経営会議 アンス推進
委員会 指名諮問 リスク管理
委員会
委員会 委員会
社外取締役
柿﨑 環 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
武田 涼子 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
岩崎 賢二 ○ ◎ ○
（監査等委員）
（注）１．経営会議、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会は上記のほか
執行役員も出席しております。
２．当社は監査等委員会職務を補助する者として監査等特命役員を選任しております。なお、監査等特命役
員は、取締役会に出席できるものとしているほか経営会議に出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）基本的な考え方
当社では、事業経営の有効性と効率性を高め、企業の財務報告の信頼性を確保し、かつ事業経営に係る法規の
遵守を促すことを目的として、グループ企業を含めた全社的な内部統制システムを構築しております。
（ⅱ）整備状況
（ア）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組む決意表明を行うとともに、
コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会規程に
基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する
等、その推進のための体制を整える。
（b）コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生した時における会社へ
の影響を極小化するための体制をとる。
（c）コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図る。
（d）取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告
がなされる体制を整える。
（e）組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体
制を整える。
（f）内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整える。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスク管理に係る体制を整備するため、グループ全体に関する損失の危険の管理に関する規程その他の体制
に係わる基本規程を制定する。
（b）リスク管理委員会は各部門から定期的にリスク情報を収集し、その情報をもとに優先して取り組むべきリス
クを特定し、定期的に更新する。
（c）重要性が高いと評価されたリスクについては、リスク管理委員会において対応策をとりまとめ、定期的に進
捗状況を確認するとともに、適宜経営会議及び取締役会へ報告する。
（d）内部監査部門は、リスク管理体制に係るプロセスの妥当性・適正性を監査し、必要に応じて各部門に改善提
言を行い、適宜監査等委員会へ報告する。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催し、経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機
能を果たす。
（b）「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社において
は月２回程度開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審
38/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
議し、あわせて業務全般にわたる監理を行う。
（c）取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定める。
（d）会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的
とし、職務権限規程を定める。
（e）2009年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、
執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できるものとす
る。
（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針
を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整える。
（b）関係会社管理規程に基づき、グループとしての総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経
営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受ける。
（c）当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライアン
ス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要
求には一切応じない旨定める。
（d）当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応して、必要な文書
化・テスト等の活動を行い、その有効性を評価する。また、これらの活動を推進する内部統制室を当社に設
置し、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
（e）内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整える。
（カ）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告をするための体制
（a）取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査等委員会に対し定期的に、また重要事
項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員会は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会
社を含む。）に対して報告を求めることができる。
（b）監査等委員会は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
（c）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から内部統制に関する事項や重要事項等の報告を受けた
当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して報告する。
（キ）（カ）の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
（ク）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委員会の職務を補助すべき者として、監
査等特命役員を選定する。
（ケ）（ク）の取締役及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に
関して、監査等委員会と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査等委員会の
指示の実効性を確保する。
（コ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務
の処理等を監査等委員が請求した場合は、会社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に
関するものに限る。）に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
（サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整える。
39/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（b）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるものと
する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）
に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしてお
ります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 取締役会の活動状況
原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役8名、独立社外取締役5名を含む非常勤の社
外取締役7名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定してお
り、主な検討内容は次のとおりです。
・中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025』の策定
・サステナビリティへの取組み対応
・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の対応
・その他重要な業務執行に関する事項
40/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当事業年度において、当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会
役職名 氏 名
出席状況（全13回）
代表取締役会長兼ＣＥＯ 鷹城 勲 13回
代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋 13回
代表取締役副社長執行役員 鈴木 久泰 13回
取締役副社長執行役員 赤堀 正俊 13回
取締役副社長執行役員 大西 洋 13回
専務取締役執行役員 米本 靖英 13回
専務取締役執行役員 田中 一仁 13回
常務取締役執行役員 小山 陽子 13回
社外取締役 原田 一之 11回
社外取締役 植木 義晴 13回
社外取締役 木村 惠司 12回
社外取締役 福澤 一郎 10回（注）
社外取締役（監査等委員） 竹島 一彦 7回（注）
社外取締役（監査等委員） 岩井 幸司 13回
社外取締役（監査等委員） 柿﨑 環 13回
社外取締役（監査等委員） 武田 涼子 5回（注）
（注）社外取締役福澤一郎氏は、2022年６月24日就任後の状況、社外取締役（監査等委員）竹島一彦氏は、2022年10
月31日の辞任までの状況、社外取締役（監査等委員）武田涼子氏は、2022年11月１日就任後の状況を記載しており
ます。
⑪ 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
指名諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、豊富な経
験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を、取締役候補者及び執行役員として選定することを基本方針とし、
取締役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行っております。
当事業年度においては、指名諮問委員会を１回開催し取締役及び執行役員候補者の指名について協議及び具申を
行っており、全構成員が出席しております。
報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、取締役及び
執行役員の報酬体系等についての透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし、取締役及び執行役員の報酬体系等
に関し協議及び具申を行っております。
当事業年度においては、報酬諮問委員会を２回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役
員の報酬体系について協議及び具申を行っており、全構成員が全ての回に出席しております。
⑫ 取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行する
ことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する
取締役（取締役であった者を含む。）及び第78回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2005年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的
勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、
報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な
連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
41/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み、並びに会社
支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組みの各概要は以下のとおりです。
(ⅰ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点にお
ける株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には東京国
際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の
効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空
港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空業界の急速な発展
に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展
開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有
する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の
高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専
門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、当社は中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支え
る、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組
織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますも
のの、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規
模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断
するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者
が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不
可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判
断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の
皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十
分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相
応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示
される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株
主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、(ⅲ)で記載するもののほか、以下
の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ア)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとと
もに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り
行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層の
サービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を
図るため、創業以来、社外役員を選任しております。当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月2
4日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則
毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社
外取締役７名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
るとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は、独立社外取締役３名から構成さ
れ、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性
及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
42/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、(ⅰ)で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛
策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルー
ルを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続につい
て定めております。
(ア)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模
買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立
委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し
ている当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しな
い旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重す
るものとします。
(イ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報
提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(a) 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定
の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(b) 大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めて
ご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者には、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分
な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(c) 独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を
開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立
委員会による検討の開始を依頼いたします。
(d) 独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役
会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれ
に応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、
全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を
害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
43/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(e) 株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行
為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取
締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(f) 取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締
役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとし
ます。
また、当社取締役会は、(ⅲ)(イ)(e)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株
主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(g) 大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとしま
す。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場
合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行
うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上
許容される手段を想定しております。
(ウ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、
さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受
ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当
社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされる
ことが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(ⅳ) 取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利
益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に
沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工
夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当
社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ア)本対応方針は、2023年６月28日開催の第79回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の
事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取
締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断
いただくことを予定しております。
当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を
勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこ
ととします。
(イ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社
取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立して
いる当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委
員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価
値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合
には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧
告決議に従い不発動決議を行うこととしています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な
発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
44/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(ウ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が
自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、
廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過
半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採
用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(エ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充た
しております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ) その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）
45/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 当社入社
2001年６月 当社専務取締役
代表取締役会長
2003年４月 当社代表取締役副社長
兼ＣＥＯ
2005年４月 当社代表取締役社長
鷹城 勲 1943年７月13日 生 (注)２ 46,320
取締役会議長、
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員
エグゼクティブ戦略会議議長
2016年６月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
（現任）
1974年４月 当社入社
代表取締役社長執行役員
2009年４月 当社常務取締役執行役員
兼ＣＯＯ
2011年６月 当社専務取締役執行役員
経営会議議長、
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
経営管理委員会委員長、
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員
グループ経営会議議長、
2016年５月 一般社団法人全国空港ビル協会
横田 信秋 1951年９月６日 生 (注)２ 38,110
（現一般社団法人全国空港事業者
コンプライアンス推進委員会
協会）会長（現任）
委員長、
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員兼
サステナビリティ委員会
ＣＯＯ（現任）
委員長、
（主要な兼職）
リスク管理委員会委員長
一般社団法人全国空港事業者協会会長
1975年４月 運輸省（現国土交通省）入省
2006年７月 国土交通省航空局長
2009年７月 海上保安庁長官
2013年１月 当社常勤顧問
2014年１月 当社専務執行役員
代表取締役副社長執行役員
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
社長補佐、 鈴木 久泰 1953年３月31日 生 (注)２ 19,800
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員
渉外業務統括
（現任）
2023年６月 三愛オブリ株式会社社外取締役
(現任)
（主要な兼職）
三愛オブリ株式会社社外取締役
1979年４月 株式会社伊勢丹入社
2009年６月 株式会社伊勢丹代表取締役社長執
行役員
2010年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
2011年４月 株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員
代表取締役副社長執行役員
2012年２月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
社長補佐、
グス代表取締役社長執行役員
日本空港ビルグループCS推進
2017年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
大西 洋 1955年６月13日 生 (注)２ 7,900
会議議長、
グス取締役
2017年７月 当社特別顧問
旅客ターミナル運営統括、
2018年６月 当社取締役副社長執行役員
総務グループ統括
2021年６月 小松マテーレ株式会社社外取締役
（現任）
2023年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（現任）
（主要な兼職）
小松マテーレ株式会社社外取締役
46/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 経営企画本部経営
企画室長
2013年６月 当社常務執行役員 経営企画本部
取締役副社長執行役員
経営企画室長
経理・経営企画グループ統括、 2014年７月 当社常務執行役員 経営企画本部
田中 一仁 1965年３月８日 生 (注)２ 14,500
副本部長、管理本部副本部長
事業開発推進統括、
2015年６月 当社常務取締役執行役員 経営企
サステナビリティ推進統括
画本部長
2020年６月 当社専務取締役執行役員
2023年６月 当社取締役副社長執行役員
（現任）
1992年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 経営企画本部経営
企画部長
2014年７月 当社執行役員 経営企画本部経営
企画部長、事業企画部長
2016年６月 当社常務執行役員 経営企画本部
副本部長
2017年７月 当社常務執行役員 事業開発推進
本部副本部長
専務取締役執行役員
2017年８月 羽田みらい開発株式会社社外取締
事業開発推進本部長 旅客ターミ
役（現任）
2019年４月 熊本国際空港株式会社社外取締役
小山 陽子 1968年１月12日 生 (注)２ 8,400
ナル運営本部長
（現任）
（施設管理グループ担当）、
2019年７月 当社常務執行役員 事業開発推進
社長特命事項担当
本部副本部長、旅客ターミナル運
営本部副本部長（施設計画室/東
京オリンピック・パラリンピック
推進室担当）
2020年６月 当社常務取締役執行役員
2023年６月
当社専務取締役執行役員（現任）
（主要な兼職）
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
1991年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 国際線事業部長
2016年６月 当社常務執行役員 運営本部副本
部長
2020年６月 当社上席常務執行役員 旅客ター
ミナル運営本部副本部長、事業開
専務取締役執行役員
発推進本部副本部長
事業開発推進本部長（新規事
2021年６月 当社上席常務執行役員 営業推進
室担当、事業開発推進本部副本部
業等担当）、
藤野 威 1968年1月3日 生 (注)２ 6,800
長、旅客ターミナル運営本部副本
旅客ターミナル運営本部長
部長
（リテール営業グループ担当）、
2022年６月 当社上席常務執行役員 営業推進
社長特命事項担当
室担当、事業開発推進本部副本部
長（新規事業等担当）、旅客ター
ミナル運営本部副本部長（リテー
ル等営業担当）
2023年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
47/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
2019年６月 当社執行役員 企画管理本部 経
理・経営企画グループ統括部長、
業務改革室長、旅客ターミナル運
営本部 施設管理グループ 施設計
画室/東京オリンピック・パラリ
常務取締役執行役員
ンピック推進室長
2020年６月 当社執行役員 企画管理本部 経
企画管理本部副本部長（経
理・経営企画グループ統括部長、
理・経営企画グループ担当）、
旅客ターミナル運営本部 施設管
事業開発推進本部副本部長 松田 圭史 1972年3月19日 生 (注)２ 4,000
理グループ統括部長、施設計画
（事業開発全般担当）、
室/東京オリンピック・パラリン
社長特命事項担当
ピック推進室長
2022年６月 当社執行役員 企画管理本部 経
理・経営企画グループ統括部長
施設計画室長、事業開発推進本部
統括部長
2023年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
1975年６月 日本航空株式会社入社
2010年12月 株式会社日本航空インターナショ
ナル専務執行役員
2011年４月 日本航空株式会社専務執行役員
2012年２月 日本航空株式会社代表取締役社長
執行役員
社外取締役 植木 義晴 1952年９月16日 生 (注)２ －
2018年４月 日本航空株式会社代表取締役会長
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 日本航空株式会社取締役会長
（現任）
（主要な兼職）
日本航空株式会社取締役会長
1970年５月 三菱地所株式会社入社
2005年６月 三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年４月 三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年６月 三菱地所株式会社取締役会長
2017年４月 三菱地所株式会社取締役
2017年６月 三菱地所株式会社特別顧問
（現任）
2018年６月 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス（現株式会社マツキヨ
ココカラ＆カンパニー）社外取締
社外取締役 木村 惠司 1947年２月21日 生 (注)２ －
役（現任）
2019年６月 一般社団法人日本ビルヂング協会
連合会会長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
（主要な兼職）
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
48/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年10月 全日本空輸株式会社入社
2019年６月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役執行役員
2020年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
2021年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役専務執行役員
2022年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員
社外取締役 福澤 一郎 1961年４月14日 生 (注)２ －
（現任）
2022年４月 全日本空輸株式会社代表取締役副
社長執行役員（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
（主要な兼職）
ＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員
1986年４月 京浜急行電鉄株式会社入社
2016年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役
2019年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役常務
執行役員
2022年４月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
社外取締役 川俣 幸宏 1964年２月10日 生 (注)２ －
社長執行役員(現任)
2023年６月
当社社外取締役(現任)
（主要な兼職）
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長執行役員
2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
2012年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学
研究院教授
2014年４月 明治大学法学部教授（現任）
2016年６月 三菱食品株式会社社外取締役
（現任）
2017年６月 当社社外監査役
2020年６月 京浜急行電鉄株式会社社外取締役
社外取締役
（現任）
柿﨑 環 1961年１月16日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2021年６月 株式会社秋田銀行社外取締役
（現任）
2022年６月 当社社外取締役 （監査等委員）
（現任）
（主要な兼職）
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役
49/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所
（現西村あさひ法律事務所）入所
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ
ル・カウンセル
2016年２月 公認不正検査士（CFE）認定
2017年６月 公益財団法人国際民商事法セン
ター評議員（現任）
2020年６月 アルコニックス株式会社社外監査
役（現任）
2021年６月 電気興行株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月
当社補欠取締役（監査等委員）
社外取締役
武田 涼子 1970年７月５日 生
(注)３ －
2022年11月 当社社外取締役（監査等委員）
（監査等委員）
（現任）
2023年１月 シティユーワ法律事務所パート
ナー弁護士（現任）
2023年３月 学校法人駒澤大学学外理事
（現任）
（主要な兼職）
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役
学校法人駒澤大学学外理事
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社
取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会
社副社長執行役員
2017年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
社外取締役
締役副社長
岩崎 賢二 1955年１月３日 生 (注)４ －
東京海上ホールディングス株式会
（監査等委員）
社取締役副社長
2018年６月 一般社団法人 日本損害保険協会
専務理事
2022年６月 綜合警備保障株式会社社外取締役
（現任）
2023年６月 当社社外取締役 （監査等委員）
（現任）
（主要な兼職）
綜合警備保障株式会社社外取締役
計 145,830
（注）１．取締役 植木義晴、木村惠司、福澤一郎及び川俣幸宏の４氏並びに取締役（監査等委員）柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、当社定款の定めにより、2022年６月24日開催の定時株主総会における前任の監査等委員で
ある取締役の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
50/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
５．2023年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動
がありました。
氏名 異動後 異動前
大西 洋 代表取締役副社長執行役員 取締役副社長執行役員
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）東京事務所入所
2004年１月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ
事務所入所
2009年１月 アドバンテッジパートナーズ参画
-
杉田 庸子 1976年９月18日 2015年１月 フロネシス・パートナーズ株式会
社パートナー（現任）
2023年６月 当社補欠取締役 （監査等委員）
（現任）
（主要な兼職）
フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー
７．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一 上席常務執行役員 高橋 誠一 常務執行役員 髙橋 歩
上席専務執行役員 米本 靖英 上席常務執行役員 蜂須賀 一世 常務執行役員 中條 謙太
上席専務執行役員 田口 繁敬 上席常務執行役員 久保 健治 執行役員 西田 明典
専務執行役員 神宮寺 勇 上席常務執行役員 小川 光永 執行役員 髙橋 将
上席常務執行役員 植田 英嗣 上席常務執行役員 炭本 悟 執行役員 佐藤 憲治
８．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
監査等特命役員 盛田 靖子 監査等特命役員 草野 裕平
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と全日本空輸株式会社との
間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長執行役員であり、当社と京浜急行電鉄株式会社と
の間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の２氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
51/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の
年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に
基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経
営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
52/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
53/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、岩井幸司氏は経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を、さらに、柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの専門家として、法務に関する相
当程度の知見を、武田涼子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をそれぞれ有しております。なお、2022
年10月31日をもって辞任した竹島一彦氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する者として、監査等特命役員を選任し、監査等委員会の指揮命令の下職務を
執行することにより、監査の実効性を確保しております。なお、監査等特命役員の選任については、監査等委員会
の同意を得ております。
当事業年度において監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
取締役監査等委員 岩井 幸司 全８回中８回
取締役監査等委員 柿﨑 環 全８回中８回
取締役監査等委員 武田 涼子 全８回中５回
取締役監査等委員 竹島 一彦 全８回中３回
（注）取締役監査等委員竹島一彦氏の出席状況は2022年10月31日の辞任までに開催された監査等委員会を、また取
締役監査等委員武田涼子氏の出席状況は2022年11月１日就任以降に開催された監査等委員会を対象としてい
ます。なお、監査等委員会の平均所要時間は約２時間であります。
当社は2022年６月24日開催の第78期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。当該移行前におきましては、監査役会設置会社として、監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は
次のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 盛田 靖子 全４回中４回
常勤監査役 戸田 尚俊 全４回中４回
社外監査役 竹島 一彦 全４回中４回
社外監査役 岩井 幸司 全４回中４回
社外監査役 柿﨑 環 全４回中４回
（注）監査役会の平均所要時間は約２時間であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査等委員会の年間監査計画の決定、監査等委員である取締役の選任議
案提出の同意、取締役（監査等委員を除く）の選任等・報酬等に対する意見の決定、監査報告の作成であります。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する議案の内容の決定や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等
委員会の決議による事項について検討を行っています。
監査等委員会では、各監査等委員が取締役会等重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性、妥当
性、及び経営の透明性、健全性を監視するほか、内部統制システムの構築、運用状況を監視、検証しております。
また、監査等特命役員が、毎週実施される経営会議やグループ経営会議等に出席するとともに、重要な決裁書類
等の閲覧や取締役等からの職務執行状況の聴取、事業拠点や子会社への往査等を行い、随時、監査等委員会に報告
いたしました。さらに、会計監査人からは期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監
査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
54/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
内部監査部門とは監査計画の策定及び監査結果について報告を受け、適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と
相互の連携に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査
計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効
性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。内部監査の実
効性を確保するために、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとと
もに、代表取締役社長、経営会議及び取締役会へ適宜報告しております。
また、監査等委員会へは監査計画の策定及び監査結果について報告を行うとともに、適宜意見交換を行うなど、
情報の共有化と相互の連携に努めており、さらに、監査室、監査等委員会、監査等特命役員及び会計監査人の間
で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとっております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応につきましては、その活動を推進する内部統
制室を設置し、当社及びその子会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
1968年以降
（注１）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性があります。
（注２）業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連
続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
福 田 慶 久（継続監査年数：４会計期間）
小野原 徳 郎（継続監査年数：６会計期間）
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当しないこと及び監査法人の独立性、専門性及
び監査の品質等を総合的に勘案し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを確認
し選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人に必要とされる専門性及び知見等を有しており、実績等を踏
まえ、その能力及び独立性に問題がないため選定しております。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制及び監
査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門へのヒアリング結果等も踏まえて厳正に評
価し、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切、妥当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
55/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(ⅰ)監査公認関係士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
63,070 63,500
提出会社 － －
25,900 25,900
連結子会社 － －
88,970 89,400
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項
及び第３項の同意を行っております。
56/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。な
お、同定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名（うち
社外取締役４名）について、年額450百万円（うち社外取締役48百万円)であります。また、同定時株主総会の決議
による監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役３名について、年額80百万円でありま
す。
当社の取締役の報酬の構成は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針として
おります。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で
構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議
を行い、取締役会に具申しております。また、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により
決定しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響を鑑み、前事業年度に引き続き、取締
役及び執行役員の固定報酬の月額を約10％減額した額といたしました。
②業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業
種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしておりま
す。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としております。
業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、中期経営計画等の経営
戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親
会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加え
て、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の
達成状況に応じた報酬としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に
帰属する当期純損益の予算達成としております。
当事業年度の連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は下記のとおりです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標はいずれも前年より改善し、予算（収益・損益）を上回りまし
た。
親会社株主に帰属する
営業収益(百万円) 営業損益(百万円) 経常損益(百万円)
当期純損益(百万円)
当事業年度 113,050 △10,579 △12,064 △3,901
57/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（ⅱ）に記載のとおり、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。
（ⅱ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は月次の固定報酬と年次の業績連動報酬により構成しており、固定
報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえたものとしております。監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議に
より決定しております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としておりま
す。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、中期経営計画等
の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益
及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これら
に加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の
目標の達成状況に応じた報酬としております。そして、各取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、取
締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯが決定しておりますが、当該権限が適切に行使されるよう
に、報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客
観性を確保した上で決定しております。
（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定報酬と年次の業
績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。なお、社外取締役については、月次の固定
報酬のみの構成としております。取締役会は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検
討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼
ＣＥＯが決定していることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容につい
て、本決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼ＣＥＯ（取締役会議長・エグゼ
クティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任する旨の決議をしておりま
す。
その一任された権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の
予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況の評価も踏まえた、業績連動報酬
の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員を除く。）の担当事業の評価を
行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって
適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、
月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締
役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会
長兼ＣＥＯが決定しております。
58/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社
254 254 11
－
外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － －
(社外取締役を除く)
9 9 2
監査役(社外監査役を除く) －
58 58 9
社外役員 －
(注) １．当社は2022年６月24日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
２．株主総会の決議(2022年６月24日開催の第78回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)12名(うち社外取締役４名)に対して、年額450百万円(うち社外取締役48百
万円)であります。
３．監査等委員会設置会社移行前の株主総会の決議（2017年６月29日開催の第73回定時株主総会決議)による取
締役の報酬限度額は、取締役15名（うち社外取締役４名）に対して年額450百万円（うち社外取締役48百万
円）であります。
４．株主総会の決議（2022年６月24日開催の第78回定時株主総会決議）による監査等委員である取締役の報酬
限度額は、監査等委員である取締役４名に対して、年額80百万円であります。
５．監査等委員会設置会社移行前の株主総会の決議（2018年６月27日開催の第74回定時株主総会決議）による
監査役の報酬限度額は、監査役５名に対して、年額80百万円であります。
59/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式とは、純投資目的（専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目
的とする場合を指す）以外の保有株式をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、
当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。
政策保有株式については、取締役会において毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、配当
金等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
15 4,852
非上場株式
9 5,072
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
保有していた上場株式が当事業年度におい
1
非上場株式 － て上場廃止となったことに伴い、分類変更
を行いました。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1
非上場株式以外の株式 －
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みませ
ん。
60/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける
更なる連携の強化・信頼関係の構築
637,158 637,158
ＡＮＡホールディン
（業務提携等の概要）
有
グス㈱
同社のグループ会社との間の羽田空港旅
客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等
の取引
1,832 1,634
（定量的な保有効果）（注）
(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける
528,000 528,000
更なる連携の強化・信頼関係の構築
日本航空㈱
(業務提携等の概要) 有
羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃
貸借契約等の取引
1,363 1,209
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける
640,000 640,000
更なる連携の強化・信頼関係の構築
京浜急行電鉄㈱
(業務提携等の概要) 有
羽田空港旅客ターミナルビル等に係る施
設管理委託契約等の取引
805 802
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築
78,200 78,200
(業務提携等の概要)
東日本旅客鉄道㈱
有
空港を起点とした地上交通アクセスの今
後の連携強化
573 556
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
当社グループの財務活動の円滑化及び安
98,116 98,116
㈱みずほフィナン 定化のため
有
シャルグループ (業務提携等の概要)
当社の主要な借入先
184 153
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
主に物品販売業セグメントにおける更な
92,000 92,000
る連携の強化・信頼関係の構築
㈱ビックカメラ (業務提携等の概要) 有
合弁会社を設立し、羽田空港ターミナル
ビル内等にて物品販売店を運営
102 99
(定量的な保有効果) (注)
61/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける
74,418 74,418
更なる連携の強化・信頼関係の構築
三愛オブリ㈱
(業務提携等の概要) 有
羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸
借契約の取引
102 69
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける
146,410 146,410
更なる連携の強化・信頼関係の構築
(業務提携等の概要)
空港施設㈱
有
同社のグループ会社との間の羽田空港旅
客ターミナルビル等に係る給排水サービ
80 79 ス等の取引
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
主に飲食業セグメントにおける更なる連
8,200 8,200
携の強化・信頼関係の構築
サッポロホールディ
(業務提携等の概要)
有
ングス㈱
同社のグループ会社との間の羽田空港旅
客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の
27 18 取引
(定量的な保有効果) (注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当
該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、事業
上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていず
れも保有の合理性があることを確認しております。また、当社は、取締役会において、当該政策保有株式につい
て、ＴＳＲ（株主総利回り）等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、いず
れも保有の合理性があることを確認しています。
62/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
退職給付信託として委託した信託財産で
あり、議決権行使の指図権限を有してい
900,000 900,000
る。
ＡＮＡホールディン
（業務提携等の概要） 有
グス㈱
同社のグループ会社との間の羽田空港
ターミナル内ビル等に係る賃貸借契約等
2,588 2,309
の取引
(定量的な保有効果) (注)１
(注)１．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、当該政策保有株式の発行者は、当社との間で施設賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を
勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保
有の合理性があることを確認しております。
(注)２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区 分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 148 2 164
非上場株式以外の株式
当事業年度
区 分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
4
非上場株式以外の株式 － △ 21
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
63/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。
64/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 57,128 ※１ 63,741
現金及び預金
※１ ,※５ 5,408 ※１ ,※５ 15,331
売掛金
40,000 26,500
有価証券
5,364 4,283
商品及び製品
271 323
原材料及び貯蔵品
5,756 4,865
その他
△ 60 △ 57
貸倒引当金
113,868 114,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 560,906 ※１ ,※４ 562,619
建物及び構築物
△ 323,206 △ 343,917
減価償却累計額及び減損損失累計額
237,700 218,701
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 36,022 ※１ ,※４ 34,822
機械装置及び運搬具
△ 20,325 △ 21,227
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,696 13,595
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 12,874 ※１ 12,876
土地
3,533 3,574
リース資産
△ 1,591 △ 2,049
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,941 1,525
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,467 8,996
※４ 67,977 ※４ 70,653
その他
△ 57,711 △ 60,234
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,265 10,418
その他（純額）
279,945 266,114
有形固定資産合計
無形固定資産
31,516 29,671
借地権
※１ ,※４ 2,872 ※４ 2,139
その他
34,388 31,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 18,293 ※１ ,※２ 17,254
投資有価証券
12,877 12,232
繰延税金資産
1,013 1,105
退職給付に係る資産
※１ 3,491 ※１ 3,450
その他
35,676 34,042
投資その他の資産合計
350,010 331,967
固定資産合計
463,878 446,955
資産合計
65/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,956 7,172
買掛金
※１ ,※７ 15,626 ※１ ,※７ 15,709
短期借入金
8,782 12,150
未払費用
483 2,192
未払法人税等
1,073 1,627
賞与引当金
※６ 8,925 ※６ 10,273
その他
36,847 49,125
流動負債合計
固定負債
55,287 55,139
社債
※１ ,※７ 184,153 ※１ ,※７ 171,815
長期借入金
1,596 1,173
リース債務
15,660 16,319
繰延税金負債
68 57
役員退職慰労引当金
4,761 4,562
退職給付に係る負債
620 628
資産除去債務
8,873 7,183
その他
271,021 256,878
固定負債合計
307,869 306,004
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
60,843 56,942
利益剰余金
△ 9 △ 10
自己株式
153,120 149,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,526 1,695
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,115 △ 726
66 122
為替換算調整勘定
△ 426 △ 22
退職給付に係る調整累計額
1,050 1,069
その他の包括利益累計額合計
1,838
非支配株主持分 △ 9,335
156,009 140,951
純資産合計
463,878 446,955
負債純資産合計
66/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
18,543 19,829
家賃収入
10,541 29,327
施設利用料収入
10,989 14,394
その他の収入
13,155 41,143
商品売上高
3,827 8,355
飲食売上高
※１ 57,057 ※１ 113,050
営業収益合計
売上原価
※２ 7,635 ※２ 23,927
商品売上原価
2,968 5,158
飲食売上原価
10,604 29,085
売上原価合計
46,453 83,964
営業総利益
販売費及び一般管理費
10,201 10,776
従業員給料
583 1,548
賞与引当金繰入額
921 812
退職給付費用
8,762 8,555
賃借料
11,338 14,189
業務委託費
31,715 28,954
減価償却費
24,186 29,707
その他の経費
87,709 94,543
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 41,255 △ 10,579
営業外収益
23 21
受取利息
62 64
受取配当金
133
持分法による投資利益 -
94 268
工事負担金
2,707 658
助成金収入
225 251
受取手数料
552 535
雑収入
3,665 1,933
営業外収益合計
営業外費用
2,744 2,991
支払利息
1
株式交付費 -
1,510 102
支払手数料
310 276
固定資産除却損
1,611
持分法による投資損失 -
92 49
雑支出
6,271 3,419
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,861 △ 12,064
67/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
1,422 58
国庫補助金
321 20
投資有価証券売却益
1,744 78
特別利益合計
特別損失
※３ 260
減損損失 -
52 99
投資有価証券評価損
1,388 36
固定資産圧縮損
1,441 397
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 43,558 △ 12,383
法人税、住民税及び事業税 7 1,743
1,561
△ 1,947
法人税等調整額
3,304
法人税等合計 △ 1,939
当期純損失（△） △ 41,618 △ 15,687
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 16,401 △ 11,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 25,217 △ 3,901
68/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 41,618 △ 15,687
その他の包括利益
669
その他有価証券評価差額金 △ 828
1,413 949
繰延ヘッジ損益
46 56
為替換算調整勘定
439
退職給付に係る調整額 △ 47
2 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 2,084 ※１ ,※２ 631
その他の包括利益合計
包括利益 △ 39,533 △ 15,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 23,797 △ 3,882
非支配株主に係る包括利益 △ 15,736 △ 11,174
69/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,126 54,160 86,060 △ 8 178,338
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
△ 25,217 △ 25,217
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
支配継続子会社に対する持
△ 0 △ 0
分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 0 △ 25,217 △ 0 △ 25,217
当期末残高 38,126 54,160 60,843 △ 9 153,120
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,855 △ 1,836 19 △ 408 △ 369 17,575 195,544
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
△ 25,217
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
支配継続子会社に対する持
△ 0
分変動
株主資本以外の項目の当期
671 720 46 △ 18 1,420 △ 15,736 △ 14,316
変動額（純額）
当期変動額合計
671 720 46 △ 18 1,420 △ 15,736 △ 39,534
当期末残高 2,526 △ 1,115 66 △ 426 1,050 1,838 156,009
70/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,126 54,160 60,843 △ 9 153,120
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
△ 3,901 △ 3,901
純損失（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
支配継続子会社に対する持
-
分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 3,901 △ 1 △ 3,902
当期末残高 38,126 54,160 56,942 △ 10 149,217
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,526 △ 1,115 66 △ 426 1,050 1,838 156,009
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
△ 3,901
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
支配継続子会社に対する持
-
分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 830 388 56 403 18 △ 11,174 △ 11,155
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 830 388 56 403 18 △ 11,174 △ 15,058
当期末残高 1,695 △ 726 122 △ 22 1,069 △ 9,335 140,951
71/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 43,558 △ 12,383
31,794 29,022
減価償却費
553
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102
272 327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 85
助成金収入 △ 2,707 △ 658
2,744 2,991
支払利息
1,510 102
支払手数料
310 276
固定資産除却損
1,611
持分法による投資損益（△は益） △ 133
国庫補助金 △ 1,422 △ 58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 321 △ 20
260
減損損失 -
52 99
投資有価証券評価損益（△は益）
1,388 36
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 135 △ 9,922
4,272 1,029
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,440 911
その他の流動資産の増減額（△は増加）
681 5,215
仕入債務の増減額（△は減少）
1,169
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,539
12
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 32
△ 178 △ 218
その他
18,480
小計 △ 10,010
利息及び配当金の受取額 73 123
利息の支払額 △ 2,859 △ 2,923
2,707 655
助成金の受取額
783
△ 9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,326
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,044 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,138 △ 9,857
345 324
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 317 △ 378
長期貸付けによる支出 △ 50 △ 60
1,422 58
国庫補助金による収入
その他の支出 △ 278 △ 286
134 72
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,926 △ 10,627
72/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 100
20,790 883
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,856 △ 12,826
450
社債の発行による収入 -
転換社債の償還による支出 △ 15,000 -
リース債務の返済による支出 △ 511 △ 494
非支配株主への配当金の支払額 - △ 0
△ 807 △ 103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,035 △ 12,641
40 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,226 △ 6,887
120,355 97,128
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 97,128 ※１ 90,241
現金及び現金同等物の期末残高
73/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
会館開発株式会社
(2）非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称等
グローバルサービス株式会社
有限会社築地浜眞
Felix International LLC
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
Rock Island Tour Company,Ltd.
非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社エージーピー
日本エアポートデリカ株式会社
東京空港交通株式会社
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか10社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の
合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分
法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
74/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ⅱ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は
計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
75/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業
における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりで
す。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
① 施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅
客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施
設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は
航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役
務の完了した時点において収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車
サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるもの
であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足
される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
② 物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足される
と判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行
義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。
③ 飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断してお
り、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空
会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点にお
いて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
76/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行ってお
ります。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり
です。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等について
は、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損（△は戻入益）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
期首戻入額 △1,852 △1,416
当期計上額 1,416 154
計 △435 △1,262
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の航空旅客者数が急速に回復
しており、国際線では着実な需要回復が続いていることから滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場
における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のもので
あっても、使用期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで来期
の売上見込数量を算定し、在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産
評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものに
ついては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期
の販売実績をもとに算定しております。
なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替法）を採用しておりま
す。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数
の増減率となります。来期の航空旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考
に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回
復見通しは、国際線で2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度とほぼ同じ水準に回復するもの
と想定しております。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
77/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
主要な仮定である使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率
は、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。
そ のため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさ
らに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した 「 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律 」 （令和元年法律第28号）により 、 金融商品取引法が改正され 、 いわゆる投資性
ICO (Initial Coin Offering 。 企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して 、 投資家から資金調達を行
う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ 、 各種規定の整備が行われたことを踏まえ 、「 金融商品取引
業等に関する内閣府令 」 における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです 。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」 の適用による連結財
務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中であります 。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
78/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた225百万円
は、「受取手数料」225百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた47百万円は、「その他の収入」として組み替えております。
79/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 37,495百万円 35,118百万円
売掛金 14 39
建物及び構築物 113,556 104,748
機械装置及び運搬具 9,691 434
土地 53 53
ソフトウエア 309 -
投資有価証券（注）１. 4,576 4,641
その他の投資等 1,000 1,000
計 166,699 146,036
（注）１. 関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
（注）２. 上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520
百万円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金41百万円を担保に供して
おります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 200百万円 100百万円
長期借入金 119,297 110,909
計 119,497 111,009
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,853百万円 5,663百万円
投資有価証券（出資金） 481 984
３ 保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
計 225 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
80/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 386百万円 386百万円
機械装置及び運搬具 6,382 6,382
その他 48 84
無形固定資産
その他 110 110
計 6,927 6,963
※５ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 5,060 百万円 13,265 百万円
※６ 契約負債の金額の注記
その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 50 百万円 84 百万円
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項
の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,378百万円 2,378百万円
長期借入金 13,393 11,015
計 15,771 13,393
当連結会計年度（2023年３月31日）
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,258百万円）
（１）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持すること。
（２）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持すること。
（３）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決
算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（４）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決
算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,257百万円）
（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017
年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
81/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017
年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,500百万円）
（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 11,015百万円については、当連結会計年度末において財
務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合
意を得ております。
82/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 38,224 百万円 92,938 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入
額相殺後）が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 435 百万円 △ 1,262 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 施設 建物及び構築物、その他、無形固定資産 260百万円
当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について
帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失260百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物245百万円、その他14百万円、無形固定資産1百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用
価値により測定し、零としております。
83/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,235百万円 △1,218百万円
組替調整額 △268 －
計
967 △1,218
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,413 949
組替調整額 － －
計
1,413 949
為替換算調整勘定：
当期発生額 46 56
組替調整額 － －
計
46 56
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △92 534
組替調整額 152 37
計
59 571
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 18
組替調整額 △1 △2
計
2 15
税効果調整前合計
2,488 374
税効果額 △403 256
その他の包括利益合計
2,084 631
84/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 967百万円 △1,218百万円
税効果額 △297 389
税効果調整後
669 △828
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,413 949
税効果額 － －
税効果調整後
1,413 949
為替換算調整勘定：
税効果調整前 46 56
税効果額 － －
税効果調整後
46 56
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 59 571
税効果額 △106 △132
税効果調整後
△47 439
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 2 15
税効果額 － －
税効果調整後
2 15
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,488 374
税効果額 △403 256
税効果調整後
2,084 631
85/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 93,145,400 － － 93,145,400
合計 93,145,400 － － 93,145,400
自己株式
普通株式（注）１． 8,595 142 － 8,737
合計 8,595 142 － 8,737
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 93,145,400 － － 93,145,400
合計 93,145,400 － － 93,145,400
自己株式
普通株式（注）１． 8,737 246 － 8,983
合計 8,737 246 － 8,983
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,490 利益剰余金 16.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
86/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 57,128 百万円 63,741 百万円
有価証券勘定 40,000 26,500
現金及び現金同等物 97,128 90,241
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 417 397
１年超 877 502
合計 1,295 900
87/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の
担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらに
ついては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変
動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、ヘッジ関係のう
ち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の
適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用していま
す（＊）。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理
部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(*)当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 ・・・ 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 ・・・ キャッシュ・フローを固定するもの
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
88/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券
10,124 10,124 －
関係会社株式
2,568 2,015 △552
資産計 12,692 12,139 △552
(1) 社債
55,287 48,044 △7,243
(2) 長期借入金
196,980 190,038 △6,941
負債計 252,267 238,082 △14,185
デリバティブ取引(*4) （2,187） （2,187） －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券
8,043 8,043 －
関係会社株式
2,338 2,650 312
資産計 10,382 10,694 312
(1) 社債
55,139 48,094 △7,044
(2) 長期借入金
184,825 179,086 △5,738
負債計 239,964 227,180 △12,783
デリバティブ取引(*4) （1,238） （1,238） －
(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が
帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,120 5,887
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合出資金 481 984
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
89/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 56,612 － － －
売掛金 5,408 － － －
有価証券 40,000 － － －
合計 102,020 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 62,998 － － －
売掛金 15,331 － － －
有価証券 26,500 － － －
合計 104,829 － － －
（注）２.社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,800 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 42,510
長期借入金 12,826 13,005 13,908 12,318 12,467 128,475
合計 15,626 13,005 23,908 12,318 12,467 170,985
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,700 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 42,510
長期借入金 13,009 13,915 12,658 12,979 13,434 115,062
合計 15,709 23,915 12,658 12,979 13,434 157,572
90/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,881 － 2,242 10,124
資産計 7,881 － 2,242 10,124
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,736 － 2,307 8,043
資産計 5,736 － 2,307 8,043
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 2,015 － － 2,015
資産計 2,015 － － 2,015
社債 － 48,044 － 48,044
長期借入金 － 190,038 － 190,038
デリバティブ取引 － 2,187 － 2,187
負債計 － 240,270 － 240,270
91/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 2,650 － － 2,650
資産計 2,650 － － 2,650
社債 － 48,094 － 48,094
長期借入金 － 179,086 － 179,086
デリバティブ取引 － 1,238 － 1,238
負債計 － 228,419 － 228,419
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1） 投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式につきましては、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
に分類しております。一方、優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプッ
トを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
（2） 社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時
価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レ
ベル２に分類しております。
（3）長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期
借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２に分類しております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関より掲示された価格等により算出しており、レベル２に分類し
ております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責
任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が四半期ごとに時価を算定しております。
優先出資証券の時価につきましては、不動産鑑定評価額等を加味した実質価額に基づいて算定しており
ます。なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による
影響額に重要性はありません。
期首残高から期末残高への調整表
投資有価証券（百万円）
期首残高 2,242
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上 64
期末残高 2,307
92/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表
種類 差額（百万円）
計上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 7,543 4,659 2,883
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,242 1,506 735
小計 9,785 6,166 3,619
(1）株式 338 406 △67
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 338 406 △67
合計 10,124 6,572 3,551
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,836百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 481百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
93/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表
種類 差額（百万円）
計上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 5,529 3,931 1,598
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 2,307 1,506 800
小計 7,836 5,437 2,398
(1）株式 207 253 △46
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 207 253 △46
合計 8,043 5,691 2,352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,562百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 984百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 345 321 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 345 321 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9 6 －
(2）債券
－ －
① 国債・地方債等 －
－ －
② 社債 －
－ －
③ その他 －
－ －
(3）その他 －
合計 9 6 －
94/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について99百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（市場価格のない株式等については、実質価額）が取得原価
に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、
回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 72,747 57,458 △2,187
合計 72,747 57,458 △2,187
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 60 － △0
合計 60 － △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 57,458 52,639 △1,238
合計 57,458 52,639 △1,238
95/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、３社は退職一時金制度を設けておりま
す。
当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,978 百万円 10,164 百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 608 583
37 54
利息費用
△21
数理計算上の差異の当期発生額 △536
△435 △426
退職給付の支払額
- -
過去勤務費用の当期発生額
△3 58
その他
10,164 9,899
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,263 百万円 9,321 百万円
年金資産の期首残高
98
97
期待運用収益
△2
数理計算上の差異の当期発生額 △114
232
事業主からの拠出額 263
△269
退職給付の支払額 △237
46
49
その他
年金資産の期末残高 9,321 9,427
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,904 百万円
2,826 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
263
退職給付費用 335
△177
退職給付の支払額 △256
△4
制度への拠出額 △1
2,985
退職給付に係る負債の期末残高 2,904
96/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に 係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,051 百万円
9,238 百万円
積立型制度の退職給付債務
△9,483
年金資産 △9,373
△432
△135
3,889
非積立型制度の退職給付債務 3,882
3,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,748
4,562
退職給付に係る負債 4,761
△1,105
退職給付に係る資産 △1,013
3,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,748
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
583 百万円
608 百万円
勤務費用
54
利息費用 37
△98
期待運用収益 △97
47
161
数理計算上の差異の費用処理額
△9
△9
過去勤務費用の費用処理額
263
320
簡便法で計算した退職給付費用
840
1,020
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△9 百万円
△9 百万円
過去勤務費用
581
68
数理計算上の差異
571
59
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△67 百万円
△76 百万円
未認識過去勤務費用
△112
未認識数理計算上の差異 469
△179
合 計 392
97/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
47 ％
48 ％
債券
37
株式 36
16
その他 16
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.2 ～1.2 ％
0.2 ～0.9 ％
割引率
1.5 ％
1.5 ％
長期期待運用収益率
2.4 ～3.3 ％
2.6 ～3.8 ％
予想昇給率
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が
管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債
務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借
契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 0.298～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 613百万円 620百万円
7 7
時の経過による調整額
期末残高 620 628
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、
当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回
復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右され
るため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
98/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 26,891百万円 35,373百万円
減価償却費損金超過額 8,670 9,152
退職給付に係る負債 1,897 2,143
581
未実現利益 659
524
投資有価証券等評価損 492
523
賞与引当金 305
477
減損損失 431
428
繰延ヘッジ損失 669
206
未払事業税 126
161
未払固定資産税 379
1,437 1,146
その他
繰延税金資産小計 41,961 50,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△23,663 △33,646
△ 3,400
△3,758
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △27,421 △37,047
繰延税金資産合計 14,539 13,672
繰延税金負債
連結に伴う時価評価 △15,462 △16,336
△686
その他有価証券評価差額金 △1,076
退職給付に係る資産 △338 △279
退職給付信託設定益 △216 △216
△227 △239
その他
繰延税金負債合計 △17,321 △17,759
繰延税金資産（負債）の純額 △2,782 △4,086
99/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(注)１.当連結会計年度においては、評価性引当額が 9,625百万円増加しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度の増加の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し
たこと等によるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 389 570 35 25,896 26,891
欠損金 （※1）
評価性引当額 － － △389 △570 △35 △22,667 △23,663
（※2） 3,228
繰延税金資産 － － － － － 3,228
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,228百万円を計上しております。当
該繰延税金資産 3,228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 389 570 35 － 34,377 35,373
欠損金 （※1）
評価性引当額 － △389 △570 △35 － △32,651 △33,646
（※2） 1,726
繰延税金資産 － － － － － 1,726
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 1,726百万円を計上しております。当
該繰延税金資産 1,726百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
100/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃
貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域におい
て、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 21,912 20,759
期中増減額 △1,153 △559
期末残高 20,759 20,199
期末時価 36,042 40,715
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 260,773 242,818
期中増減額 △17,954 △4,429
期末残高 242,818 238,389
期末時価 431,075 481,091
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 2,835 4,077
賃貸費用 3,528 3,522
差額 △693 555
その他（売却損益等） - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 27,465 47,620
賃貸費用 58,565 60,045
差額 △31,100 △12,425
その他（売却損益等） - -
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
101/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リー
ス取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 18,543 － － 18,543
施設利用料収入 10,539 － － 10,539
その他の収入 10,946 － － 10,946
国内線売店売上 － 5,166 － 5,166
国際線売店売上 － 4,242 － 4,242
その他の売上 － 3,765 － 3,765
飲食店舗売上 － － 2,790 2,790
機内食売上 － － 730 730
その他 － － 332 332
外部顧客への売上高 40,029 13,174 3,852 57,057
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 19,852 － － 19,852
施設利用料収入 29,325 － － 29,325
その他の収入 14,102 － － 14,102
国内線売店売上 － 10,372 － 10,372
国際線売店売上 － 19,476 － 19,476
その他の売上 － 11,469 － 11,469
飲食店舗売上 － － 5,489 5,489
機内食売上 － － 2,487 2,487
その他 － － 475 475
外部顧客への売上高 63,280 41,317 8,452 113,050
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
102/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,924 5,060
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,060 13,265
契約負債（期首残高） 278 50
契約負債（期末残高） 50 84
(注)１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅
客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及
び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した
金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月程度です。当該債権の主な増加内容
は、航空旅客者数増加による旅客取扱施設利用料等の債権の増加です。
２．契約負債
契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連す
るものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。
103/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っ
ており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理
運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に
対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽
田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
40,029 13,174 3,852 57,057 57,057
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,982 769 796 3,547
( 3,547 ) －
は振替高
42,012 13,944 4,649 60,605 57,057
計 ( 3,547 )
セグメント損益 △ 24,863 △ 6,134 △ 3,091 △ 34,090 ( 7,165 ) △ 41,255
292,027 35,959 10,213 338,199 125,678 463,878
セグメント資産
その他の項目
29,278 1,533 477 31,289 505 31,794
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,957 2,143 33 5,134 154 5,289
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 7,183百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 174,595百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 509百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 154百万円は、主に試験導入用ロボットの取得で
あります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
104/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
63,280 41,317 8,452 113,050 113,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,391 892 953 4,237
( 4,237 ) －
は振替高
65,672 42,210 9,405 117,288 113,050
計 ( 4,237 )
1,640
セグメント損益 △ 3,133 △ 1,365 △ 2,858 ( 7,720 ) △ 10,579
280,331 38,082 10,001 328,415 118,539 446,955
セグメント資産
その他の項目
26,490 1,670 428 28,589 432 29,022
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
11,127 732 146 12,006 77 12,083
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得でありま
す。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
105/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
260 260
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
106/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,655.32円 1,613.62円
１株当たり当期純損失（△） △270.75円 △41.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△25,217 △3,901
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△25,217 △3,901
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
107/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第1回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特
2020年３月５日 10,000 10,000 0.12 なし 2025年３月５日
ング㈱
約付）(注)
第2回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特 2020年３月５日 15,000 15,000 0.27 なし 2030年３月５日
ング㈱
約付）
第3回無担保社債
日本空港ビルデ
（社債間限定同順位特 2020年３月５日 なし 2040年３月５日
15,000 15,000 0.59
ング㈱
約付）
東京国際空港 第1回イ号及びロ号
2012年12月６日 4,034 4,004 1.95 なし 2038年４月30日
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
東京国際空港 第2回イ号及びロ号
2013年９月10日 8,068 8,008 1.95 なし 2038年４月30日
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
東京国際空港 第3回イ号及びロ号
2014年３月28日 なし 2038年４月30日
8,068 8,008 1.95
ターミナル㈱ 無担保劣後社債
第4回イ号・ロ号
東京国際空港
及びハ号 2021年３月31日 なし 2038年４月30日
6,000 6,000 6.00
ターミナル㈱
無担保劣後社債
東京国際空港 第5回
2021年４月９日 なし 2038年４月30日
450 450 6.00
無担保劣後社債
ターミナル㈱
小計 － － 66,620 66,472 － － －
内部取引の消去 － － △11,333 △11,333 － － －
合計 － － 55,287 55,139 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
108/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,800 7,700 1.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,868 13,051 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 487 467 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 195,294 182,789 2.00 2024年～2078年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,596 1,173 － 2024年～2027年
小計 217,046 205,181 － －
内部取引の消去 △15,182 △16,015 － －
計 201,863 189,165 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の
返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,915 12,658 12,979 13,434
リース債務 427 370 364 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,371 43,613 76,027 113,050
税金等調整前四半期（当期）
△6,415 △9,731 △10,298 △12,383
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（百万 △2,651 △3,341 △2,587 △3,901
円）
１株当たり四半期（当期）
△28.47 △35.88 △27.79 △41.89
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
△28.47 △7.41 8.09 △14.10
（円）
109/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,173 25,381
現金及び預金
※２ 15,926 ※２ 32,336
売掛金
40,000 26,500
有価証券
3,342 2,661
商品及び製品
5 5
貯蔵品
※２ 444 ※２ 427
前払費用
※２ 4,397 ※２ 7,850
未収入金
※２ 4,042 ※２ 5,042
短期貸付金
※２ 1,340 ※２ 726
その他
△ 31 △ 43
貸倒引当金
85,642 100,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 115,367 ※４ 105,875
建物
818 660
構築物
※４ 5,061 ※４ 3,922
機械及び装置
9 6
車両運搬具
※４ 6,448
5,497
工具、器具及び備品
12,814 12,817
土地
1,576 1,258
リース資産
1,428 8,712
建設仮勘定
142,574 139,702
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 1,136
ソフトウエア
131 9
ソフトウエア仮勘定
30 28
施設利用権
1,588 1,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,975 ※１ 18,592
投資有価証券
※１ 23,512 ※１ 23,253
関係会社株式
481 984
その他の関係会社有価証券
※１ ,※２ 8,805 ※１ ,※２ 8,763
長期貸付金
15
長期前払費用 -
11,877 11,077
繰延税金資産
※２ 1,430 ※２ 1,373
差入敷金保証金
123 149
前払年金費用
454 477
その他
66,675 64,671
投資その他の資産合計
210,838 205,549
固定資産合計
296,480 306,436
資産合計
110/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,453 ※２ 5,134
買掛金
※５ 3,185 ※５ 3,185
短期借入金
349 349
リース債務
※２ 3,209 ※２ 7,679
未払金
※２ 6,556 ※２ 7,391
未払費用
250 1,889
未払法人税等
※２ 1,331 ※２ 1,351
前受金
※２ 32,145 ※２ 30,716
預り金
245 394
賞与引当金
1,776 357
その他
50,503 58,450
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※５ 55,110 ※５ 51,924
長期借入金
6,382 7,243
関係会社事業損失引当金
368 566
退職給付引当金
1,380 1,031
リース債務
※２ 3,190 ※２ 3,215
預り敷金保証金
319 324
資産除去債務
109 109
その他
106,862 104,415
固定負債合計
157,365 162,865
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
資本剰余金
41,947 41,947
資本準備金
12,184 12,184
その他資本剰余金
54,131 54,131
資本剰余金合計
利益剰余金
1,716 1,716
利益準備金
その他利益剰余金
4,560 4,560
配当平準準備金
59,200 59,200
別途積立金
△ 21,082 △ 15,773
繰越利益剰余金
44,394 49,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 9 △ 10
136,643 141,950
株主資本合計
評価・換算差額等
2,472 1,620
その他有価証券評価差額金
2,472 1,620
評価・換算差額等合計
139,115 143,571
純資産合計
296,480 306,436
負債純資産合計
111/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
23,826 25,697
家賃収入
9,300 19,206
施設利用料収入
12,138 15,109
その他の収入
7,901 28,200
商品売上高
※１ 53,166 ※１ 88,212
営業収益合計
売上原価
※１ ,※２ 4,017 ※１ ,※２ 16,897
商品売上原価
49,149 71,315
営業総利益
販売費及び一般管理費
※１ 14,671 ※１ 19,736
業務委託費
※１ 6,126 ※１ 6,472
賃借料
103 375
賞与引当金繰入額
253 197
退職給付費用
21 11
貸倒引当金繰入額
16,783 14,724
減価償却費
※１ 16,732 ※１ 21,890
その他の経費
54,692 63,409
販売費及び一般管理費合計
7,905
営業利益又は営業損失（△） △ 5,543
営業外収益
1,029 1,342
受取利息
63 113
受取配当金
279 213
寮・社宅家賃
71 222
工事負担金
504 488
雑収入
※１ 1,949 ※１ 2,379
営業外収益合計
営業外費用
614 590
支払利息
141 141
社債利息
1
株式交付費 -
73 72
支払手数料
26 283
固定資産除却損
34 42
雑支出
※１ 891 ※１ 1,128
営業外費用合計
9,156
経常利益又は経常損失（△） △ 4,485
特別利益
321 60
投資有価証券売却益
58
-
国庫補助金
321 118
特別利益合計
特別損失
260
減損損失 -
1,228 860
関係会社事業損失引当金繰入額
0
関係会社株式評価損 -
136
-
その他
1,228 1,257
特別損失合計
8,017
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,393
法人税、住民税及び事業税 9 1,515
1,194
△ 1,017
法人税等調整額
2,709
法人税等合計 △ 1,008
5,308
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,385
112/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当平準準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 38,126 41,947 12,184 54,131 1,716 4,560 59,200 △ 16,527
会計方針の変更による累積的影
△ 169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,126 41,947 12,184 54,131 1,716 4,560 59,200 △ 16,697
残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 4,385
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - △ 4,385
当期末残高
38,126 41,947 12,184 54,131 1,716 4,560 59,200 △ 21,082
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
48,948 △ 8 141,198 1,781 1,781 142,979
会計方針の変更による累積的影
△ 169 △ 169 △ 169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
48,779 △ 8 141,029 1,781 1,781 142,810
残高
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） △ 4,385 △ 4,385 △ 4,385
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- 691 691 691
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,385 △ 0 △ 4,386 691 691 △ 3,695
当期末残高 44,394 △ 9 136,643 2,472 2,472 139,115
113/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当平準準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高
38,126 41,947 12,184 54,131 1,716 4,560 59,200 △ 21,082
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 5,308
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 5,308
当期末残高
38,126 41,947 12,184 54,131 1,716 4,560 59,200 △ 15,773
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 44,394 △ 9 136,643 2,472 2,472 139,115
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益
5,308 5,308 5,308
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 851 △ 851 △ 851
額（純額）
当期変動額合計 5,308 △ 1 5,307 △ 851 △ 851 4,455
当期末残高 49,702 △ 10 141,950 1,620 1,620 143,571
114/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ
っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度にお
いて役員賞与引当金は計上しておりません。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 過去勤務費用の費用及び数理計算上の差異処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額
115/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における
主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役
割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
(1)施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客か
ら旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充
当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供
する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において
収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー
ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、
履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合に
はサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
(2)物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。
(3)飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行
義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理
額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損（△は戻入益）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
期首戻入額 △1,852 △1,416
当期計上額 1,416 154
計 △435 △1,262
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」と同一であ
ります。
116/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
２．東京国際空港ターミナル株式会社（関係会社株式）株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 13,530 13,530
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行
い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数の
回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場
動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅
客者数については、2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定して
おります。
ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、業績が変動
する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価
益の減少により、実質価額が下落し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（注） 10,772百万円 10,837百万円
関係会社株式（注） 15,854 15,854
長期貸付金 （注） 8,510 8,510
計 35,136 35,201
（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 18,449百万円 33,756百万円
長期金銭債権 9,123 9,081
短期金銭債務 34,452 39,377
長期金銭債務 589 569
３ 保証債務等
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
117/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
東京空港交通株式会社（借入債務） 東京空港交通株式会社（借入債務）
1,800百万円 1,800百万円
株式会社櫻商会（借入債務） 株式会社櫻商会（借入債務）
570 266
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）
225 225
Air BIC 株式会社（借入債務） Air BIC 株式会社（借入債務）
408 408
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 株式会社Japan Duty Free Fa－So－La
－ －
三越伊勢丹（借入債務） 三越伊勢丹（借入債務）
株式会社羽田未来総合研究所（借入債務） 株式会社羽田未来総合研究所（借入債務）
300 87
Japan Airport Management LLC（借入債務） Japan Airport Management LLC（借入債務）
－ 5
計 3,303 計 2,791
（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除
した金額を記載しております。
（２）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 羽田みらい特定目的会社 666百万円
計 666 計 666
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 88百万円 88百万円
機械及び装置 418 418
その他 － 36
計 507 543
※５ 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の
内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,378百万円 2,378百万円
11,015
長期借入金 13,393
13,393
計 15,771
当事業年度（2023年３月31日）
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,258百万円）
（1）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（2）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（3）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降
の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（4）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降
の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,257百万円）
（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上
における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日
又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
118/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上
における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日
又は2017年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれ
ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれ
ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,500百万円）
（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上
における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日
又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上
における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又
は2019年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれ
ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれ
ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 11,015百万円については、当事業年度末において財務
制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合
意を得ております。
119/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 17,016百万円 35,461百万円
商品仕入高 1,248 3,284
販売費及び一般管理費 15,102 21,625
営業取引以外の取引高 1,675 2,077
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含
まれております。（△は戻入益）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 435 百万円 △ 1,262 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,255 2,015 △239
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,995 2,650 655
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 18,478 18,478
関連会社株式 2,779 2,779
120/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額 7,947百万円 8,418百万円
関係会社事業損失引当金 1,954 2,217
繰越欠損金 2,913 1,364
退職給付引当金 1,204 1,264
関係会社株式評価損 548 548
減損損失 379 421
投資有価証券等評価損 247 277
未払事業税 74 178
未払固定資産税否認額 259 159
賞与引当金 75 120
1,345 730
その他(※)
繰延税金資産小計
16,949 15,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△3,252 △3,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,252 △3,583
繰延税金資産合計
13,697 12,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,065 △670
返品資産 △488 △99
退職給付信託設定益 △216 △216
△49 △55
その他
繰延税金負債合計 △1,820 △1,041
繰延税金資産（負債）の純額 11,877 11,077
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計
30.62％
（調整）
上しているため記載を省
永久に損金に算入されない項目 略しております。 0.48
永久に益金に算入されない項目 △0.21
賃上げ促進税制 △1.27
評価性引当額 4.13
0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.79
(※)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「賞与引当金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「返金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
121/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 813万円は、「未払事業税」 74百万円
及び「賞与引当金」 75百万円を独立掲記し、「返金負債」として独立掲記していた 543百万円及び「資産除
去債務」として独立掲記していた 137百万円を「その他」に含め、「その他」 1,345百万円として組み替えて
おります。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含
んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積もられてお
り、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上
の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
122/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当 期 首 当 期 末 減価償却
資産の 当 期 当 期 当 期
区分
累 計 額
種 類 増加額 減少額 償却額
残 高 残 高
11,085
建 物 115,367 1,598 3 105,875 240,267
(245)
157
構 築 物 818 － － 660 5,275
(0)
機械及び装置 5,061 8 0 1,148 3,922 10,828
有
車 両 運 搬 具 9 － － 3 6 35
形
1,689
工具、器具及び備品
5,497 2,681 40 6,448 36,176
固
(14)
定
リ ー ス 資 産 1,576 － － 318 1,258 1,065
資
14,402
産
小 計 128,331 4,287 44 118,172 293,648
(259)
土 地 12,814 2 － － 12,817 －
建 設 仮 勘 定 1,428 7,357 73 － 8,712 －
14,402
計 142,574 11,647 117 139,702 293,648
(259)
1
無
ソフトウエア 1,426 291 579 1,136 －
(1)
形
施 設 利 用 権 30 0 － 1 28 －
固
定
ソフトウエア仮勘定
131 70 192 － 9 －
資
193
計
1,588 361 581 1,175 －
産
(1)
（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
羽田空港 第２旅客ターミナル 特定天井改修工事
建物 360百万円
羽田空港 第２旅客ターミナル ＩＴＶ設備カメラ増設工事
器具備品 577百万円
羽田空港 第２旅客ターミナル 北側サテライト－本館接続工事
建設仮勘定 7,063百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 11 － 43
賞与引当金 245 394 245 394
関係会社事業損失引当金 6,382 860 － 7,243
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
123/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を
年１回配布します。
また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式
１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３
年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布しま
す。
①株主優待券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港及び中部空港内等の当社指定店舗にて
１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元( 100株)以上 10単元( 1,000株)未満 － 優待券１枚(1,000円)
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 － 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 － 優待券３枚(3,000円)
②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港及び中部空港内等の当社指定免税売店でご利用いた
だける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株
主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上 10単元( 1,000株)未満 － １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 － ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 － ３枚(3,000円)
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
124/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2023年５月11日関東財務局長に提出
125/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
126/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空港ビルデング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
127/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に商品及び製品 当監査法人は 、 棚卸資産評価損を検討するに当たり 、 主と
4,283百万円を計上している 。 これは 、 棚卸資産評価損154百
して以下の監査手続を実施した 。
万円を控除した金額であり 、 棚卸資産評価損の金額は 、 滞留
・ 滞留品の網羅性を評価するため 、 保税蔵置場の蔵置期
品に対して評価損率を乗じて計算している 。
限を超えたものを基準として滞留品が識別されているこ
会社及び一部の連結子会社は 、 国際線免税店及び市中免 と 、 加えて 、 使用期限がある商品については 、 翌連結会計年
税店の運営を行っている 。 2022年10月以降の入国制限の大 度の売上見込数量を予測して 、 売上見込数量を超えた在庫
幅な緩和を受け 、 国際線航空旅客者数が急速に回復してお を滞留品として識別していることを検討した 。
り 、 着実な免税品売上の回復が続いていることから滞留品 ・ 重要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率を評価
するため 、 国際線航空旅客者数の回復の見込みが 、 IATAの航
も減少している 。
空旅客者数の回復予測を基礎に作成されていることを検討
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
した 。
おり 、 滞留品は 、 保税蔵置場における蔵置期限を超えたもの
・ IATAの航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏
を基準として識別される 。 加えて 、 使用期限がある商品につ
まえて行った国際線航空旅客者数の見積りの前提が 、 現在
いては 、 翌連結会計年度の売上見込数量を予測して 、 売上見
の航空事業を取り巻く環境に照らして合理的であることを
込数量を超えた在庫についても滞留品として識別してい
検討した 。
る 。 売上見込数量の算定にあたっては 、 当連結会計年度の年
・ 評価損率が適切に適用されていることを確かめるた
間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減
め 、 廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として
率を乗じて算定している 。
計上していることを検討し 、 契約上の返品価額が決まって
滞留品評価の重要な仮定は 、 使用期限のある商品の売上
いるものについては合意内容との一致を確認し 、 過去３四
見込数量の算定基礎である翌連結会計年度の国際線航空旅
半期の販売実績価額のデータに基づいて計算されているも
客者数の増減率であり 、 国際線航空旅客者数の増減率は
のについては 、 評価損率の再計算を行った 。
IATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に日本国
・ 販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損
内の市場動向を踏まえて見積りを行っている 。 なお 、 棚卸資
率の算出方法を評価するため 、 前連結会計年度末において
産評価損の算定に用いる評価損率は 、 廃棄予定のものにつ
棚卸資産評価に適用した評価損率と当連結会計年度の販売
いては全額棚卸資産評価損となるように算定し 、 それ以外
価額データによる実績の評価損率との乖離内容を検討し
のものについては主に 、 契約上の返品価額 、 または 、 過去３
た。
四半期の販売実績をもとに算定している 。
ここで 、 翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率
は 、 IATAの航空需要予測を参考にして 、 国際線航空旅客数の
急速な回復傾向を背景に経営者の判断により設定されてい
るものであるため 、 当該仮定に基づく翌連結会計年度の売
上見込数量は不確実性を伴うものである 。
そこで 、 当監査法人は 、 棚卸資産の評価を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した 。
128/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査等委員会の責任は 、 その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 連結財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価
の実施に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに 、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する 。 監査人は 、 連結財務諸表の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会と協議した事項のうち 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されてい
129/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
る場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため 、 日本空港ビルデング株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は 、 日本空港ビルデング株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して 、
財務報告に係る内部統制の評価結果について 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った 。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、 「 内部統制監査における監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立して
おり 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視 、 検証することにある 。
なお 、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて 、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て 、 内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って 、 監査の過程を通
じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る 。 内部統制監査の監査手続は 、 監査人の判断により 、 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲 、 評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め 、 全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 監査人
は 、 内部統制報告書の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期 、 内部統制監査の実施結果 、 識別した内部
統制の開示すべき重要な不備 、 その是正結果 、 及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
130/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空港ビルデング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
（棚卸資産の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため 、 記載
を省略している 。
131/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査等委員会の責任は 、 その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある 。
虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実
施に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること 、 又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、 将来の
事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに 、 関連する注記事項を含めた財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会と協議した事項のうち 、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や 、
極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
132/133
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
133/133
