ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー 有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 30 日
【計算期間】 第 13 期（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
【発行者名】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
（ PIMCO Select Funds plc ）
【代表者の役職氏名】 取締役、ライアン・ P ・ブルート
（ Ryan P. Blute, Director ）
【本店の所在の場所】 アイルランド、 D02 HD32 、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソン
ズ・キー 78
（ 78 Sir John Rogerson's Quay, Dublin 2, D02 HD32, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2023 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 134.13 円）による。以下同じ。
（注２）ファンドは、アイルランド法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
2018 年 12 月末日に 2019 年 12 月末日に 2020 年 12 月末日に 2021 年 12 月末日に 2022 年 12 月末日に
終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末
6,360,000.00 86,029,000.00 67,286,249.23 － 19,116,848.06 － 85,590,914.34
（１）
（ａ）営業収益
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（ｂ）経常利益金額
2,609,000.00 82,408,000.00 65,632,164.71 － 20,778,464.40 － 87,091,851.03
または経常損失金
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
額
（ｃ）当期純利益金額
836,000.00 80,792,000.00 － 21,298,714.80 － 87,705,785.42
または当期 64,875,582.38 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損失金額
995,462,643.26 1,045,716,065.54 744,453,587.87 755,248,980.32 674,580,755.47
（２）
（ｄ）出資総額
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（米ドル・インスティ
（米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ
（米ドル・インスティ
テューショナル・
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券）
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
クラス投資証券）
81,586,005.472 口
51,322,427.202 口 54,687,078.612 口 55,868,355.914 口
82,526,840.637 口
（ｅ）発行済投資口の
（円ヘッジ・
（円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・
総口数
インスティ
インスティ インスティ インスティ インスティ
テューショナル・
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
クラス投資証券）
クラス投資証券）
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
7,428,448.000 口
5,369,658.427 口
5,914,843.729 口 4,893,523.729 口 4,792,313.729 口
995,462,643.26 1,045,716,065.54 744,453,587.87 755,248,980.32 674,580,755.47
（ｆ）純資産額
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
1,046,113,000.00 1,085,388,000.00 783,582,560.80 882,663,490.61 697,469,567.00
（ｇ）資産総額
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ
（米ドル・インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
クラス投資証券）
11.73 米ドル 12.71 米ドル 12.48 米ドル 11.10 米ドル
10.80 米ドル
（ｈ）１口当たり
（円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・
（円ヘッジ・
純資産額
インスティ インスティ インスティ インスティ
インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券）
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
992.00 円
1,046.00 円 1,120.00 円 1,094.00 円 947.00 円
（米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ
（米ドル・インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
クラス投資証券）
0.9990 米ドル 1.1358 米ドル － 0.2252 米ドル － 1.3445 米ドル
0.0178 米ドル
（ｉ）１口当たり当期純
利益金額または当 （円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・
（円ヘッジ・
期純損失金額
インスティ インスティ インスティ インスティ
インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券）
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
2.69 円
0.06 円 91.28 円 － 176.16 円 － 261.83 円
（ｊ）分配総額 なし なし なし なし なし
（ｋ）１口当たり
該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
分配金額
（ｌ）自己資本比率 95.16 ％ 96.34 ％ 95.01 ％ 85.56 ％ 96.72 ％
（米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ （米ドル・インスティ
（米ドル・インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
クラス投資証券）
8.61 ％ 8.35 ％ － 1.81 ％ － 11.06 ％
0.37 ％
（ｍ）自己資本
（円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・ （円ヘッジ・
（円ヘッジ・
（３）
利益率
インスティ インスティ インスティ インスティ
インスティ
テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・ テューショナル・
テューショナル・
クラス投資証券）
クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券） クラス投資証券）
-2.27 ％
5.44 ％ 7.07 ％ － 2.32 ％ － 13.44 ％
（１）営業収益には投資収益ならびに実現および未実現利益（損失）を含めている。以下同じ。
（２）ファンドは変動資本を有する投資法人であり、純資産額を記載している。以下同じ。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口の総口数、（ｈ）１口当たり純資産額、（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載している。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（注１）ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンドは 2014 年１月 16 日に運用
を開始し、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年１月 16 日に運用が開始され、円ヘッジ・イン
ス ティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年７月 14 日に運用が開始された。
（注２）ファンドには米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券および円ヘッジ・インスティテューショナル・クラ
ス投資証券以外の投資証券も存在する。本書の日付現在、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券および
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券以外のファンドの投資証券は日本で販売されていないため、以
下、「投資証券」というときは、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券および／または円ヘッジ・イン
スティテューショナル・クラス投資証券を指すものとする。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
① 外国投資法人の目的および基本的性格
ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
本投資法人の名称
（ PIMCO Select Funds plc ）
アイルランドの 2014 年会社法（以下「 2014 年アイルランド会社法」と
いう。）に基づき変動資本およびファンド間で分別された債務を有す
法的形態
る有限責任法人として設立されたオープン・エンド型アンブレラ型投
資法人
設立日 2010 年１月 22 日
アイルランド登録番号 480045
会計年度 １月１日から 12 月 31 日
各暦年に年次総会を招集するものとし、本投資法人のある年次総会と
定時投資主総会
次の年次総会の日の間が 15 か月以上経過してはならない。
当初提出 2010 年１月 22 日 会社登記官に提出された。
2010 年４月 14 日
2010 年６月 22 日
2011 年５月 26 日
2012 年６月７日
2013 年９月６日
定款
修正 本投資法人の投資主の特別決議で採択された。
2014 年９月 22 日
2015 年９月 30 日
2016 年９月７日
2018 年９月 19 日
2022 年９月 14 日
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド
管理会社
（ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited ）
本投資法人は、公衆から調達した資金を、本投資法人がリスク分散の原則に基づき運用する譲渡可
能証券とその他の流動金融資産（ UCITS 規則第 68 条において言及される。）の、いずれかまたは両方に
集団的に投資することを、その唯一の目的とする。本投資法人は、 UCITS 規則、 2015 年アイルランド中
央銀行 UCITS 規則および中央銀行により随時公表される UCITS に関する指針により認められる最大限の
範囲内で、本投資法人の唯一の目的の達成および発展に有用とみなす措置および業務を行うことがで
きる。本投資法人は、 UCITS 規則に基づく譲渡可能証券への集団投資事業（以下「 UCITS 」という。）
としての適格性を失うこととなるような一切の方法によって、その目的または権限を変更してはなら
ない。
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有価証券報告書（外国投資証券）
② 外国投資法人の特色
本投資法人は、異なるサブ・ファンドから構成されるアンブレラ・ファンドとして組織化されてお
り、各サブ・ファンドは一または複数のクラスから構成される。各サブ・ファンドにおいて発行され
る投資証券は、あらゆる点において各々が同順位であるが、表示通貨、ヘッジ戦略（特定のクラスに
利用される場合）、配当方針、議決権、資本収益、発生する報酬および費用の水準または適用される
最小当初申込額および最小保有価額を含む一定の事項に関して異なる場合がある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【外国投資法人の仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 運営上の役割 関係業務の内容
ＰＩＭＣＯセレクト・ファン 外国投資法人 本投資法人は、公衆から調達した資金
ズ・ピーエルシー を、譲渡可能証券とその他の流動金融
資産のいずれかまたは両方に集団的に
（ PIMCO Select Funds plc ）
投資する。
ピムコ・グローバル・アドバイ 管理会社 2010 年６月 22 日付で本投資法人との間
（注１）
ザーズ（アイルランド）リミ
で管理契約 を締結している。管
テッド
理会社は、本投資法人の業務および投
（ PIMCO Global Advisors
資証券の販売の管理および運営につい
(Ireland) Limited ）
て責任を負う。
ステート・ストリート・カスト 保管会社 2017 年６月 30 日付で本投資法人との間
（注２）
ディアル・サービシズ（アイル
で保管契約 を締結している。保
ランド）リミテッド
管会社は、保管業務の他、とりわけ、
（ State Street Custodial
本投資法人の投資証券の発行および買
Services (Ireland) Limited ）
戻しが関係する法律および本投資法人
の定款に従って実行されることを確保
する義務を負う。
ステート・ストリート・ファン 管理事務代行会社 2017 年６月 30 日付で管理会社との間で
（注３）
ド・サービシズ（アイルラン
管理事務代行契約 を締結してい
ド）リミテッド
る。管理事務代行会社は、投資証券の
（ State Street Fund Services
登録および名義書換事務代行サービ
(Ireland) Limited ）
ス、本投資法人の資産の評価ならびに
投資証券一口当たり純資産価格の計算
ならびに本投資法人の半期報告書およ
び年次報告書の作成を行う。
パシフィック・インベストメン 投資助言会社 2010 年６月 22 日付で管理会社との間で
（注４）
ト・マネジメント・カンパ
投資助言契約 （ 2018 年５月 25 日
ニー・エルエルシー
付で修正・再録済。随時改正され
（ Pacific Investment
る。）を締結している。投資助言会社
Management Company LLC ）
は、ファンドの投資目的および投資方
針に従い、本投資法人の特定のファン
ドの資産および投資対象の運用につい
て責任を負う。
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッ 元引受会社 2010 年６月 22 日付で管理会社との間で
（注５）
ド
元引受契約 を締結している。投
（ PIMCO Europe Ltd. ）
資証券の元引受業務を行う。
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネ 代行協会員 2015 年 11 月 25 日付および 2016 年 10 月 20
日付で元引受会社との間で代行協会員
ジメント 株式会社
日本における販売会社
（注６）
契約 を締結している。日本にお
ける代行協会員業務を行う。
2015 年 11 月 26 日付および 2016 年 10 月 20
日付で元引受会社との間で投資証券販
（注７）
売・買戻契約 を締結している。
投資証券の販売および買戻しを行う。
（注１）管理契約とは、本投資法人により任命され、アイルランドの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対し、
ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提供す
ることを約する契約をいう。
（注２）保管契約とは、保管会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約をいう。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約をいう。
（注４）投資助言契約とは、管理会社によって任命された投資助言会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（注５）元引受契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約をいう。
（注６） 代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された代行協会員が投資証券に関する目論見書の配
布、 投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
（イ）投資主総会
（ⅰ）取締役は、いつでも本投資法人の臨時総会を招集することができる。取締役は、各暦年に年次
総会を招集するものとし、本投資法人のある年次総会と次の年次総会の日の間が 15 か月以上経
過してはならない。
（ⅱ）各年次総会および特別決議の可決のために招集されるすべての総会の通知は、投資主に対し、
正味 21 日以上前までに行われなければならず、その他のすべての総会の場合には、正味 14 日以
上前までに通知が行われなければならない。
（ⅲ）総会の定足数は、本人または代理人が出席するメンバー２名とする。ただし、クラスの投資証
券の権利の変更を検討するために招集される総会については、関係するファンドまたはクラス
の発行済投資証券の３分の１以上を保有する投資主または代理人により代理される投資主２名
を定足数とする。投資主の請求に応じてまたは投資主により招集された場合、総会の指定開始
時刻から 30 分以内に定足数の出席がなかったときに、当該総会は解散するものとする。その他
の場合は、当該総会は、翌週の同じ時刻、曜日および場所または取締役が決定するその他の日
時および場所に延期され、延期された総会において当該総会の指定開始時刻から 30 分以内に定
足数の出席がなかった場合は、出席しているメンバーをもって定足数とし、ファンドまたはク
ラスの投資主の権利の変更を検討するために招集されるファンドまたはクラスの総会について
は、当該ファンドもしくはクラスの投資証券を保有する投資主１名またはその代理人を定足数
とする。すべての総会は、アイルランドにおいて開催される。
（ⅳ）総会の招集および運営に関する上記の規定は、ファンドまたはクラスの総会に関して別途明記
されていない限り、 2014 年アイルランド会社法に従い、ファンドまたはクラスの投資主の権利
を変更する決議が提案される当該ファンドまたはクラスの個別の総会に関して効力を有するも
のとする。
（ロ）取締役
（ⅰ）本投資法人の総会における普通決議により別途決定されない限り、取締役の員数は、２名以上
９名以内とする。
（ⅱ）取締役は、投資主であることを要しない。
（ⅲ）定款には、特定の年齢に達することにより退任することまたは交替で退任することを取締役に
要求する規定は存在しない。
（ⅳ）取締役は、本投資法人または本投資法人が利害関係を有する会社の役職または職業への取締役
の就任または就任条件の決定もしくは変更を検討するための取締役会において議決権を行使
し、かかる取締役会の定足数に算入されることができるが、取締役は、自己の当該就任に関す
る決議に関しては議決権を行使し、定足数に算入されることはできない。
（ⅴ）各時点における本投資法人の取締役は、取締役により決定され、英文目論見書において開示さ
れる報酬を受領する権利を有し、本投資法人の事業または自己の職務の遂行に関連して負担し
たすべての合理的な旅費、宿泊費およびその他の費用の払戻しを受けることができ、本投資法
人に対してまたは本投資法人の請求に応じて特別なまたは追加の業務を遂行するよう求められ
た場合、追加の報酬を受領する権利を有する。
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（ⅵ）取締役は、任期その他について取締役が決定する条件で、取締役の役職と兼任して、監査人の
役職以外の本投資法人のその他の役職または利益を得る立場に就くことができる。
（ⅶ）いずれの取締役も、その役職により、売主、買主またはその他として本投資法人と契約する資
格を失わないものとし、本投資法人またはその代理人により締結されるいずれかの取締役が何
らかの利害関係を有する契約または取決めは無効にされないものとし、かかる利害関係を有す
る取締役は、当該取締役がかかる役職に就いていることまたはこれにより確立される信任関係
を理由として、当該契約または取決めにより実現された利益について本投資法人に説明責任を
負わないものとする。ただし、当該取締役の利害関係の性質は、当該契約または取決めを締結
することへの提案が最初に審議される取締役会において当該取締役から報告されなければなら
ず、または、当該取締役が当該取締役会の日付において提案される契約または取決めに対して
利害関係を有していなかった場合は、当該取締役が利害関係を有することになった後に開催さ
れる次の取締役会において報告されなければならない。いずれかの取締役が特定の会社または
企業の構成員である場合であって、当該会社または企業との間でその後締結される契約または
取決めに関して利害関係を有すると考えられる旨の当該取締役から他の取締役に対する書面に
よる一般的な通知は、当該締結される契約または取決めに関する利害関係について報告が十分
なされたものとみなされる。
（ⅷ）取締役は、当該取締役が重大な利害関係を有し、または本投資法人の利益と相反する義務を負
う契約もしくは取決めまたは何らかの提案の決議に関して議決権を行使することはできず、取
締役が別途決議する場合を除き、議決権の行使を禁止される決議に関して会議の定足数に算入
されないものとする。ただし、取締役は、役員もしくは株主またはその他として直接または間
接的に利害関係を有する他の会社に関する提案について議決権を行使し、定足数に算入される
ことができる。ただし、当該取締役が当該会社のいずれかのクラスの発行済株式または当該会
社の構成員に提供される議決権の５％以上を保有していないことを条件とする。また、取締役
は引受契約または副引受契約の参加者として利害関係を有する投資証券の募集に関する提案に
ついて議決権を行使し、定足数に算入されることができ、取締役により本投資法人に対して貸
し付けられる金銭に係る担保、保証もしくは補償の付与または取締役が全面的に責任を負う本
投資法人の債務に係る第三者に対する担保、保証もしくは補償の付与または取締役および役員
の責任保険の加入について議決権を行使することができる。
（ⅸ）以下のいずれかの事由により、取締役は退任するものとする。
（ａ）取締役が署名し、本投資法人の登記上の事務所に預託された書面通知により辞任する場
合。
（ｂ）取締役が破産し、または、一般の債権者との間で私的整理または債務免除を行った場
合。
（ｃ）精神に異常をきたした場合。
（ｄ）取締役決議に基づく許可なしに連続して６か月間、取締役会を欠席し、当該取締役が退
任すべきと他の取締役が決議した場合。
（ｅ）法令の規定に基づきなされた命令により取締役ではなくなり、または、当該命令を理由
として取締役であることを禁止もしくは制限された場合。
（ｆ）他の取締役の過半数（２名未満であってはならない。）により退任を要求された場合。
（ｇ）本投資法人の普通決議により解任された場合。
② 運用体制
管理会社は、投資助言会社と投資助言契約を締結し、当該契約により投資助言会社は、ファンドの
投資目的および投資方針に従い、管理会社の監督と統制に基づき、本投資法人の特定のファンドの資
産および投資対象の運用について責任を負う。
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（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2023 年４月末日現在の出資総額および発行済投資口の総口数は以下のとおりで
ある。なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
出資総額
発行済投資口の総口数
（口）
米ドル 百万円
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 89,953,437.820
ラス
2017 年 12 月末日に終了する
1,058,555,465.26 141,984
会計年度末
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 6,175,431.000
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 82,526,840.637
ラス
2018 年 12 月末日に終了する
995,462,643.26 133,521
会計年度末
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 7,428,448.000
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 81,586,005.472
ラス
2019 年 12 月末日に終了する
1,045,716,065.54 140,262
会計年度
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 5,369,658.427
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 51,322,427.202
ラス
2020 年 12 月末日に終了する
744,453,587.87 99,854
会計年度
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 5,914,843.729
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 54,687,078.612
ラス
2021 年 12 月末日に終了する
755,248,980.32 101,302
会計年度
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 4,893,523.729
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 55,868,355.914
ラス
2022 年 12 月末日に終了する
674,580,755.47 90,482
会計年度末
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 4,792,313.729
ル・クラス
米ドル・インスティ
テューショナル・ク 61,003,464.312
ラス
2023 年４月末日現在 762,442,370.49 102,266
円ヘッジ・インス
ティテューショナ 5,410,652.729
ル・クラス
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（注）ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンドは 2014 年１月 16 日に運用を
開始し、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年１月 16 日に運用が開始され、円ヘッジ・インス
ティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年７月 14 日に運用が開始された。
（６）【主要な投資主の状況】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
発行済投資口の総口数に
所有投資口数
氏名または名称 住所 対する所有投資口数の比率
（口）
（％）
ノミニ-／オムニバス・アカウント 非開示 67,360,238.51 97.74
ノミニ-／オムニバス・アカウント 非開示 1,132,342.00 1.71
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、元本の保全および 堅実 な 資産 運用を維持しながら、トータル・リターンの
最大化を目指すことである。
ファンドは、分散した確定利付商品のポートフォリオに投資することによってその投資目的を達成
することを目指す。投資対象には、様々な公的 機関あるいは 民間 機関 が発行する社債、債券およびそ
の他の類似の確定利付商品が含まれる。かかる証券に対するエクスポージャーは、上記の種類の証券
への直接投資または以下に概説される金融派生商品の使用により達成することができる。ファンド
は、その純資産の 67 ％以上を米ドル建ての確定利付商品に投資する。ファンドは、加重平均 した信用
格付 が A 以上であることを条件として、投資適格および 非 投資適格の確定利付商品の両方に投資する。
ファンドは、その資産の 15 ％を上限として、新興国市場国と経済的に 関連を有 する確定利付商品に投
資することができる。
ファンドは、ベンチマークがデュレーションを測定する目的で利用されているという事実により、
それぞれ 20 ％および 80 ％の比率のブルームバーグ・ユーロドル・ AA- １－５年・インデックスおよびブ
ルームバーグ・ユーロドル・ AA- ・５－ 10 年・インデックス（以下、総称して「ベンチマーク」とい
う。）の２つの指数のブレンドを参照してアクティブ運用されていると考えられる。ファンドの証券
の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベンチマークに類似する比率を有する可能性がある。ただ
し、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成を決定するために、または、パフォーマンス目
標として利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘柄ではない証券に全額を投資される
可能性がある。
ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーションは、通常、 ベンチマーク の（プラスまたはマイナ
ス）２年以内で変動する。ブルームバーグ・ユーロドル・ AA- は、米国外で登録されている米ドル建て
の投資適格のみの商品により構成される指数であり、主に、社債、政府関連債券および担保付債券に
より構成される。さらなる詳細は、そのデュレーションに関する最新の情報を含め、請求に応じて投
資助言会社から入手可能である。
ファンドのトラッキング差異の変動（すなわち、ファンドのリターンとベンチマークのリターンと
の差のボラティリティ）を測定したものをトラッキング・エラーと呼ぶ。予想されるファンドのト
ラッキング・エラーは現時点の保有銘柄およびリスク要因モデルに基づくものであることを意味する
事前的（または推定）トラッキング・エラーで示されている。投資助言会社は、自己の市場見通しに
沿ってトラッキング・エラーを低く収めたファンドの運用を目指すことがあるが、通常の市況におけ
る、ベンチマークに対するトラッキング・エラーの推定値は、連続した３年の期間において１％以下
としている。投資主は、この数値が通常の市況における推定トラッキング・エラーの水準を予測した
ものにすぎず、厳密な最大値であると解釈されるべきではないこと（すなわち、ファンドのトラッキ
ング・エラーが当該数値を超過した場合であっても、ファンドの投資方針の違反とはならないこと）
を認識する必要がある。ただし、そのような状況において、投資助言会社は、トラッキング・エラー
を低減させるべく、投資主の利益のために合理的な措置を講じることができる。ファンドの推定ト
ラッキング・エラーは将来のパフォーマンスの指針となるものではない。
ファンドのトラッキング・エラーに関する詳細は、本投資法人の年次および半期決算書に開示され
る。本投資法人の年次報告書には、関連する期間における推測（事前的）トラッキング・エラーと実
績（事後的）トラッキング・エラーとの乖離に関する説明が記載される。
ファンドは、米ドル建て以外の確定利付商品および米ドル建て以外の通貨ポジションの両方を保有
することができる。したがって、米ドル建て以外の確定利付商品および米ドル建て以外の通貨ポジ
ションの両方の変動は、ファンドのリターンに影響を及ぼす可能性がある。一般的な経済状況に応じ
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て、スポット取引および為替先渡し予約ならびに通貨先物、オプションおよびスワップを使用して、
通貨ヘッジ活動および積極的な通貨ポジションを行うことがある。様々なポートフォリオの効率的運
用 手法（発行日取引、特約日受渡し、貸付予約、通貨取引ならびにレポ取引およびリバース・レポ取
引を含むが、これらに限らない。）は、中央銀行が定める制限および条件に従うものであり、下記
「② ポートフォリオの効率的運用および証券金融取引」と題する項に、レポ取引およびリバース・
レポ取引がポートフォリオの効率的運用のみを目的として使用される旨を含め、詳細に記載される。
投資助言会社がこれらの手法の使用に成功するという保証はない。
ファンドは、その純資産の 10 ％を上限として、他の集団投資スキームの受益証券および投資証券に
投資することができ、当該集団投資スキームの投資目的は、ファンドの投資目的と類似または一致す
る。
ファンドはまた、その純資産の 10 ％を上限として、非流動証券（本投資方針に定める非流動的な社
債およびその他の確定利付商品を含む。）ならびに短期金融商品を構成するが規制ある市場では取引
されないローン・パーティシペーションおよびローン譲渡（証券化されている場合もあれば、証券化
されていない場合もある。）に投資することができる。
下記「（４）投資制限」に定める制限に従い、また、下記「② ポートフォリオの効率的運用およ
び証券金融取引」ならびに下記「３ 投資リスク （１）投資リスク ② 証券、デリバティブおよ
び投資技法の特性およびリスク」と題する項に詳細に記載するとおり、ファンドは、先物、オプショ
ン、先物オプション、クレジット・デフォルト・スワップ（上場または店頭）を含むスワップ契約な
どのデリバティブ商品を使用することができ、通貨先渡契約を締結することもできる。かかるデリバ
ティブ商品は、（ⅰ）ヘッジ目的および／または（ⅱ）投資目的 および／または（ⅲ）ポートフォリ
オの効率的運用 で使用されることができる。例えば、ファンドは、（ⅰ）通貨エクスポージャーを
ヘッジするために、（ⅱ）原資産に対するデリバティブ・エクスポージャーが直接的なエクスポー
ジャーよりも良い価値を表示すると投資助言会社が考える場合に原資産におけるポジションをとる代
わりとして、（ⅲ）ファンドの金利エクスポージャーを投資助言会社による金利の見通しに合わせる
ため、かつ／または、（ⅳ）特定の社債もしくは債券関連指数の構成およびパフォーマンスに対する
エクスポージャーを獲得するために、デリバティブ（ファンドの投資方針に基づき許可される確定利
付証券に基づく原資産または指数のみをベースとする。）を使用することができる。ファンドが使用
する金融指数の詳細は、請求に応じて、投資助言会社により投資主に提供され、本投資法人の半期お
よび年次決算書に記載される。当該指数は、中央銀行の要件 に従って使用される 。さらなる情報は、
下記「（４）投資制限 金融指数」と題する項に記載される。本投資法人のリスク管理プロセスに記
載され、中央銀行により承認されたデリバティブ商品のみを使用することができる。組込デリバティ
ブを含む商品に関して、当該商品のデリバティブ構成要素は、その他の場合にファンドが直接投資す
ることができる種類のものとする。
デリバティブ商品の使用により、ファンドは、下記「３ 投資リスク （１）投資リスク ① 全
般的なリスク要因」と題する項において開示され、下記「３ 投資リスク （１）投資リスク ②
証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク」に詳述されるリスクにさらされる。デリバ
ティブ商品（指数ベースのデリバティブを除く。）の原資産に対するポジション・エクスポージャー
は、直接投資により生じるポジションと合算した場合、下記「（４）投資制限」に定める投資制限を
超えない。デリバティブ商品の使用には、追加的なレバレッジ・エクスポージャーが生じるが、ファ
ンドのレバレッジの水準は、通常、純資産価額の０％から 500 ％の範囲内となることが予想されてい
る。ただし、投資助言会社がファンドの金利エクスポージャー、通貨エクスポージャーまたは信用エ
クスポージャーを変更するためにデリバティブ商品を使用することが最も適切であるとみなすなどの
場合に、ファンドのレバレッジがより高い水準に引き上げられることがある。レバレッジの数値は、
中央銀行により要求されるところに従い、かつ、ファンドがいずれかの時点において有する相殺およ
びヘッジの取決めを考慮せずに、使用されるデリバティブの想定金額の合計を用いて計算される。
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ファンドは、投資助言会社が詳しい投資分析の結果適切であると判断した場合、シンセティック・
ショート・ポジションを取るためにデリバティブを利用することができる。シンセティック・ショー
ト・ ポジションとは、経済用語でショート・ポジションに相当するポジションをいい、中央銀行の要
件に従い金融派生商品の使用を通じて実行される。ファンドは、中央銀行の要件に従い様々な期間に
おいてロング・ポジションおよびシンセティック・ポジションを取る。ファンドによるデリバティブ
の利用に関する詳細は以下に記載する。ファンドのロング・エクスポージャーおよびショート・エク
スポージャーの割合は、当該時点の市況に左右される。ファンドは、いずれかの時点でロング・エク
スポージャーのみを有する場合もあれば、逆にショート・エクスポージャーのみを有する場合もある
が、通常の市況下において、ネットで、ショート・エクスポージャーのみを有することは想定されて
いない。かかるポジションは、本書に記載するファンドの投資方針に基づき企図される様々な資産ク
ラスについて取られる可能性がある。ファンドのデリバティブの名目元本総額および一切の直接投資
の市場価格を用いて計算した場合、ロング・ポジション総額とショート・ポジション総額の合計は、
ファンドの純資産価額の 700 ％を超えない予定である。詳細については、英文目論見書補遺の関連項
（利用されるデリバティブの名目元本総額を用いて計算されたファンドの予想されるレバレッジ水準
の概要が記載されている。）を参照されたい。
デリバティブの使用に関連する市場リスクは担保され、中央銀行の要件に従い、バリュー・アッ
ト・リスク（以下「 VaR 」という。）手法を用いてリスク管理される。 VaR は、過去のデータを用い
て、片側 99 ％の信頼区間で計算されるファンドの一日当たりの予想最大損失を予測する統計的手法で
ある。ただし、一日当たりの VaR の数値を超過する１％の統計的確率が存在する。 VaR 手法は過去の観
測期間を用いるため、異常な市況が表われず、または過去の観測期間から省かれている場合、 VaR の結
果が偏ることがある。したがって、投資者は、異常な市況において多大な損失を被る可能性がある。
ファンドは、絶対 VaR モデルを用いる予定である。したがって、ファンドのポートフォリオの VaR
は、ファンドの純資産価額の 20 ％を超えず、保有期間は 20 日とする。過去の観測期間を、一年未満と
することはできない。上記の制限は、中央銀行により要求される現在の VaR の制限であることに留意さ
れたい。ただし、ファンドの VaR モデルまたは中央銀行の制限が変更された場合、ファンドは本投資法
人のリスク管理プロセスを適宜更新することにより、かかる新しいモデルまたは制限を利用する能力
を有する。デリバティブ商品の使用に関連するすべてのエクスポージャーの測定および監視は、少な
くとも毎日実行される。
投資決定を行う際、投資助言会社は、世界経済に関連する様々な定量的および定性的なデータなら
びに様々な産業セクターおよび資産クラスの成長の見通しを検討する。ファンドの主な投資対象は確
定利付商品であるが、上記の制限および下記「（４） 投資制限」に記載する投資制限に従い、柔軟性
を維持し、機会が発生した場合にこれに投資する能力を有するため、ファンドは、その純資産価額の
最低割合を地域もしくは産業セクターまたは上記のいずれかの種類の投資対象に投資することを要求
されない。同様に、ファンドは本方針に記載される種類の投資対象を使用する能力を有するが、一定
の種類の商品が常に使用されない可能性がある。これらの分析は毎日実行されるが、投資エクスポー
ジャーにおける重大な変更は、通常、より長い期間にわたって発生する。
ファンドの投資戦略は、質の高い米ドル建て確定利付商品に焦点を当てつつ、投資助言会社のトー
タル・リターン型投資プロセスおよび投資哲学の実現を追求する。かかるプロセスには、様々な価値
の源泉を特定するトップダウン型およびボトムアップ型の意思決定が含まれる。トップダウン型戦略
は、短期および長期の世界的なマクロ経済事項に焦点を当てるものであり、地域およびセクターの選
定の一部として用いられる。ボトムアップ型戦略は、個々の商品の特性を調べるものであり、投資助
言会社が確定利付市場において過小評価証券を選定する能力における鍵となる。
ファンドは、アセット・バック証券（レバレッジされる場合もあれば、されない場合もある。）、
コマーシャル・ペーパーおよび預金証書を含むがこれらに限らない付随的な流動資産および短期金融
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商品を保有および維持することができる。かかる資産は、投資適格または無格付の場合、投資助言会
社が投資適格であるとみなすものとする。
投資証券の募集価額もしくは申込代金を投資するまでの間または市場もしくはその他の要因が保証
する場合、ファンドの資産は、短期金融商品（公認取引所において上場または取引される譲渡性預
金、変動金利債および固定または変動利付コマーシャル・ペーパーを含むがこれらに限られない。）
および管理会社または関連する投資助言会社が決定する通貨建ての現金預金に投資することができ
る。
ファンドの認可日後、 UCITS 規則に従い、投資助言会社がファンドの規定された投資目的および投資
方針に従いファンドの投資対象を選定するまでに一定期間を要する可能性がある。したがって、かか
る期間中は、ファンドがその規定された投資目的および投資方針を直ちに満足できるとの保証はな
い。また、投資主に対しファンドの終了通知が行われた日付後、ファンドは、ファンドが定めた追加
の投資制限または投資基準を満足できなくなる可能性がある。
ファンドの投資目的は変更することができず、ファンドの投資方針の重大な変更は、すべての投資
主の書面による事前承認、または適式に招集および開催された特定のファンドの投資主総会において
投じられる過半数の賛成票に基づく承認を得ないまま行うことはできない。総会において投じられた
過半数の賛成票に基づきファンドの投資目的および／または投資方針の重大な変更がされた場合、関
連するファンドの投資主は、当該変更の実施前に自己の投資証券を買い戻すことができるよう、当該
変更につき合理的な通知を受ける。
② ポートフォリオの効率的運用および証券金融取引
本投資法人は、ファンドを代理して、中央銀行の要件に従い、ポートフォリオの効率的運用を目的
として譲渡可能証券および短期金融商品に関する技法および手法を利用することができる。ただし、
原資産のエクスポージャーが、合計で下記「（４）投資制限」に記載される投資上限を上回らないこ
とを条件とする。さらに、将来、ファンドの利用に適した新たな技法および手法が開発されることが
あり、ファンドは、中央銀行の要件に従い当該技法および手法を利用することができ、当該新たな技
法および手法は、更新された有価証券届出書において開示される。本投資法人がファンドを代理して
利用する技法および手法は、下記「（４）投資制限」に記載されるものを含むがこれらに限られな
い。
投資助言会社は、（ⅰ）リスクの軽減または安定化、（ⅱ）リスクの増加を伴わず、または最小の
リスク増加での経費削減、（ⅲ）ファンドのリスク特性と一致するリスク水準を有するファンドの追
加資本もしくは収益の確保のいずれか一つを目的として、本投資法人の資産に関するポートフォリオ
の効率的運用取引を行うことができ、中央銀行の UCITS 規則に従う分散要件は、下記「（４）投資制
限」に開示されるとおりである。かかる技法および手法は、ファンドが保有する譲渡可能証券の通貨
の特性を変更する外国為替取引を含む場合がある。また、本投資法人は、（中央銀行により定められ
る条件に従い、かつその制限内で、）本投資法人の資産および負債の管理上、為替リスクおよび／ま
たは金利リスクに対する保護を提供することを意図する技法および手法を利用することができる。
ポートフォリオの効率的運用技法の利用は、ファンドの最善の利益となる場合のみに使用される。
ポートフォリオの効率的運用技法は、ファンドの投資対象に付随する一定のリスクの軽減、経費削減
およびファンドのリスク特性を考慮したファンドの追加収益の確保を目的として利用することができ
る。ポートフォリオの効率的運用技法の利用により、ファンドの投資目的が変更されることはない。
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証券金融取引
証券金融取引および中央銀行の要件に従い、ファンドは、英文目論見書補遺に規定される場合、一
定の証券金融取引を利用することができる。かかる証券金融取引は、ポートフォリオのリターンを増
加させるために収入または収益を生み出す目的およびポートフォリオの費用またはリスクを減少させ
る目的を含め、ファンドの投資目的に合致するあらゆる目的で行うことができる。ファンドが行うこ
とのできる証券金融取引の類型概要を以下に記載する。
ファンドがその投資目的および投資方針に従って保有するあらゆる種類の資産は、証券金融取引の
対象となる可能性がある。英文目論見書補遺に規定される場合、ファンドは、トータル・リターン・
スワップを使用することもできる。ファンドの投資目的および投資方針に従い、証券金融取引および
トータル・リターン・スワップの対象となる資産の割合に上限はなく、証券金融取引の対象となり得
るファンドの資産の上限および予想される割合は 100 ％であり、すなわちファンドの総資産である。い
ずれの場合も、証券金融取引およびトータル・リターン・スワップの対象となるファンドの資産の金
額は本投資法人の最新の半期および年次決算書に記載される。
投資助言会社は、取引相手方がファンドに対して証券を売却すると同時に将来の決められた日に当
該証券のクーポンレートに関係しない市場金利を反映した所定の価格でファンドから当該証券を買い
戻すことに合意する取引をレポ取引と分類する。
投資助言会社は、取引相手方がファンドから証券を購入すると同時にあらかじめ合意した日にあら
かじめ合意した価格で当該証券をファンドに再度売却することを約束する取引をリバース・レポ取引
と分類する。
トータル・リターン・スワップは、ポートフォリオの効率的運用（ヘッジ目的またはポートフォリ
オの費用の削減等）、投機目的（ポートフォリオの収入および収益を増加させるため）、ならびに一
定の市場に対するエクスポージャーを得る目的を含め、ファンドの投資目的に合致するあらゆる目的
で行うことができる。
ファンドは、最新の英文目論見書補遺の届出が中央銀行になされるまで、証券貸付契約を締結して
はならない。ポートフォリオの証券金融取引、トータル・リターン・スワップおよびその他の効率的
運用技法から生じるすべての収益（直接および間接的な運営経費の控除後）は、ファンドに返還され
る。ポートフォリオの直接および間接的な運営経費／手数料は、隠れた収益を含まず、本投資法人の
年次報告書および半期報告書に記載される事業体に支払われる。
投資者は、ポートフォリオの効率的運用に付随するリスクの詳細な情報について、下記「３ 投資
リスク （１）投資リスク ② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク」および
「７ 管理及び運営の概要 （２）利害関係人との取引制限」と題する項を参照されたい。ポート
フォリオの効率的運用業務について、投資助言会社は、ポートフォリオの効率的運用のために実行さ
れた技法および手法が費用対効果の高い方法により実現されることを確保することを追及する。
技法および手法を利用した取引に関して保証金または担保を提供する目的において、本投資法人
は、通常の市場慣行に従い、ファンドの一部を構成する資産または現金について、譲渡、抵当権設
定、担保権設定または負担設定を行う場合がある。
デリバティブ商品
本投資法人は、ポートフォリオの効率的運用の目的で、中央銀行が定める条件または要件に従い、
公認取引所で取引される金融デリバティブ商品（現金等価物で決済された商品を含む。）および／ま
たは店頭デリバティブ商品に投資することができる。本投資法人が投資する金融デリバティブ商品お
よびファンドのリスク特性上のかかる金融デリバティブ商品への投資の期待される効果は、有価証券
届出書に開示される。かかる投資の目的はファンドの有価証券届出書に開示される。特定のファンド
について他の金融デリバティブ商品が投資された場合、かかる商品および当該ファンドのリスク特性
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上の期待される効果ならびに金融デリバティブ商品の利用を通じてファンドがレバレッジをかける範
囲は、関連する有価証券届出書に開示される。
本投資法人は、金融デリバティブ･ポジションに付随するリスクの正確な測定、監視および管理を可
能にするリスク管理プロセスを用いる予定であり、かかるプロセスの詳細は中央銀行に提供されてい
る。本投資法人は、修正されたリスク管理プロセスが中央銀行に提出され、承認されるまで、リスク
管理プロセスに含まれていない金融デリバティブを用いない。本投資法人は、請求に基づき、本投資
法人が利用するリスク管理手法に関する補足情報（適用される量的制限およびリスクに関する最近の
動向および主要投資カテゴリーの利回り特性を含む。）を、投資主に対して提供する。
モーゲージ・ダラー・ロール
ファンドは、ポートフォリオの効率的運用（直接エクスポージャーのための費用対効効果の高い代
替手法として行う場合を含む。）を目的にまたはパフォーマンスの増大を目的に、モーゲージ・ダ
ラー・ロールを利用することができる。「モーゲージ・ダラー・ロール」は、一部の点についてリ
バース・レポ契約と同じである。「ダラー・ロール｣取引において、ファンドはモーゲージ関連証券を
ディーラーに売却すると同時に、将来においてあらかじめ定められた価格で類似証券（ただし同じ証
券ではない。）を買い戻すことに同意する。「ダラー・ロール」は、リバース・レポ契約と同様と考
えることができる。リバース・レポ契約の場合とは異なり、取引の相手方（規制されたブローカー／
ディーラー）は、原証券と少なくとも同等額の担保を設定する義務を負うものではない。さらに、
ファンドがダラー・ロール取引を実行する相手方のディーラーは、ファンドが最初に売付けた証券と
同じ証券ではなく、「実質的に等しい」証券のみを返還する義務を負っている。「実質的に等しい」
とみなされるために、ファンドに返還される証券は、通常、（１）原モーゲージと同種類により担保
されていること、（２）同一機関により発行され、同一プログラムの一部であること、（３）同様の
当初所定満期を有すること、（４）同一のクーポン･レートを有すること、（５）類似する市場利回り
（およびそのための価格）を有すること、および（６）「正当な引渡し」要件（すなわち、引き渡さ
れて返還される証券の額面総額は、引き渡された当初金額の 2.5 ％以内でなければならないこと）を充
足していることを要する。ダラー・ロールは、将来にあらかじめ定められた価格で証券を売買する契
約を伴うため、本投資法人は、モーゲージ・ダラー・ロール取引が契約されている特定証券の市場の
値動きを利用して利益を得ることができなくなる。モーゲージ・ダラー・ロールの取引相手方が不履
行に陥った場合、ファンドは、市場価格（上昇または下落することがある。）のリスクを負うことに
なり、かかる価格において、将来の売却債務から当該将来の売却債務についてファンドが受け取るべ
き売却代金を差し引いた額を履行するため代替証券を購入しなければならない。
組入証券の貸付
ファンドのパフォーマンスは、貸し付けられた証券の価格の変動を反映し続けるとともに、ファン
ドが行う許容投資対象に対する現金担保の投資による利息の受取り、または担保が米国政府証券の場
合の手数料の受取りを反映する。証券の貸付は、借主が貸し付けられた証券を返還しない場合または
支払不能に陥った場合に、貸し付けられた証券に関する権利を失うリスクまたは貸し付けられた証券
の回収が遅れるリスクを伴う。ファンドは、ローンを手配する当事者（管理会社および／または投資
助言会社を含む場合がある。）に対し貸付手数料を支払うことがある。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
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円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券：
投資証券につき、ファンドの収益は累積され、分配は行われない。
（４）【投資制限】
適格資産および投資制限
ファンドの資産の投資は、 UCITS 規則を遵守しなければならない。取締役は、あらゆるファンドに関
し、追加の制限を設けることができる。本投資法人およびファンドに適用される投資制限および借入
制限は、以下のとおりである。また、ファンドは、付随的な流動資産を保有することができる。
許可された投資対象および投資制限
本投資法人は、 UCITS 規則に基づき UCITS として認可されている。 UCITS 規則に基づき、 UCITS は、
以下の投資制限に従うものとする。本投資法人は、 UCITS 規則に基づき、投資が制限または禁止され
ている証券、デリバティブ商品またはその他の形態の投資対象への本投資法人による投資を許可す
る UCITS 規則に定める投資制限および借入制限の変更を利用する権限（中央銀行の事前の承認に従
い、かつ、更新された有価証券届出書において開示される。）を有することが意図されている。投
資主は、本投資法人の次の年次報告書または半期報告書で当該変更について通知される。
１ 認可された投資対象
UCITS の投資対象は以下に限定される。
（１） EU 加盟国もしくは EU 非加盟国の証券取引所に公式上場されているか、または EU 加盟国も
しくは EU 非加盟国の定期的に取引が行われ、公認かつ公開の規制された市場で取引され
ている譲渡可能証券および短期金融商品
（２）発行後間もない譲渡可能証券で、証券取引所またはその他の市場への公式上場が１年以
内に認められる予定の証券
（３）規制ある市場で取引されるもの以外の短期金融商品
（４） UCITS の受益証券
（５）中央銀行の指針に従った AIF の受益証券
（６）金融機関における預金
（７）金融派生商品
２投資制限
（１） UCITS は、上記１（１）ないし（７）に記載されたもの以外の譲渡可能証券および短期金
融商品に純資産の 10 ％を超えて投資することはできない。
（２）以下の場合を除き、 UCITS は、 UCITS 規則第 68 条 ( １ ) （ｄ）が適用される種類の証券にそ
の資産の 10 ％を超えて投資することはできない。上記は、「ルール 144 Ａ証券」として知
られる以下の米国の証券に対する UCITS による投資については適用されない。
（ａ）当該証券が、発行後１年以内に SEC に登録されるという条件で発行されている場
合。
（ｂ）当該証券が流動性のない証券でない場合。すなわち、かかる証券が UCITS によって
評価される価格、または、類似する価格で UCITS により７日以内に換金されることができ
る場合。
（３） UCITS は、同一発行体が発行する譲渡可能証券または短期金融商品に純資産の 10 ％を超え
て投資することはできない。ただし、 UCITS がその資産の５％を超えて投資する各発行体
の譲渡可能証券および短期金融商品の総額は、純資産総額の 40 ％未満とする。
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（４）中央銀行の事前の承認を条件として、上記（３）の 10 ％制限は、 EU 加盟国に登記上の事
務所を置き、法律により債券所持人を保護するための特別な公的監督に服する金融機関
が発行する債券については 25 ％まで引き上げられる。 UCITS がその純資産の５％を超えて
同一発行体の当該債券に投資する場合、かかる投資の総額は UCITS の純資産総額の 80 ％を
超えてはならない。
（５）上記（３）の 10 ％制限は、譲渡可能証券または短期金融商品が EU 加盟国もしくはその地
方公共団体または EU 非加盟国または一もしくは複数の EU 加盟国が加盟する公的国際機関
により発行または保証されている場合、 35 ％まで引き上げられる。
（６）上記（４）および（５）に規定された譲渡可能証券および短期金融商品は、上記（３）
に規定された 40 ％制限を適用する際には考慮されないものとする。
（７） UCITS はその資産の 20 ％を超えて同一の機関の預金に投資してはならない。
（８）店頭デリバティブのカウンターパーティに対する UCITS のリスク・エクスポージャーは、
純資産の５％を超えてはならない。
かかる制限は、 EEA で認可されている金融機関または 1988 年７月の「バーゼル自己資本比
率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）によって認可されている金融機関または 金融機
関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会および欧州理事会規
則（ EU ） No ． 575 ／ 2013 第 107 条（４）ならびに改正規則（ EU ） No ． 648 ／ 2012 に従いかか
る金融機関に相当するとみなされる第三国の 金融機関については 10 ％まで引き上げられ
る。
（９）上記（３）、（７）および（８）にかかわらず、同一機関により発行された譲渡可能証
券もしくは短期金融商品への投資、または同一機関により行われた預金および／または
同一機関により実行された店頭デリバティブ取引から発生するカウンターパーティに関
するリスク・エクスポージャーの２種以上の組合せは、純資産の 20 ％を超えてはならな
い。
（ 10 ）上記（３）、（４）、（５）、（７）、（８）および（９）に記載された制限は合算す
ることはできず、そのため同一機関に対するリスク・エクスポージャーは純資産の 35 ％
を超えてはならない。
（ 11 ）グループ会社は、上記（３）、（４）、（５）、（７）、（８）および（９）において
は同一発行体とみなされる。ただし、純資産の 20 ％の制限が、同一グループ内の譲渡可
能証券および短期金融商品への投資に適用されることがある。
（ 12 ） UCITS は、 EU 加盟国、その地方公共団体、 EU 非加盟国または一もしくは複数の EU 加盟国が
加盟する公的国際機関が発行または保証する異なる譲渡可能証券および短期金融商品に
純資産の 100 ％まで投資することができる。
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個々の発行体は、本投資法人の英文目論見書に記載されなければならず、以下のリスト
から引用されることがある。
OECD 加盟国政府（関係銘柄は投資適格であること）、シンガポール政府、欧州投資銀
行、欧州復興開発銀行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発
銀行、欧州中央銀行、欧州議会、欧州金融協会、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行
（世界銀行）、米州開発銀行、欧州連合、連邦抵当金庫（ファニー・メイ）、連邦住宅
金融抵当公社（フレディ・マック）、政府抵当金庫（ジニー・メイ）、学生ローン組合
（サリー・メイ）、連邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社、
ストレート・エイ・ファンディング・エルエルシー、中華人民共和国（以下「中国」と
いう。）政府、ブラジル政府（銘柄は投資適格であること）、インド政府（銘柄は投資
適格であること）
UCITS は、少なくとも６種類の銘柄の証券を保有しなければならず、かつ同一銘柄の証券
が純資産の 30 ％を超えてはならない。
３ 集団投資スキーム（ Collective Investment Schemes ）（以下「 CIS 」という。）への投資
（１） UCITS は、純資産の 20 ％を超えて同一 CIS に投資することはできない。
（２） AIF への投資は、合計で純資産の 30 ％を超えてはならない。
（３） CIS は、純資産の 10 ％を超えて他のオープン･エンド型 CIS に投資することを禁止されてい
る。
（４） UCITS が、 UCITS の管理会社、または UCITS の管理会社が共通の管理もしくは支配の関係も
しくは直接・間接に実質的な株式所有の関係を有する他の会社によって直接または委任
により管理されている他の CIS の受益証券に投資する場合、当該管理会社または他の会社
は、当該他の CIS の受益証券に対する UCITS 投資について申込み、転換または買戻しに係
る手数料を請求することはできない。
（５） UCITS の管理会社／投資助言会社が他の CIS の受益証券への投資により手数料（割戻し手
数料を含む。）を受領する場合、かかる手数料は UCITS の資産に払い込まれなければなら
ない。
（６）あるファンドによる本投資法人の別のファンドへの投資は、以下の追加的な規定に従
う。
－ 本投資法人の別のファンドの投資証券を保有するファンドへの投資を行ってはならな
い。
－ 投資を行うファンドは、その資産のうち本投資法人の別のファンドに投資する部分に関
して年間管理報酬を請求してはならない。この規定は、かかる報酬がファンドの資産か
ら直接支払われる場合に、投資助言会社により請求される年間報酬にも適用される。
４ 指数連動 UCITS
（１） UCITS は、アイルランド中央銀行 UCITS 規則に規定された基準を満たし、かつ中央銀行に
より承認されている指数に連動することをその投資方針としている場合、同一発行体が
発行した株式および／または債務証券に純資産の 20 ％を限度に投資することができる。
（２）上記（１）の制限は、異常な市況により正当であると認められる場合には 35 ％まで引き
上げられ、同一発行体に適用されることがある。
５ 一般条項
（１）投資会社、またはその運用する CIS のすべてについて行為する管理会社は、発行体の経営
に重要な影響を及ぼすことを可能とする議決権付株式を取得することはできない。
（２） UCITS は、以下を超えて取得することはできない。
（ⅰ）同一発行体の無議決権株式の 10 ％
（ⅱ）同一発行体の債券の 10 ％
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（ⅲ）同一 CIS の受益証券の 25 ％
（ⅳ）同一発行体の短期金融商品の 10 ％
（注）上記 (ⅱ )、 (ⅲ )および (ⅳ )の制限は、取得時において債券の総価額または短期金融商品の総価額または
発行済証券の純価額が計算できない場合は、これを無視することができる。
（３）上記（１）および（２）は以下については適用されないものとする。
（ⅰ） EU 加盟国またはその地方公共団体が発行または保証する譲渡可能証券および短期
金融商品
（ⅱ） EU 非加盟国が発行または保証する譲渡可能証券および短期金融商品
（ⅲ）一または複数の EU 加盟国が加盟する公的国際機関が発行する譲渡可能証券および
短期金融商品
（ⅳ）ある EU 非加盟国に登記上の事務所を置く発行体の証券に主にその資産を投資する
当該国で設立された会社の資本として UCITS が保有する株式（当該国の法律に基づ
き当該保有が UCITS による当該国の発行体の証券に投資することを可能とする唯一
の方法とされる場合に限る。）。かかる免除が適用されるのは、 EU 非加盟国の会
社がその投資方針において上記２（３）ないし（ 11 ）、３（１）ないし（２）、
本（１）、（２）、（４）ないし（６）に規定される制限を遵守する場合に限ら
れるが、かかる制限を超過する場合には、下記の本（５）および（６）に従うも
のとする。
（ⅴ）子会社が所在する国において、受益者の請求に基づく受益証券の買戻しについて
管理、助言または販売業務のみを自らのためのみに実行する子会社の資本とし
て、一または複数の投資会社が保有する株式
（４） UCITS は、その資産を構成する譲渡可能証券または短期金融商品に付帯する引受権を行使
する際に本書の投資制限に従う必要はない。
（５） 中央銀行は、最近認可された UCITS に対しその認可日から６か月間、上記２（３）ない
し（ 12 ）、 ３（１）ないし（２）、４（１）ないし（２）の規定の適用除外を認めるこ
とがあるが、かかる UCITS はリスク分散原則を遵守するものとする。
（６） UCITS が 支配 できない理由からまたは引受権の行使の結果として本書に規定された制限を
超え る場合、 UCITS は、受益者の利益を適正に考慮しつつ、当該状況の是正をその売却取
引の優先目的として採用しなければならない。
（７）投資会社、管理会社、ユニット・トラストを代理する受託会社または一般契約型投資信
託の管理会社のいずれも、以下について現物手当のない空売りを行うことはできない。
－ 譲渡可能証券
－ 短期金融商品
－ CIS の受益証券
－ 金融派生商品
（８） UCITS は付随的に流動資産を保有することができる。
６ 金融派生商品（以下「 FDI 」という。）
（１） FDI に関する UCITS のグローバル･エクスポージャー（アイルランド中央銀行 UCITS 規則で
規定される。）は、その純資産総額を超えてはならない。
（２） FDI の裏付資産（譲渡可能証券または短期金融商品に組み込まれた FDI を含む。）に対す
るポジション・エクスポージャーは、直接投資によるポジションと関係する場合に合算
される際、アイルランド中央銀行 UCITS 規則で規定された投資制限を超過してはならない
（本項は指数型 FDI については適用されないが、裏付指数はアイルランド中央銀行 UCITS
規則／指針で規定された基準を満たすものであることを条件とする。）。
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（３） UCITS は店頭市場（ OTC ）で取引される FDI に投資することができるが、店頭取引（ OTCs ）
の取引相手方は、中央銀行による慎重な監督に従いかつ中央銀行が承認したカテゴリー
に属する機関であることを条件とする。
（４） FDI への投資は、中央銀行が定める条件および制限に従うものとする。
７ 借入れおよび貸付けに関する制限
（ⅰ）ファンドは、その純資産価額の 10 ％を上限として借入れを行うことができるが、
かかる借入れが一時的なものであることを条件とする。ファンドはその資産をか
かる借入れの担保として請求することができる。
（ⅱ）ファンドは、「バック・トゥー・バック」ローン契約により外貨を取得すること
ができる。この方法により取得された外貨は、上記（ⅰ）に定める借入制限にお
いて借入れとして分類されないが、相殺の預金が（ａ）ファンドの基準通貨建て
であることおよび（ｂ）未返済の外貨ローンの価額と等しいかまたはこれを上回
ることを条件とする。
本投資法人は、ファンドに関して、 UCITS 規則に従い、本投資法人の投資証券またはクラスに係る
信用格付を取得および／または維持するために必要な基準を遵守する。
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証券および金融デリバティブ商品におけるファンドの投資対象（非上場証券および店頭デリバティ
ブ商品における許可された投資対象を除く。）が上場または取引される公認取引所の一覧は、以下の
とおり。
規制ある市場
中央銀行の要件に従い定められる、ファンドの資産が随時投資される可能性のある定期的に運営さ
れ、公認かつ公開の規制ある証券取引所および市場は、以下の一覧のとおりである。未上場有価証
券またはオープン・エンド型集団投資スキームの受益証券への許可された投資を除き、投資は、下
記の証券取引所および市場に制限される。中央銀行は、承認された証券取引所または市場の一覧を
公表していない。本書に記載される証券取引所および市場は、下記の一覧から抽出される。
１ 以下のいずれかに所在する証券取引所
－ EU 加盟国 （ただしマルタを除く。）
－ オーストラリア、カナダ、日本、香港、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、 英国、
米国
２ 以下の一覧に記載されている証券取引所
アルゼンチン ブエノスアイレス証券取引所
アルゼンチン コルドバ証券取引所
アルゼンチン ロサリオ証券取引所
アルゼンチン メンドサ証券取引所
アルゼンチン ラプラタ証券取引所
バーレーン バーレーン証券取引所
バングラデシュ ダッカ証券取引所
バングラデシュ チッタゴン証券取引所
バミューダ バミューダ証券取引所
ボツワナ ボツワナ証券取引所
ブラジル リオ・デ・ジャネイロ証券取引所
ブラジル バイア－セルジペ－アラゴアス証券取引所
ブラジル エクストレモ・ソル証券取引所
ブラジル ミナス－エスピリト・サント－ブラジリア証券取引所
ブラジル パラナ証券取引所
ブラジル ペルナンブコ・エ・パライーバ証券取引所
ブラジル サントス証券取引所
ブラジル サン・パウロ証券取引所
ブラジル リージョナル証券取引所
ブラジル ブラジル先物取引所
チリ サンティアゴ証券取引所
チリ チリ電子証券取引所
中国 上海証券取引所
中国 深圳証券取引所
コロンビア ボゴタ証券取引所
コロンビア メデリン証券取引所
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コロンビア オクシデンテ証券取引所
エジプト アレキサンドリア証券取引所
エジプト カイロ・アレキサンドリア証券取引所
ガーナ ガーナ証券取引所
香港 香港先物取引所
香港 香港証券取引所
アイスランド アイスランド証券取引所
インド バンガロール証券取引所
インド カルカッタ証券取引所
インド マドラス証券取引所
インド コーチン証券取引所
インド デリー証券取引所
インド ガウハティ証券取引所
インド ハイデラバード証券取引所
インド ルディアーナ証券取引所
インド マガディ証券取引所
インド ムンバイ証券取引所
インド インド・ナショナル証券取引所
インド プーン証券取引所
インド アーメダバード証券取引所
インド ウタール・プラデッシュ証券取引所
インドネシア インドネシア証券取引所
イスラエル テル・アヴィヴ証券取引所
ヨルダン アンマン金融市場
ケニア ナイロビ証券取引所
クウェート クウェート証券取引所
マレーシア クアラルンプール証券取引所
モーリシャス モーリシャス証券取引所
メキシコ メキシコ証券取引所
モロッコ カサブランカ証券取引所
ナイジェリア ナイジェリア証券取引所（ラゴス）
ナイジェリア ナイジェリア証券取引所（カドゥーナ）
ナイジェリア ナイジェリア証券取引所（ポートハコート）
ナミビア ナミビア証券取引所
パキスタン イスラマバード証券取引所
パキスタン カラチ証券取引所
パキスタン ラホール証券取引所
ペルー リマ証券取引所
フィリピン フィリピン証券取引所
ロシア モスクワ証券取引所
サウジアラビア サウジ証券取引所
シンガポール シンガポール証券取引所
南アフリカ ヨハネスブルグ証券取引所
韓国 韓国証券取引所
韓国 コスダック市場
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有価証券報告書（外国投資証券）
スリランカ コロンボ証券取引所
台湾（中華民国） 台湾証券取引所
台湾（中華民国） 中華民国証券店頭売買センター
タイ タイ証券取引所
トルコ イスタンブール証券取引所
ウクライナ ウクライナ証券取引所
ウルグアイ モンテビデオ証券取引所
ザンビア ルサカ証券取引所
ジンバブエ ジンバブエ証券取引所
３ 以下のいずれかの市場
国際市場： 国際資本市場協会により組織された市場
カナダ： カナダ投資業規制機構の規制を受けるカナダ国債の店頭市場
ヨーロッパ： NASDAQ ヨーロッパ
英国： （ⅰ）金融行動監視機構（ FCA ）によって規制される銀行およびその他の機
関によって運営され、 FCA の市場行動ソースブックの専門職間の行動に係る
規定に従い、また、（ ⅱ ）ロンドン市場の参加者（ FCA およびイングランド
銀行を含む。）によって作成された「非投資商品規定」（旧称「グレイ・
ペーパー」）に含まれる指針に従う非投資商品の英国における市場
AIM －ロンドン証券取引所により規制され運営される英国のオルタナティ
ブ・インベストメント・マーケット
ロンドン国際金融先物・オプション取引所（ LIFFE ）
ロンドン証券・派生商品取引所
フランス： フランスにおける譲渡債務証書の店頭市場（ Titres de Créances
Négotiables ）
日本： JASDAQ
ロシア： モスクワ証券取引所
シンガポール： SESDAQ （シンガポール証券取引所の第二部）
米国： 米国の NASDAQ
ニューヨーク連邦準備銀行の規制を受けるプライマリー・ディーラーが運営
する米国政府証券市場
米国証券取引委員会および 金融業規制機構 の規制を受けるプライマリー・
ディーラーおよびセカンダリー・ディーラー（ならびに連邦通貨監督官、連
邦準備銀行および連邦預金保険公社の規制を受ける金融機関）が運営する米
国の店頭市場
４ 以下に所在する、許可された金融デリバティブ商品が上場または取引されるすべてのデリバ
ティブ取引所
EU 加盟国 （ただしマルタを除く。）
欧州経済地域加盟国（欧州連合 （ただしマルタを除く。） 、ノルウェーおよびアイスランド。
ただしリヒテンシュタインを除く。）
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アジア
－ 香港証券取引所
－ ジャカルタ先物取引所
－ 韓国先物取引所
－ 韓国証券取引所
－ クアラルンプール・オプション金融先物取引所
－ マレーシア・デリバティブ取引所
－ インド・ナショナル証券取引所
－ 大阪証券取引所
－ 上海先物取引所
－ シンガポール商品取引所
－ シンガポール証券取引所
－ タイ証券取引所
－ 台湾先物取引所
－ 台湾証券取引所
－ ムンバイ証券取引所
－ 東京金融取引所
－ 東京証券取引所
オーストラリア
－ オーストラリア証券取引所
－ シドニー先物取引所
ブラジル
－ ブラジル商品・先物取引所（サンパウロ証券・商品・先物取引所）
イスラエル
－ テル・アヴィヴ証券取引所
メキシコ
－ メキシコ・デリバティブ取引所（ MEXDER ）
南アフリカ
－ 南アフリカ先物取引所
スイス
－ EUREX
トルコ
－ TurkDEX
米国
－ アメリカン証券取引所
－ シカゴ商品取引所
－ シカゴ・オプション取引所
－ シカゴ商業取引所
－ 米国ユーレックス取引所
－ インターナショナル・セキュリティーズ取引所
－ ニューヨーク先物取引所
－ ニューヨーク商品取引所
－ ニューヨーク商業取引所
－ パシフィック証券取引所
－ フィラデルフィア証券取引所
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カナダ
－ モントリオール証券取引所
５ ファンドの資産価値を決定する目的に限り、「公認取引所」という用語には、ファンドが利用
するデリバティブ商品に関して、当該デリバティブ商品が定期的に取引される組織化された取
引所または市場を含むものとみなされる。さらに、かつ、上記のほか、ファンドは、本投資法
人が適切とみなした場合で、保管会社が保管業務を提供することができる場合に限り、かつ、
いかなる場合も中央銀行の承認を得た上で、以下の証券取引所および市場に投資することがで
きる。
アルバニア ティラナ証券取引所
アルメニア エレバン証券取引所
コスタリカ 国立証券取引所
エクアドル グアヤキル証券取引所
エクアドル キト証券取引所
コートジボワール アビジャン証券取引所
ジャマイカ ジャマイカ証券取引所
カザフスタン（共和国） 中央アジア証券取引所
カザフスタン（共和国） カザフスタン証券取引所
キルギス共和国 キルギス証券取引所
マケドニア マケドニア証券取引所
パプアニューギニア ラエ証券取引所
パプアニューギニア ポートモレスビー証券取引所
プエルトリコ サンファン証券取引所
トリニダード・トバゴ トリニダード・トバゴ証券取引所
チュニジア チュニス証券取引所
ウズベキスタン タシケント共和国証券取引所
さらに、かつ、上記のほか、本投資法人が適切とみなした場合、ファンドは、保管会社が保管業
務を提供することができる場合に限り、かつ、いかなる場合も中央銀行の承認を得た上で、許可さ
れた金融デリバティブ商品が上場または取引されているリヒテンシュタインのすべてのデリバティ
ブ取引所に投資することができる。
クロス投資
投資者は、中央銀行の要件に従い、ファンドが本投資法人の他のファンドに投資することができる
ことに留意されたい。管理会社は、本投資法人の他のファンドに投資される部分のファンドの資産に
関して、管理報酬を変更することはできない。あるファンド自体が本投資法人の他のファンドの持分
を保有する場合、当該ファンドに投資することはできない。
借入権限
本投資法人は、ファンドの勘定のみにおいて一時的に借入れを行うことができ、かかる借入れの総
額はファンドの純資産価額の 10 ％を上回ってはならない。本制限に従い、取締役は、本投資法人を代
理してすべての借入権限を行使することができる。 UCITS 規則の規定に従い、本投資法人は、かかる借
入れの担保として、ファンドの資産に担保権を設定することができる。
担保
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ファンドは、当該ファンドの店頭デリバティブ取引またはポートフォリオの効率的運用手法および
証券金融取引に関して必要であると投資助言会社が考えた場合、現金および中央銀行により許可され
る 高格付証券を受領する場合がある。ファンドは、受領される資産の各クラスに関する方針を詳記し
た、文書化されたヘアカット方針を実施している。当該方針は、資産の特徴および必要に応じて実施
済みのストレス・テストの結果を考慮している。
ファンドのために取引相手方から受領する担保は、現金または非現金資産の形をとることができ、
（ｉ）流動性、（ⅱ）評価、（ⅲ）発行体信用性、（ⅳ）相関性、（ｖ）多様性（資産の集中）およ
び（ⅵ）即時利用可能性に関して、常に、アイルランド中央銀行 UCITS 規則に概説される特定の基準を
満たしていなければならない。担保が十分な流動性を有することを条件として、満期については一切
制限がない。ファンドは、 EU 加盟国、一もしくは複数のその現地当局、第三国または一もしくは複数
の EU 加盟国が所属する公共国際機関により発行され、または保証される（かかる発行体は英文目論見
書の別紙２「許可される投資対象および投資制限」に記載される。）様々な譲渡性証券および短期金
融商品において完全に担保される場合がある。この場合、ファンドは、６以上の発行体から証券を受
領するものの、単一の発行体からの証券は、ファンドの純資産価額の 30 ％を超えてはならない。
再投資された現金担保は、非現金担保に適用される分散化要件に従って分散化されるものとする。
再投資された現金担保により、ファンドは、当該現金担保が投資された関連する証券の発行体の不履
行または債務不履行リスクといった一定のリスクにさらされる。投資者は、この点における取引相手
方リスクおよび信用リスクに関する情報については、下記「３ 投資リスク （１）投資リスク
① 全般的なリスク要因」を参照されたい。
ファンドによりまたはファンドのために取引相手方に供託される担保は、随時取引相手方と合意す
る担保により構成され、ファンドが保有するあらゆる種類の資産を含む可能性がある。
評価については、受領する担保は少なくとも毎日評価されるものとし、適切かつ保守的なヘアカッ
ト率が適用されている場合を除き、高いボラティリティを有する資産は担保として認められないもの
とする。
適切な場合、ファンドのために保有される非現金担保は、本投資法人に適用される評価方針および
評価原則に従って評価されるものとする。取引相手方との間で行われる評価に関する合意に従って、
受領者である取引相手方に供託される担保は、毎日時価評価される。
所有権の移転を伴って取引相手方からファンドが受領する非現金資産は、証券金融取引に関するも
のか、店頭デリバティブ取引その他に関するものかを問わず、保管会社または適式に任命された副保
管会社によって保管されるものとする。所有権の移転を伴ってファンドにより提供される資産はもは
や当該ファンドに帰属せず、保管会社による管理外で移転するものとする。取引相手方は、その絶対
的な裁量によりかかる資産を使用することができる。所有権の移転を伴わずに取引相手方に提供され
る資産は、保管会社または適式に任命された副保管会社によって保管されるものとする。
現金担保は、以下の投資対象以外に投資されてはならない。
・関連金融機関への預金
・高格付国債
・リバース・レポ契約。ただし、慎重な監督に服する金融機関との間の取引であることおよびファ
ンドがいつでも現金の全額を累積ベースで回収することができることを条件とする。
・マネー・マーケット・ファンドに関する 2017 年６月 14 日付欧州議会および理事会規則（ EU ）
2017/1131 （「 MMF 規則」）の第２条（１４）に定義される短期マネー・マーケット・ファンド
適格取引相手方
ファンドは、取引相手方が適格取引相手方であることを条件として、中央銀行の要件に従って店頭
デリバティブ取引に投資することができる。本投資法人は、証券金融取引または店頭デリバティブ取
引の取引相手方の選定においてデュー・ディリジェンスを実施する。かかるデュー・ディリジェンス
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は、取引相手方の法的地位、設立国、信用格付および最低信用格付（該当する場合）の検討を含むも
のとする。
関連する証券金融取引または店頭デリバティブ取引の取引相手方が関連金融機関である場合を除
き、（ａ）かかる取引相手方が ESMA により登録および監督される機関による信用格付を受ける場合、
かかる格付は信用評価手続において本投資法人により考慮されるものとし、また、（ｂ）上記（ａ）
において言及される信用格付機関による取引相手方の格付が A-2 以下（またはこれに相当する格付）に
引き下げられた場合、本投資法人により遅滞なく当該取引相手方の新たな信用評価が実施されるもの
とする。
投資制限および借入制限の遵守
本投資法人は、ファンドについて、 UCITS 規則および他の適用ある法律または規制上の規定に従い、
英文目論見書の投資制限もしくは借入制限、または本投資法人のファンドに関する信用格付を入手お
よび／もしくは維持するために必要な基準を遵守する。
投資制限および借入制限の変更
本投資法人は、（中央銀行の事前承認を得た上で） UCITS 規則に規定される投資制限および借入制限
の変更を行う権限を有することが意図されており、かかる変更により、本書の日付において UCITS 規則
に基づき投資が制限または禁止されている証券、デリバティブ商品またはその他の形式の投資対象へ
の本投資法人による投資が認められる可能性がある。投資制限および借入制限の変更は、更新された
有価証券届出書において開示される。
指数
一部のファンドは、当該ファンドの英文目論見書補遺において指数を参照している場合がある。か
かる指数は、デュレーションの測定、当該ファンドがアウト・パフォームすることを追求するベンチ
マークおよび相対的 VaR 測定のために参照される場合があるが、これらに限られない様々な目的で利用
することができる。かかる指数の特定の目的は、英文目論見書補遺において明示しなければならな
い。関連する英文目論見書補遺に別段の記載のない限り、指数はベンチマーク規則第３条（１）
（７）（ｅ）に従いファンドのパフォーマンスを測定するためには使用されない。管理会社は、ベン
チマーク規則の第 28 条（２）に従って、ベンチマーク規則の第３条（１）（７）（ｅ）に従って使用
する指数が著しく変更された場合または提供されなくなった場合に管理会社が取るべき措置を詳述し
た書面による計画を策定した。この計画書は、管理会社が適切な代替指数を提案するためにとる措置
を詳述している。
アクティブ運用を行うファンドは、パッシブ投資戦略に追随するのではなく、投資助言会社は、か
かるファンドの投資決定を行うにあたり投資技術およびリスク分析を適用する。ファンドがアクティ
ブ運用されるかパッシブ運用されるかについては、関連する英文目論見書補遺において開示される。
関連する英文目論見書補遺において参照される場合、ベンチマークは、デュレーションの測定、当
該ファンドがアウト・パフォームすることを追求するベンチマーク、パフォーマンスの比較および／
または相対的 VaR 測定を含むが、これらに限られない目的で、ファンドのアクティブ運用の一環として
利用される場合がある。かかる場合、ファンドの証券の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベン
チマークに類似する比率を有する可能性があり、ファンドは、随時当該ベンチマークのパフォーマン
スとの高い相関関係を示す可能性がある。ただし、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成
を決定するために利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘柄ではない証券に全額を投
資される可能性がある。
関連する英文目論見書補遺において特段参照されない限り、ベンチマークは、ファンドのアクティ
ブ運用において利用されない。ただし、投資家は、ファンドが、随時、英文目論見書補遺において参
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照されていない一または複数の金融指数のパフォーマンスとの高い相関関係を示す可能性があること
に留意すべきである。かかる相関関係は、偶発的なものである場合もあれば、当該金融指数が、ファ
ン ドが投資された資産クラス、市場セクターもしくは地理的位置を表章するものであるため、または
ファンドの運用において利用される投資方法と類似の投資方法を利用しているために生じる場合もあ
る。
金融指数
ファンドが利用する金融指数の詳細は、投資助言会社から投資主に対して請求に応じて提供され、
また、本投資法人の半期および年次報告書に記載される。さらに、ファンドがエクスポージャーを得
ることができる金融指数は、通常、毎月、四半期毎に、半期毎にまたは毎年、見直される。金融指数
に対するエクスポージャーの取得に付随する費用は、関連する金融指数が見直される頻度によって影
響を受ける。金融指数における特定の構成銘柄の比率が UCITS 投資制限を上回った場合、投資助言会社
は、投資主および当該ファンドの利益を考慮した上、当該状況の是正を優先目標とする。かかる指数
は、中央銀行の要件 に従って使用される 。
デュレーション
デュレーションは、証券の数ある特徴の中でも、利回り、クーポン、満期、繰り上げ償還条項など
を含む証券の金利変動への価格感応度を決定するために利用される、確定利付証券の予想存続期間の
尺度である。証券のデュレーションが長期にわたるほど、金利変動への感応度が高い。同様に、長期
の平均ポートフォリオ・デュレーションを有するファンドは、短期の平均ポートフォリオ・デュレー
ションを有するファンドよりも金利変動に敏感である。例えば、５年のデュレーションを有する債券
ファンドの価格は、金利が１％上昇した場合、約５％下落すると予想される可能性がある。
実効デュレーションは、金利が変動した場合に一定の債権の予想キャッシュ・フローが変動するこ
とを考慮した上で名目利回り条件で確定されるが、これは、多くの債券投資者および管理者の市場慣
行である。実質利回りに基づく実質収益型債券ファンドのデュレーションは、コンバージョン・ファ
クターにより、通常各実質デュレーションの 20 ％から 90 ％の間である名目デュレーションに転換され
る。同様に、自己のデュレーションを計測する投資信託に対する指数の実効デュレーションは、同一
のコンバージョン・ファクターを用いて算定される。ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーショ
ンがインデックスによって測定された平均ポートフォリオ・デュレーションとは異なる場合、投資助
言会社は、インデックスのデュレーションの計算について内部モデルを利用することができ、これに
よりインデックス・プロバイダーや第三者によって算出される評価とは異なる結果がもたらされる可
能性がある。
信用格付
ファンドが投資する証券またはその他の商品の発行体が、当該証券もしくは商品への投資金額また
は当該証券もしくは商品について期限の到来している支払いの一部または全部の損失をもたらす信用
上の困難に陥らないことを保証することはできない。また、ファンドは、ファンドが取引を行いまた
は金融デリバティブ商品の取引に関して証拠金もしくは担保を預託している取引相手方に関する信用
リスクにもさらされ、取引相手方の債務不履行リスクを負う場合がある。
本書において、発行体の予想される元利金返済能力を長期的に測定する債務証券の信用格付につい
て言及がなされる。信用格付は、 S&P 、ムーディーズまたはフィッチといった格付機関により決定され
る。以下の用語は、一般に、債務証券の信用格付に基づく信用度または（格付けされない場合は）投
資助言会社が決定する信用度を記載するために使用される。
・高格付
・投資適格
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・ 非 投資適格（以下「ハイイールド債」または「ジャンク債」という。）
ムーディーズ、 S&P およびフィッチは、格付区分内の相対的な状態を示すため、ムーディーズの場合
は数字（１、２または３）の付加記号を、 S&P およびフィッチの場合はプラス（＋）またはマイナス
（－）の付加記号を追加して証券の格付を限定することができる。証券が、あるファンドの最低格付
区分以上に格付けされていることを条件として、当該ファンドは、格付の限定にかかわらず当該証券
を購入することができる。例えば、ファンドは、Ｂに格付けされた証券を購入することができる場
合、ムーディーズの B1 または S&P の B- またはフィッチによる同等の格付に格付けされた証券を購入する
ことができる。
サステナビリティ・リスク
欧州のサステナブル・ファイナンス開示規則（「 SFDR 」）の下、「サステナビリティ・リスク」と
は、その発生が投資対象の価値に実際にまたは潜在的に重大な悪影響をもたらすおそれがある、環
境、社会またはガバナンス（以下「 ESG 」という。）に関する事由または状況をいう（以下「サステナ
ビリティ・リスク」という。）。したがって、サステナビリティ・リスクの管理は、管理会社および
投資助言会社により実行されるデュー・ディリジェンス・プロセスの中でも重要な部分である。原投
資対象に関連するサステナビリティ・リスクを評価する際、管理会社および投資助言会社は、当該原
投資対象の価値が ESG 事由から重大な悪影響を受けるリスクを評価している。サステナビリティ・リス
クの特定、監視および管理は管理会社および投資助言会社が行う。本情報は、ファンドの英文目論見
書補遺に別段の定めがない限り、各ファンドに適用される。
管理会社および投資助言会社は、ファンドのリスク調整後リターンの向上を図るため投資調査プロ
セスおよびデュー・ディリジェンス・プロセスに重大な ESG 要素を継続的に考慮に入れることを ESG イ
ンテグレーションの定義としている。重大な ESG 要素には、とりわけ気候変動リスク、社会的不平等、
消費者の嗜好の変化、規制リスク、人材マネジメントまたは発行体の違反行為が含まれるが、これら
に限られない。管理会社および投資助言会社は、堅固な投資プロセスの一環として関連する ESG 要素を
盛り込むべきだと考えている。
管理会社および投資助言会社は、世界の経済、市場、業界およびビジネス・モデルを評価する際、
ESG 要素のインプットがますます不可欠となっていることを認識している。重大な ESG 要素は、公募・
私募の両市場における全資産クラスの長期的な投資機会および投資リスクを評価する際の重要な検討
事項である。
評価プロセスに ESG 要素を組み込むことは、 ESG に関する情報が投資決定の唯一のまたは主要な検討
事項であることを意味するものではない。むしろ、投資助言会社は、様々な財務的要素および非財務
的な要素（ ESG に関する検討事項を含む可能性がある。）を評価し、重視した上で投資決定を行う。
ESG に関する検討事項と投資決定との関連性は資産クラスおよび戦略により異なる。関連する場合に
は、投資助言会社のポートフォリオ運用チームにより評価された情報が増加し、多様化することによ
り、投資対象に対して大局的な視野が生まれ、これにより、投資家のリターン向上の機会が生じるは
ずである。
エンゲージメント哲学
発行体との積極的なエンゲージメントは、投資助言会社による、 ESG およびサステナビリティ・リス
ク・インテグレーションの一部を構成することがある。管理会社および投資助言会社は、 ESG 投資につ
いて、 ESG に対する好意的なアプローチを既に表明している発行体との間で投資および／またはエン
ゲージメントを行うことのみならず、それほど高度化されていないサステナビリティ慣行を有する発
行体との間でエンゲージメントを行うことでもあると考えている。これは、投資助言会社が、投資
家、従業員、社会および環境を含むすべてのステークホルダーが利益を享受しうるプラスの変化に影
響を与える直接的な方法となる可能性がある。
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投資助言会社のクレジット・リサーチ・アナリストは、企業戦略、レバレッジおよび貸借対照表の
管理等に関するトピック、ならびに ESG 関連トピック（気候変動への対策目標および環境計画、人的資
本 管理ならびに役員の資格および役員構成等）について、発行体との間でエンゲージメントを行うこ
とができる。
サステナビリティ・リスクの評価および軽減
サステナビリティ・リスクは発生することがあり、それは本投資法人が行った特定の投資に影響を
及ぼすこともあれば、経済セクター、様々な地域もしくは諸国に幅広い影響を及ぼすこともあり、さ
らには本投資法人の投資対象に影響を及ぼすこともある。 ESG 事由が発生した範囲において、ある投資
対象の価値、ひいては関連するファンドの純資産価額に突発的な重大な悪影響が生じるおそれがあ
る。このような悪影響を受けて、関連する投資対象の価値がすべて失われ、関連するファンドの純資
産価額についても同等の悪影響が生じるおそれがある。
したがって、管理会社および／または投資助言会社は、ファンドに影響を及ぼしうる広範にわたる
サステナビリティ・リスクの監視および軽減を図るため、定量的評価と定質的評価の両方をあわせ
て、サステナビリティ・リスクがファンドのパフォーマンスに及ぼす影響を継続的に評価するよう努
める。
サステナビリティ・リスクの管理面およびファンドに及ぼす重大な悪影響の可能性の低減努力面で
本投資法人を支援するため、管理会社および／または投資助言会社は、上記に詳細を概説したとお
り、サステナビリティと ESG インテグレーションを投資の意思決定プロセスに組み込む。
タクソノミー規則の適合
英文目論見書補遺に別途記載されない限り、ファンドの原投資対象について、環境的に持続可能な
経済活動に関する EU 基準は考慮されていない。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
① 全般的なリスク要因
本書に記載するリスクは、投資予定者がファンドへの投資前に検討すべきリスクの網羅的な一覧で
はない。投資予定者は、ファンドへの投資が例外的な性質によるその他のリスクに随時さらされる可
能性があることに留意されたい。本投資法人への投資は、一定のリスクを伴う。異なるファンドおよ
び／またはクラスに対して異なるリスクが適用されることがある。投資予定者は、投資証券の申込み
を行う前に、本書を慎重かつ全体的に検討し、各自の専門アドバイザーおよび財務アドバイザーに相
談されたい。投資証券の価値および投資証券からの収益は上昇することもあれば下落することもある
ため、投資者は投資の全額を取り戻せないことがあり、投資の損失を負担することができる者によっ
てのみ投資が行われるべきであることを投資予定者は忠告されている。本投資法人またはファンドの
過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスの指標として依拠されるべきではない。ある時点に
おける投資証券の販売価格（販売手数料が追加されることがある。）と買戻価格（買戻手数料が差し
引かれることがある。）との差額は、投資が中長期的なものであるとみなされるべきであることを意
味している。本投資法人が投資する証券および商品は、通常の相場変動および当該投資対象への投資
に固有のその他のリスクにさらされ、価値の上昇が生じることおよびファンドの投資目的が実際に達
成されることを保証することはできない。
ファンドが投資する証券に帰属するリスクは、下記「② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性
およびリスク」に記載される。以下は、ファンドへの投資前に検討すべき全般的なリスク要因の一部
を記載したものである。
金利リスク
金利リスクとは、ファンドのポートフォリオにおける確定利付証券、配当付資本性証券およびその
他の商品の価値が金利の上昇により下落するリスクをいう。名目金利が上昇した場合、ファンドが保
有する確定利付証券、配当付資本性証券およびその他の商品の価値は減少する可能性が高い。長期
デュレーション証券は、短期デュレーション証券と比べ金利変動に敏感である傾向があり、金利変動
は、長期デュレーション証券のボラティリティを高める。名目金利は、実質金利と予想インフレ率の
合計として記載される可能性がある。金利変動は、急激かつ予想外である可能性があり、ファンド
は、金利変動の結果、金銭を失う場合がある。ファンドは、金利変動に対してヘッジすることができ
ない場合または経費もしくはその他の理由によりヘッジしないことを選択する場合がある。また、
ヘッジは、意図したとおりに作用しない場合がある。実質金利が上昇した場合、インフレ連動債の価
値は下落する。実質金利が名目金利よりも早く上昇した場合等の一定の金利環境において、インフレ
連動債は、同様のデュレーションを有する他の確定利付証券よりも多額の損失を被る場合がある。
長期デュレーションを有する確定利付証券は、金利変動の影響をより受けやすく、通常、短期デュ
レーション証券と比べ、ボラティリティがより高くなる。株式およびその他の変動利付証券の価値も
また、金利変動により下落する場合がある。実質金利が上昇した場合、インフレ連動債の価値は下落
する。実質金利が名目金利よりも早く上昇した場合等の一定の金利環境において、インフレ連動債
は、同様のデュレーションを有する他の確定利付証券よりも多額の損失を被る場合がある。
変動利付証券は金利変動の影響を受けにくい傾向にあるが、かかる証券の金利が市場金利と同程度
または同様の速さで上昇しなかった場合は、その価値が下落する場合がある。逆に、変動利付証券
は、金利が低下した場合にその価値が上昇する傾向がある。逆変動利付証券は、金利が上昇した場合
にその価値が下落する場合がある。逆変動利付証券は、同程度の信用度を有する確定利付債と比べ、
価格変動がより激しくなる可能性がある。ファンドが変動利付証券を保有する場合、市場金利の低下
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（逆変動利付証券の場合は上昇）は、かかる証券から得られる利益およびファンドの投資証券の純資
産価格に悪影響を及ぼす。
配当付資本性証券、特にその市場価格がその利回りと密接に連動しているものは、金利変動の影響
をより受けやすくなる可能性がある。金利が上昇した場合、かかる証券の価値は下落する可能性があ
り、これによりファンドは損失を被る場合がある。
金利の上昇は、様々な要因（例：金融政策、インフレ率、一般的な経済情勢等）により引き起こさ
れる。特に、金利が低い経済情勢についてはその傾向がある。したがって、確定利付証券に投資する
ファンドは、高度な金利リスクにさらされる場合がある。
極度な低金利またはマイナス金利は、金利リスクを増大させる場合がある。金利の変動（マイナス
金利への変動を含む。）は、市場に予測不能な影響を及ぼし、市場のボラティリティを高め、ファン
ドがかかる金利にさらされている間はファンドのパフォーマンスを下げる可能性がある。
平均デュレーション等の尺度は、ファンドの金利の影響の受けやすさを正しく反映しない場合があ
る。特に、ファンドが様々なデュレーションの証券を保有する場合にはその傾向が高くなる。した
がって、一定水準の金利リスクを示す平均デュレーションを有するファンドは、平均により示された
程度と比べて実際はより高度な金利リスクにさらされる可能性がある。このリスクは、ファンドが
ファンドの運用に関連してレバレッジまたはデリバティブを利用した場合はより大きくなる。
ベーシス・リスク
認識された価格設定の非効率性を追求する戦略および類似の戦略（アービトラージ戦略等）は、市
場または各証券の価格が予想通りに推移せず、これによりファンドにリターンの減少または損失をも
たらし、特定の取引の清算に伴う経費を負担させる恐れがあるというリスクを伴う。市場動向の予想
は困難であり、証券は誤った価格を設定され、または投資助言会社により不適切に評価される可能性
がある。同一の法主体により発行された証券またはその他これに類似すると考えられる証券は、市場
全体でまたは同一市場において同じように価格設定されず、または評価されない場合があり、価格設
定の相違から利益を得ようとする試みは、予測不能な価格または評価の変動等の様々な理由により成
功しない場合がある。ファンドが特定の戦略を追求するためにデリバティブを利用する場合、ファン
ドは、デリバティブのパフォーマンスが原資産の価格、参照レートまたは参照指数と完全には相関し
ないというさらなるリスクにさらされる。
平均信用度または平均デュレーション等の尺度は、ファンドの信用リスクまたは金利の影響の受け
やすさを正しく反映しない場合がある。特に、ファンドが様々な信用格付またはデュレーションの証
券を保有する場合にはその傾向が高くなる。したがって、一定水準の信用度または金利リスクを示す
平均信用度または平均デュレーションを有するファンドは、平均により示された程度と比べて実際は
より高度な信用リスクまたは金利リスクにさらされる可能性がある。これらのリスクは、ファンドが
ファンドの運用に関連してレバレッジまたはデリバティブを利用した場合はより大きくなる。
信用リスク
ファンドは、確定利付証券の発行体もしくは保証人またはデリバティブ契約、レポ契約もしくは
ポートフォリオ証券貸付のカウンターパーティが元利金の適時の返済またはその他自らの義務の遵守
を行えないか、または行おうとしない場合、金銭を失う恐れがある。証券は様々な程度の信用リスク
にさらされ、これらは多くの場合、信用格付に反映されている。地方債は、訴訟、法律その他の政治
的事由、現地の事業もしくは経済情勢または発行体の破産が、元利金の返済を行う発行体の能力に重
大な影響を及ぼす可能性があるというリスクを伴う。
平均信用度等の尺度は、ファンドの信用リスクの影響の受けやすさを正しく反映しない場合があ
る。特に、ファンドが様々な信用格付の証券を保有する場合にはその傾向が高くなる。したがって、
一定の信用度を示す平均信用度を有するファンドは、平均により示された程度と比べて実際はより高
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度な信用リスクにさらされる可能性がある。このリスクは、ファンドがファンドの運用に関連してレ
バレッジまたはデリバティブを利用した場合はより大きくなる。
ハイイールド債リスク
投資適格でないハイイールド債および同程度の信用度を有する無格付証券（「ジャンク債」として
知られる。）に投資するファンドは、かかる証券に投資しないファンドと比べ、より高い金利リス
ク、信用リスク、繰上償還リスクおよび流動性リスクにさらされる可能性がある。かかる証券は、元
利金の返済に応じる発行体の継続的な能力に関して極めて投機的であるとみなされ、同様の満期を有
する高格付証券と比べ、ボラティリティがより高くなる可能性がある。不況または金利が上昇する期
間または個々の企業動向は、ハイイールド債の市場に悪影響を及ぼし、かかる証券を有利な時期また
は価格において売却するファンドの能力を低下させる可能性がある。特に、ジャンク債は、より小規
模で、信用度のより低い企業または高度にレバレッジされた（負債をかかえた）企業により発行され
る場合が多く、これらの企業は一般的に、財務がより安定している企業と比べ、予定通りに元利金の
返済を行う能力が低くなる。ゼロ・クーポン債または現物支払証券の構造を有するハイイールド債
は、金利の上昇またはスプレッドの拡大による値下げ圧力の影響を特に受けやすいため、特にボラ
ティリティが高くなる傾向があり、ファンドに対し、実際に現金通貨を受領することなく帰属利益の
課税分配を行うことを余儀なくさせる場合がある。証券の発行体が元利金の返済を行わなかった場
合、ファンドは、その投資額を全額失う可能性がある。ハイイールド債の発行体は、発行済み証券を
満期前に「繰上償還」するまたは買い戻す権利を有する場合があり、これにより、ファンドは、その
手取金を金利のより低い証券へ再投資することを余儀なくされる可能性がある。また、ジャンク債
は、高格付証券と比べ、その市場が高格付証券の市場ほど広範または活発ではなく、ハイイールド債
の発行は投資適格証券の発行と比べ小規模となる場合があり、ハイイールド債に関する公開情報は一
般的により少ないため、市場性が低くなる（すなわち、流動性が低くなる）傾向がある。ハイイール
ド債への投資に伴うリスクのため、かかる証券へ投資するファンドへの投資は投機的とみなされる可
能性がある。
市場リスク
ファンドが所有する証券の市場価格は、時として急激かつ予測外に上昇する場合もあれば下落する
場合もある。証券の価値は、証券市場全体または証券市場における特定の産業に影響を及ぼす要因に
より下落する場合がある。証券の価値は、実際のもしくは感知される経済状況の悪化、企業収益の一
般的見通しの変化、金利変動もしくは為替相場の変動、信用市場の不利な変動または一般的な投資者
心理の悪化といった特定の会社に特に関連していない一般的な市況により下落する場合がある。かか
る価値は、労働力不足または生産費用の増加および産業内の競争状況の激化といった特定の産業に影
響を及ぼす要因によっても下落する場合がある。証券市場の全般的な低迷の間、複数の資産クラスの
価値は同時に下落する場合がある。資本性証券は、通常、確定利付証券と比べて価格変動が大きくな
る。また、信用格付の格下げは、ファンドが保有する証券に悪影響を及ぼす場合がある。市場のパ
フォーマンスが良好である場合でも、ファンドが保有する投資対象の価格が一般市場に連動して上昇
するとの保証はない。また、市場リスクには、地政学的事由が国内または世界レベルで経済を混乱さ
せるというリスクが含まれる。例えば、テロ、市場操作、政府の債務不履行、政府の閉鎖および自然
災害／環境災害はすべて、証券市場に悪影響を及ぼす可能性があり、これによりファンドの価格は下
落する可能性がある。市場の混乱は、ファンドが適時に有利な投資決定を行うことを妨げる可能性が
ある。地政学的な市場の混乱が発生している地域に投資を集中させたファンドは、高度な損失リスク
にさらされる。
「金利リスク」の項に詳述するとおり、特定の市況は、確定利付証券に投資するファンドに関しよ
り高度なリスクをもたらす場合がある。将来における金利の上昇は、確定利付証券に投資するファン
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ドの価格を下落させる可能性がある。このため、確定利付証券の市場は、高度な金利リスク、ボラ
ティリティ・リスクおよび流動性リスクにさらされる場合がある。金利の上昇によりファンドが十分
な 価格を維持できなくなった場合、ファンドは、投資主による買戻しの増加に直面する可能性があ
り、これによりファンドは、投資対象を不利な時期または価格で手仕舞うことを余儀なくされ、悪影
響を受ける可能性がある。
取引所および証券市場は、早期に取引を終了し、取引の終了が遅延し、または特定の証券につき取
引停止命令を出す場合があり、これにより、特に、ファンドは、特定の証券または金融商品を有利な
時期に売買できなくなるか、またはそのポートフォリオ投資対象の価格を正確に設定できなくなる可
能性がある。
エピデミック／パンデミックに関するリスク
エピデミックとは、特定の時期に、あるコミュニティで感染症が広く発生することをいう。パンデ
ミックは、エピデミックが国家レベルまたは世界レベルに達した場合に発生する。エピデミックは、
主に特定の地域に影響を及ぼす可能性がある（また、当該地域を中心に投資を行うファンドは、高い
損失リスクにさらされることがある。）一方、世界経済、関連国の経済および個々の発行体に対して
も悪影響を及ぼす可能性があり、これらすべてがファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれ
がある。パンデミックによる影響は、より広範囲に及ぶ可能性が高い。パンデミックの深刻さおよび
期間は様々であるが、パンデミックは、その期間およびそれ以降において、本投資法人、管理会社お
よび／またはサービス提供会社（管理事務代行会社および投資助言会社を含む。）に対して重大な財
務リスクおよび／またはオペレーショナル・リスクをもたらす可能性がある。パンデミックの深刻度
によって、渡航および国境の制限、検疫、サプライチェーンの混乱、消費者需要の減退ならびに市場
全般の不確実性および不安定が発生する可能性がある。例えば、 2020 年１月以降、世界の金融市場
は、 COVID-19 として知られる新型コロナウイルスの感染が拡大したことに起因する大幅な乱高下を経
験しており、かかる乱高下は今後も続く可能性がある。 COVID-19 の影響は、世界経済、特定の国の経
済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、今後も及ぼす可能性があり、これらすべてがファン
ドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
医療および衛生に係る事由に起因するかかる市場の混乱は、ファンドに劇的な損失をもたらす可能
性があり、かかる事由により、通常であれば歴史的に低リスクの戦略が、前例のないボラティリティ
およびリスクを伴うものになることがある。パンデミックは、ファンドのポートフォリオ、または
ファンドが新規投資対象を発掘したり投資を実現したりする能力に悪影響を及ぼす可能性がある。エ
ピデミック、パンデミックおよび／または類似の事由は、個々の発行体または関係する発行体グルー
プに対しても深刻な影響を及ぼす可能性があり、また、証券市場、金利、オークション、流通取引、
格付け、信用リスク、インフレーション、デフレーションおよび本投資法人または投資助言会社（ま
たは他のサービス提供会社）の運営に関するその他の要因に悪影響を及ぼす可能性がある。また、衛
生上のパンデミックまたは病気の急激な発生に関連するリスクは、当該事由が不可抗力事由に該当す
るか否かの不確実性によって増大する。不可抗力事由が発生したと判断された場合、ファンドのカウ
ンターパーティは、ファンド（またはその代理人）が当事者である特定の契約に基づく自らの義務の
免除を受けることができる。不可抗力事由が発生していない場合、ファンド（またはその代理人）
は、運営および／または財務安定性の潜在的な制約にかかわらず、自らの契約上の義務を満たすよう
要求される可能性がある。いずれの結果も、ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれがあ
る。
発行体リスク
運用実績、借入比率および発行体の商品またはサービスの需要の減少といった発行体に直接的に関
連する多くの理由により、証券の価値は下落する場合がある。
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流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を売買することが困難な場合に存在する。また、流動性のない証
券は、特に変動する市場においては評価がより難しくなる場合がある。流動性のない証券における
ファンドの投資対象は、当該ファンドが当該証券を有利な時期または価格において売却することがで
きない可能性があり、これによりファンドは他の投資機会を利用できなくなる可能性があることか
ら、当該ファンドの収益を減少させる場合がある。多大な市場リスクおよび／または信用リスクを有
する外国証券、デリバティブまたは証券を含む主たる投資戦略を有するファンドは、流動性リスクに
対して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
また、一部の投資対象の市場は、一部の発行体の状況における特定の不利な変更とは別に、不利な
市場または経済情勢において流動性が低くなる場合がある。債券市場は、過去 30 年間にわたり成長し
続けてきた一方で、債券取引を行う伝統的なディーラー・カウンターパーティの能力は同様に成長し
ておらず、場合によっては低下している。このため、金融仲介機関の「市場を形成する」能力を主に
示す社債のディーラー・インベントリは、市場規模に関し過去最低かまたはそれに近くなっている。
マーケット・メーカーは仲介サービスを通じて市場に安定性をもたらすため、ディーラー・インベン
トリの著しい低下は、債券市場における流動性の低下およびボラティリティの上昇をもたらす可能性
がある。これらの問題は、経済の不確実性が続く期間は増大する可能性がある。
このような場合において、ファンドは、流動性のない証券への投資制限およびかかる証券もしくは
商品の売買が困難であることにより、特定のセクターへの適度なエクスポージャーを達成できない可
能性がある。ファンドの主な投資戦略に時価総額が少ない企業の証券、外国証券、流動性のない確定
利付証券または多大な市場リスクおよび／もしくは信用リスクを伴う証券が含まれている限りにおい
て、ファンドの流動性リスクに対するエクスポージャーは最大となる可能性が高い。さらに、満期ま
でのデュレーションがより長い確定利付証券は、満期までのデュレーションがより短い確定利付証券
と比べ、より高度な流動性リスクにさらされる。最後に、流動性リスクは、過度の買戻請求またはそ
の他の異常な市況のリスクにも起因するため、ファンドは、許可された期間内にすべての買戻請求に
応じることが困難となる場合がある。かかる買戻請求に応じることにより、ファンドは低価格または
不利な条件での証券の売却を余儀なくされ、ファンドの価格は下落する可能性がある。また、他の市
場参加者がファンドと同時に保有債券の売却を試み、市場の供給過多を招き、流動性リスクおよび値
下げ圧力を高める場合もある。
資本減少リスク
一定のファンドおよび投資証券クラスは、資本ではなく分配金の確保を優先目的とする場合があ
る。投資者は、収益への集中ならびに管理報酬およびその他の報酬の資本への請求により資本が減少
し、当該ファンドの将来の資本成長を維持する能力が縮小されることに留意されたい。この点におい
て、当該ファンドまたは適用される投資証券クラスの存続期間中に行われる分配は、元本払戻型とし
て理解されるべきである。
デリバティブ・リスク
ファンドは、デリバティブ商品に付随するリスクにさらされる場合がある。
デリバティブは、その価値が、原資産、基準金利または参照指数の価額に左右され、またはこれか
ら派生する金融契約である。ファンドが利用することができる様々なデリバティブ商品は、下記「②
証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク」と題する項に記載される。デリバティブ
は、通常、（ⅰ）原資産のポジションを取る代わりとして、（ⅱ）発行体、利回り曲線の一部、指
数、セクター、通貨および／もしくは地域等に対するエクスポージャーを得るため、かつ／または
（ⅲ）金利リスクもしくは為替リスクといった他のリスクに対するエクスポージャーを軽減させるた
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めに設計された戦略の一環として利用される。また、ファンドは、中央銀行により定められた限度内
でエクスポージャーを得るためにデリバティブを利用することができ、その場合、当該ファンドのデ
リ バティブの利用はエクスポージャー・リスクを伴い、場合によっては当該ファンドに無限の損失を
もたらす可能性がある。デリバティブの利用により、ファンドの投資リターンは、当該ファンドが保
有しない投資証券のパフォーマンスの影響を受け、結果として当該ファンドの投資エクスポージャー
総額が当該ファンドのポートフォリオの価格を超える可能性がある。
ファンドのデリバティブ商品の利用は、証券およびその他の従来型投資対象への直接的な投資に付
随するリスクと異なるリスクまたはかかるリスクより大きい可能性のあるリスクを伴う。デリバティ
ブは、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、信用リスクおよび運用リスクといった本項の他の部
分に記載される多くのリスクならびに証拠金規制の変更から生じるリスクにさらされる。また、デリ
バティブは、誤った価格設定または不当な評価を受けるリスクおよびデリバティブの価格変動が原資
産、基準金利または参照指数と完全に相関しないリスクを伴う。デリバティブ商品に投資するファン
ドは、投資した元本を超える金額を失う可能性があり、デリバティブは、特に例外的かつ極端な市況
において当該ファンドのボラティリティを高める場合がある。また、適当なデリバティブ取引は、す
べての状況において利用することができるわけではなく、かかる取引が有益となる可能性がある時に
他のリスクに対するエクスポージャーを縮小させるためファンドがかかる取引を行うこと、またはか
かる取引を利用した場合にかかる戦略が成功することを保証することはできない。さらに、ファンド
によるデリバティブの利用により、投資主が支払う税額の増加または繰上げがなされる場合がある。
デリバティブ商品市場への参加には、これらの戦略を用いなければファンドがさらされないであろ
う投資リスクおよび取引コストが伴う。デリバティブ戦略を成功裡に実行するために必要となるスキ
ルは、他の種類の取引に必要となるスキルとは異なる場合がある。ファンドがデリバティブ取引に関
連する証券、通貨、金利、カウンターパーティまたはその他の経済的要因の価格および／または信用
度の予想を誤った場合、ファンドは、かかるデリバティブ取引を一切行わなければより有利なポジ
ションを得ていた可能性がある。特定のデリバティブ商品に伴うリスクおよび契約上の義務を評価す
るにあたり、特定のデリバティブ取引がファンドとそのカウンターパーティとの間の合意のみにより
変更され、または終了される可能性があることを考慮することは重要である。したがって、ファンド
は、予定された終了日または満了日より前にデリバティブ取引に伴うファンドの義務またはファンド
のリスク・エクスポージャーを変更し、終了し、または相殺することができない可能性があり、この
ことは、ファンドに対し、ボラティリティの上昇および／または流動性の低下を招く可能性がある。
この場合、ファンドは、金銭を失う可能性がある。
一部のデリバティブ商品の市場（外国の市場を含む。）は比較的新しく、発展途上にあるため、リ
スク管理またはその他の目的で適切なデリバティブ取引をいつでも利用することが可能とならない場
合がある。ファンドは、ある契約の満了時に、類似の契約を締結することによりデリバティブ商品に
おける自らのポジションを維持しようとする場合があるが、当初の契約のカウンターパーティが新規
契約の締結を望まず、他の適切なカウンターパーティも見つからなかった場合は、これを行えない可
能性がある。かかる市場が利用可能でなかった場合、ファンドは、より高度な流動性リスクおよび投
資リスクにさらされる可能性がある。
ファンドが保有するポジションに対するヘッジとしてデリバティブを利用する場合、デリバティブ
により通常発生する損失の大部分は、ヘッジ投資による利益により相殺され、その逆もまた同様であ
る。ヘッジは損失を減じ、または排除することができるものの、利益も減じ、排除する可能性があ
る。ヘッジは、時折、デリバティブと原証券の間の不完全な相関関係にさらされるため、ファンドの
ヘッジ取引が効果的となるとの保証はない。
将来におけるデリバティブ市場のさらなる規制は、デリバティブの費用を増加させ、デリバティブ
の利用可能性を制限し、またはその他デリバティブの価格またはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可
能性がある。将来におけるかかる不利な展開は、デリバティブを利用する特定の戦略を用いるファン
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ドの能力を制限し、ファンドによるデリバティブ取引の効果を減じ、ファンドの価格を減じる可能性
がある。
証券化リスク
ファンドは、証券化商品に投資する場合がある。管理会社は、規則（ EU ） 2017 ／ 2402 （以下「証券
化規則」という。）に基づき、証券化商品への投資に関して一定のデュー・ディリジェンス要件およ
び継続的なモニタリングに係る要件を遵守しなければならない。証券化規則は、 EU の証券化に関与す
る当事者に対し、投資者が証券化に関する一定の情報を入手できるようにすることを要求しており、
これにより、管理会社は、証券化規則に基づき要求される必要なデュー・ディリジェンスおよび継続
的なモニタリングを行うことが可能となるはずである。ただし、 EU 域外の証券化の場合には、かかる
情報が容易に入手できない可能性がある。この結果、管理会社はかかる証券化に対するエクスポー
ジャーを得ることができず、管理会社の投資ユニバースが制限される可能性があり、ひいてはファン
ドのパフォーマンスにマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
証券化規則に基づき、管理会社はデュー・デリジェンスを実施する義務がある。管理会社またはそ
の委託先がかかるデュー・デリジェンスの完了に関連して専門アドバイザーを雇用する場合、ファン
ドが追加費用を負担することとなる可能性がある。
株式リスク
ファンドが株式または株式に関連する投資対象に投資する場合、ファンドは株式リスクにさらされ
る。資本性証券の価格は、実際のもしくは感知される経済状況の悪化、企業収益の一般的見通しの変
化、金利もしくは為替相場の変動または一般的な投資者心理の悪化といった特定の会社に特に関連し
ていない一般的な市況により下落する場合がある。資本性証券の価格は、労働力不足または生産費用
の増加および産業内の競争状況の激化といった特定の産業に影響を及ぼす要因によっても下落する場
合がある。資本性証券は、通常、確定利付証券よりも大きな価格変動性を有する。
配当利回りがより高い資本性証券は、金利変動の影響を受けやすい傾向があり、金利が上昇した場
合、かかる証券の価格は下落する可能性があり、これによりファンドは損失を被る可能性がある。
ファンドによる配当獲得戦略（すなわち、発行体による配当が行われる直前に資本性証券を購入し、
配当が行われた直後にこれを売却する戦略）の利用は、特に配当獲得取引の対象となった株式の短期
間における著しい価格変動が生じた場合に、ファンドにポートフォリオ回転率の上昇、取引コストの
増加およびキャピタル・ロスが生じる可能性をもたらす。また、配当を得るために購入した証券は、
多くの場合、売却時（すなわち、配当が行われた直後）に価格が下落し、これによるファンドへの実
現損失は受領した配当額を上回る場合があり、これによりファンドの純資産価額はマイナスの影響を
受ける。
モーゲージ・リスク
モーゲージ関連証券を購入するファンドは、特定のさらなるリスクにさらされる。金利の上昇は、
モーゲージ関連証券のデュレーションを延長させる傾向があり、これによりモーゲージ関連証券は金
利変動の影響をさらに受けやすくなる。このため、金利が上昇した場合、モーゲージ関連証券を保有
しているファンドはボラティリティが高まる可能性がある。これは、遅延リスクとして知られてい
る。また、モーゲージ関連証券は、期限前返済リスクにもさらされる。金利が低下した場合、借り手
は、モーゲージを予定より早く返済する場合がある。ファンドはかかる金銭をより低い実勢金利で再
投資しなければならないため、このことは、ファンドのリターンを減じる可能性がある。
グローバル・インベストメント・リスク
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一部の国際法域の証券に投資するファンドは、より急激な価格変動に直面する可能性がある。ファ
ンドの資産の価額は、世界の政治動向、政策変更、税制変更、外国投資および通貨送金の制限、通貨
変動ならびに投資を行う国々の法律および規制におけるその他の動向等の不確実性の影響を受ける可
能 性がある。多くの国々の証券市場は比較的小規模であり、限られた数の企業が少数の業界を表章し
ている。また、多くの国々の発行体は、通常、高度な規制には従わない。さらに、投資を行う特定の
国々における法制度ならびに会計、監査および報告基準は、投資者に対し、主な証券市場において通
常適用されるものと同程度の投資者保護または情報を提供しない可能性がある。また、国有化、収用
もしくは没収課税、通貨の使用制限、経済の不確実性、政変または外交上の出来事は、ファンドの投
資対象に悪影響を及ぼす可能性がある。国有化、収用またはその他の没収が行われた場合、ファンド
は、かかる国においてその投資額を全額失う可能性がある。ある地域における不利な条件は、その経
済が関連していないように見えるその他の国々の証券に悪影響を及ぼす場合がある。ファンドがその
資産の大部分を東欧またはアジア等の集中した地理的地域に投資する場合、ファンドは、一般的に、
投資に伴う地域的経済リスクに対しより高いエクスポージャーを有する。
新興国市場リスク
ファンドは、発展途上または「新興国市場」の経済を有する国を拠点とする発行体の証券に投資す
ることができる。
ファンドが新興国市場証券に投資した場合、外国投資リスクは特に高い場合がある。新興国市場証
券には、先進国に経済的に結び付く証券および商品に投資するリスクと異なり、かかる先進国におけ
るリスクより大きい可能性のある市場リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リス
ク、政治リスクおよびその他のリスクが存在する場合がある。ファンドが特定の地域、国または国の
集団に経済的に結び付く新興国市場証券に投資した場合、当該ファンドは、当該地域、国または国の
集団に影響を及ぼす政治または社会的な不利な事象に対してより敏感である場合がある。経済、事
業、政治または社会の不安定性は、先進国市場証券とは異なった形で、また多くの場合かかる証券と
比べてより深刻に、新興国市場証券に影響を及ぼす場合がある。新興国市場証券の複数の資産クラス
への投資に注力するファンドは、新興国市場証券全体に不利である場合では、損失を軽減させる能力
が限られる場合がある。また、新興国市場証券は、先進国に経済的に結び付く証券と比べてボラティ
リティが高く、流動性がない上、評価が困難である場合がある。新興国市場における証券の取引およ
び決済に関する制度および手続きは、それほど発展していない上、透明性が低く、取引の決済が長期
にわたる場合がある。信用スプレッドの拡大を伴う金利の上昇は、新興国市場の負債の価値に悪影響
を及ぼし、外国発行体の資金調達費用を増加させる可能性がある。こうした場合では、外国発行体
は、その債務を返済することができず、新興国市場の負債市場は、流動性が低下し、これに投資する
ファンドは金銭を失う可能性がある。
決済リスク
それぞれの市場は、異なる清算および決済手続を有する場合があるため、証券取引を行うことが困
難になることがある。ファンドは、世界の様々な地域における市場のうち、他の法域で確立された法
体系を認識しない決済システムを有し、および／または決済システムが十分に発達していない一定の
市場に投資する場合がある。
為替リスク
一部のファンドは為替リスクにさらされる場合がある。通貨間の為替の変動またはある通貨から他
の通貨への換金は、ファンドの投資対象の価格を下落または上昇させる可能性がある。為替レートは
短期間で著しく変動する場合がある。為替レートは、通常、為替市場における需給関係、異なる国々
への投資に関する相対的メリット、実際のまたは認識された為替レートの変動およびその他の複雑な
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要因により決定される。為替レートは、政府もしくは中央銀行による介入（または介入不履行）、為
替管理または政治動向によっても予測不能な影響を受ける。また、ファンドが（ⅰ）存在しなくなっ
た 通貨または（ⅱ）その参加者がその参加者でなくなった通貨に投資する場合、ファンドの流動性は
悪影響を受ける可能性が高い。
ヘッジされない投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、特定のファンドの基準通貨に
より計算され、その後市場レートで当該投資証券クラスの通貨にそれぞれ換金される。ファンドの投
資助言会社はかかる通貨エクスポージャーをヘッジしないため、投資証券１口当たり純資産価格およ
びヘッジされない投資証券クラスのパフォーマンスは、当該ファンドの通貨エクスポージャーとヘッ
ジされない投資証券クラスの通貨との間の為替レートの変動の影響を受けることが予想される。ヘッ
ジされない投資証券クラスへの投資者は、かかる 為替 リスクを負う。
為替取引の費用およびヘッジされない投資証券クラスの購入、買戻しまたは交換に関連する損益
は、当該クラスにより負担され、当該クラスの投資証券１口当たり純資産価格に反映される。
為替ヘッジ
ファンドは、為替レートの変動の結果として生じる変動から保護することを目的として、 ( ファン
ド・レベル、または英文目論見書に記載される一定の状況においては、クラス・レベルで ) 為替取引お
よび／またはデリバティブ取引を行うことができる。これらの取引は、ヘッジ対象通貨の価値の下落
による損失のリスクを最小限に抑えることを意図したものであるが、ヘッジ対象通貨の価値が上昇し
た場合に実現される潜在的な利益を限定するものでもある。関連する契約金額と関連する証券の価値
を正確に一致させることは、当該証券の将来価値が、当該契約が締結される日と当該証券が満期を迎
える日との間の当該証券の価値の市場変動の結果として変化するため、一般的には不可能である。
ヘッジ戦略の成功は保証されない。一般に予想される為替変動に対しては、当該変動の結果として予
想される価値の下落から資産を保護するのに十分な価格でヘッジすることができない場合がある。
債務の分離
本投資法人は、ファンド間の債務の分離を行うアンブレラ型投資法人である。結果として、アイル
ランド法の問題として、特定のファンドに帰属するいかなる債務も、当該ファンドの資産からのみ負
担され、他のファンドの資産は、当該ファンドの債務を負担するために使用されない。加えて、本投
資法人が締結した契約には、法の適用により、契約の相手方が契約が締結されたファンド以外のファ
ンドの資産に遡及できないという黙示条項が含まれる。これらの規定は、債権者や支払不能の状態を
も拘束するが、詐欺または不当表示の理由で他のファンドの一部まはた全債務を負担するため、ある
ファンドの資産の適用を要求する法規または法の支配の適用を妨げるものではない。さらに、これら
の規定は、本投資法人に対する債務を強制する訴訟の主たる裁判地となるアイルランドの裁判所を拘
束するが、これらの規定は他の法域では審査されておらず、ファンド間の債務の分離の原則を認識し
ていない法域の別のファンドに関連して負う債務の負担について、債権者がファンドの資産を差し押
さえるか差し押さえることを求める可能性が残っている。
投資証券クラス間の資産分離の欠如により、特定の投資証券クラスの為替ヘッジに用いられるデリ
バティブは、ファンドの全ての投資家にとって潜在的な相手方およびオペレーショナル・リスクをも
たらす資産の共通プールの一部となる。これは、他の投資証券クラスに影響するリスク ( スピル・オー
バーとしても知られる ) につながる可能性があり、その一部は為替ヘッジを行わないこともある。この
リスクの影響を軽減するためにすべての措置が講じられるが、例えばデリバティブ取引の相手方の債
務不履行または投資証券クラスの特定資産に関する損失が投資証券クラスの評価額を超えるなど、リ
スクを完全に排除することはできない。
投資証券クラスレベルのリスクにおける為替ヘッジ
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投資証券クラスレベルでのヘッジ活動は、ファンドを相互汚染リスクにさらす可能性がある。これ
は、取り決めにおいて、相手方の遡及の範囲が関連する投資証券クラスの資産に限定されることを ( 契
約 上または他の方法で ) 保証することは不可能であるためである。為替ヘッジ取引の費用および損益
は、関連する投資証券クラスのみに生じるが、それにもかかわらず投資家はある投資証券クラスにお
いて行われた為替ヘッジ取引が他の投資証券クラスに負の影響を及ぼす可能性があるというリスクに
さらされる。特に (EMIR に従って ) そのような為替ヘッジ取引がファンドに担保 ( すなわち、当初証拠金
または変動証拠金 ) の計上を要求する場合である。そのような担保は、ファンドによって計上され、
ファンドのリスクによって ( 投資証券クラスがファンド資産の分離部分を表していないという理由か
ら、投資証券クラスもしくは投資証券クラスのリスクによらず ) 、他の投資証券クラスの投資家を当該
リスクの一部にさらすことになる。
エクスポージャー・リスク
デリバティブ取引は、ファンドを追加のリスク・エクスポージャーにさらさせる可能性がある。
ファンドに将来のコミットメントを発生させるまたは発生させる可能性のある取引は、関連する原資
産または流動資産によりカバーされる。
ファンドの終了
取締役は、いつでもファンドを終了し、清算することを決定することができ、このことは、投資主
に不利な租税上の影響をもたらす可能性がある。ファンドが終了した場合、投資主は、ファンドに対
する自らの持分割合に相当する現金または現物による分配を受ける。ファンドへの投資の額およびそ
の後の終了における分配は、当該時点の市況に左右される。終了に伴う分配は、通常、投資主にとり
課税対象事由となり、ファンドに対する投資主の持分ベースにより租税上の利益または損失をもたら
す。終了するファンドの投資主は、当該投資主が直接的または間接的に負担した費用（販売手数料、
会計手数料またはファンド費用等）の払戻しを受けることができず、また、当該投資主の当初投資額
より少ない金額を終了時に受領する可能性がある。
運用リスク
ファンドは、積極的に運用される投資ポートフォリオであるため、運用リスクにさらされる。投資
助言会社は、ファンドの投資決定を行う際に投資技法およびリスク分析を用いるが、これらが希望ど
おりの結果を生み出すとの保証はできない。ファンドが投資を試みる特定の証券またはその他の商品
は、希望する数量が利用可能とならない可能性がある。そのような状況において、投資助言会社は、
代替としてその他の証券または商品の購入を決定する場合がある。かかる代替の証券または商品は、
予想通りのパフォーマンスを見せない可能性があり、ファンドに損失をもたらす可能性がある。ファ
ンドは、認識された価格設定の非効率性を追求する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を用
いる限りにおいて、かかる戦略に含まれる証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動し、
ファンドのリターンを減じるか、またはファンドに損失をもたらすというリスクにさらされる。
また、法律上、規制上または税制上の制限、方針または動向は、投資助言会社がファンドの運用に
関連して利用できる投資技法に影響を及ぼし、投資目的を達成するファンドの能力にも悪影響を及ぼ
す可能性がある。
資産配分リスク
ファンドがその資産の配分または再配分につき最適ではないまたは不適切な資産配分決定を行うこ
とにより金銭を失うというリスクが存在する。ファンドは、後に多額のリターンを生み出す市場を過
小評価することにより魅力的な投資機会を逃す場合があり、後に著しく下落する市場を過大評価する
ことにより投資額を失う場合がある。
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評価リスク
管理事務代行会社は、（ⅰ）未上場であるか、または（ⅱ）規制ある市場に上場しており、もしく
は規制ある市場で取引されているものの、市場価格が価値を表していないか、または入手可能でない
投資対象の評価に関して、投資助言会社と協議することができる。ファンドの投資対象の評価の決定
における投資助言会社の役割、および投資助言会社が受領する報酬はファンドの価格の上昇に伴い増
加するという事実に起因して、利益相反が生じる可能性がある。
バリュー投資リスク
ファンドは、バリュー投資のアプローチを利用することができる。バリュー投資は、過小評価され
ていると投資助言会社が考える会社を特定することを試みる。バリュー株は、通常、会社の収益、
キャッシュ・フローまたは配当といった要因に比例して低い価格を有する。バリュー株の価格は、市
場により過小評価され続けた場合または株価の上昇をもたらさないと投資助言会社が考える要因が生
じなかった場合、投資助言会社の予想どおりに下落し、上昇しない場合がある。バリュー投資手法
は、成長株に焦点を当てるかまたは幅広い投資手法を有するエクイティ・ファンドと比べ、有利な場
合もあれば不利な場合もある。
中小企業リスク
中小企業が発行する証券における投資対象は、大企業の投資対象よりも大きなリスクを伴う。中小
企業が発行する証券の価格は、大企業よりも小規模な市場および限られた経営資源および財源によ
り、時として急激かつ予測外に上昇する場合もあれば下落する場合もある。中小企業におけるファン
ドの投資対象は、当該ファンドのポートフォリオのボラティリティを高める場合がある。
裁定取引リスク
二つの証券の価値間の認識された関係を利用するために裁定取引戦略に基づき購入された証券また
はデリバティブ・ポジションにおけるファンドの投資対象には一定のリスクが存在する。裁定取引戦
略に基づき、ファンドは、合成的に別の証券を空売りするデリバティブを利用すると同時に、一つの
証券を購入することができる。かかる戦略に基づき実行されたシンセティック・ショート・デリバ
ティブ・ポジションは、予想どおりに収益を生まない場合があり、ファンドは損失を被る場合があ
る。また、裁定取引戦略に基づき取得した証券の発行体は、再編成、買収、合併、事業譲渡、公開買
付もしくは交換買付または清算といった重大なコーポレート・イベントに関与する場合が多い。かか
るコーポレート・イベントは、当初の計画どおりに完了されない場合もあれば失敗する場合もある。
ユーロおよび EU 関連リスク
ファンドは、欧州およびユーロ圏に対する投資エクスポージャーを有する場合がある。欧州ソブリ
ン債務危機に鑑みて、かかる投資エクスポージャーは、当該ファンドを一定のリスクにさらす場合が
ある。例えば、様々なユーロ圏通貨国がユーロを放棄して既存通貨に戻り、かつ／または単一通貨で
あるユーロが現在の形態でなくなる可能性がある。かかる放棄またはある国によるユーロからの強制
離脱が当該国、残りのユーロ圏および世界市場に及ぼす影響は予測することができないが、好ましく
ないものである可能性が高く、欧州におけるファンドの投資対象の価値に悪影響を及ぼす場合があ
る。ある国によるユーロからの離脱は、すべてのユーロ圏通貨国およびそれらの経済に対して極めて
不安定な影響を及ぼす上、世界経済全体にも悪影響を及ぼす可能性が高い。多くの欧州諸国の政府、
欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金およびその他の当局は、現在の財政状況に対処するため、
（経済改革への着手、支援策の提供および市民に対する緊縮策の実施等の）措置を講じているもの
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の、これらの措置が希望する効果を有さず、欧州の将来の安定性および成長が不透明のままとなる可
能性がある。
さらに、こうした状況では、ユーロまたは代替通貨建ての投資対象を評価することが困難な場合が
ある。ユーロを離脱した国が自国の資本流出入に対する管理を図る可能性もあり、その結果、本投資
法人が、当該法域において投資主からの追加申込みを受理することまたは投資主に対する買戻額を支
払うことができなくなる可能性がある。
ファンドは、 2016 年６月 23 日に実施された英国による EU 残留の是非を問う国民投票（英国が EU を離
脱する投票結果となった）に伴う潜在的なリスクにさらされる可能性がある。該当する場合、かかる
離脱決定は、一部のファンドの投資助言会社となっているピムコ・ヨーロッパ・リミテッドが現在英
国において特に金融サービス規制および税制に関し従っている規制体制に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。さらに、 EU を離脱する旨の投票結果は、外国の取引市場におけるボラティリティを著しく
上昇させ、かつ、米ドル、ユーロおよびその他の通貨に対する英ポンドの為替相場を持続的に弱める
可能性があり、このことは、ファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。英国は離脱条件の交渉
を行うため、英国が EU を離脱する旨の投票結果により不透明な期間が長期にわたり続くおそれがあ
る。かかる投票結果は、 EU の他の 27 加盟国（投資助言会社はこれらの一部の国々において営業を行っ
ている。）の一部もしくは全部および／またはユーロ圏を不安定にするおそれもある。ファンドの特
定の投資対象の価格またはファンドの取引を行う能力、一部の投資対象を値付けし、もしくは売却す
る能力もしくはその他自己の投資方針を実施する能力は、悪影響を受ける可能性がある。これは、特
に、英国、 EU およびその他の金融市場における不確実性の増加およびボラティリティの上昇、資産価
格の変動、為替相場の変動、英国、 EU もしくはその他に所在し、取引され、もしくは上場している投
資対象の流動性の低下、金融カウンターパーティおよびその他のカウンターパーティの取引を行う意
欲もしくは能力の変化もしくはかかるカウンターパーティが取引を行う意欲を有する価格および条件
の変動ならびに／または本投資法人、投資助言会社および／もしくはファンドの一部の資産が従って
いるか、もしくは従うこととなる法制度および規制体制の変更に起因する場合がある。 投資主は、本
投資法人が、そのストラクチャーを変更すること、追加のサービス・プロバイダーもしくは代行者を
紹介し、交替させ、もしくは任命すること、および／または本投資法人にサービスを提供するために
現在任命されている者もしくは事業体の任命条件を変更することを要求される可能性があることに留
意すべきである。本投資法人は、かかる変更の費用およびその他の影響を最小限に抑えるよう努める
ものとするが、投資者は、本投資法人がかかる変更の費用を負担する可能性があることを認識すべき
である。
さらに、英国による EU 離脱は、英国経済およびその将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があ
り、これにより本投資法人による英国への投資は悪影響を受ける可能性がある。このことは、英国経
済の側面に関する不確実性の長期化を招き、顧客および投資者の信頼を損なう可能性もある。これら
一切の事由および英国以外の EU 加盟国による EU からの離脱または追放は、ファンドに重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
課税リスク
投資予定者および投資主は、ファンドの分配またはみなし分配に対する所得税、源泉徴収税、キャ
ピタル･ゲイン税、富裕税、印紙税またはファンドの分配金、みなし分配金、ファンド内のキャピタ
ル・ゲイン（実現したか否かを問わず）もしくはファンド内の収益（未収もしくはみなし）にかかる
その他の種類の税金などの支払いを要求される可能性があることを認識しなければならない。当該税
金を支払う義務は、当該投資証券が購入、売却、保有または償還される国および投資主の居住国また
は国籍国における法律および慣行に従うものとし、当該法律および慣行は随時変更されることがあ
る。
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アイルランドまたはその他における税法の変更は、（ⅰ）本投資法人もしくはファンドの投資目的
を達成する能力、（ⅱ）本投資法人の価値もしくはファンドの投資対象の価格または（ⅲ）投資主に
対しリターンを支払うか、もしくはかかるリターンを変更する能力に影響を及ぼす可能性がある。
（遡 及効を有しうる）一切のかかる変更は、現在の税法および税務慣行に基づき記載されている本書
の情報の有効性に影響を及ぼす可能性がある。投資予定者および投資主は、本書および英文目論見書
に記載されている課税に関する記述が、関連する法域において英文目論見書の日付現在で有効となっ
ている法律および慣行に関し取締役が受けた助言に基づくものであることに留意されたい。一切の投
資の場合と同様に、本投資法人への投資が行われた時点で適用のある税務ポジションまたは予定され
る税務ポジションが無期限に持続するとの保証はない。
投資主の事情により、本投資法人またはファンドがある法域において税金（かかる税金に関する一
切の利息または罰金を含む。）を計上する義務を負うこととなった場合、本投資法人またはファンド
は、投資主に生じる支払いからかかる税額を控除するか、または投資主もしくは投資証券の実質的保
有者により保有される投資証券のうち、一切の買戻手数料を控除後にかかる義務を履行するに十分と
なる価額を有する口数の投資証券を強制的に買い戻すか、または消却する権利を有する。関連する投
資主は、納税義務を発生させる事由が生じた場合（かかる控除、充当または消却が行われなかった場
合を含む。）に本投資法人またはファンドが税金およびかかる税金に関する一切の利息または罰金を
計上する義務を負うこととなったことに起因して本投資法人またはファンドに生じる一切の損失につ
き、本投資法人またはファンドを補償し、これらを補償し続けるものとする。
投資主および投資予定者は、本投資法人への投資に伴う課税リスクに留意されたい。
外国口座税務コンプライアンス法
特定の支払いに適用される 2010 年追加雇用対策法の一部としての外国口座税務コンプライアンス法
（以下「 FATCA 」という。）は、特定の米国人による米国外口座および米国外企業の直接的および間接
的な所有を米国歳入庁へ報告するよう求めることをその本質的な目的としており、要求される情報を
提供しなかった場合は、直接的な米国投資（および場合によっては間接的な米国投資）に 30 ％の米国
源泉徴収税が課される。米国人投資者および非米国人投資者は、米国源泉徴収税の課税を回避する目
的で、自らおよび場合によっては自らの投資者に関する情報の提供を求められる可能性が高い。これ
に関し、アイルランドと米国の政府は、 2012 年 12 月 21 日に FATCA の実施に関する政府間協定を締結した
（詳細については「米国の報告および源泉徴収の要件の遵守」の項を参照されたい。）。
アイルランド IGA （およびこれを実施するアイルランドの関連する規則および法律）の下では、（本
投資法人等の）外国の金融機関は、通常、 30 ％の源泉徴収税の適用を要求されない。しかしながら、
FATCA により本投資法人がその投資対象に米国の源泉徴収税を課税された場合または FATCA の要件を遵
守していないとされた場合、本投資法人を代理して行為する管理事務代行会社は、かかる不遵守を是
正するためおよび／またはかかる源泉徴収が関連する投資主（当該投資主が必要な情報を提供しな
かったこと、参加外国金融機関とならなかったこともしくは当該投資主によるその他の行為もしくは
不作為により、かかる源泉徴収もしくは不遵守が発生した。）により経済的に負担されることを確保
するために、当該投資主による本投資法人への投資に関するあらゆる措置（当該投資主により保有さ
れる本投資法人の投資証券の一部または全部の強制買戻しを含む。）を講じることができる。
投資主は、自らの米国または米国外の課税上の地位に関する証明書および取締役またはこれらの代
理人が随時要請する追加の税務情報の提供を請求される場合がある。請求された情報を提供しなかっ
た場合または（該当する場合であって） FATCA に基づく自己の義務を履行しなかった場合、投資主は、
結果的に生じる源泉徴収税、米国情報の申告および当該投資主の本投資法人における投資証券の強制
買戻しにつき責任を負う場合がある。
投資主および投資予定者は、本投資法人への投資に関連する米国の連邦、州、地方および米国外の
税金申告および証明の要件について自己の税務アドバイザーに相談されたい。
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共通報告基準
OECD は、 FATCA の実施に向けた政府間アプローチの延長として、グローバルベースでのオフショア脱
税問題を取り扱う共通報告基準を策定した。さらに、 EU は、 2014 年 12 月９日に EU 理事会指令
2014/107/EU を採択し、課税分野における情報の自動交換の義務化に関する指令 2011/16/EU （以下、
「 DAC2 」という。）の改正を行った。金融機関に関する効率性の向上およびコスト削減を目的とし
て、共通報告基準および DAC2 （以下、総称して「 CRS 」という。）は、デュー・ディリジェンス、報告
および財務会計情報の交換に関する共通基準を提供する。参加法域の税務当局もしくは EU 加盟国は、
CRS に従い、報告を行う金融機関から、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続に基づき当該金
融機関により特定されたあらゆる報告可能な口座に関する財務情報および個人情報を取得し、報告を
行う当該金融機関の投資者が年間ベースで居住する他の参加法域の税務当局との間で、かかる情報を
自動的に交換した。本投資法人は、アイルランドで採用された CRS のデュー・ディリジェンス要件およ
び報告要件の遵守を求められる。投資主は、本投資法人が CRS に基づく自らの義務を履行することを可
能とするため、本投資法人に対しさらなる情報を提供するよう求められる場合がある。要請された情
報を提供しなかった場合、投資者は、結果として生じる違約金もしくはその他の費用の負担および／
または本投資法人に対する自らの持分の強制的売却を余儀なくされる可能性がある。
投資主および投資予定者は本投資法人への投資に伴う身元確認要件に関連して自身の税務アドバイ
ザーに相談すべきである。
繰上償還リスク
確定利付証券に投資するファンドは、繰上償還リスクにさらされる場合がある。繰上償還リスクと
は、発行体が予想より早い時期に確定利付証券を買い戻す権利を行使する可能性（繰上償還）をい
う。発行体は、多くの理由（例えば、金利の低下、信用スプレッドの変更および当該発行体の信用度
の向上）により満期前に発行済証券の繰上償還を行うことができる。発行体がファンドが投資する証
券の繰上償還を行った場合、当該ファンドは、当初投資額を全額回収することができず、より低い利
回りの証券、より大きな信用リスクを有する証券またはその他不利な特徴を有する証券に再投資する
ことを余儀なくされる場合がある。
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資は、あらゆる投資信託と同様に、処理の誤り、ヒューマン・エラー、不適当なま
たは機能しない内部もしくは外部プロセス、システムおよび技術の故障、人事異動ならびに第三者
サービス提供業者により生じた誤りといった要因に起因するオペレーショナル・リスクを伴う可能性
がある。かかる不備、誤りまたは違反の発生は、情報の損失、事業もしくは規制上の監視またはその
他の事象を生じさせる可能性があり、ひいては、ファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ファンドは管理および監督を通じてかかる事象の最小化を図るが、それでもファンドに対する損失を
生じさせる不備が存在する場合がある。
規制上のリスク
投資会社等の金融事業体および投資助言会社は、一般に、アイルランド国内当局および欧州当局か
ら広範な規制および介入を受ける。かかる規制および／または介入は、ファンドが規制される方法を
変更し、ファンドが直接的に負担する費用およびファンドの投資対象の価値に影響を及ぼし、ファン
ドの投資目的を達成する能力を制限し、かつ／または妨げる場合がある。かかる規制は、頻繁に変更
され、重大な悪影響を有する場合がある。さらに、政府の規制は、予測も意図もされていない影響を
有する場合があり、ファンドの収益性およびファンドが保有する資産の価値に重大な影響を及ぼし、
ファンドに追加の費用を負担させ、投資慣行の変更が必要となり、またファンドの配当を支払う能力
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に悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、新たな要件を遵守するため追加費用を負担する場合が
ある。
保管リスク
ファンドが、保管可能な金融商品である資産（以下「保管資産」という。）に投資する場合、保管
会社は、完全な保管機能を果たすことを義務づけられ、保管されるかかる資産の損失につき責任を負
う。ただし、当該損失が、保管会社の合理的な支配の及ばない外部事由の結果として生じ、これに対
抗するあらゆる合理的な努力を行ったとしても、当該外部事由の結果が不可避であったことを保管会
社が証明できる場合を除く。かかる損失が生じた場合（かつ、かかる外部事由が当該損失の原因と
なったことの証拠がない場合）、保管会社は、不当に遅滞することなく、損失を生じた資産と同一の
資産またはその対当額を当該ファンドに返還する義務を負う。
ファンドが、保管可能な金融商品ではない資産（以下「非保管資産」という。）に投資する場合、
保管会社は、当該ファンドがかかる資産の所有者であることを確認し、当該ファンドが所有権を有し
ていると保管会社が判断する当該資産の記録を維持する義務のみを負う。かかる資産の損失が生じた
場合、保管会社は、自らの過失または故意により UCITS 規則に基づく自らの義務を適切に履行しなかっ
たことに起因して損失が生じた場合に限り責任を負う。
ファンドはそれぞれ、保管資産および非保管資産の両方に投資する可能性があるため、各資産カテ
ゴリーに関する保管会社の保管機能およびこれと対応するかかる機能に適用される保管会社の責任基
準は著しく異なることに留意するべきである。ファンドは、保管資産の保管に係る保管会社の責任と
いう点では、強いレベルの保護を受ける。しかし、非保管資産に係る保護のレベルは著しく低い。そ
のため、ファンドが非保管資産のカテゴリーに投資する割合が高ければ高いほど、発生し得る当該資
産の損失を回復できないリスクが高くなる。ファンドによる特定の投資対象が保管資産であるか、ま
たは非保管資産であるかは、個々の場合に応じて判断されるが、通常、ファンドが店頭で取引するデ
リバティブは、非保管資産とされることに留意するべきである。ファンドが随時投資する他の資産タ
イプも、同様に取り扱われる場合がある。 UCITS 規則に基づく保管会社の責任の枠組みを考慮すると、
これらの非保管資産は、保管という観点から見て、公開取引されている株式および債券等の保管資産
よりも、ファンドを高いリスクにさらすことになる。
GDPR 関連リスク
GDPR の下では、情報管理者は、特に情報管理者が負う説明責任および透明性要件を含む追加的な義
務を負い、 GDPR に規定された情報処理に関する規則の遵守を実証できなければならず、また、個人情
報の処理に関するより詳細な情報を情報主体に提供しなければならない。 GDPR の下では、情報主体に
は、不正確な個人情報を是正する権利、一定の状況において情報管理者が保有する個人情報を消去す
る権利、および多くの状況においてプロセスを制限し、またはプロセスに異議を申し立てる権利な
ど、追加の権利が与えられる。 GDPR の実施により、英文目論見書に従って直接または間接に本投資法
人が運営費およびコンプライアンス費用を負担することがある。また、本投資法人またはそのサービ
ス・プロバイダーが法令に遵守しないおそれがあり、本投資法人またはそのサービス・プロバイダー
は多額の過料を課される可能性がある。
ベンチマーク規則リスク
ベンチマーク規則は、一定の経過措置および適用免除措置に従い 2018 年１月１日から施行された。
適用される経過措置に従うことを条件として、ファンドは、ベンチマーク規則の意味において、ベン
チマーク規則第 34 条に従って登録または認可されていない EU インデックス・プロバイダーによって提
供されるベンチマークを「使用」できなくなる。該当する EU インデックス・プロバイダーがベンチ
マーク規則に定められた経過措置に従ってベンチマーク規則を遵守しない場合、またはベンチマーク
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が著しく変更または存在しなくなった場合、ファンドは、困難または不可能であることが判明すれ
ば、利用可能で適切な代替ベンチマークを特定する必要がある。
LIBOR の段階的廃止に係るリスク
ファンドが投資する一定の証券および商品は、何らかの形で LIBOR に依拠している。 LIBOR とは、 ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金の使用につき相互に
請求する平均的な金利をいう。 LIBOR の利用の段階的な廃止に照らして、関連するファンドは別のベン
チマーク（例えば、米ドル LIBOR に取って代わる予定であり、米国財務省証券を担保とするレポ契約取
引を通じた翌日借入れの費用を測定する担保付翌日物調達金利）に移行する必要がある。 LIBOR からの
移行がファンドまたはファンドが投資する一定の証券および商品に与える潜在的な影響は、確定する
のが難しい可能性があり、以下を含むが、これらに限られない要素によって変化しうる。（ｉ）個別
の契約における既存のフォールバック条項または終了条項、および（ⅱ）業界参加者が、レガシーお
よび新たな製品および金融商品の両方について新たな参照レートおよびフォールバックを開発し、採
用するか否か、ならびにかかる開発および採用を行う方法および時期。例えば、ファンドの証券およ
び投資対象の一部は、既存のフォールバック条項または LIBOR の中止を予期する文言を一切有しない個
別契約を伴う場合があり、かかる投資対象は、移行過程により、ボラティリティが上昇したり流動性
が低下したりする可能性がある。また、かかる契約に含まれる金利条項は、 LIBOR からの移行を予期し
て再交渉の必要がある可能性がある。移行により、ファンドが保有する特定の投資対象の価値が下落
したり、ヘッジなど関係するファンド取引の効果が減少したりする可能性もある。さらに、移行過程
により、ファンドの投資目的および投資方針の変更が必要となる可能性もある。 LIBOR からの移行によ
る上記の影響およびその他の予期しない影響により、ファンドが損失を被ったり、当該ファンドによ
る追加の費用負担が発生したりする可能性がある。
集中投資者リスク
投資主は、大手機関投資家（年金ファンド、保険会社またはその他の集団投資スキーム（ＰＩＭＣ
Ｏの関連会社が運用しているものを含む。）等）がファンドの資産の大部分を保有するように一定の
ファンドの投資者層が集中する場合があることに留意されたい。これにより、当該ファンドのその他
の投資主は一定のリスクにさらされる。かかるリスクには、ファンドの資産の大部分がある日買い戻
されることにより、当該ファンド全体の存続可能性が影響を受け、または、買戻数の制限の設定が必
要となるとき等において、当該日に買戻請求を行わなかったその他の投資者の当該ファンドから買戻
しを行う能力が影響を受けるというリスクが含まれる。
新規／小規模ファンド・リスク
新規または小規模のファンドのパフォーマンスは、規模がより大きくなりその投資戦略を完全に実
施した場合に予想される当該ファンドの長期にわたるパフォーマンスを表章していない場合がある。
投資ポジションは、新規および小規模のファンドのパフォーマンスに不相応な影響（良くも悪くも）
を及ぼす可能性がある。また、新規および小規模のファンドは、その投資目的および投資方針を満足
し、かつ、表章的なポートフォリオ構成を達成する証券に全額投資するまでに一定の期間を要する場
合がある。ファンドのパフォーマンスは、ファンドが全額投資された後の場合と比べ、かかる「上
昇」期間中はより低くまたは高くなり、また、ボラティリティがより高くなる可能性がある。同様
に、新規または小規模のファンドの投資戦略は、かかる戦略を表章するリターンを生み出すまでによ
り長い期間を要する場合がある。新規ファンドは投資者が評価することのできる投資実績が限られて
おり、新規および小規模のファンドは、投資効率および取引効率を達成するに十分となる資金を調達
できない可能性がある。新規または小規模のファンドがその投資戦略を成功裡に実施できなかった
か、またはその投資目的を達成できなかった場合、パフォーマンスは悪影響を受け、その結果として
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の清算は、ファンドに不利な取引コストをもたらし、投資者に不利な税効果をもたらす可能性があ
る。
サイバーセキュリティ・リスク
ファンドは、業務過程において技術がより広く利用されるようになるにつれ、サイバーセキュリ
ティ違反によるオペレーショナル・リスクの影響をより受けやすくなっている。サイバーセキュリ
ティ違反とは、ファンドが専有情報を失い、データを改ざんされ、または操作能力を失うことを招く
ような計画的または非計画的な事由をいう。これはその後、ファンドに規制上の違約金、風評被害、
是正措置に伴う追加のコンプライアンス費用および／または財務上の損失をもたらす可能性がある。
サイバーセキュリティ違反は、（「ハッキング」または悪質なソフトウェアコード等による）ファン
ドのデジタル情報システムへの不正アクセスが関連する場合もあるが、サービス妨害攻撃（すなわ
ち、意図されたユーザーがネットワークサービスを利用できないようにするもの）等の外部からの攻
撃に起因する場合もある。ファンドの第三者サービス提供会社（管理事務代行会社、名義書換代行会
社、保管会社および副助言会社等）またはファンドが投資する発行体によるサイバーセキュリティ違
反もまた、ファンドを直接的なサイバーセキュリティ違反に伴うリスクと同一のリスクの多くにさら
させる可能性がある。一般的なオペレーショナル・リスクと同様、ファンドは、サイバーセキュリ
ティに伴うリスクを低減することが企図されたリスク管理システムを構築している。しかしながら、
特にファンドは発行体または第三者サービス提供会社のサイバーセキュリティシステムを直接的に管
理しないため、かかる努力が成功するとの保証はない。
アンブレラレベルでの口座の管理
本投資法人は、本投資法人の名義でアンブレラレベルの専用口座を開設しており、かかる口座に
は、すべての申込代金、買戻代金および配当金が預金される。この口座は、本書において、「アンブ
レラレベルでの口座」と定義される。関連する投資者への支払いがなされるまで、配当金もまた、本
投資法人の名義によるアンブレラレベルの個別の配当口座に預金される。関連するファンドに対しま
たは関連するファンドから支払われるすべての申込代金、買戻代金または配当金は、かかるアンブレ
ラレベルでの口座を通じて送金され、管理され、かかるいかなる口座も個別の各ファンドレベルで管
理されない。ただし、本投資法人は、各アンブレラレベルでの口座に預金される金額（プラスかマイ
ナスかを問わない。）が定款の要件に従い関連するファンドに帰属すること、各ファンドの資産およ
び負債が他のすべてのファンドとは別に管理されること、ならびに各ファンドにつき個別の帳簿およ
び記録（関連するファンドのあらゆる取引が記録される。）が維持されることを保証する。
アンブレラレベルでの口座の管理に伴う特定のリスクは、有価証券届出書「第三部 第２ 手続
等 １ 申込（販売）手続等 （１）海外における販売手続等－本投資法人の名義による申込代金口
座の管理」および「第三部 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 （１）海外における買戻し手続等－
本投資法人の名義による買戻代金口座の管理」にそれぞれ記載されている。
また、投資者は、本投資法人の他のファンドが破産した場合、関連するファンドが受領する権限を
有するものの、アンブレラレベルでの口座の管理（例：不注意によるエラー）に起因してかかる破産
した他のファンドに移転された可能性がある金額の回収は、アイルランド信託法の原則およびアンブ
レラレベルでの口座の管理手続の条件に従うことに留意されたい。かかる金額の回収の遅延および／
またはかかる回収に関する紛争が生じる場合があり、破産したファンドは、関連するファンドに支払
うべき金額を払い戻すのに十分となる資金を有していない可能性がある。
投資証券の申込みが受領されるか、または受領される予定の日付である取引日より前に投資者から
申込代金が受領され、アンブレラレベルでの口座において保有された場合、当該投資者は、関連する
取引日付で投資証券が発行される時までファンドの一般債権者となる。したがって、当該投資者に対
する関連する取引日付での投資証券の発行より前にかかる金銭が失われた場合、当該ファンドを代理
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する本投資法人は、（当該ファンドの債権者の資格としての）当該投資者に対し、かかる金銭の損失
に関連して当該ファンドが被った一切の損失を補償する義務を負う場合があり、この場合、かかる損
失 は当該ファンドの資産から支払われなくてはならないため、このことは、当該ファンドの既存の投
資者にとり投資証券１口当たり純資産価格の下落を意味する。
同様に、ある投資者の投資証券が買い戻されるか、またはある投資者に対し配当金が支払われる日
付であるファンドの取引日後に当該投資者に対し買戻代金が支払われるべきとなり、かかる買戻代
金／配当金がアンブレラレベルでの口座において保有された場合、当該投資者／投資主は、かかる買
戻代金／配当金が当該投資者／投資主に支払われる時までファンドの無担保債権者となる。したがっ
て、当該投資者／投資主に対する支払いの前にかかる金銭が失われた場合、当該ファンドを代理する
本投資法人は、（当該ファンドの債権者の資格としての）当該投資者／投資主に対し、かかる金銭の
損失に関連して当該ファンドが被った一切の損失を補償する義務を負う場合があり、この場合、かか
る損失は当該ファンドの資産から支払われなくてはならないため、このことは、当該ファンドの既存
の投資者にとり投資証券１口当たり純資産価格の下落を意味する。遅延した買戻代金または配当金に
関する問題は速やかに対処される。
リスク要因は網羅的ではない
上記のリスクの要約は、投資に関するすべてのリスク要因の網羅的な一覧であることを意図するも
のではない。他の様々なリスクが適用される場合がある。また、投資予定者は、特に、課せられる可
能性のある申込手数料または買戻手数料を考慮した上で、投資期間を慎重に検討されたい。
② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
以下の記載は、ファンドが利用する証券、デリバティブおよび投資技法の異なる特徴およびリスク
であり、当該ファンドの投資方針に関連する一定の概念について記載したものである。ファンドによ
る以下の各証券、デリバティブおよび投資技法の利用は、関連するファンドの投資方針（特に、関連
するファンドの投資方針に記載される格付、満期およびその他商品特有の基準）を遵守しなければな
らない。
政府証券
政府証券は、政府、政府機関もしくは政府系機関の債務またはこれらによって保証される債務であ
る。ただし、関連する政府は、ファンドの投資証券の純資産価値を保証していない。政府証券は、市
場リスクおよび金利リスクにさらされ、また異なる程度の信用リスクにさらされる場合がある。政府
証券は、ゼロ・クーポン証券を含む場合があるが、同証券は同等の満期を有する利付証券よりも大き
な市場リスクにさらされる傾向がある。
モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
ファンドは、モーゲージ・バック証券またはその他のアセット・バック証券に投資することができ
る。モーゲージ関連証券には、モーゲージ・パススルー証券、モーゲージ担保債務証書（以下「 CMO 」
という。）（ CMO は、モーゲージを担保とする法人のモーゲージ債務担保証券である。 CMO は、通常、
格付機関により格付けされ、 SEC に登録され、複数のクラス（「トランシェ」と呼ばれることが多
い。）に構築される。各クラスは、異なる一定の満期を有しており、元本および利息の返済（期限前
返済を含む。）スケジュールが異なる。）、商業モーゲージ・バック証券、民間発行のモーゲージ・
バック証券、モーゲージ・ダラー・ロール、 CMO レジデュアル（米国政府機関もしくは下部機関、また
はモーゲージ・ローンの民間オリジネーターもしくはモーゲージ・ローンの投資者（貯蓄貸付組合、
住宅建築業者、モーゲージ銀行、商業銀行、投資銀行、組合、信託およびそれらの特別目的会社を含
む。）により発行されたモーゲージ証券である。）、分離型モーゲージ・バック証券（以下「 SMBS 」
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という。）、およびその他不動産のモーゲージ・ローンへの参加を直接または間接的に表章し、また
はかかるモーゲージ・ローンによる担保が付され、支払義務のある証券が含まれる。
一部のモーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券の価値は、実勢金利の変動に著しく敏
感である場合がある。一部のモーゲージ関連証券の元本の早期返済により、元本の再投資時における
ファンドの収益率が低下する場合がある。金利の上昇時には、通常、モーゲージ関連証券の価値は下
落するが、金利の低下時には、期限前返済の特徴を有するモーゲージ関連証券の価値は、他の確定利
付証券と同程度までは上昇しない場合がある。原モーゲージの期限前返済率は、モーゲージ関連証券
の価格およびボラティリティに影響を及ぼし、購入時の予想を超えて当該証券の実効期間を短縮させ
る場合もあれば、延長させる場合もある。予想外の原モーゲージの期限前返済率がモーゲージ関連証
券の実効期間を延長させた場合、当該証券のボラティリティが高まると予想することができる。かか
る証券の価値は、発行体の信用度に対する市場の認識に応じて変動する場合がある。また、モーゲー
ジおよびモーゲージ関連証券は、通常、何らかの形式の政府または民間の保証および／または保険お
よび／または担保の対象となるが、民間の保証会社または保険会社がその債務を履行するまたは資本
価値を裏付ける担保がその債務を履行するとの保証はない。
SMBS の種類の一つとして、モーゲージ資産から利息のすべてを受け取るクラス（利息限定または
「 IO 」クラス）と、すべての元本を受け取るクラス（元本限定または「 PO 」クラス）がある。 IO クラ
スの最終利回りは、原モーゲージ資産の元本返済（期限前返済を含む。）率に極めて敏感で、元本返
済率の加速は、ファンドの当該証券からの最終利回りに重大な悪影響を及ぼす場合がある。
ファンドは、債務担保証券（以下「 CDO 」という。）（社債担保証券（以下「 CBO 」という。）、
ローン担保証券（以下「 CLO 」という。）およびその他の同様の仕組み証券を含む。）に投資すること
ができる。 CBO は、ハイリスクで 非 投資適格の確定利付証券を分散してプールすることによって裏付け
されている信託である。 CLO は、証券化されたルール 144A 証券であり、同証券は、一または複数の格付
機関の格付を有するもので、通常、貸出金（特に国内外の優先担保ローン、優先無担保ローンおよび
劣後法人ローン（ 非 投資適格ローンまたはそれに等しい無適格ローンを含む。）を含む場合があ
る。）のプールを担保とする。ファンドは、投資者に対して募集済みの他のアセット・バック証券に
投資する場合がある。
上記の CMO には、サポート債が含まれる場合がある。 CMO が発展するにつれ、一部のクラスの CMO 債は
より一般的となっている。例えば、ファンドは、並行返済型クラスおよび計画償還クラス（以下
「 PAC 」という。）の CMO ならびにマルチクラスのパススルー証券に投資することができる。並行返済
型 CMO およびマルチクラスのパススルー証券は、複数のクラスに対し各返済日に元本の返済を行う構成
となっている。このような同時返済は、各クラスの一定の満期日または最終分配期日の決定において
考慮され、他の CMO およびマルチクラスのパススルーの構造と同様に、一定の満期日または最終分配期
日までに行われなければならないが、早期に行われる場合もある。 PAC は、通常、各返済日に元本のう
ちの一定金額を返済することが義務づけられている。 PAC は並行返済型 CMO であり、すべてのクラスに
利息が支払われた後に最優先で元本額を返済することが義務づけられている。 PAC 証券を含む CMO また
はマルチクラスのパススルーの構造は、 PAC 証券が一定の満期および最終分配期日を実際の期限前返済
実績の範囲内に維持することを可能とするために元本キャッシュ・フローを提供し、または吸収する
サポート・トランシェ（サポート債、コンパニオン債または非 PAC 債として知られる。）も有していな
ければならない。このサポート・トランシェは、他のモーゲージ関連証券と比べ、より高度な満期リ
スクにさらされ、通常、投資者を補償するためにより高い利回りを提供する。元本キャッシュ・フ
ローが定められた範囲外の額で受領されたために、サポート債が意図されたとおりに PAC 証券に十分な
キャッシュ・フローを提供し、または吸収することができなくなった場合、 PAC 証券は、より高度な満
期リスクにさらされる。投資助言会社は、ファンドの投資目的および投資方針に従い、サポート債を
含む CMO 債の様々なトランシェに投資することができる。
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ローン、ローン・パーティシペーションおよびローンの譲渡
英文目論見書補遺に記載されるように、ファンドは、ローン、ローン・パーティシペーションおよ
び／またはローンの譲渡に投資することができる。ただし、かかる商品が、規制ある市場において取
引される譲渡可能性証券、または金融市場で正常に取引され、流動性があり、かつ、いかなる時にお
いても正確に決定される価値を有する金融市場商品を構成することを条件とする。
かかるローンは、以下の基準をいずれか一つ満たす場合、金融市場で正常に取引される金融市場商
品を構成するものとみなされる。
（ⅰ） 397 日以下の発行時満期を有すること、
（ⅱ） 397 日以下の残余期間を有すること、
（ⅲ）少なくとも 397 日毎に金融市場の状態に応じて定期的に利回りを調整すること、または
（ⅳ）かかるローンのリスク特性（信用リスクおよび金利リスクを含む。）と、（ⅰ）もしくは
（ⅱ）記載の満期を有し、または（ⅲ）記載の利回り調整の対象となる金融商品のそれが合致
すること。
かかるローンは、投資主の要請に応じてその投資証券を買い戻すファンドの義務を考慮した上で、
適度に短期間のうちに限られた経費で売却することができる場合、流動性があるとみなされる。
かかるローンは、以下の基準を満たす正確で信用性のある評価システムに従う場合、いつでも正確
に決定することができる価値を有するとみなされる。
（ⅰ）ポートフォリオ上保有される、独立当事者間取引の見識かつ意欲のある当事者間で交換可能な
ローンの価値に従って、該当するファンドが純資産価額を計算することができること、および
（ⅱ）市場データまたは評価モデル（償却原価に基づくシステムを含む。）に基づくこと。
ローン・パーティシペーションは、通常、法人である借主に対するローンへの直接的な参加であ
り、通常、銀行またはその他の金融機関もしくは協調融資団によって募集される。ローン・パーティ
シペーションを購入する際、ファンドは、法人である借主に付随する経済リスクおよび介在する銀行
またはその他の金融仲介機関に付随する信用リスクを負う。ローンの譲渡は、通常、貸主から第三者
への債務の移転を伴う。ローンの譲渡を購入する際、ファンドは、当該法人である借主に付随する信
用リスクのみを負う。
かかるローンは、担保付きの場合もあれば、無担保の場合もある。十分に担保が付されているロー
ンは、期日における利息または元本の不払いの場合、無担保のローンよりもファンドに対する保護が
手厚い。ただし、担保付きローンの担保の換金により法人である借主の債務が充足されるとの保証は
ない。また、直接的な譲渡によるローンへの投資は、ローンの終了時に、ファンドがいずれかの担保
の一部所有者となり、当該担保の所有および処分に付随する経費および責任を負うというリスクを含
む。
ローンは、すべての保有者の代理人を務める代理銀行によって管理されることが多い。当該ローン
またはその他の債務の条件に基づきファンドが法人である借主に対して直接的な遡及権を有する場合
を除き、当該ファンドは、法人である借主に対して適切な債権者保護策を適用することにつき、代理
銀行またはその他の金融仲介機関に依拠しなければならない場合がある。
ファンドが投資予定のローン・パーティシペーションまたはローンの譲渡は、国際的に認められた
格付サービスによって格付されていない場合がある。
社債
社債には、（規制ある市場において上場または取引されている譲渡可能証券である）社債、無担保
債券、手形およびその他これらに類似する会社の債務証書（転換社債を含む。）が含まれる。債券
は、ワラント付きで取得することができる。また、法人所得を生み出す証券は、優先株の形態を含
む。社債は、固定金利の場合もあれば変動金利の場合もあり、基準金利に関しては逆に変動する場合
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がある。下記「変動利付証券」を参照されたい。一部の債務の元本のリターン率またはリターンは、
米ドルと、ある異なる通貨との間の為替相場水準とリンクまたは連動する場合がある。
社債は、発行体が債務の元利金返済に応じることができないというリスクにさらされており、金利
感応度、発行体の信用度に対する市場の認識および全般的な市場の流動性等の要因による価格変動に
もさらされる場合がある。金利の上昇時には、社債の価値は下落すると予想することができる。満期
までの期間が長い債務証券は、満期までの期間が短い債務証券よりも金利変動に敏感である傾向があ
る。さらに、社債は高度にカスタマイズされている場合があり、結果として、特に流動性リスクおよ
び価格の透明性のリスクにさらされる場合がある。
会社の債務不履行は、社債により生み出されるリターン率に影響を及ぼす可能性がある。予測外の
債務不履行は、社債の収益および資本価値を減少させる可能性がある。さらに、経済状況に関する市
場予想および予想される会社の債務不履行件数は、社債の価値に影響を及ぼす場合がある。
社債は、異なる市況では売買が困難となる場合があるため、非流動性リスクにさらされる場合があ
る。詳細な情報については、上記「① 全般的なリスク要因 流動性リスク」と題する項を参照された
い。
ハイイールド債および破綻企業証券
ムーディーズの Baa または S&P の BBB またはフィッチの同等の格付未満に格付けされた証券は、「ハイ
イールド」債または「ジャンク」債と呼ばれることがある。ハイイールド債および破綻企業証券（債
券および資本性証券を含む。）への投資は、高格付の確定利付証券への投資に付随するリスクに加
え、特別なリスクを伴う。ハイイールド債および破綻企業証券は、高格付証券と比べ、キャピタル・
ゲインおよび高利回りの機会の可能性が大きい一方、通常、価格変動の可能性が大きく、流動性がな
い場合がある。ハイイールド債および破綻企業債券は、発行体の元利金の返済に応じる継続的な能力
に関して特に投機的であるとみなされる場合がある。ハイイールド債および破綻企業証券の発行体
は、成功しない再編手続または破産手続に関与する場合がある。ハイイールド債または破綻企業債券
の発行体の信用度の分析は、質のより高い債券の発行体に関する分析と比べ、より複雑となる可能性
がある。
また、ハイイールド債および破綻企業債券は、投資適格証券と比べ、実際のまたは感知される経済
状況の悪化および産業内の競争状況の激化の影響を受けやすい場合がある。これらの証券の価格は、
高格付の投資対象と比べ、金利変動の影響をより受けにくいものの、不況または個別の企業の動向の
影響をより受けやすいことが分かっている。例えば、不況になるとの予想は、不景気の到来は債券の
元利金の返済を行う高レバレッジ企業の能力を減じる可能性があるため、ハイイールド債および破綻
企業債券の価格の下落を招く恐れがあり、ハイイールド債は、債務不履行が生じる前に市場価格が急
落する恐れがある。証券の発行体が債務不履行に陥った場合、元利金の全部または一部の返済が危う
くなるほか、ファンドは、かかる証券に投資することにより、その投資額の回収を求めるためにさら
なる費用を負担する可能性がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証券として構成された証券の場
合、その市場価格は、利息が定期的に現金で支払われる証券と比べ、金利変動の影響をより大きく受
けるため、ボラティリティがより高くなる傾向がある。投資助言会社は、分散、信用分析ならびに経
済および金融市場における当該時点の展開および動向を注視することにより、これらのリスクの低減
に努める。
ハイイールド債および破綻企業証券は取引所に上場しない場合があり、かかる証券の流通市場は、
他のより流動的な確定利付証券の市場と比べ、比較的非流動的となる可能性がある。このため、ハイ
イールド債および破綻企業証券の取引には、より積極的に取引される証券の取引と比べ、より多くの
費用が伴う可能性があり、これは、ファンドがハイイールド債または破綻企業証券を売却する価格に
悪影響を及ぼす可能性があり、投資証券の日々の純資産価格にも悪影響を及ぼす可能性がある。特
に、公開情報の不足、不規則な取引活動および買呼値と売呼値のスプレッドの拡大は、特定の状況に
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おいて、他の種類の証券または商品と比べ、有利な時期または価格でのハイイールド債の売却をより
困難にする可能性がある。これらの要因により、ファンドは、かかる証券の全額を現金化できず、お
よ び／またはハイイールド債もしくは破綻企業証券の売却代金をかかる売却後長期にわたり受領でき
なくなる可能性があり、いずれの場合もファンドは損失を被る。また、悪評および投資者の見方（基
本的分析に基づくか否かを問わない。）は、特に取引量が少ない市場においてハイイールド債および
破綻企業証券の価値および流動性を低下させる可能性がある。ハイイールド債および破綻企業証券の
流通市場がその他の種類の証券の市場と比べて非流動的であった場合、かかる証券の評価は、より多
くの調査を必要とするため、より困難となる可能性があり、かつ、信頼できる客観的なデータがより
少ないため、判断要素はより重要となる可能性がある。投資助言会社は、分散、詳細な分析および当
該時点の市場動向への注視により、あらゆる証券への投資に伴うリスクを低減するよう努める。
ハイイールド債の唯一の評価手段としての信用格付の利用には、一定のリスクが伴う。例えば、信
用格付は、債券の元利金返済能力の安全性を評価するものであり、証券の市場価格リスクを評価する
ものではない。また、信用格付機関は、証券の最後の格付以降の事由を反映して信用格付を適時に変
更することを怠る場合がある。ＰＩＭＣＯは、ファンドのための債券の選定において信用格付のみに
依拠せず、発行体の信用度に関する独自の独立した分析を行う。信用格付機関がファンドが保有する
債券の格付を変更した場合、ファンドは、ＰＩＭＣＯが投資主の最善の利益となると判断した場合に
かかる証券を保有し続ける。
ロール取引
ファンドは、ロール・タイミング戦略を実施することができ、この場合、ファンドは、満期前にポ
ジションを手仕舞い、同時に満期日がより遅いことを除き大部分が類似する条件を有する同一の原資
産につき新たなポジションを設定することにより、先渡し契約、先物契約または「 TBA 」取引等の原資
産に対するポジションの満期日を延長するよう努める。かかる「ロール」により、ファンドは、原資
産に対する投資エクスポージャーを、当該原資産を引き渡すことなく当初のポジションの満期日以降
も維持し続けることが可能となる。同様に、一部の標準化されたスワップ契約は欧州市場インフラ規
制の実施により店頭取引から強制的な取引所での取引および決済へ移行したため、ファンドは、満期
前にポジションを手仕舞い、同時に満期日がより遅いことを除き大部分が類似する条件を有する同一
の原資産につき取引所で取引され、決済されるスワップ契約を新たに締結することにより、既存の店
頭スワップ契約を「ロール」する可能性がある。大部分が類似する条件を有する同一の原資産につい
ての既存のポジションの手仕舞いと同時に設定されるこの種の新たなポジションは、「ロール取引」
と総称される。ロール取引は、特に、本書に概説するデリバティブ・リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクにさらされる。
信用格付および無格付証券
格付機関は、確定利付証券（転換証券を含む。）の信用度の格付を提供する民間サービスである。
格付機関により付与された格付は、絶対的な信用度の基準ではなく、市場リスクを評価しているわけ
でもない。格付機関は、信用格付を適時に変更しない場合があり、発行体の現在の財務状態は格付が
示すものよりも良好な場合もあれば脆弱な場合もある。ファンドは、証券の格付が購入時から引き下
げられた場合、必ずしも当該証券を売却するわけではなく、投資助言会社が投資主の最善の利益にな
ると判断する場合、ファンドはかかる証券を持ち続けることがある。投資助言会社は、信用格付のみ
に依拠しておらず、投資助言会社自身の発行体の信用度に関する分析を開発する。同じ証券につい
て、格付サービスが異なる格付を付与した場合、投資助言会社は、その時点において当該証券の質お
よびリスクを最も反映すると自らが考える格付を決定し、かかる格付は、複数の付与された格付の中
で最も高いものである場合がある。
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ファンドは、（格付機関により格付けされていない）無格付証券が、当該ファンドが購入すること
ができる格付けされた証券に匹敵する同等の質を有すると当該ファンドのポートフォリオ・マネー
ジャーが決定した場合、当該証券を購入することができる。無格付証券は、同等の格付を有する証券
よ りも流動性が低く、ポートフォリオ・マネージャーが当該証券の相対的な信用格付を正確に評価す
ることができないというリスクを伴う場合がある。ハイイールド債の発行体の信用度の分析は、高格
付確定利付証券の発行体の場合と比べ、より複雑である場合がある。ファンドがハイイールド債およ
び／または無格付証券に投資する場合、当該ファンドがその投資目的を無事に達成するかは、当該
ファンドが高い質および格付を有する証券のみに投資した場合と比べて、ポートフォリオ・マネー
ジャーの信用度の分析に強く左右される場合がある。
変動利付証券
変動利付証券は、債務に支払われる金利の定期的な調整を規定している。ファンドは、変動利付債
務証書（以下「フローター」という。）に投資し、信用スプレッド取引を行うことができる。信用ス
プレッド取引は、投資ポジションの価値が各証券もしくは通貨の価格または金利（該当する方）間の
差異の変動によって決定される場合の投資ポジションである。フローターの金利は変動金利であり、
別の金利に連動し、定期的にリセットされる。
変動利付証券は、金利の上昇に対する一定の保護をファンドに提供する一方、ファンドは、金利の
低下も甘受することとなる。
一部のファンドは、逆変動利付債務証書（以下「インバース・フローター」という。）に投資する
ことができる。インバース・フローターの金利は、インバース・フローターが連動する市場金利とは
逆方向に再設定される。逆変動利付証券は、同程度の信用度を有する確定利付債と比べ、価格変動が
より激しくなる可能性がある。
インフレ連動債
インフレ連動債は、確定利付証券であり、その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整され
る。指数測定インフレ率が低下した場合、インフレ連動債の元本価格は下方調整され、その結果、当
該証券の支払利息（元本額がより少額なものに関して計算される。）は減少する。米国財務省インフ
レ連動長期証券の場合、満期時の原債券元本の返済（インフレ率に応じて調整される。）が保証され
ている。同様の保証を提供していない債券について、満期時に返済される債券の調整済元本価格は、
当初の元本を下回ることがある。
インフレ連動債の価格は、実質金利の変動に応じて変動することが予想される。実質金利は、名目
金利とインフレ率との間の関係に連動している。名目金利がインフレ率を上回る速度で上昇した場
合、実質金利は上昇し、インフレ連動債の価格が下落する。短期的なインフレ率の上昇は価格の減少
をもたらす場合がある。インフレ連動債の元本額の上昇分は、投資者が満期まで元本を受け取らな
かった場合においても、課税対象の経常所得とみなされる。
転換証券および資本性証券
ファンドが投資する転換証券は、所定のまたは確定できる交換比率で裏付けとなる普通株式に転換
または交換される債券、手形、無担保債券および優先株式から構成される。転換証券は、転換可能な
普通株式よりも高い収益を提供する場合がある。ファンドは、転換証券の発行体による当該証券の買
戻し、裏付けとなる普通株式への転換または第三者への売却を認めることを求められる場合がある。
転換証券を有するファンドは、転換証券の発行体が当該証券の転換を選択するかについてコント
ロールできない場合がある。当該発行体が転換することを選択した場合、当該選択は、ファンドが本
来であれば選択していたであろう時期よりも前に当該発行体が転換を強いられることがあるため、
ファンドのその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
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一部の国々または会社は、有利な投資対象とみなされる場合がある一方、純粋な固定収入の機会
は、不十分な供給または法律もしくは技術上の制限により魅力的でない場合もあれば、限定される場
合 もある。その場合、ファンドは、かかる投資対象に対するエクスポージャーを得るため転換証券ま
たは資本性証券を検討する場合がある。
資本性証券は、通常、確定利付証券と比べて価格変動が大きい。ファンドが所有する資本性証券の
市場価格は、時として急激にまたは予測外に上昇する場合もあれば下落する場合もある。資本性証券
の価値は、資本性証券市場全体またはかかる市場に代表される特定の産業に影響を及ぼす要因により
下落する場合がある。また、資本性証券の価値は、運用実績、借入比率および発行体の商品または
サービスの需要の減少といった発行体に直接的に関連する多くの理由により下落する場合がある。
偶発転換商品
偶発転換証券（以下「 CoCo 債」という。）は、規制上の資本限度額にリンクする一定の「トリ
ガー」が生じた場合または発行金融機関の規制当局が継続企業としての当該事業体の継続可能性を疑
問視した場合に株式への転換または元本の削減を意図するハイブリッド債券の一形態である。 CoCo 債
は、発行金融機関およびその規制上の要件に応じた株式の転換または元本の削減という独自の特徴を
有する。 CoCo 債に付随する追加のリスクの一部は、以下のとおりである。
損失吸収リスク：
CoCo 債の特徴は、金融機関に課せられる特定の規制上の要件を充足するよう設計されてきた。特
に、 CoCo 債は、その規制上の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合もしくは関連
する規制当局が金融機関が存続不可能であるとみなした場合に発行金融機関の株式への転換または元
本の削減を行う可能性がある。さらに、かかるハイブリッド債務証書は、所定の満期および完全な裁
量によるクーポンを有していない。このことは、銀行をして損失を吸収させるため、金融機関の裁量
においてまたは関連する規制当局の要請に応じてクーポンが取り消される可能性があることを意味す
る。
劣後証書：
CoCo 債は、転換前に適切な自己資本比率の取扱いを提供するため、劣後債務証書の形式で発行され
ることが多い。したがって、発行体の清算、解散または整理解散が転換前に生じた場合、 CoCo 債の条
件に関してまたはかかる条件に基づき生じる CoCo 債の保有者（ファンド等）の当該発行体に対する権
利および債権は、一般に、当該発行体の非劣後債務の全保有者の債権に劣後するものとする。さら
に、転換事由の後に CoCo 債が発行体の裏付けとなる資本性証券に転換された場合、債務証書の保有者
から資本性証券の保有者への転換により各保有者は劣後する。
予測不可能な要因に基づき変動する市場価格：
CoCo 債の価値は予測不可能であり、多くの要因（（ⅰ）発行体の信用度および／または当該発行体
の適用される自己資本比率の変動、（ⅱ） CoCo 債の需給、（ⅲ）全般的な市況および利用可能な流動
性、ならびに（ⅳ）当該発行体、その特定の市場または金融市場全体に影響を及ぼす経済、金融およ
び政治情勢を含むがこれらに限られない。）の影響を受ける。
株式連動証券および株式連動債
一部のファンドは、その資産の一部を株式連動証券に投資することができる。株式連動証券は、単
一の株式、一連の株式または株式指数のパフォーマンスに基づくリターンを有する私募発行デリバ
ティブ証券である。株式連動証券は、多くの場合、他のデリバティブ商品の目的と大部分が同じ目的
で利用され、他のデリバティブ商品に伴うリスクと大部分が同じリスクにさらされる。
株式連動債は、そのパフォーマンスが単一の株式、一連の株式または株式指数に連動する、企業ま
たは金融機関により一般的に発行される債券である。株式連動債の保有者は、通常、当該債券の満期
時に、連動証券の元本成長に基づき元本の返済を受ける。株式連動債の条件には、保有者に対する固
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定金利または変動金利での定期的な利払いが規定される場合がある。株式連動債は株式に連動するた
め、連動証券の価値の下落に起因して満期時に元本を下回る額が返済される可能性がある。ファンド
が 外国の発行体により発行される株式連動債に投資する場合は、外国の発行体の債券および外貨建て
証券に伴うリスクにさらされる。株式連動債は、債務不履行リスクおよびカウンターパーティ・リス
クにもさらされる。
グローバルベースの証券
グローバルベースの証券への投資には、特別なリスクおよび考慮事項が伴う。投資主は、グローバ
ルベースの企業および政府により発行される証券に投資するファンドに伴う実質的なリスクを十分に
考慮すべきである。これらのリスクには、次のものが含まれる。
・会計、監査および財務報告に関する基準の相違
・外国のポートフォリオ取引における一般的により高い手数料
・国有化、収用もしくは没収課税が行われる可能性
・投資規制または為替管理規制の不利な変更
・ならびに政情不安
各国の経済は、国内総生産の成長、インフレ率、設備投資、リソース、自給率および国際収支等の
点で投資者の国の経済とは有利にまたは不利に異なる可能性がある。証券市場、証券価格、利回りお
よび特定の証券市場に関連するリスクは、それぞれ独自に変動する可能性がある。また、一部の証券
ならびにかかる証券につき支払われる配当および利息は、外国税（かかる証券に関する支払いから源
泉徴収される税金を含む。）の課税対象となる場合がある。グローバルベースの証券は、多くの場
合、国内証券と比べ、より少ない頻度および取引高で取引されるため、価格変動がより激しくなる可
能性がある。グローバルベースの証券への投資はまた、国内投資と比べ、より高額な保管費用および
外貨の換金に関する追加の取引コストを伴う場合がある。為替レートの変動は、外貨建てまたは外貨
で価格設定された証券の価格にも影響を及ぼす。
一部のファンドは、政府、その機関もしくは下部機関またはその他の政府関連機関により発行され
るソブリン債に投資することもできる。ソブリン債の保有者は、かかる債券の債務繰延べへの参加お
よび政府機関に対するローンの拡大を要請される場合がある。また、デフォルト債となったソブリン
債を回収できる破産手続は存在しない。
新興国市場証券
ファンドは、発展途上国または「新興国市場」経済に経済的に結び付く発行体の証券（以下「新興
国市場証券」という。）に投資することができる。証券の発行体または保証人が新興国市場国に本社
を置く場合または当該証券の決済通貨が新興国市場国の通貨である場合、当該証券は当該国と経済的
に結び付いている。
投資助言会社は、新興国証券市場として適格であると自らが考える国を特定した上で当該国に投資
する広範な裁量権を有する。新興国市場証券への投資を行う際に、ファンドは、相対的に低い一人当
たり国民総生産を有する国および急速な経済成長の可能性のある国に着目する。新興国市場国は、一
般に、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカおよび欧州の発展途上国に位置する。投資助言会社
は、相対的な金利、インフレ率、為替相場、金融政策および財政政策、貿易および経常収支ならびに
投資助言会社が関連すると考える他の特定の要因に対する投資助言会社の評価に基づき、ファンドの
国および通貨構成を選定する。
新興国市場証券の追加のリスクには、（ⅰ）社会、経済かつ政治的不確実性および不安定性がより
深刻であること、（ⅱ）政府による経済への介入がより大きいこと、（ⅲ）政府による監督および規
制がより緩慢であること、（ⅳ）通貨ヘッジ技法が利用できないこと、（ⅴ）新たに設立された小規
模会社であること、（ⅵ）発行体に関する重要な情報の入手不能をもたらす監査および財務報告基準
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が異なること、（ⅶ）法制度が発展途上であることが含まれる。さらに、新興国証券市場は、異なる
清算および決済手続を有している場合があり、それゆえ、証券取引量に対応することができず、また
は その他当該取引を行うことが困難となる場合がある。決済に関する問題が生じた場合、ファンド
は、魅力的な投資機会を逸し、投資までの間当該ファンドの資産の一部を現金で保有し、または組入
証券の処分が遅れる場合がある。かかる遅れは、当該証券の購入者に対し、責任を生じさせる可能性
がある。
為替取引
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用および投資を行う目的で、為替オプションおよび／また
は為替先物を売買することができ、また市場での為替レートの不利な変動のリスクを低減し、外貨に
対するエクスポージャーを増大させ、または外貨の変動に対するエクスポージャーをある国から別の
国へ変更する目的で、中央銀行により随時定められる制限に従い、直物または先渡しベースで為替取
引を行うことができる。ヘッジ・クラスは、効率的なポートフォリオ運用を行う目的で、かつ、為替
レートの不利な変動のリスクを低減する目的で、中央銀行により随時定められる技法および商品に加
え、中央銀行により随時定められる制限および条件に従い、直物または先渡しベースで為替を売買す
ることができる。
契約時に定められた将来の日付および価格で特定の通貨を売買する義務を伴う為替先渡契約は、
ファンドが売却する通貨の変動に対するファンドのエクスポージャーを低減し、契約期間中にファン
ドが購入する通貨の変動に対するエクスポージャーを増大させる。ファンドの価格への影響は、ある
通貨建ての証券を売却し、他の通貨建ての証券を購入した場合に類似する。通貨を売却する契約は、
ヘッジされた通貨の価値が下落した場合に実現できる潜在的利益が限定される。ファンドは、為替リ
スクに対しヘッジし、通貨エクスポージャーを増大させ、または通貨の変動に対するエクスポー
ジャーをある通貨から別の通貨へ変更する目的で、これらの契約を締結することができる。適切な
ヘッジ取引は、いかなる状況においても利用可能となるわけではない可能性があり、ファンドがいつ
でもまたは随時かかる取引を行えるとの保証はない。また、かかる取引が成功せず、関連する外貨の
有利な変動からファンドが利益を得られる機会が減少する可能性がある。ファンドは、２つの通貨間
の為替レートがプラスに相関している場合に、他の通貨（または一連の通貨）の価値の不利な変動に
対しヘッジする目的で、特定の通貨（または一連の通貨）を使用することがある。
投資助言会社は、関連するファンドの基準通貨とヘッジされていない投資証券クラスの通貨間の為
替レートの変動に対しヘッジされていない投資証券クラスのエクスポージャーをヘッジする目的では
いかなる技法も用いない。このため、投資証券１口当たり純資産価格およびヘッジされていない投資
証券クラスの投資パフォーマンスは、ヘッジされていない投資証券クラスの通貨の当該ファンドの基
準通貨に対する価値の変動の影響を受ける。
イベント・リンク債
イベント・リンク債は、保険会社により設立された特別目的事業体が一般に発行する債務であり、
災害保険契約の保険損害に結び付く利払いがなされる。暴風に起因するもの等の大規模な保険損害
は、利払いを減額し、元本の返済に影響を及ぼす可能性がある。小規模な損害の場合、市場平均を上
回る利払いがなされる。
一般に、イベント・リンク債は、ルール 144 Ａ証券として発行される。ファンドは、ファンドに関連
する投資方針に定められる信用度基準を満たす債券のみに投資する。かかる債券が、発行から１年以
内に SEC に登録する企業と発行されなかった場合、かかる商品への投資は、合計 10 ％を上限とする非上
場証券への投資への制限の対象となる。
トリガー・イベントにより、債券の条件に指定される地域および期間において特定の金額を上回る
損害が生じた場合、当該債券の条件に基づく債務は、当該債券の元本および経過利息に限定される。
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トリガー・イベントが一切生じなかった場合、ファンドは、元本および利息を回収する。イベント・
リンク債は、トリガー・イベントが生じた場合またはその可能性がある場合に損失請求を処理し監査
す るため、強制的なまたは発行体の裁量において任意的な満期の延長について規定することが多い。
満期の延長は、ボラティリティを増大させる場合がある。特定のトリガー・イベントに加え、イベン
ト・リンク債により、ファンドは、一定の予想外のリスク（発行体リスク、信用リスク、カウンター
パーティ・リスク、不利な規制または管轄上の解釈および不利な租税上の影響を含むがこれらに限ら
れない。）にもさらされる場合がある。イベント・リンク債は、トリガー・イベントが生じた場合、
流動性がなくなる場合がある。
差金決済契約および株式スワップ
差金決済契約（以下「 CFD 」という。）（シンセティック・スワップとしても知られる。）は、株式
もしくは金融商品の価値もしくは価格またはかかる株式もしくは金融商品の指数の変動を参照して利
益を保護し、または損失を回避するために利用される。株式 CFD は、一般的な株式投資の経済パフォー
マンスおよびキャッシュ・フローを複製することが企図されたデリバティブ商品である。
CFD は、特に特定の証券に関し利用可能な先物契約が存在しない場合、または価格設定リスクもしく
はデルタ／ベータ・ミスマッチのリスクにより指数オプションもしくは指数先物がエクスポージャー
を得る方法として効率的とならない場合に、投資対象資本性証券への直接投資の代替として、または
先物およびオプションの代替として、かつ、先物およびオプションと同一の目的で、利用することが
できる。
一部のファンドは、 CFD およびトータル・リターン・エクイティ・スワップ（エクイティ・スワッ
プ）に投資することができる。 CFD およびエクイティ・スワップに内在するリスクは、取引において
ファンドが取るポジションにより異なる。 CFD およびエクイティ・スワップを利用することにより、
ファンドは、投資対象株式につき「ロング」ポジションを取る場合があり、この場合、ファンドは、
投資対象株式の値上がりから利益を得、値下がりから損失を被る。「ロング」ポジションに内在する
リスクは、投資対象株式の購入に内在するリスクと同一である。逆に、ファンドは、投資対象株式に
つき「ショート」ポジションを取る場合もあり、この場合、ファンドは、投資対象株式の値下がりか
ら利益を得、値上がりから損失を被る。「ショート」ポジションに内在するリスクは、「ロング」ポ
ジションに内在するリスクより大きい。投資対象株式の価格がゼロになった場合の「ロング」ポジ
ションの最大損失額には上限があるのに対し、「ショート」ポジションの最大損失額は投資対象株式
の値上がり分となり、かかる値上がりは、理論的には上限がない。
「ロング」または「ショート」の CFD またはエクイティ・スワップのポジションは、投資対象証券の
将来の方向性に関する投資助言会社の意見に基づくことに留意されたい。かかるポジションは、ファ
ンドのパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、 CFD およびエクイ
ティ・スワップの利用には、カウンターパーティに関するさらなるリスクが存在する。ファンドは、
カウンターパーティが約束した支払いを行わないというリスクにさらされる。投資助言会社は、この
種類の取引に関与するカウンターパーティが注意深く選定され、かつ、カウンターパーティ・リスク
が制限され、厳格に管理されることを保証する。
デリバティブ
ファンドは、中央銀行が随時発行する制限およびガイドラインに従い、リスク管理目的でまたはそ
の投資戦略の一環として、デリバティブ商品を利用することができる（ただし、その義務を負うもの
ではない。）。一般に、デリバティブは、その価値が原資産、基準金利または参照指数の価額に左右
され、またはかかる価値から派生する金融契約であり、株式、債券、金利、通貨または為替相場およ
び関連指数に関連する場合がある。ファンドが利用可能なデリバティブ商品の例として、オプション
契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（クレジット・スワップ、クレジット・デ
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フォルト・スワップ、フォワード・スワップ・スプレッドロック、スワップ契約のオプション、スト
ラドル、先物為替予約および仕組み債を含む。）が含まれる。ただし、いずれの場合も、かかる商品
の 利用により、（ⅰ）譲渡可能証券、金融指数、金利、為替相場または通貨以外の商品に対するエク
スポージャーが生じないこと、（ⅱ）ファンドが直接的に投資する資産以外の原資産に対するエクス
ポージャーが生じないこと、および（ⅲ）ファンドがその投資目的から逸脱しないことを条件とす
る。投資助言会社は、かかる戦略を用いないことを決定することができ、また、ファンドが利用する
デリバティブ戦略が成功するとの保証はない。
ファンドは、仕組み債およびハイブリッド証券の売買、証券（ストラドルを含む。）、証券指数お
よび通貨のコール・オプションおよびプット・オプションの売買および先物契約の締結ならびに先物
契約（ストラドルを含む。）のオプションの利用を行うことができる。また、ファンドは、スワップ
契約（金利、証券指数、特定の証券およびクレジット・スワップのスワップ契約を含むがこれらに限
られない。）を締結することができる。ファンドが外貨建て証券に投資することができる場合、ファ
ンドは、為替スワップ契約にも投資することができる。また、ファンドは、通貨、金利および証券指
数に関しては、スワップ契約のオプションを含むスワップ契約を締結することができ、さらに、先物
為替予約およびクレジット・デフォルト・スワップを実行することもできる。ファンドは、このよう
な総合的な投資戦略の一環としてこれらの技法を利用することができる。
ファンドは、「エキゾチック」と区分されるデリバティブに投資することができる。特に、かかる
ファンドの場合、かかるデリバティブは、バリア・オプションならびにバリアンス・スワップおよび
ボラティリティ・スワップとなる。バリアンス・スワップおよびボラティリティ・スワップは、為替
相場、金利または株価といった原商品のボラティリティまたはバリアンスにより測定される変動率に
付随するリスクをヘッジし、かつ／またはかかる変動率に付随するエクスポージャーを効率的に管理
することができる店頭金融デリバティブであり、特定の資産の実現ボラティリティが現在の市場にお
ける予想と異なる可能性が高いと投資助言者が考える場合等において利用することができる。バリ
ア・オプションは、一種の金融オプションで、関連する契約に基づく権利を行使するオプションが原
資産が予定価格に到達または上回ったか否かに左右される。バリア・オプションの追加の構成要素と
して、トリガーまたはバリアがあり、「ノックイン」オプションの場合、予定価格に到達した場合、
バリア・オプションの購入者に対して支払いがなされる。反対に、「ノックアウト」オプションの場
合、契約期間中にトリガーに到達しなかった場合のみ、当該オプションの購入者に対して支払いがな
される。バリア・オプションは、特定の資産の価格が水準を上回る確率が現在の市場における予想と
異なる可能性が高いと投資助言者が考える場合等において利用することができる。
投資助言会社は、ファンドのためにデリバティブ戦略を用いた際に、金利、市場価格またはその他
の経済的要因を不正確に予想した場合、投資助言会社が当該取引を一切実行しなければ当該ファンド
はより有利なポジションを得ていた可能性がある。かかる戦略の利用は、一定の特別なリスク（デリ
バティブ商品の価格変動と、関連する投資対象の価格変動との間に不完全な相関関係が生じる可能
性、または相関関係が一切生じない可能性を含む。）を伴う。デリバティブ商品を含む戦略の中に
は、損失リスクを軽減させることができるものがある一方、（ⅰ）関連する投資対象の有利な価格変
動を相殺することにより、もしくは（ⅱ）本来であれば有利となったであろう時期にファンドが組入
証券を売買することができない可能性により、または（ⅲ）ファンドが不利な時期に組入証券を売却
する必要性の可能性およびファンドがデリバティブ・ポジションを手仕舞いしまたは清算することが
できない可能性により、利益を得る機会を減少させ、または損失を生じさせる可能性があるものがあ
る。
ファンドによるスワップ契約およびスワップ契約のオプションの利用の成功は、一定の種類の投資
対象が他の投資対象よりも高いリターンを生み出す可能性が高いかを正確に予想する投資助言会社の
能力に左右される。スワップ契約は、両当事者間の契約であり、期間が７日を超える場合があること
から、流動性がない投資対象とみなされる場合がある。さらに、ファンドは、スワップ契約のカウン
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ターパーティの債務不履行または破産が生じた場合、スワップ契約に基づき受領する予定であった金
額を失うリスクを負う。スワップ市場は、比較的新しい市場であり、そのほとんどが規制されていな
い。 スワップ市場の発展（潜在的な政府の規制を含む。）が既存のスワップ契約を終了させ、または
同契約に基づき受領される金額を換金するファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。ファンド
が利用するスワップは、英文目論見書補遺に記載される関連ファンドの投資方針と一致する。
スワップ契約は、期間が数週間から１年超にわたる両当事者間の契約である。標準的なスワップ取
引において、両当事者は、あらかじめ定められた特定の投資対象または商品から得られるまたは実現
されるリターン（またはリターン率の差）（利率要因を調整する場合がある。）を交換することに合
意する。両当事者間で交換または「スワップ」される総リターンは、一般に、「想定元本」（すなわ
ち、特定の利率で、特定の外貨または特定の指数を表章する証券のバスケットに対して特定の通貨の
金額を投資した場合のリターンまたは価値の上昇）について算定される。「クアント」または「ディ
ファレンシャル」スワップは、金利および通貨取引の両方を統合したものである。スワップ契約の他
の形式には、（ⅰ）プレミアムの支払いを対価として、一方当事者が相手方当事者に対し、金利が特
定の利率、すなわち「キャップ」を上回った場合に支払いを行うことに同意する金利キャップ、
（ⅱ）プレミアムの支払いを対価として、一方当事者が相手方当事者に対し、金利が特定の利率、す
なわち「フロア」を下回った場合に支払いを行うことを同意する金利フロア、および（ⅲ）一定の上
限および下限を超えて金利が変動した場合に備えて、ある当事者がキャップを売却してフロアを購入
するか、またはその逆を行う金利カラーが含まれる。
ファンドは、デフォルト・スワップ契約を締結することができる。クレジット・デフォルト契約の
「買主」は、対象となる参照債務に債務不履行事由が生じていないことを条件として、「売主」に対
して契約期間にわたる一連の定期的な支払いを行う義務を負う。債務不履行事由が生じた場合、売主
は、当該参照債務と引換えに、当該参照債務の名目元本（すなわち「額面価額」）の全額を買主に支
払わなければならない。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ取引において、買主または
売主のいずれにもなることができる。ファンドが買主の場合で、債務不履行事由が生じていない場
合、当該ファンドは、その投資額を失い、一切回収しない。しかしながら、債務不履行事由が生じた
場合、当該ファンド（買主の場合）は、価値が少額であるかまたは価値がない可能性のある参照債務
の名目元本の全額を受領する。売主として、ファンドは、債務不履行事由が生じないことを条件とし
て、契約期間（通常、６か月から３年間まで）にわたり固定料率の収入を受領する。債務不履行事由
が生じた場合、売主は、参照債務の名目元本の全額を買主に支払わなければならない。
仕組み債は、確定利付商品と一連のデリバティブ構成要素を組み合わせたデリバティブ債券であ
る。それゆえ、債券のクーポン、平均残存期間および／または償還価格は、様々な指数、株価、為替
相場、モーゲージ・バック証券の期限前償還率等の変動にさらされる可能性がある。
ハイブリッド証券は、２つ以上の金融商品を組み合わせた証券である。ハイブリッド証券は、一般
に、従来型株式または債券をオプションまたは先物為替予約と組み合わせる。一般に、ハイブリッド
証券の満期または償還時に支払われる元本額または利息は、ある通貨の価格、証券指数、別の金利ま
たは他の経済的要因（それぞれを、以下「ベンチマーク」という。）に（プラスまたはマイナス）結
び付く。ハイブリッド証券の満期時に支払われる利息または元本額は、ベンチマークの価額変動に左
右され、上昇する場合もあれば下落する場合もある（元本額については、この点が多くの確定利付証
券と異なる。）。
ファンドによるデリバティブ商品の利用には、証券およびその他のより伝統的な投資対象への直接
投資に伴うリスクとは異なる（場合によってはこれより大きい）リスクが伴う。以下に、ファンドが
利用することのできる一切のデリバティブ商品に関連する重要なリスク要因を概説する。
運用リスク：デリバティブ商品は非常に専門性の高い商品であるため、株式および債券に関連する
ものとは異なる投資技法およびリスク分析を要する。デリバティブの利用は、あらゆる潜在的な市況
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におけるデリバティブのパフォーマンスを監視することなく、原商品のみならずデリバティブ自体の
理解を要する。
信用リスク：デリバティブ商品の利用には、契約の他方当事者（通常「カウンターパーティ」と呼
ばれる。）が要求される支払いを行わないことまたはその他契約条件を遵守しないことに起因して損
失が生じるというリスクが伴う。また、クレジット・デフォルト・スワップは、ファンドがクレジッ
ト・デフォルト・スワップの対象企業の信用度を正しく評価しなかった場合に損失が生じる可能性が
ある。店頭デリバティブもまた、取引相手方が契約上の義務を履行しないというリスクが伴う。上場
デリバティブに関する主な信用リスクは、取引所自体または関連する決済ブローカーの信用度であ
る。
流動性リスク：流動性リスクは、特定のデリバティブ商品の購入または売却が困難な場合に生じ
る。デリバティブ取引の規模が特に大きいかまたは関連する市場が（非公開で相対取引されるデリバ
ティブの多くの場合と同様に）流動性を欠く場合、有利な時期または価格で取引を開始するかまたは
ポジションを清算することができない可能性がある。
エクスポージャー・リスク：一部の取引は、エクスポージャーを生じる可能性がある。かかる取引
には、特に、リバース・レポ契約および発行日取引証券、後日引渡証券または買付予約証券の利用が
含まれる。デリバティブの利用にはエクスポージャー・リスクが伴う場合があるものの、デリバティ
ブの利用により発生する一切のエクスポージャーは、中央銀行の要件に従い高度なリスク測定手法を
用いてリスク管理される。
利用可能性の欠如：一部のデリバティブ商品の市場は比較的新しく、発展途上にあるため、リスク
管理またはその他の目的での適切なデリバティブ取引は、いかなる状況においても利用可能となるわ
けではない可能性がある。ポートフォリオ・マネージャーは、ある契約の満了時に、類似の契約を締
結することによりデリバティブ商品におけるファンドのポジションを維持しようとする場合がある
が、当初の契約のカウンターパーティが新規契約の締結を望まず、他の適切なカウンターパーティも
見つからなかった場合は、これを行えない可能性がある。ファンドがデリバティブ取引をいつでもま
たは随時行えるとの保証はない。デリバティブを利用するファンドの能力は、特定の規制上および税
務上の考察によっても制限される可能性がある。
市場リスクおよびその他のリスク：デリバティブ商品は、他の大部分の投資対象と同様、かかる商
品の市場価格がファンドの利益を損なうような形で変動するというリスクを伴う。投資助言会社が、
ファンドのためのデリバティブの利用において、証券、通貨もしくは金利の価値またはその他の経済
要因の予想を誤った場合、ファンドは、かかる取引を一切行わなければより有利なポジションを得て
いた可能性がある。デリバティブ商品を含む戦略の中には、損失リスクを軽減させることができるも
のがある一方、他のファンドの投資対象の有利な価格変動を相殺することにより、利益を得る機会を
減少させ、または損失を生じさせる可能性があるものがある。ファンドはまた、特定のデリバティブ
取引に関連する相殺ポジションまたは資産カバレッジの維持を法的に要求されることに起因して、不
利な時期または価格での証券の売買を余儀なくされる場合がある。
デリバティブの利用に伴うその他のリスクには、デリバティブの価格設定の誤りまたは不適切な評
価およびデリバティブが原資産、参照レートまたは参照指数と完全には相関しないことが含まれる。
デリバティブの多く、特に非公開で相対取引されるデリバティブは複雑であり、多くの場合主観的に
評価される。不適切な評価は、カウンターパーティに対する支払要件の増加またはファンドの価格の
下落を招く可能性がある。また、デリバティブの価格は、密接に追随することが企図された原資産、
参照レートまたは参照指数の価格と完全にはまたは全く相関しない可能性がある。さらに、ファンド
は、デリバティブの利用により、かかる商品を利用していなかった場合と比べ、より高額な短期キャ
ピタルゲイン（一般的に、通常の所得税レートで課税される。）を実現する可能性がある。
発行日決済取引、特約日決済取引および先物コミットメント取引
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ファンドは、投資目的で、かつ／またはポートフォリオの効率的運用を目的として、自身が発行時
決済ベースで購入する資格がある証券を購入すること、特約日決済のためにかかる証券を売買するこ
と、 および通常の決済時期を過ぎた将来のある日付において確定価格でかかる商品を購入する契約
（先物コミットメント）を締結することができる。かかる購入額が未払いとなっているとき、ファン
ドは、投資助言会社が流動性があると決定した資産を、購入価格を十分に満たす金額で決済日まで分
別した上で維持する。発行時決済取引、特約日決済取引および先渡しコミットメントは、証券の価値
が決済日前に下落した場合に損失リスクを伴う。このリスクに加え、ファンドの他の資産の価値が下
落するリスクもある。通常、証券の引渡しがなされる前にファンドが購入を約束した証券からは収益
は生じないが、ファンドは、かかるポジションをカバーするために自身で分離していた証券から収益
を得る場合がある。
譲渡可能な非流動的証券
一定の流動性のない証券は、取締役の監督の下誠実に決定される公正価格での価格設定が必要な場
合がある。投資助言会社は、流動性のない証券を処分するのに大幅に遅延する場合があり、流動性の
ない証券の取引は、流動性のある証券の取引に要するものよりも高額な登録費用およびその他の取引
費用を伴う場合がある。この目的において、「流動性のない証券」とは、ファンドが証券を評価した
金額と同等の価格で、通常の業務過程において７日以内に処分することができない証券を意味する。
預託証券
米国預託証券（以下「 ADR 」という。）、グローバル預託証券（以下「 GDR 」という。）および欧州
預託証券（以下「 EDR 」という。）は、 ADR 、 GDR または EDR を発行した保管銀行に一定の数の株式が預
託されたことを証明する記名式の譲渡可能証券である。 ADR は米国の取引所および市場において、 GDR
は欧州および米国の取引所および市場において、 EDR は欧州の取引所および市場において取引される。
地方債リスク
ファンドは、その資産の大部分を教育、医療、住宅、交通機関および公共施設に関するもの等と同
様のプロジェクトの債券、産業開発債または一般財源債に投資する場合（特に、発行体が単一の地方
に大きく集中している場合）、経済情勢、事業展開または政治情勢の悪化に対してより敏感である場
合がある。これは、地方債の価値が特定の発行体の地方の政治、経済、法律および立法の現実または
地方セクターの事象によって著しく影響を受けるためである。また、国税率の大幅な変更または関連
する立法機関における同主題に関する深刻な議論は、地方債の価格を下落させる可能性がある。地方
債に対する需要は、投資者の不課税所得の価額により強く影響を受ける。所得税率の引下げは、地方
債を所有する利点を減少させる可能性がある。同様に、病院セクターといった特定のセクターに関連
する規制の変更は、ある部分の市場についての収益の源泉に影響を及ぼす可能性がある。地方債は、
金利リスク、信用リスクおよび流動性リスクにもさらされる。
金利リスク：地方債の価格は、他の確定利付証券と同様、一般的な市場において金利が上昇した場
合は下落する可能性が高い。逆に金利が下落した場合、債券価格は通常上昇する。
信用リスク：借り手が期日の到来した元利金の返済を行えなくなるというリスク。地方債に投資す
るファンドは、発行体の債務返済能力に依拠する。これにより、ファンドは、地方債の発行体が財務
上不安定となるか、または多額の債務を負い、その義務履行能力が損なわれるという信用リスクにさ
らされる。短期から中期にかけて多額の債務返済要件を有している地方債の発行体、格付を有さない
発行体ならびに追加の費用を負担するに十分となる資本および流動性を有していない発行体は、最も
リスクが高い。より質の低い地方債または高利回りの地方債に投資するファンドは、地方債市場にお
ける不利な信用事由の影響をより受けやすい。破綻した地方自治体の扱いはより不確実であり、社債
と比べ、地方債の保有者の方がより不利となる可能性が高い。
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流動性リスク：投資者が売却を望んだ時に買い手を見つけることが困難となり、市場価格より割安
で売却せざるを得なくなるというリスク。地方債市場では流動性が損なわれる場合があり、主に地方
債 に投資するファンドは、地方債を適時に売買することが困難となる可能性がある。流動性は、金利
事由、信用事由または一般的に不安定な需給バランスに起因して損なわれる場合がある。これらの不
利な動きに起因して、ファンドは、より多くの買戻請求を受けることがある。特定の発行体および当
該時点の経済情勢により、地方債はボラティリティがより高い投資対象と見なされる可能性がある。
一般的な地方債市場リスクに加え、様々な地方債セクターにより、様々なリスクにさらされる可能
性がある。例えば、一般的な債券は、債券を発行する地方自治体の十分な信頼、信用および税金回収
能力により保証される。このため、適時の返済は、税収を得、財務上安定した予算を維持する地方自
治体の能力に左右される。適時の返済はまた、未払年金債務またはその他の従前の従業員給付制度
（ OPEB ）の債務の影響も受ける。
収益債券は、特別な税収またはその他の収益源により保証される。特定の収益が実現しなかった場
合、かかる債券の返済は行われない可能性がある。
民間活動債は、また別の種類の地方債である。地方自治体は、民間企業による利用を目的とした工
業施設の開発資金を調達するために民間活動債を利用する。元利金の返済は、かかる開発の恩恵を受
ける民間企業により行われ、このことは、民間活動債の保有者が、民間発行体が民間活動債につき履
行を怠るというリスクにさらされることを意味する。
道義的支払保証債券は、通常、特別目的会社により発行される。かかる特別目的会社が債務不履行
に陥った場合、返済は、法的義務ではなく「道義的な義務」となる。道義的支払保証債券の保有者は
債務不履行が生じた場合に償還請求権を殆どまたは全く有さないため、債務不履行が生じた場合の返
済に対する法律上強制執行可能な権利の欠如は、道義的支払保証債券の保有者を特別なリスクにさら
させる。
短期地方債は一般的な地方債に類似するものの、通常は短期となる。短期地方債は一時的な資金調
達を行うために利用され、予想される収益が実現されなかった場合は返済が行われない可能性があ
る。
不動産リスク
不動産リンク・デリバティブ商品に投資するファンドは、不動産を直接的に所有する場合と同様の
リスクにさらされる。かかるリスクには、災害または土地の収用による損失、ならびに地方のおよび
全般的な経済状況の変化、需給の変化、金利変動、都市計画法の改正、賃料、固定資産税および運営
費用に係る規制上の制約が含まれる。不動産投資信託（以下「 REIT 」という。）の価格にリンクする
不動産リンク・デリバティブ商品への投資は、 REIT の管理者による運用実績の不振、税法の不利な変
更または REIT が所得に対するパススルー課税の免除の資格を得ることができないなどの追加のリスク
にさらされる。また、投資する不動産の数を限定するため、地理的エリアを狭め、または不動産の種
類が単一であるため、分散化が限られる REIT もある。さらに、ある REIT の設立書類は、当該 REIT の支
配権の変更を困難にし多大な時間を必要とする条項が含まれている場合がある。最後に、私募 REIT
は、証券取引所において取引されない。よって、かかる商品は、一般に流動性に欠ける。このこと
は、早期に投資対象を買い戻すファンドの能力を低下させる。また、私募 REIT は、一般に、公募 REIT
と比べて評価が困難であり、高額な手数料を負担する場合がある。
ロシア証券への投資に関する特別なリスク
ロシア証券への投資は、ファンドの主たる投資集中を構成するものではなく、むしろ、ファンドが
その投資裁量においてその資産の一部をロシアに位置する発行体の証券に投資することができるセク
ターを構成するものである。前記「② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク 新興
国市場リスク」と題する項に開示されるリスクに加え、ロシア発行体の証券への投資は、特に高度の
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リスクおよび先進国市場への投資に付随しない特別な考慮事項を伴う場合があり、その多くがロシア
の継続的な政治および経済的な不安定性およびその市場経済の緩慢な発展から生じている。特に、ロ
シ アへの投資は、ロシア以外の国が経済制裁を課する場合があるというリスクにさらされており、こ
れは、エネルギー、金融業および防衛を含む多くのセクターの会社に影響を及ぼす場合があり、ひい
ては、特に、ファンドのパフォーマンスおよび／またはその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼ
す可能性がある。例えば、（ファンドがロシアに結び付く一定の投資対象の取引を禁止された場合等
において）一定の投資対象は流動性に欠ける場合があり、その結果、当該ファンドは、投資主の買戻
しに応じるため、不利な時期または価格において他の保有ポートフォリオの売却を余儀なくされる可
能性がある。かかる制裁は、ファンドにサービスを提供する非ロシア事業体がロシア事業体と取引す
ることを妨げる可能性もある。かかる状況において、ファンドは、ファンドの確定利付証券の保有に
関連して支払期日が到来している支払い等、一定の投資対象に関して支払期限が到来している支払い
を受領することができない。一般に、ロシア証券への投資は非常に投機的とみなされるべきである。
かかるリスクおよび特別な考慮事項は、（ａ）ロシアの株式登録および保管システムから生じるポー
トフォリオ取引の決済遅延および損失リスク、（ｂ）ロシアの経済体制における汚職、インサイダー
取引および犯罪の蔓延、（ｃ）公開情報量が限られていること等に基づき、多くのロシア証券の正確
な市場評価を得ることが困難であること、（ｄ）特に多額の企業内債務を含む場合があるロシア会社
の全般的な財務状態、（ｅ）一貫性に欠け、遡及効を有し、かつ／または法外な税制を防止するため
にロシア税制が改正されないというリスク、または改正された税制が新たな税法と合致せず、かつ新
たな税法の予測不能な施行を生じさせるというリスク、（ｆ）ソビエト連邦の解体以降実施されてい
る経済改革プログラムの支援について、ロシア政府または他の執行機関もしくは立法機関が継続しな
いことを決定するというリスク、（ｇ）ロシア全体に適用されるコーポレート・ガバナンス規定の欠
如、ならびに（ｈ）投資者保護に関する規定および規制の欠如を含む。
ロシア証券は、発行体の登録機関が保有する株主名簿に記録される所有権とあわせて記帳形式で発
行される。譲渡は、登録機関の帳簿への記入により実行される。株式の譲受人は、発行体の株主名簿
に自己の氏名が記載されるまで株式に関して所有権を有さない。ロシアにおいて、保有株式の登録に
関する法律および慣行は十分に発展しておらず、株式の登録遅延または不登録が生じる可能性があ
る。他の新興国市場と共通して、企業活情報の発表または公開について、ロシアは中央当局を有して
いない。したがって、保管会社は、企業活動通知の配布に関する完全性または適時性を保証すること
はできない。
中国証券への投資に関する特別なリスク
中国証券または中国に経済的に関係する証券への投資は、ファンドの主たる重点投資先となるわけ
ではなく、むしろ、ファンドがその投資裁量においてその資産の一部を中国に所在する発行体の証券
に投資することができるセクターとなる場合がある。前記「② 証券、デリバティブおよび投資技法
の特性およびリスク 新興国市場リスク」と題する項に開示されるリスクに加え、中国発行体の証券へ
の投資は、一般的に先進国市場への投資に付随しない、特に高度なリスクおよび特別な考慮事項を伴
う可能性がある。
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中国政府の、経済改革および適格外国機関投資家（以下「 F Ⅱ」
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という。）プログラム（最近の中国の規制上の進展に基づき現在１つのプログラムとして統合された
適格外国機関投資家（「 QFⅡ 」）プログラムおよび／または RMB 適格外国機関投資家（「 RQFⅡ 」）プ
ロ グラムを含む。）（ファンドは、当該プログラムに従って中国に投資することができ、当該プログ
ラムは、本国送金および通貨の転換を規制する。）の策定に対する約束に関する不確実性を含む
（が、これらに限らない。）。さらに、より発展した国際市場に比べて、かかる証券市場における規
制および執行に係る活動の水準は低くなる。これらは潜在的に、関連する規制の解釈および適用にお
ける一貫性の欠如ならびに規制機関が、市場参加者に対する事前の相談または通知なく、既存の法律
を即座に、もしくは速やかに変更するか、または、新規の法律、規則、規制もしくは方針を導入する
（かかる変更または導入によりファンドのその投資目的または投資戦略を追求する能力が厳格に制限
される可能性がある。）リスクとなる可能性がある。また、中国への外国投資の抑制および投資資本
の本国送金に対する制限も存在する。 F Ⅱプログラムにおいては、特に、投資範囲、投資割当て、資金
の本国送金、外国人株式保有制限および勘定の構成を含むが、これらに限らない側面に関して一定の
規制上の制限が存在する。関連する FⅡ 規制が最近改定され、 FⅡ による国内投資および資本管理に係
る規制上の制限が緩和（投資割当制限の撤廃および投資収益の本国送金プロセスの簡略化を含む。）
されたが、これは非常に新しい進展であるため、実施した場合に、特に初期の段階でどのような効果
があるのかについては不透 明である。一方で、最近改正された F Ⅱ規則は、なかでも情報開示の点にお
いて FⅡ に対する継続的な監督を強化している。特に、 FⅡ は、対象となる顧客（ FⅡ プログラムを通じ
て中国の証券に投資するファンドなど）が中国の利害関係開示規則（例：５％の実質株主報告義務な
らびに関連当事者および FⅡ プログラムおよびストックコネクト（該当する場合）を含む様々なアクセ
スチャネルに基づく保有資産に適用される合算）を遵守することを確保し、かかる対象となる投資者
の代わりに要求された開示を行うことを要求される。
中国の規制上の要件により、ファンドの中国に関係する証券もしくは商品に投資する能力が制限さ
れる可能性および／または中国に関係する証券もしくは商品におけるその持分を清算することを要求
される可能性がある。一定の場合において、かかる清算によりファンドが損失を被る可能性がある。
さらに、中国の証券取引所は、一般的に、関連する取引所で取引される証券の取引を停止または制限
する権利を有している。中国政府または関連する中国の規制機関は、中国の金融市場に悪影響を及ぼ
す可能性がある政策を実施する可能性もある。かかる停止、制限または政策は、ファンドの投資パ
フォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
中国の政治的な環境は近年比較的安定しているが、かかる安定が将来にわたって維持される保証は
ない。新興市場として、多くの要因（富裕層と貧困層との間の格差の拡大または農業不安および既存
の政治構造が不安定であること等）によりかかる安定に影響が及ぶ可能性があり、中国に経済的に関
係する証券および商品へ投資するファンドに悪影響が及ぶ可能性がある。政治的不安定、軍事介入お
よび政治汚職は、市場および経済改革、民営化および貿易障壁の撤廃への好ましい傾向を逆転させ、
証券市場に重大な混乱が生じる可能性がある。
中国は、共産党の一党支配である。中国への投資は、政府による経済統制および経済への関与の強
化に付随するリスクにさらされる。中国の通貨は、市場によって決定されるレベルではなく、対米ド
ルの人為的なレベルで管理されている。この種のシステムにより、通貨が突然かつ大幅に調整される
可能性があり、ひいては外国人投資家に破壊的かつマイナスの影響が及ぶ可能性がある。中国は、自
国通貨を外国通貨に自由に転換することを制限する場合もある。通貨の本国送金制限により、特に買
戻請求に関して、中国に関係する証券および商品の流動性が比較的低くなるという影響が及ぶ可能性
がある。さらに、中国の政府は、資源配分および金融政策への直接的および重大な関与、外国通貨建
て債務の支払統制ならびに特定の産業および／または会社に対する優遇措置の提供により、経済成長
を著しく統制している。中国における経済改革プログラムは成長に寄与しているが、かかる改革が継
続する保証はない。
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中国は過去に干ばつ、洪水、地震および津波等の自然災害に見舞われており、地域経済は今後、か
かる環境上の事由による影響を受ける可能性がある。したがって、ファンドの中国への投資は、かか
る事由のリスクにさらされる。さらに、中国と台湾の間の関係は特に注意を要するものであり、中国
と 台湾の交戦は、ファンドの中国への投資にリスクをもたらす可能性がある。
税法の適用（例えば、配当または利息支払いに対する源泉徴収税の賦課）または没収課税もまた、
ファンドの中国への投資に影響を及ぼす可能性がある。中国に経済的に関係する証券および商品への
投資に対する課税を規定する規則が不明確であるため、本投資法人は、中国に経済的に関係する証券
および商品の処分または保有から得られる実現利益および未実現利益を留保することにより、当該証
券および商品に投資するファンドに対するキャピタル・ゲイン税への備えを行う場合がある。かかる
アプローチは、現在の市場慣行および適用される税務規則に関する投資助言会社の理解に基づくもの
である。市場慣行または適用される税務規則に関する理解が変わった場合、留保される金額が、実際
に負担する税金に対して多すぎるか、または、少なすぎることとなる可能性がある。投資者は、中国
の税金に関する法令の変更によりその投資に悪影響が及ぶ可能性があることを認識すべきである。か
かる法令は、遡及効果をもって適用されることがあり、また、常に流動的な状態にあり、長期にわ
たって常に変更される。
さらに、中国の証券市場（上海証券取引所、深圳証券取引所および北京証券取引所を含む。）は、
成長期および変革期を経ており、これにより、取引の決済および記録ならびに関連する規制の解釈お
よび適用が困難となる可能性がある。
最後に、他の通貨による投資に伴うリスクに加えて、人民元による投資に伴う追加のリスクが存在
する。
中国銀行間債券市場へのアクセス
ファンドは、中国の関連する規制または当局により許容される範囲で、また、関連するファンドの
英文目論見書補遺を遵守することを条件として、中国人民銀行（以下「 PBOC 」といい、上海の本店を
含む。）が発行した関連規則（公告 2016 年第３号およびその施行規則（以下「 CIBM 規則」という。）
を含むが、これらに限らない。）を遵守し、 PBOC に申請書を提出することにより、投資割当制限に従
うことなく、中国銀行間債券市場（以下「 CIBM 」という。）（直接的アクセス制度（以下「 CIBM 直接
的アクセス」という。）および／またはボンドコネクトを含む。）で取引される許容される確定利付
商品に直接投資することもできる。
CIBM 規則に基づく割当制限は存在しないが、ファンドの投資対象に関する関連情報を PBOC に提出す
る必要があり、また、提出された情報に大幅な変更があった場合、最新の情報の提出が要求されるこ
とがある。 PBOC が提出の目的上、当該情報に関してコメントを行うか、または、変更を要求するか否
かを予測することはできない。変更を要求された場合、投資助言会社または副投資助言会社は PBOC の
指示に従い、かかる指示に応じて関連する変更を行う必要がある。
市場のボラティリティおよび CIBM における特定の債務証券の低取引量に起因する流動性の潜在的な
欠如により、当該市場で取引される特定の債務証券の価格が著しく変動する可能性がある。したがっ
て、かかる市場に投資を行うファンドは、流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ
る。かかる債務証券の価格の買呼値と売呼値の間のスプレッドが大きくなる可能性があるため、ファ
ンドは多額の取引費用および換金費用を負担する可能性があり、また、当該投資対象の売却時に損失
を被る可能性もある。
ファンドが CIBM へ投資を行う範囲で、ファンドは、決済手続きおよび取引相手方の債務不履行に付
随するリスクにさらされる可能性もある。ファンドと取引を行った取引相手方が、関連する有価証券
の引渡しまたは対価の支払いによる取引決済義務を履行しない可能性がある。
CIBM は、規制上のリスクにもさらされる。 CIBM 規則は比較的新しいものであり、依然として、継続
的な進化の対象となっており、ファンドの CIBM へ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
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2020 年９月、 PBOC 、中国証券監督管理委員会および国家外貨管理局は、外国機関投資家による中国債
券市場への投資に関する協議文書の草案を共同で公表した。正式に公布された場合、これは、アクセ
ス 届出、保管モデルおよび外国投資者による CIBM への投資のその他の側面に変更をもたらす。関連す
る中国の当局が CIBM における口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファンドの CIBM へ投資
を行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
PBOC は、 CIBM 規則に基づくファンドの取引を継続的に監督し、 CIBM 規則の不遵守があった場合は、
関連する行政上の措置（ファンドならびに／または投資助言会社および／もしくは副投資助言会社
（場合に応じて）に対する取引の停止および強制手仕舞い等）を講じることができる。
特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および鉄道債から生じた受取利息に対する所得税方
針に関する告知に対する 2019 年４月 16 日通達に従い、それぞれ 100 ％の企業所得税免除および 50 ％の企
業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生じた受取利息を除き、非居住
機関投資家が CIBM への CIBM 直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券から得る受取利息は、中
国を源泉とする収益であり、税率 10 ％の中国源泉所得税および税率６％の付加価値税の対象である。
国内債券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針に関する通達に従い、
外国の機関が中国の債券市場で得るクーポンの受取利息の企業所得税および付加価値税は、 2018 年 11
月７日から 2021 年 11 月６日まで一時的に免除される。当該期間は、 2021 年 11 月 22 日に出された国内債
券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針の更新に関する発表文に基づ
き、 2025 年 12 月 31 日まで延長された。企業所得税免除の範囲から、外国機関の国内の事業体／機関と
直接関係を有する外国機関の国内の事業体／機関が得る債券の利息は除外されている。
非居住機関投資家が CIBM 債券の取引から得るキャピタル・ゲインは、厳密には中国を源泉としない
利益であるとみなされるため、中国の源泉徴収所得税の対象ではない。中国の税務当局は、現在かか
る非課税の取扱いを実際に実施しているが、現行の税制の下では、かかる非課税の取扱いに関して利
用可能な明確なガイドラインは存在しない。
財税 2016 年 70 号に基づく、金融機関の銀行間取引に対する付加価値税方針に関する補足通達に対す
る 2016 年６月 30 日付のその他の通達に従い、 PBOC が認める外国機関が CIBM の現地通貨市場への投資か
ら得るキャピタル・ゲインは、付加価値税が免除されるものとする。
さらに、中国の税金に関する法令は常に変更されており、遡及効果のある変更がなされる可能性も
ある。税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に欠け、かつ
透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。その結果、投資助言会社が支払
い、 CIBM への直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドによって払い
戻される中国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
CIBM 直接的アクセスを通じて行う CIBM への投資に関するリスク
CIBM 直接的アクセスに基づき、投資助言会社または副投資助言会社は、ファンドを代理して提出を
行い、ファンドのために取引および決済代行サービスを行うため、国内の取引および決済代理人を雇
用するものとする。
CIBM 直接的アクセスを通じて行う投資のための関連する提出および口座開設は、国内の決済代理人
によって行われなければならないため、ファンドは、国内の決済代理人側の不履行または過誤のリス
クにさらされる。
CIBM 直接的アクセスに基づき、 CIBM 規則により、外国の投資者は、 CIBM への投資に関して人民元ま
たは外貨建ての投資金額を中国に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送
金に関して、投資元本が中国に送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概
ね一致しなければならず、許容される逸脱は最大 10 ％とする。かかる要件は将来変更される可能性が
あり、かかる変更により、ファンドの CIBM への投資に悪影響が及ぶ可能性がある。
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2020 年９月、中国外貨取引センターおよび全国銀行間資金調達センター（以下「 CFETS 」という。）
によって、 CIBM 直接的 RFQ 取引サービスが開始された。当該サービスに基づき、 CIBM 直接的アクセスに
おける外国投資者は、見積もり請求（以下「 RFQ 」という。）を行うことにより、国内のマーケット・
メー カーとの現物債券取引の勧誘を行うことができ、 CFETS のシステムにおいて取引を確認することが
できる。 CIBM 直接的アクセスに基づく新たな取決めであるため、 CIBM 直接的 RFQ 取引は、今後の調整お
よび実施の不確実性にさらされる可能性があり、このことは、ファンドが CIBM 直接的 RFQ 取引のメカニ
ズムを用いて取引を行う限りにおいて、ファンドの投資に悪影響を及ぼす可能性がある。
ボンドコネクトを通じて行う CIBM への投資に関するリスク
香港と中国本土との間の CIBM へのアクセスを促進するため、 2017 年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、 CFETS 、中央国債登記結算有限責任公司
（以下「 CCDC 」という。）、上海清算所（以下「 SHCH 」という。）、香港証券取引所ならびに香港証
券保管決済機関（以下「 CMU 」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・スキームは、国内決済代理人への投資者の関与を義務付けることなく、確立され
た電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外の投資
家にとって運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文は、 CFETS
により認められる適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金は香港において国
外で交換される。このインフラストラクチャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図して
おり、適格外国投資者が香港を通じて CIBM へ投資すること（一般に「ノースバウンド取引リンク」と
称する。）および適格国内投資者が海外の債券市場に投資すること（一般に「サウスバウンド取引リ
ンク」と称する。）を可能にする。ノースバウンド取引リンクに基づき、ボンドコネクトを利用する
適格外国投資者は、 PBOC への登録を申請するため、 CFETS または PBOC が認めるその他の機関を登録代理
人として任命することを義務付けられる。
ボンドコネクトにおけるノースバウンド取引は、複数の階層の保管の取決めを採用しており、かか
る取決めにより、 CCDC ／ SHCH が、最終的な中央証券保管機関（中国本土における債券の保管および CMU
の決済を取り扱う。）としての主要な決済機能を遂行する。 CMU は、国外の投資者がノースバウンド取
引リンクを通じて取得する CIBM 債券のノミニー保有者である。 CMU は、かかる国外の投資者の実質的所
有のために CMU に開設された口座の保管および決済を取り扱う。
ボンドコネクトの重層的な保管協定に基づき、
１） CMU は、 CIBM 債券の「ノミニー保有者」として行為する。
２）国外の投資者は、 CMU 構成員を通じた CIBM 債券の「実質的所有者」である。
国外の投資者は、 CFETS において取引注文が執行される国外の電子取引プラットフォーム、投資者と
国内の参加ディーラーとの間の CIBM の中央電子取引プラットフォームを通じて投資を行う。
重層的な保管協定に基づき、「ノミニー保有者」および「実質的保有者」の異なる概念は、関連す
る中華人民共和国の規制に基づき一般的に承認されている一方で、かかる規制の適用は未検証であ
り、また中華人民共和国の裁判所が、例えば中華人民共和国の会社の清算手続またはその他の法的手
続においてかかる規制を承認する保証はない。
ノースバウンド取引リンクに基づき、 CIBM の債券発行体および債券取引は、中国の市場規則に服す
る。中国債券市場の法律、規制および方針の変更またはノースバウンド取引リンクに関する規則の変
更は、関連する CIBM 債券の価格および流動性に影響を及ぼす場合があり、またファンドによる関連す
る債券への投資は、悪影響を受ける場合がある。
コモディティ・リスク
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コモディティ・インデックス・リンク・デリバティブ商品におけるファンドの投資対象は、当該
ファンドを、従来型証券における投資対象よりも大きな変動にさらす場合がある。コモディティ・イ
ン デックス・リンク・デリバティブ商品の価値は、全般的な市場の動きの変化、コモディティ・イン
デックスのボラティリティ、金利変動または特定の産業もしくはコモディティに影響を及ぼす要因
（干ばつ、洪水、天候、家畜病、通商禁止、関税ならびに国際経済、国際政治および国際規制の発展
等）によって影響を受ける場合がある。
投資先ファンド・リスク
ファンドは、（中央銀行の要件に従い）他の集団投資スキームに投資する場合、当該ファンドによ
るかかる他の集団投資スキームへの投資の評価の方法および時期により評価リスクにさらされる場合
がある。他の集団投資スキームは、ファンドの管理者に関係するファンドの管理事務代行者自身によ
り評価される場合があり、その結果、定期的または適時に独立した第三者が検証していない評価が生
じる。したがって、（ⅰ）特定の時期においてファンドの評価が他の集団投資スキームの持分の真正
な価値を反映しないというリスク（ファンドに対し多額の損失または不正確な価格設定を生じさせる
可能性がある。）および／または（ⅱ）関連する評価時点においてファンドが評価を入手することが
できないというリスク（ファンドの資産の一部または全部が見積ベースで評価される場合がある。）
が存在する。
投資助言会社またはその受任者は、ファンドに適用される投資制限を遵守する一方で、他の集団投
資スキームの管理者および／またはサービス提供業者は、かかる他の集団投資スキームの運用／管理
上、かかる投資制限を遵守する義務を負うものではない。他の集団投資スキームが個々の発行体また
は他のエクスポージャーに関するファンドの投資制限を遵守すること、または他の集団投資スキーム
による、個々の発行体もしくはカウンターパーティに対するエクスポージャーの合計がファンドに適
用される投資制限を超えないことが保証されるものではない。
かかるファンドに投資する経費は、一般に、個々の株式および債券に直接的に投資する投資信託に
投資する経費よりも高額である。かかるファンドへの投資により、投資者は、かかるファンドの直接
的な報酬および費用に加え、他の集団投資スキームにより請求される報酬および費用を間接的に負担
する。また、ファンド・オブ・ファンズ構造の利用は、投資主への分配の時期、金額および性格に影
響を及ぼす可能性がある。
ファンドが他の集団投資スキームに投資する場合、当該ファンドの投資対象に付随するリスクは、
かかる他の集団投資スキームが保有する証券およびその他の投資対象に付随するリスクに密接に関連
している。当該ファンドの投資目的を達成する能力は、かかる他の集団投資スキームの投資目的を達
成する能力に左右される。他の集団投資スキームの投資目的が達成されることを保証することはでき
ない。
各ファンドは、中央銀行の要件に従い、本投資法人のその他のファンドおよび／または投資助言会
社もしくは投資助言会社の関連会社により管理される他の集団投資スキーム（以下「関連ファンド」
という。）に投資することができる。場合によっては、ファンドは、特定の関連ファンドの主要投資
主となることがある。関連ファンドにつき行われる投資決定は、一定の状況において、関連ファンド
の費用および投資パフォーマンスに関しファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、関連ファ
ンドからの投資証券の大量の買戻しにより、関連ファンドは、本来は売却することのない証券の売却
を余儀なくされる場合がある。かかる取引は、関連ファンドが当該ファンドにもたらすリターンに影
響を及ぼす可能性がある。
上場ファンド（以下「 ETF 」という。）への投資
ETF への投資には、一定のリスクが伴う。特に、指数 ETF への投資には、 ETF のパフォーマンスが ETF
が追随することを企図されている指数のパフォーマンスを追随しないというリスクが伴う。 ETF は、指
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数とは異なり、証券の取引において事務費用および取引コストが発生する。また、 ETF の投資証券を購
入し、買い戻す投資家からのまたはかかる投資家への資金流入および資金流出の時期および規模は、
ETF のパフォーマンスを（常に「全額投資され」続けている）指数から乖離させるキャッシュバランス
を生み出す可能性がある。 ETF のパフォーマンスと ETF が追随することを企図されている指数のパ
フォーマンスもまた、当該指数の構成銘柄と ETF により保有される証券が異なる場合があるため乖離す
る可能性がある。
また、 ETF への投資には、 ETF の純資産価額、 ETF の保有証券の価値および ETF の投資証券の需給関係
の変動に応じて ETF の投資証券の市場価格が時折急激に変動するというリスクが伴う。 ETF の設立／買
戻しは、通常、 ETF の投資証券が純資産価額、市場ボラティリティ、 ETF の投資証券の積極的な取引市
場の欠如および（授権参加者またはマーケット・メーカー等の）市場参加者の混乱に連動して取引さ
れる傾向を高めるものの、通常の設立／買戻しプロセスにおける混乱は、 ETF の投資証券が純資産価額
と比べて著しく高い（「プレミアム」）価格または著しく低い（「ディスカウント」）価格で取引さ
れることを招く可能性がある。かかる状況またはその他の状況において ETF の投資証券を取引する場合
は多大な損失がもたらされる可能性がある。投資助言会社および本投資法人のいずれも ETF の投資証券
が純資産価額より高く、低くまたは同額で取引されるかを予想することはできない。 ETF の投資実績
は、 ETF の日々の純資産価額に基づいている。市場価格が純資産価額と異なりうる流通市場において
ETF の投資証券を取引する投資者は、 ETF の日々の純資産価額に基づく実績とは異なる投資実績を有す
る可能性がある。
空売り
通常、本投資法人等の UCITS は、「ロング・ポジションのみ」で投資する。このことは、 UCITS が保
有する資産の市場価値に基づきその純資産価額が上昇（または減少）することを意味する。「空」売
りは、売主が所有していない証券を、後日より低い価格で同一証券（またはこれと交換可能な証券）
を購入することを期待して売却することを含む。買主に引き渡すため、売主は、証券を借り受けなけ
ればならず、また同証券（またはこれと交換可能な証券）を貸主に返却する義務を負うが、これらは
後日の当該証券の購入により達成される。本投資法人は、 UCITS 規則に基づき空売りを実行することを
認められていないが、ファンドは、空売りと同一の経済的効果を生み出すように設計されている一定
のデリバティブ技法（差金決済取引等）（以下「シンセティック・ショート」という。）を利用する
ことにより、個々の株式および市場において「ロング」と「ショート」両方のポジションを確立する
ことができる。その結果として、市場に合わせて上昇または下落する保有資産のほか、ファンドは、
市場価格が下落すれば上昇し、市場価値が上昇すれば下落するポジションも保有することができる。
シンセティック・ショート・ポジションは証拠金取引を含むため、ロング・ポジションによる投資よ
りも大きなリスクを伴う可能性がある。
証券金融取引リスク
証券金融取引は、カウンター・パーティが債務を履行しないカウンター・パーティリスクや、カウ
ンター・パーティの債務不履行をカバーするために差し入れられた担保をファンドが現金化できない
流動性リスクといった各種リスクがファンドおよび投資者に発生する。
レポ契約：現金の預け先であるカウンター・パーティが破綻した場合、ファンドは、預けられた現
金の回収が遅れたり、担保の実現が困難であったり、市場変動により担保の売却代金がカウンター・
パーティに預けられた現金より少なくなるなど、損失を被る可能性がある。
リバース・レポ契約：担保を差し入れたカウンター・パーティが破綻した場合、ファンドは、差入
れた担保の回収に遅れが生じたり、市場変動により当初受け取った現金がカウンター・パーティに差
し入れた担保より少なくなるなど、損失を被る可能性がある。
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担保リスク：店頭金融デリバティブ取引または証券金融取引に関して、担保または証拠金は、ファ
ンドによってカウンター・パーティまたはブローカーに移転されることがある。担保または証拠金と
してブローカーに預託された資産は、当該ブローカーが分別勘定で保有しないことがあり、よって、
当 該ブローカーが支払不能または破産に陥った場合には、その債権者に当該資産が提供されることが
ある。権原の移転により担保がカウンター・パーティまたはブローカーに差し入れられた場合、当該
担保は、当該カウンター・パーティまたはブローカーが自らの目的において再利用することがあり、
したがって、ファンドが追加リスクにさらされることとなる。カウンター・パーティが有する担保の
再利用権に関連するリスクには、かかる再利用権が行使された場合に、当該資産の帰属先がファンド
ではなくなり、ファンドが同等資産の返還に対する契約上の請求権のみを有することになるリスクが
含まれる。カウンター・パーティが支払不能に陥った場合、ファンドは、無担保債権者としての地位
に置かれることとなり、当該カウンター・パーティから自らの資産を回収できないことがある。さら
に広範に見れば、カウンター・パーティによる再利用権の行使対象となる資産は、管理会社もしくは
その代行者が把握できないまたはそれらの支配の及ばない複雑な一連の取引の一部を構成することが
ある。
トータル・リターン・スワップ：トータル・リターン・スワップに関して、参照資産のボラティリ
ティまたはボラティリティ予測が変化する場合、金融商品の市場価格が悪影響を受ける可能性があ
る。ファンドは、スワップの取引相手方および参照債券の発行体の信用リスクにさらされる。スワッ
プ契約の取引相手方によるデフォルトが生じた場合、ファンドは、当該取引に関連する合意に従う契
約上の救済に限定される。スワップ契約の取引相手方がスワップ契約に従う自らの義務を果たすこと
ができる保証はなく、また、デフォルトが生じた場合にファンドが契約上の救済を達成することに成
功する保証もない。したがって、ファンドは、スワップ契約に従ってファンドに対して負担する債務
の支払いが遅延するまたは妨げられるリスクを想定している。ファンドがそのエクスポージャーを得
るために行ったトータル・リターン・スワップに関連して発生する経費、ファンドにより請求される
手数料、通貨価値の差額およびヘッジされたまたはヘッジされていない投資証券クラスに関連する経
費等の様々な要因により、トータル・リターン・スワップの裏付けとなる指数／参照資産の価値は、
投資証券１口当たりに帰属する価値と異なる可能性がある。
（２）投資リスクに対する管理体制
上記「（１）投資リスク」を参照のこと。
（３）重要事象等
ファンドが将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他ファンドの経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大５％とする。
② 日本国内における申込手数料
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
該当事項なし。
② 日本国内における買戻手数料
該当事項なし。
（３）【管理報酬等】
① 取締役の報酬
定款の規定により、取締役は、本投資法人が随時決定する料率で報酬を受け取る権利を有する。各
独立取締役に支払われる報酬の総額は、各年に 20,000 ユーロを超えてはならない。また、各独立取締
役は、合理的な現金支払費用の払戻しを受ける。
② 管理会社に支払われる報酬
管理会社に支払われる報酬は、以下のとおり、ファンドの純資産価額の年率 2.50 ％を超えない。
クラス 管理報酬（％） 報酬合計（％）
インスティテューショナル 0.22 0.22
管理会社は、ファンドについて以下に詳記されるように、投資助言、管理事務、保管その他のサー
ビスを提供または手配し、かかるサービスの見返りとして、ファンドは管理会社に単一の管理報酬を
支払う。ファンドの管理報酬は、各取引日に発生し、毎月後払いされる。
管理会社は、投資助言会社により提供された投資助言その他のサービスの対価を支払うためおよび
管理会社がファンドのために手配した管理事務、保管その他のサービスの対価を投資助言会社が支払
うため、管理報酬の全額または一部を投資助言会社に支払うことができる。
（イ）投資助言サービス
管理会社は、本投資法人を代理して、投資助言サービスを提供し、および／または提供を手配す
る。当該サービスには、ファンドの資産の投資および再投資が含まれる。投資助言会社の報酬（およ
びこれに対する付加価値税、もしあれば）は、管理会社により管理報酬から支払われる。
（ロ）管理事務および保管サービス
管理会社は、本投資法人を代理して、管理事務および保管サービスを提供し、および／または提供
を手配する。当該サービスには、ファンドに関する管理事務、名義書換事務代行、ファンド会計、保
管および副保管が含まれる。管理事務代行会社および保管会社の報酬および費用（およびこれに対す
る付加価値税、もしあれば）は、管理会社により管理報酬から、または投資助言会社から支払われ
る。
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（ハ）その他のサービスおよび費用
管理会社は、本投資法人を代理して、一定のその他のサービスを提供し、および／または提供を手
配する。これらには、ファンドの運営に必要な上場ブローカー･サービス、支払代理人その他の地域代
理人サービス、会計、監査、法律その他の専門アドバイザー・サービス、会社事務サービス、印刷、
公表および翻訳サービスならびに一定の監督、管理事務および投資主サービスの提供および調整が含
まれる。
上記サービスに関する手数料および通常費用（およびこれに対する付加価値税、もしあれば）は、
管理会社によりまたは管理会社を代理して投資助言会社により管理報酬から支払われる。当該手数料
および費用には、各国への登録料、支払代理人および地域代理人の費用、英文目論見書、年次報告書
および半期報告書ならびに投資主に対するその他の通知および文書の作成、翻訳、印刷、公表および
配布に関連して生じた費用、純資産価額の公表および配布の費用、投資証券のユーロネクスト・ダブ
リンとして取引されるアイルランド証券取引所（以下「ユーロネクスト・ダブリン」という。）への
上場維持費用、ファンド、クラスまたは投資証券の信用格付の取得および維持の関連費用、投資主総
会の費用、保険料（取締役および役員保険ならびに過失および不作為保険等）、通常の専門家報酬お
よび費用、年次監査報酬、会社登録事務所への届出費用およびその他の通常の法律上および規制上の
手数料ならびに本投資法人に対する追加的な監督業務の提供において投資助言会社に生じた通常費用
が含まれ、かかる追加業務には、年次報告書および半期報告書の作成、英文目論見書の更新、第三者
のサービス提供業者の投資証券名義書換業務の監督ならびに投資主総会および取締役会の手配の補助
において行われた支援および助言を含むことがある。
本投資法人は、管理会社に支払われる報酬に適用される付加価値税または管理会社の職務遂行につ
いて管理会社に支払われるその他の金額に適用される付加価値税の費用を負担する。
ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、変動し、か
つ、ファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府手数
料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用 （投資および潜在的な投資のデュー・ディリジェンス
に関する報酬および費用ならびに／またはかかる取引の交渉に関する報酬および費用を含むが、これ
らに限られない。） 、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用（訴訟および補償費用等）なら
びに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含むが、これらに限られない。
管理報酬の固定的性質を考慮して、投資主ではなく管理会社が、管理報酬によりカバーされるサー
ビス経費の値上がりリスクおよび純資産の減少により管理報酬を上回ることになる当該サービスに関
する費用水準のリスクを引き受ける。その一方、投資主ではなく、管理会社は、純資産の増加による
費用水準の低下を含め、管理報酬によりカバーされるサービス経費の値下がりによって利益を得る。
（ニ）費用制限（管理報酬の放棄および補償を含む。）
管理会社は、 2010 年６月 22 日付の本投資法人と管理会社の間の管理契約に基づき、ファンドのクラ
スについて年間ファンド運営費総額を管理するとともに、設立費用および取締役の比例的報酬の支払
に起因して当該運営費が、ファンドの管理報酬（該当する管理報酬の放棄の適用前）（適用される場
合）および上記の管理報酬によりカバーされないファンドの投資証券クラスが負担するその他の費用
（設立費用および取締役の報酬の比例配分額を除く。）のうちの当該クラスの金額に年率 0.0049 ％
（ファンドの純資産価額に基づき日々計算される。）の額を加算した額を超える限度（および期間
中）に管理報酬の全部または一部を放棄し、減額しまたは払い戻すことを本投資法人との間で合意し
た。
管理契約が効力を有する月に、管理会社は、ファンドから、前 36 か月間に管理契約に基づき放棄さ
れ、減額されまたは払い戻された管理報酬の一部（以下「払戻額」という。）の補償を受けることが
できるが、管理会社に支払われる当該額は、（１）該当するファンドのクラスの平均純資産（日々計
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算される。）の年率 0.0049 ％を超えないこと、（２）払戻額の総額を超えないこと、（３）管理会社
に以前に払い戻された額を含まないこと、または（４）ファンドのクラスに負の利回りを継続させな
い ことを条件とする。
（ホ）報酬の増額
ファンドまたはクラスに対するサービスの提供に係る報酬率は、少なくとも２週間前に新規料率に
関する書面による通知が当該ファンドまたはクラスの投資主に送付されている限り、前記の上限水準
の範囲内で増額することができる。
（４）【その他の手数料等】
前記の通り、ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、
変動しかつファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府
手数料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用 （投資および潜在的な投資のデュー・ディリジェ
ンスに関する報酬および費用ならびに／またはかかる取引の交渉に関する報酬および費用を含むが、
これらに限られない。） 、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用（訴訟および補償費用等）
ならびに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含むが、これらに限らない。
（５）【課税上の取扱い】
本書に記載されている情報はすべてを網羅したものではなく、法務上または税務上のアドバイスを
構成するものでもない。当該情報は、本投資法人もしくはその現在もしくは将来のファンドまたはあ
らゆる種類の投資家に適用される税効果をすべて網羅することを目的としておらず、投資家によって
は特別な規則が適用される場合がある。投資を予定している者は、自己が課税対象となりうる法域の
法律上、自己のファンド証券の申込み、購入、保有、乗換えまたは処分を行うことにより生じる影響
に関して自己の専門アドバイザーに相談するべきである。
以下は、本書において企図される取引に関連するアイルランドおよび日本の所得税法および慣行の
特定の側面の概要である。この概要は現在有効な法律、慣行および公認解釈に基づいており、これら
はすべて変更される可能性がある。
本投資法人がその投資対象（アイルランドの発行者の証券を除く。）に関して受領する配当、利息
およびキャピタル・ゲイン（もしあれば）は、投資対象の発行者が所在する国々の源泉徴収税を含む
課税の対象になる場合がある。本投資法人は、アイルランドとかかる国々の間で締結される二重課税
防止条約における源泉徴収税の軽減率から利益を得ることはできないと予想されている。将来におい
てかかる状況に変更が生じ、より低率が適用された結果として本投資法人に対して返還があった場
合、純資産価額が修正表示されることはなく、かかる利益は、返還時に一定の比率に応じて既存の投
資主に配分される。
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はユーロネクスト・ダブリン
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
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配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１
日以後は 15 ％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、アイルランドに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設
を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しアイルランド税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② アイルランドにおける課税
（イ）公認決済機関において保有される投資証券
投資主に対する支払いまたは公認決済機関において保有される投資証券の現金化、買戻し、消却も
しくは譲渡は、本投資法人における課税事由を生じない（ただし、公認決済機関において保有される
投資証券に関して本項に概説される規則がみなし処分時に発生する課税事由の場合に適用されるか否
かに関する法律は不明確であるため、前述のとおり、投資主はこの点に関して自ら税務アドバイスを
求めるべきである。）。よって、本投資法人は、アイルランド居住者もしくはアイルランドの通常居
住者である投資主により投資証券が保有されているか否かまたは非居住の投資主が関係申告を行って
いるか否かにかかわらず、当該支払いからアイルランドの税金を控除する必要はない。ただし、アイ
ルランド居住者もしくはアイルランドの通常居住者であるかまたはアイルランド居住者もしくはアイ
ルランドの通常居住者ではないが保有する投資証券がアイルランドにおける支店もしくは代理店に帰
属する投資主は、分配または投資証券の現金化、買戻しもしくは譲渡に関してアイルランドの税金を
会計処理する責任を負う可能性がある。
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投資証券が課税事由の時点において公認決済機関において保有されていない限りにおいて（かつ、
みなし処分時に発生する課税事由に関連して前項で述べられた点に従い）、通常、課税事由に関して
以下の税効果が発生する。
（ロ）アイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでもない投資主
本投資法人は、（ａ）投資主がアイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでも
ない場合、（ｂ）投資主が投資証券の申込みまたは取得を行った頃に投資主が関係申告を行っている
場合、ならびに（ｃ）関係申告に含まれる情報が重要な点において不正確であることを合理的に示唆
する情報を本投資法人が保有していない場合、投資主に関して課税事由の発生時に税金を控除する必
要はない。（適時に提供される）関係申告がないかまたは本投資法人が同等措置（下記「（ニ）同等
措置」と題する項を参照のこと。）に満足せずこれを利用しない場合、投資主がアイルランド居住者
およびアイルランドの通常居住者のいずれでもないという事実にかかわらず、本投資法人における課
税事由の発生時に税金が発生する。控除される適切な税金は下記のとおりである。
投資主が、アイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでもない者を代理する仲
介人として行為している限りにおいて、本投資法人は、課税事由の発生時に税金を控除する必要はな
い。ただし、（ⅰ）本投資法人が同等措置に満足しこれを利用していること、または、（ⅱ）仲介人
がかかる者を代理して行為している旨の関係申告を行っており、かつ、関係申告に含まれる情報が重
要な点において不正確であることを合理的に示唆する情報を本投資法人が保有していないことを条件
とする。
アイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでもない投資主は、（ⅰ）本投資法
人が同等措置に満足しこれを利用しているかまたは（ⅱ）当該投資主が関係申告を行っており、これ
に関して関係申告に含まれる情報が重要な点において不正確であることを合理的に示唆する情報を本
投資法人が保有していない場合、当該投資主が保有する投資証券からの収益および投資証券の処分に
よる利益に関してアイルランドの税金を支払う責任を負わない。ただし、アイルランド居住者ではな
く、アイルランドにおける取引支店または代理店によりまたはそのために直接または間接的に投資証
券を保有する法人投資主は、当該投資主が保有する投資証券からの収益および投資証券の処分による
利益に関してアイルランドの税金を支払う責任を負う。
投資主により本投資法人に対して関係申告が行われていないことに基づいて本投資法人が税金を源
泉徴収する場合、アイルランド法の規定により、アイルランド法人税が課される会社に対して、一定
の無能力者に対して、および、その他の一定の限られた場合にのみ、税金が還付される。
（ハ）その他
複数の受益証券に関して複数のみなし処分事由を回避するため、みなし処分が発生する前の各年の
６月 30 日または 12 月 31 日現在で保有されている投資証券を評価するために、租税法第 739 条Ｄ（５Ｂ）
に基づく取消不能な決定が本投資法人により行われることができる。法律は不明確であるが、意図す
るところは、ファンドが投資証券を６か月ごとにグループ化することを許可し、これにより、多大な
管理上の負担を生じる年内の複数の日において評価を実行する必要を回避することで出国税の計算を
簡易化することであると一般的に理解されている。
アイルランド国税庁は、上記の計算／目的がどのように達成されるかの実務面について扱う更新さ
れた投資信託ガイドライン通知を提供している。
アイルランド居住者またはアイルランドの通常居住者である投資主（個人的な税務ポジションに応
じて）は、分配または保有する投資証券の現金化、買戻し、消却、譲渡もしくはみなし処分に関して
発生する利益に関して税金または追加の税金を支払うことを依然として要求される場合がある。ある
いは、当該投資主は、課税事由に関して本投資法人により控除された税金の全部または一部の還付を
受ける権利を有する場合がある。
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（ニ）同等措置
2010 年財政法は、関係申告に関する規則を改定するために、同等措置と通称される措置を導入し
た。 2010 年財政法より前の状況では、関係申告が行われていることおよび関係申告に含まれる情報が
重要な点において不正確であることを合理的に示唆する情報を投資信託が保有していないことを条件
として、課税事由の時点においてアイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでも
ない投資主に係る課税事由に関しては投資信託に対して税金は生じなかった。関係申告がない場合、
投資者はアイルランド居住者またはアイルランドの通常居住者であると推定された。しかし、 2010 年
財政法に含まれる規定では、アイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでもない
投資主に係る上記の免除が、投資信託が当該投資者に対して積極的に販売されておらず、かつ、当該
投資主がアイルランド居住者およびアイルランドの通常居住者のいずれでもないことを確保するため
に投資信託により適切な同等措置が実施されており、投資信託がこの点に関して国税庁から承認を受
けている場合に適用されることが許可される。
（ホ）個人向けポートフォリオ投資信託
2007 年財政法は、投資信託の投資証券を保有する個人のアイルランド居住者または個人のアイルラ
ンドの通常居住者の課税に関する規定を導入した。これらの規定は、個人向けポートフォリオ投資信
託（以下「 PPIU 」という。）の概念を導入した。本質的に、特定の投資者が直接または当該投資者の
代理人もしくは関係者を通じて投資信託が保有する財産の一部または全部の選定に影響を及ぼすこと
ができる場合、当該投資信託は、当該投資主に関して PPIU とみなされる。個々の状況に応じて、投資
信託は、一部、ゼロまたはすべての個人投資家に関して PPIU とみなされる場合がある。すなわち、投
資信託は、選定に「影響を及ぼす」ことができる個人に関してのみ PPIU となる。 2007 年２月 20 日以降
に個人に関して PPIU である投資信託に関する課税事由につき発生する利益は、 60 ％の税率で課税され
る。投資される財産が幅広く販売され一般に提供されている場合または投資信託により締結される非
財産的な投資対象については特別な免除が適用される。土地への投資または土地から価値を得る非上
場投資証券の場合はさらなる制限が要求される場合がある。
（ヘ）報告
税法第 891 条 C および 2013 年価格返還 ( 投資事業 ) 規則に従って、本投資法人は、投資家が保有する株
式に関する一定の情報を毎年アイルランド国税庁に報告する義務がある。報告すべき内容には、投資
主の氏名、住所、生年月日 ( 記録されている場合 ) 、および投資主が保有する株式の価格が含まれる。
2014 年１月１日以降に取得した株式に関して、報告すべき内容には、投資主の納税者番号 ( アイルラン
ドの納税者番号または付加価値税登録番号、または個人の場合は個人の社会保障番号 ) 、または納税者
番号がない場合はこれが提供されなかったことを示す証書も含まれる。以下の投資主に関する情報の
報告は行わないものとする。
・免除アイルランド投資家
・アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない投資主 ( 該当する宣言が行われている場
合 )
・公認決済機関で株式を保有している投資主
（ト）資本取得税
投資証券の処分には、アイルランドの贈与税または相続税（資本取得税）が課される場合がある。
ただし、本投資法人が（租税法第 739 条Ｂ（１）の意味における）投資信託の定義に該当することを条
件として、投資主による投資証券の処分には資本取得税は課されない。ただし、（ａ）贈与または相
続の日において、受贈者または相続者がアイルランドに住所を有さず、アイルランドに通常居住して
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いないこと、（ｂ）処分の日において、投資証券を処分する投資主（以下「処分者」という。）がア
イルランドに住所を有さず、アイルランドに通常居住していないこと、および、（ｃ）かかる贈与ま
た は相続の日および評価日において、投資証券が贈与または相続に含まれていることを条件とする。
資本取得税の目的におけるアイルランドの税務上の居住に関して、アイルランドに住所を有しない
者に対して特別な規則が適用される。アイルランドに住所を有しない受贈者または処分者は、以下の
場合を除き、関係する日においてアイルランドに居住または通常居住しているとはみなされない。
（ⅰ）かかる者が当該日が含まれる査定年の直前の連続する５査定年においてアイルランドに居住し
ている場合。
（ⅱ）かかる者が当該日においてアイルランドに居住または通常居住している場合。
（チ）米国の報告および源泉徴収の要件の遵守
2010 年追加雇用促進法の FATCA は、米国外に金融資産を有する米国人が正確な金額の米国の税金を支
払っていることを確保することを目的として米国により施行された包括的な情報報告制度である。
FATCA は、通常、 外国金融機関（以下「 FFI 」という。）に対して支払われる 一定の米国源泉所得（配
当および利息を含む。）に関して最大 30 ％の源泉徴収税を課す。ただし、 FFI が米国内国歳入庁（以下
「 IRS 」という。）との間で直接契約（以下「 FFI 契約」という。）を締結する場合はこの限りではな
い。 FFI 契約は、米国投資者に関する一定の情報を直接 IRS に開示することおよび投資者の違反の場合
に税金の源泉徴収を課すことを含む義務を FFI に課す。これらの目的上、本投資法人は、 FATCA の意味
における FFI の定義に該当する。
FATCA の明言された政策目標が（単に源泉徴収税の徴収ではなく）報告を達成することであるという
事実および FFI による FATCA の遵守に関して一定の法域で発生し得る困難の両方を考慮して、米国は、
FACTA の実施に対する代替的な政府間アプローチを策定した。これに関して、アイルランド政府および
米国政府は、 2012 年 12 月 21 日に政府間協定（以下「アイルランド IGA 」という。）に調印し、アイルラ
ンド IGA により発生する登録および報告要件に関してアイルランド国税庁により規制が行われることを
許可する規定がアイルランド IGA の実施に関する 2013 年財政法に盛り込まれた。
これに関して、アイルランド国税庁は、（財務省と共同で） 2014 年７月１日から効力を生じる規則
（ 2014 年法律 292 号）を公布した。アイルランド国税庁は、サポーティング・ガイダンス・ノートを公
布し 、これは必要に応じて更新される。
アイルランド IGA は、遵守プロセスを簡易化し、源泉徴収税のリスクを最小化することにより、
FATCA を遵守するアイルランドの FFI の負担を軽減することを目的としている。アイルランド IGA に基づ
き、関係する米国投資者に関する情報は、（ FFI が FATCA の要件を免除される場合を除き）年に一度ア
イルランドの各 FFI からアイルランド国税庁に対して直接提供され、アイルランド国税庁は、 FFI が IRS
との間で FFI 契約を締結することを要さずに、当該情報を（翌年の９月 30 日までに） IRS に提供する。
それでもなお、 FFI は、一般に「 GIIN 」と呼ばれるグローバル仲介者識別番号を取得するため、 IRS に
登録する必要がある。
アイルランド IGA に基づき、 FFI は、通常、 30 ％の源泉徴収税を適用することを要求されない。
本投資法人が FATCA によりその投資対象に対して米国源泉徴収税を課される限りにおいて、取締役
は、必要な情報を提供しないことまたは参加 FFI にならないことにより源泉徴収を生じることとなった
関係する投資者によって源泉徴収が経済的に負担されることを確保するために、投資者による本投資
法人への投資に関連する措置を講じることができる。
各投資予定者は、自己の状況に関する FATCA に基づく要件について自己の税務アドバイザーに相談す
るべきである。
（リ）共通報告基準
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2014 年７月 14 日、 OECD は、共通報告基準が盛り込まれた税務に関する自動的な金融口座情報交換の
基準（以下「 自動的情報交換基準 」という。）を公布した。これは、関連する国際的な法的枠組みと
アイルランドの税法によってアイルランドで適用されている。さらに、 EU は 2014 年 12 月９日に EU 理事
会 指令 2014/107/EU を採択し、課税分野における自動的な情報交換の義務化に関する指令 2011/16/EU の
改正を行い (DAC2) 、アイルランドにおいて関連するアイルランドの税法によって適用されている。
CRS は、参加法域もしくは EU 加盟国の関連する税務当局との間の年に１度の自動的な特定金融口座情
報交換を定めることをその主な目的としている。
CRS は FATCA の実施に向けた政府間アプローチの延長であるため、報告メカニズムの間には多くの類
似点が存在する。しかしながら、 FATCA は本質的に IRS に対する特定米国人に関する特定情報の報告の
みを要求している一方で、 CRS は、当該制度に参加する法域が多数存在するため極めて広範囲にわたっ
ている。
概して、 CRS は、アイルランド金融機関に対し、他の参加法域もしくは EU 加盟国に居住する口座保有
者（特に状況に応じて、当該口座保有者の支配者）を特定すること、およびかかる口座保有者（特に
状況に応じて、特定された支配者に関する特定情報）に関する特定情報をアイルランド国税庁に対し
年に１度報告すること（アイルランド国税庁は、その後、当該情報を当該口座保有者が居住する法域
の関連する税務当局に提供する。）を要求する。これに関して、本投資法人は、 CRS の目的上アイルラ
ンド金融機関とみなされることに留意されたい。
本投資法人の CRS 要件に関する詳細情報については、下記「 CRS データ保護情報の通知」の項を参照
されたい。
投資主および投資予定者は、自己の状況に関する CRS に基づく要件について自己の税務アドバイザー
に相談すべきである。
CRS データ保護情報の通知
本投資法人は、 CRS の 2016 年１月１日以降の遵守またはみなし遵守（場合による。）を確保するため
に、（ⅰ）自動的情報交換基準および関連する国際的な法的枠組みおよびアイルランド税法が適用さ
れ特にこれに盛り込まれる CSR ならびに（ⅱ）関連するアイルランド税法でアイルランドに適用される
DAC2 により課される義務を履行するために必要となる一切の措置を講じる予定である。
この点に関し、本投資法人は、租税法第 891 Ｆ条および第 891 Ｇ条ならびにこれらの条項に従い策定
される規則に基づき、各投資主の税務についての特定情報を回収（および特定の投資主の支配者に関
する情報を収集）する義務を負う。
本投資法人は、特定の状況において、本投資法人に対する各投資主の持分に関するかかる情報およ
びその他の財務情報をアイルランド国税庁との間で共有する法的義務を負う場合がある。その後、か
つ、関連する口座が報告対象口座に特定されている限りにおいて、アイルランド国税庁は、当該報告
対象口座に関する報告対象者の居住国との間でこれらの情報を交換する。
特に、投資主 ( および該当する場合、関連する支配人 ) に関して報告される情報には、氏名、住所、
生年月日、出生地、口座番号、口座残高または年度末における時価 ( または、当該年度中に当該口座が
閉鎖された場合には口座閉鎖日現在の口座残高または時価 ) 、暦年中に当該口座に関して行われた支払
い ( 償還および配当／利息の支払を含む ) 、税務上の居住性、および納税者番号が含まれる。
投資主（および関連支配者）は、アイルランド国税庁のウェブサイト
（ http://www.revenue.ie/en/business/aeoi/index.html ）または共通報告基準のみの場合は以下のリ
ンクから、本投資法人の納税報告義務に関する詳細情報を入手することができる：
http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/
上記におけるすべての定義語は、上記において別途定義されていない限り、自動的情報交換基準も
しくは DAC2 において定められる意味と同一の意味を有するものとする。
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有価証券報告書（外国投資証券）
強制開示規則
2018 年６月 25 日、指令 2011 ／ 16 ／ EU を改正する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822 （一般に「 DAC6 」と呼ば
れる。）が発効した。その後、当該指令をアイルランドで実施するため、関連するアイルランド税法
が導入されている。
DAC6 により、「仲介者」と呼ばれる者には、「ホールマーク」と称する一定の特性を有するクロス
ボーダー・アレンジメント（多くは濫用的租税回避アレンジメントに重点を置く。）に関する情報
を、関連する税務当局に報告する義務が生じる。一定の場合には、報告対象となるクロスボーダー・
アレンジメントを報告する義務は、仲介者ではなく関係する納税者に課せられる。
英文目論見書に基づき企図される取引は、 DAC6 の対象となり、報告対象となるクロスボーダー・ア
レンジメントとみなされる場合がある。この場合、「仲介者」の定義に該当する者（これには管理事
務代行会社、本投資法人の法律顧問および税務アドバイザー、投資助言会社、管理会社、販売会社等
が含まれる可能性がある。）、または一定の場合には、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメ
ントの納税者（これには投資主が含まれる可能性がある。）は、取引に関する情報を関連する税務当
局に報告しなければならないことがある。これにより、特定の投資主に関する情報が関連する税務当
局に報告されることになる可能性があることに留意されたい。
投資主および投資予定者は、自己の状況に関する DAC6 に基づく要件について自己の税務アドバイ
ザーに相談すべきである。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
米国 169,081,086.74 22.05
社債
超国家的機関 34,291,963.99 4.47
ドイツ 23,786,416.00 3.10
バージン諸島（英領） 18,036,461.39 2.35
日本 15,088,013.75 1.97
シンガポール 12,643,667.89 1.65
オランダ 6,660,088.33 0.87
英国 6,148,433.14 0.80
ノルウェー 5,142,252.57 0.67
カタール 3,279,612.80 0.43
フィンランド 2,078,630.59 0.27
ケイマン諸島 2,071,914.70 0.27
アラブ首長国連邦 2,056,393.75 0.27
香港 1,599,518.86 0.21
小計 301,964,454.50 39.39
レポ取引 米国 132,023,000.00 17.22
カナダ 48,325,292.40 6.30
ソブリン債
韓国 28,158,923.69 3.67
フランス 16,992,144.06 2.22
香港 15,187,891.12 1.98
カタール 2,481,112.50 0.32
日本 1,570,550.58 0.20
ポーランド 711,687.20 0.09
小計 113,427,601.55 14.80
米国政府機関証券 米国 103,342,894.85 13.48
米国財務省証券 米国 56,652,890.50 7.39
短期債券 米国 29,460,383.97 3.84
ポートフォリオ合計 736,871,225.37 96.12
現金・その他資産（負債控除後） 29,778,480.27 3.88
資産総額 766,649,705.64 100.00
負債総額 4,207,335.15 0.55
合計 762,442,370.49
99.45
( 純資産総額 ) （約 102,266 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
＜債券＞
（ 2023 年４月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
投資
満期
国・ 利率 数量
比率
順位 銘柄 種類
金額 金額
地域名 （％） （千単位）
(年 /月 /日 )
単価 単価
（％）
（千単位） （千単位）
米国財務省
U.S. Treasury Notes
１ 米国 2.750 2032/ ８ /15 35,000.00 95.6699 33,484.48 94.6641 33,132.42 4.32
証券
米国政府
Fannie Mae
２ 米国 6.625 2030/11/15 27,000.00 114.8461 31,008.44 119.4975 32,264.33 4.21
機関証券
米国政府
Freddie Mac
３ 米国 0.375 2025/ ９ /23 32,300.00 93.2226 30,110.89 91.7125 29,623.14 3.86
機関証券
Residual Funding Corp. 米国政府
４ 米国 0.000 2030/ ４ /15 39,000.00 72.6790 28,344.82 75.8863 29,595.64 3.86
STRIPS 機関証券
Landwirtschaftliche
５ ドイツ 社債 2.500 2027/11/15 25,000.00 99.9103 24,977.57 95.1457 23,786.42 3.10
Rentenbank
Province of Alberta
６ カナダ ソブリン債 3.300 2028/ ３ /15 20,000.00 99.9065 19,981.30 97.6081 19,521.62 2.55
Province of Quebec
７ カナダ ソブリン債 2.750 2027/ ４ /12 20,000.00 99.9393 19,987.85 96.1071 19,221.41 2.51
Amazon.com, Inc.
８ 米国 社債 4.700 2032/12/ １ 15,100.00 102.8221 15,526.14 102.8948 15,537.12 2.03
Federal Home Loan Bank
９ 米国 短期債券 4.850 2023/ ５ /４ 14,200.00 100.0000 14,200.00 99.9999 14,199.98 1.85
Apple, Inc.
10 米国 社債 3.000 2027/11/13 14,300.00 99.4587 14,222.59 96.5183 13,802.12 1.80
International
超国家的
11 社債 1.750 2037/ ５ /５ 12,600.00 106.2559 13,388.24 92.7702 11,689.04 1.52
Development Association
機関
Airport Authority Hong
12 香港 ソブリン債 2.400 2028/ ３ /８ 11,400.00 86.1246 9,818.21 88.7170 10,113.74 1.32
Kong
Export-Import Bank of
13 韓国 ソブリン債 4.000 2024/ １ /14 10,000.00 100.1889 10,018.89 99.4415 9,944.15 1.30
Korea
Walmart, Inc.
14 米国 社債 4.150 2032/ ９ /９ 9,700.00 100.5294 9,751.35 100.9988 9,796.88 1.28
Province of Ontario
15 カナダ ソブリン債 2.500 2026/ ４ /27 10,000.00 100.7689 10,076.89 95.8226 9,582.26 1.25
バージン
TSMC Global Ltd.
16 諸島 社債 2.250 2031/ ４ /23 10,700.00 90.7870 9,714.21 84.3170 9,021.92 1.18
（英領）
International Bank for
超国家的
17 Reconstruction & 社債 1.125 2028/ ９ /13 8,400.00 85.0340 7,142.86 87.8817 7,382.06 0.96
機関
Development
Exxon Mobil Corp.
18 米国 社債 2.610 2030/10/15 8,000.00 89.2593 7,140.74 90.4101 7,232.81 0.94
Nestle Holdings, Inc.
19 米国 社債 4.300 2032/10/ １ 7,000.00 100.6286 7,044.00 101.4837 7,103.86 0.93
Federal Home Loan Bank
20 米国 短期債券 4.807 2023/ ５ /26 7,000.00 99.6736 6,977.15 99.6856 6,977.99 0.91
Caisse d'Amortissement
21 フランス ソブリン債 1.000 2030/10/21 8,400.00 78.6692 6,608.21 82.3556 6,917.87 0.90
de la Dette Sociale
International Bank for
超国家的
22 Reconstruction & 社債 1.625 2031/11/ ３ 7,900.00 82.3175 6,503.08 85.7635 6,775.32 0.88
機関
Development
Apple, Inc.
23 米国 社債 1.650 2031/ ２ /８ 7,900.00 83.7529 6,616.48 84.5182 6,676.94 0.87
European Investment 超国家的
24 社債 1.625 2029/10/ ９ 7,500.00 90.3125 6,773.44 88.8691 6,665.18 0.87
Bank 機関
Shell International
25 オランダ 社債 2.500 2026/ ９ /12 7,000.00 99.4821 6,963.75 95.1441 6,660.09 0.87
Finance BV
Tennessee Valley 米国政府
26 米国 3.875 2028/ ３ /15 6,600.00 99.2000 6,547.20 100.6715 6,644.32 0.87
Authority 機関証券
New York Life Global
27 米国 社債 2.350 2026/ ７ /14 6,800.00 97.3696 6,621.13 93.9053 6,385.56 0.83
Funding
米国財務省
U.S. Treasury Bonds
28 米国 3.625 2053/ ２ /15 6,400.00 94.6725 6,059.04 99.1797 6,347.50 0.83
証券
Korea National Oil
29 韓国 ソブリン債 3.250 2025/10/ １ 6,500.00 98.4943 6,402.13 96.4114 6,266.74 0.82
Corp.
Federal Home Loan Bank
30 米国 短期債券 4.685 2023/ ５ /16 6,200.00 99.8079 6,188.09 99.8111 6,188.29 0.81
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＜短期金融商品＞
（ 2023 年４月末日現在）
時価
利率 満期 投資比率
順位 種類 銘柄／取引相手方
（％） （年／月／日） （％）
（千米ドル）
BNP Paribas Securities Corp.
１ レポ取引 4.83 2023/ ５ /１ 130,200.00 16.98
②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2023 年４月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2023 年４月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
１口当たり １口当たり
純資産価格 純資産価格
（米ドル・ （円ヘッジ・
資産総額 純資産総額
インスティテュー インスティテュー
ショナル・クラス ショナル・クラス
投資証券） 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2014 年 12 月末日に
1,110,385 148,936 1,081,634 145,080 10.24 1,373 1,005.00
終了する会計年度末
2015 年 12 月末日に
1,555,286 208,611 1,153,871 154,769 10.32 1,384 1,007.00
終了する会計年度末
2016 年 12 月末日に
1,436,557 192,685 1,267,711 170,038 10.43 1,399 1,001.00
終了する会計年度末
2017 年 12 月末日に
1,062,158 142,467 1,058,555 141,984 10.76 1,443 1,015.00
終了する会計年度末
2018 年 12 月末日に
1,046,113 140,315 995,463 133,521 10.80 1,449 992.00
終了する会計年度末
2019 年 12 月末日に
1,085,388 145,583 1,045,716 140,262 11.73 1,573 1,046.00
終了する会計年度末
2020 年 12 月末日に
783,583 105,102 744,454 99,854 12.71 1,705 1,120.00
終了する会計年度末
2021 年 12 月末日に
882,663 118,392 755,249 101,302 12.48 1,674 1,094.00
終了する会計年度末
2022 年 12 月末日に
697,470 93,552 674,581 90,482 11.10 1,489 947.00
終了する会計年度末
2022 年５月末日 685,364 91,928 684,029 91,749 11.52 1,545 1,004.71
６月末日 716,375 96,087 672,459 90,197 11.38 1,526 990.00
７月末日 681,988 91,475 680,308 91,250 11.64 1,561 1,011.31
８月末日 664,507 89,130 663,586 89,007 11.30 1,516 978.60
９月末日 642,162 86,133 640,698 85,937 10.88 1,459 938.77
10 月末日 672,242 90,168 637,786 85,546 10.79 1,447 928.08
11 月末日 745,135 99,945 663,343 88,974 11.14 1,494 954.56
12 月末日 697,470 93,552 674,581 90,482 11.10 1,489 947.00
2023 年１月末日 712,255 95,535 709,910 95,220 11.38 1,526 966.84
２月末日 714,501 95,836 711,852 95,481 11.11 1,490 938.85
３月末日 747,878 100,313 745,407 99,981 11.42 1,532 960.49
４月末日 766,650 102,831 762,442 102,266 11.51 1,544 963.82
（注１）ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンドは 2014 年１月 16 日に運用
を開始し、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年１月 16 日に運用が開始され、円ヘッジ・イン
スティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年７月 14 日に運用が開始された。
（注２）会計年度末の資産総額は財務諸表を作成する目的で請求または履行が可能な債権債務をネッティングして調整した数字
であるのに対し、各月末の資産総額はかかる調整を行うことなくすべての資産の額を積み上げた数字である。
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ファンドの投資証券は、ユーロネクスト・ダブリンに上場されている。同取引所での実質的な取引
実績はない。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
自己資本利益率（収益率）（％）
会計年度
（米ドル・インスティ （円ヘッジ・インスティ
テューショナル・クラス） テューショナル・クラス）
2014 年 12 月末日に終了する会計年度 2.40 0.50
2015 年 12 月末日に終了する会計年度 0.78 0.20
2016 年 12 月末日に終了する会計年度 1.07 － 0.60
2017 年 12 月末日に終了する会計年度 3.16 1.40
2018 年 12 月末日に終了する会計年度 0.37 － 2.27
2019 年 12 月末日に終了する会計年度 8.61 5.44
2020 年 12 月末日に終了する会計年度 8.35 7.07
2021 年 12 月末日に終了する会計年度 － 1.81 － 2.32
2022 年 12 月末日に終了する会計年度 － 11.06 － 13.44
（注）自己資本利益率（収益率）（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ ×100
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格 (当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額 )
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（ 10.00 米ドルまたは 1,000.00 円）
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人の記名式投資証券の名義書換事務は、以下の管理事務代行会社が行う。
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド
取扱場所 アイルランド、 D02 HD32 、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソンズ・キー
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日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて
名義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
（ⅰ）取締役は、いつでも本投資法人の臨時総会を招集することができる。取締役は、各暦年に年次
総会を招集するものとし、本投資法人のある年次総会と次の年次総会の日の間が 15 か月以上経
過してはならない。
（ⅱ）各年次総会および特別決議の可決のために招集されるすべての総会の通知は、投資主に対し、
正味 21 日以上前までに行われなければならず、その他のすべての総会の場合には、正味 14 日以
上前までに通知が行われなければならない。
（ⅲ）総会の定足数は、本人または代理人が出席するメンバー２名とする。ただし、クラスの投資証
券の権利の変更を検討するために招集される総会については、関係するファンドまたはクラス
の発行済投資証券の３分の１以上を保有する投資主または代理人により代理される投資主２名
を定足数とする。投資主の請求に応じてまたは投資主により招集された場合、総会の指定開始
時刻から 30 分以内に定足数の出席がなかったときに、当該総会は解散するものとする。その他
の場合は、当該総会は、翌週の同じ時刻、曜日および場所または取締役が決定するその他の日
時および場所に延期され、延期された総会において当該総会の指定開始時刻から 30 分以内に定
足数の出席がなかった場合は、出席しているメンバーをもって定足数とし、ファンドまたはク
ラスの投資主の権利の変更を検討するために招集されるファンドまたはクラスの総会について
は、当該ファンドもしくはクラスの投資証券を保有する投資主１名またはその代理人を定足数
とする。すべての総会は、アイルランドにおいて開催される。
（ⅳ）総会の招集および運営に関する上記の規定は、ファンドまたはクラスの総会に関して別途明記
されていない限り、 2014 年アイルランド会社法に従い、ファンドまたはクラスの投資主の権利
を変更する決議が提案される当該ファンドまたはクラスの個別の総会に関して効力を有するも
のとする。
（３）投資主又は外国投資法人債権者に対する特典
なし。
（４）投資証券の譲渡制限等
投資証券は、 1933 年米国証券取引法（ 1933 年法）に基づき登録され、もしくは今後登録されること
なく、または、 1933 年法もしくは米国において適用されるすべての法律を含みこれに限られない一切
の米国の証券法に違反する取引を除き、本投資証券は直接もしくは間接に米国内、もしくは米国の領
土、領地もしくはその法域に属する地域において、もしくは米国人に対してもしくは米国人のため
に、募集もしくは販売されない。投資法人及びファンドのいずれも 1940 年米国投資法人法に基づく登
録を行わない。上記の米国における、または米国人に対してもしくは米国人のための募集および販売
の禁止にかかわらず、本投資法人はその投資証券につき、限られた数量または米国人の区分に応じて
私募がなされることがある。
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2010 年１月 22 日 本投資法人の設立
2010 年４月 14 日 定款の修正
2010 年４月 16 日 名称の変更
2010 年６月 22 日 定款の修正
2011 年５月 26 日 定款の修正
2012 年６月７日 定款の修正
2013 年９月６日 定款の修正
2014 年９月 22 日 定款の修正
2015 年９月 30 日 定款の修正
2016 年９月７日 定款の修正
2018 年９月 19 日 定款の修正
2022 年９月 14 日 定款の修正
２【役員の状況】
（ 2023 年４月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有投資口数
ピムコ・ヨーロッパ・中東およびアフリカ（ EMEA ）およ
びアジア・太平洋地域（ APAC ）のマネージング・ディレ
クターおよびビジネス・マネージメント長
管理会社取締役
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブル
グ）エス・エイ取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
役
Ｖ・マンガラ・アナンタナラヤナン
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
取締役 非開示
（ V. Mangala Ananthanarayanan ）
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯファウンデーション・ヨーロッパ取締役
ＰＩＭＣＯオーストラリア・マネジメント・リミテッド
取締役
ピムコ・台湾・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯインベストメント・マネジメント（上海）リ
ミテッド取締役
ＮＯＭＩネットワーク取締役
ＰＩＭＣＯヨーロッパ信託財団取締役
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＰＩＭＣＯヨーロッパ・中東およびアフリカ（ EMEA ）の
マネージング・ディレクターおよびＰＩＭＣＯグローバ
ル・ウェルス・マネジメント責任者
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
ライアン・Ｐ・ブルート
取締役 リーズ・ピーエルシー取締役 非開示
（ Ryan P. Blute ）
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
ド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯファウンデーション・ヨーロッパ取締役
ＰＩＭＣＯヨーロッパ・中東およびアフリカ（ EMEA ）の
マネージング・ディレクターならびに責任者
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
クレイグ・Ａ・ドーソン
役
取締役 非開示
（ Craig A. Dawson ）
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯファウンデーション・ヨーロッパ取締役
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カン
パニー・エルエルシー取締役
AGF インターナショナル・アドバイザーズ（アイルラン
ド）リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
デイビッド・ M・ケネディ
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
取締役 非開示
（ David M. Kennedy ）
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
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アイリッシュ・ディアスポラ・ローン・ファンド・パブ
リック・リミテッド・カンパニー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ジョン・ブルートン
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
取締役 非開示
（ John Bruton ）
リーズ・ピーエルシー取締役
エリ・リリー・インターナショナル・コーポレーション
取締役
欧州政策研究センター取締役
コ・オペレーション・アイルランド取締役
トラン・テクノロジーズ・ピーエルシー取締役
ザ・インスティテュート・オブ・インターナショナル・
アンド・ヨーロピアン・アフェアーズ取締役
テレベラム・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルラン
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締
役
フランシス・ルアン
取締役 管理会社取締役 非開示
（ Frances Ruane ）
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
アビー・シアター取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース アイルランド
（ PricewaterhouseCoopers Ireland ）である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
（１）準拠法の名称
2014 年アイルランド会社法
UCITS に関する欧州委員会指令（ 2009/65/EC ）（以下「 UCITS 指令」という。）
2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則（ 2011 年法律 352 号）（その後の改正また
は差替を含む。）（以下「アイルランド UCITS 規則」という。）
2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可能証券への集団投資
事業） 2015 年規則（以下「アイルランド中央銀行 UCITS 規則」という。）
（２）準拠法の内容
① 2014 年アイルランド会社法
公開会社としてアイルランドにおいて登録されている投資法人（固定または可変資本会社）は、
2014 年アイルランド会社法（随時変更される。）に従う必要がある。 2014 年アイルランド会社法は、
本投資法人の取締役に、適切な記載・記録を続けること、すなわち利益相反および詐欺的または無謀
な取引を行っていないことを開示する義務（これを含むがこれに限定されない）を課す。
② UCITS 指令
UCITS 指令は、 UCITS の設立および認可を律する法令である。 UCITS 指令は、 UCITS がとり得る法的形
態を提示し、加えて認められる投資および借入れのルール、償還要件、プロスペクタス（現地の目論
見書）の開示ルールならびに年次報告書および半期報告書に関するルールを提示する。同様に、 UCITS
の管理会社および保管銀行の役割および義務に関するルールも提示する。
③ アイルランド UCITS 規則
アイルランド UCITS 規則は UCITS 指令をアイルランド法に国内法化したものであり、アイルランドに
おける主要な UCITS に関する法令である。
④ アイルランド中央銀行 UCITS 規則
アイルランド中央銀行 UCITS 規則は、アイルランド中央銀行が UCITS 、 UCITS の管理会社および UCITS
の預託会社に対して課すすべての要求を一つにまとめたものである。特に、アイルランドの UCITS 規則
につき、現存する法令上の要求を補遺している。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、アイルランド中央銀行により認可され監督される。
集団投資スキームの管理およびアイルランドでの設立の引受行為はすべて、アイルランド中央銀行の
認証および管理に服する。
アイルランドの法令監督官については、アイルランド中央銀行の義務は投資運用会社の認可ならびに
UCITS を含むアイルランドの投資ファンドおよびこれらのサービスを行うアイルランドの投資ビジネス会
社の許可および監督の継続を含む。アイルランド中央銀行の発行した UCITS 規則およびウェブサイト上の
ガイダンスは、ファンドの規制の多様な側面を取り扱い、アイルランド UCITS 規則の運用および解釈を明
らかにする。
したがって、 UCITS およびそれらのサービス・プロバイダーは UCITS 規則の設定する要件に従って、ア
イルランド中央銀行の認可および規制を受ける。
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５【その他】
（１）定款の変更
定款は、投資主総会の特別決議により変更される。
（２）事業譲渡または事業譲受
唯一の目的を達成するために、本投資法人は、本投資法人の事業またはその一部を本投資法人が適
切とみなす対価（他のいずれかの会社の株式、社債または証券を含むがこれらに限らない。）と引き
換えに売却、処分または譲渡する（合併、吸収合併またはその他のいずれの目的のためであるかは問
わない。）権限を有するものとする。
（３）出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はない。
第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売手続等
最小投資額
投資証券の最小当初申込額は、 5,000,000 米ドルとする。取締役は、最小当初申込額（投資家が受益
者となる前に適用される。）および最小保有価額（受益者に適用される。）を放棄する権限をＰＩＭ
ＣＯに委任している。
購入注文のタイミングおよび投資証券の価格の計算
取引期限の前に管理事務代行会社（または管理事務代行会社へ取り次ぐために販売会社から指名さ
れた者）により受領される購入注文は、下記のいずれかの方法により行われる支払いと併せて、当該
取引日に決定される投資証券１口当たり純資産価格で実行される。取引期限の後に受領される注文
は、次の取引日に決定される投資証券１口当たり純資産価格で実行される。
一定の金融仲介機関から管理事務代行会社が受領する申込みに関して、関係する取引日の取引期限
の後に受領される申込みは、かかる遅れた申込みが評価時点の前に受領されることを条件として、例
外的な状況において本投資法人および管理事務代行会社が別途合意する場合を除き、次の取引日まで
保留されるものとする。
追加投資
投資者は、関係する取引日の取引期限の前に管理事務代行会社に到達するように郵送により申込指
示を提出することにより、ファンドの追加の投資証券を購入することができる。追加の投資は、
ファックス注文または承認された電子的送信を含む取締役が許可するその他の手段（かかる手段が中
央銀行の要件に従う場合）によっても行うことができ、かかる申込みには、取締役またはその受任者
により随時指定される情報を記載しなければならない。本書の日付現在の既存の投資主で、ファック
スまたはその他の手段による申込みを希望する者は、さらなる詳細について管理事務代行会社に連絡
しなければならない。
マネーロンダリング防止に関する規定
本投資法人は、マネーロンダリング防止に関する法律に基づく本投資法人の義務を遵守するために
取締役が適切とみなす身元証明を投資者に求める権利を有し、満足のいく証明を得られない場合、ま
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たはその他の何らかの理由により、申込みの全部または一部を拒否することができる。取締役は、こ
の権利および裁量権の行使を、再委任の権限を有する管理事務代行会社に委任することができる。申
込 みが拒否された場合、管理事務代行会社は、申込者の危険負担および費用負担により、申込金また
はその残額を拒否から 28 営業日以内に銀行送金により返還する。
本投資法人および／または管理事務代行会社がマネーロンダリング防止に関する法律に基づく義務
を遵守するために請求および／または要求する書類を受領しない限り、投資者に対する支払いは行わ
れない。本投資法人および／または管理事務代行会社がマネーロンダリング防止に関する法律に基づ
く義務を遵守することを可能とするために要求される必要書類を投資者が提供しなかった場合、本投
資法人は、当該投資者により保有される一切の投資証券を強制的に買戻し、消却することができる。
６か月以上の間口座の活動がない場合、本投資法人および／または管理事務代行会社は、追加の書
類を要求することができる。
マネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止のために本投資法人から要請される書類の本投資
法人への提供がなされなかった場合、買戻代金または配当金の清算が遅延する可能性がある。本投資
法人は、買戻請求が受領された場合、投資主からの買戻請求の手続きを進めるものの、買戻代金は、
アンブレラレベルでの口座で保有されるため、関連するファンドの資産であり続ける。買戻しを行う
投資主は、本投資法人がマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する義務を遵守するこ
とを可能とするために要請した書類を受領したことにつき本投資法人が満足する時まで、関連する
ファンドの一般債権者となり、かかる満足が得られた後に買戻代金が支払われる。
ファンドまたは本投資法人が破産した場合、ファンドまたは本投資法人が無担保債権者に対し全額
を支払うための十分な資金を有するとの保証はない。アンブレラレベルでの口座で保有されている買
戻代金／配当金を受領する予定の投資者／投資主は、関連するファンドの他のすべての無担保債権者
と同等となり、破産管財人からすべての無担保債権者に対し提供される金銭の比例按分額を受領する
権利を有する。したがって、このような場合、投資者／投資主は、当該投資者／投資主への送金専用
のアンブレラレベルでの口座に当初払い込んだ金額を全額回収することはできなくなる可能性があ
る。
したがって、投資主は、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止を遵守するために本投資
法人から要請されるすべての関連書類を本投資法人の投資証券の申込み後速やかに本投資法人に提出
することを確保されたい。
申込みに関するアンブレラレベルでの口座の管理
投資証券の申込みが受領されたか、または受領される予定である取引日より前に投資者から受領さ
れた申込代金は、アンブレラレベルでの口座で保有され、かかる受領と同時に関連するファンドの資
産とみなされ、投資家金銭保護規則の適用の恩恵は受けない（すなわち、この場合の申込代金は、投
資者のために投資者の金銭として信託で保有されるのではない。）。この場合、投資者は、投資証券
が関連する取引日付で発行される時まで、本投資法人により保有される申込代金につき関連するファ
ンドの無担保債権者となる。
ファンドまたは本投資法人が破産した場合、ファンドまたは本投資法人が無担保債権者に対し全額
を支払うための十分な資金を有するとの保証はない。上記のとおり申込代金を取引日より前に送金
し、かかる申込代金がアンブレラレベルでの口座で保有されている投資者は、関連するファンドの他
のすべての無担保債権者と同等となり、破産管財人からすべての無担保債権者に対し提供される金銭
の比例按分額を受領する権利を有する。したがって、このような場合、投資者は、投資証券の申込み
につきアンブレラレベルでの口座に当初払い込んだ金額を全額回収することはできなくなる可能性が
ある。
その他の購入情報
投資証券 0.001 口以上の端数の投資証券を発行することができる。これを下回る端数の投資証券に相
当する申込金は、申込者に返還されず、関係するファンドの資産の一部として保有される。投資証券
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は記名式で発行され、投資証券の券面は発行されない。投資証券の所有権に関して、管理事務代行会
社により、所有権の確認書が発行されるものとする。
本投資法人は、既存の投資主に重大な損害が生じないことについて保管会社が満足していることを
条件として、かつ、中央銀行の要件に従い、関係するファンドの資産の一部を構成することとなる投
資対象の本投資法人の保管会社への預託に対して、いずれかのクラスの投資証券の申込みを受理する
ことができる。このような方法で発行される投資証券の口数は、投資対象が保管会社に預託された日
に投資対象の価値に等しい金額の現金での支払いに対して発行される口数とする。投資対象の価値
は、有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ７ 管理及び運営の概要
（１）資産管理等の概要 ① 資産の評価 （ロ） 計算」における評価方法を用いて管理事務代行
会社により計算されるものとする。関係するファンドに譲渡される資産の性質は、その投資目的、投
資方針および投資制限に従って関係するファンドの投資対象として適格であるものでなければならな
い。
投資証券は、 1933 年法に基づき登録されておらず、登録される予定はなく、かつ、適用される州法
に基づき適格とされておらず、適格とされる予定はなく、また、投資証券は、アメリカ合衆国（その
領土および属領を含む。）において、または、直接的にも間接的にも、米国人（ 1933 年法に基づくレ
ギュレーションＳにおいて使用される用語であり、 SEC により解釈される。）に対してもしくはそのた
めに、譲渡、募集または販売することはできない。ただし、登録または免除に基づく場合はこの限り
ではない。
投資証券は、ファンドの純資産価額の計算が有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファン
ドの状況 ７ 管理及び運営の概要 （１）資産管理等の概要 ① 資産の評価 （ハ）計算の停
止」に記載される方法で停止されている期間中は発行または販売することはできない。
ファンドのすべての投資証券は、別途記載される場合を除き、同順位（すなわち平等）である。
申込みの拒否
本投資法人、管理会社、管理事務代行会社、販売会社または本投資法人の受任者は、拒否の理由を
述べることなく、申込みの全部または一部を拒否することができる。この場合、申込金またはその残
額は、申込者の危険負担および費用負担により、利息、費用または補償なしに、申込者の指定口座に
対する送金により申込者に返還される。
不正な取引慣行
本投資法人は、通常、投資主に対し、長期的な投資戦略の一環としてファンドに投資することを推
奨する。本投資法人は、過剰取引、短期取引およびその他の不正な取引慣行に反対する。かかる活動
は、ときに「マーケット・タイミング」と呼ばれ、ファンドおよびその投資主に有害な影響を及ぼす
可能性がある。例えば、様々な要因（ファンドの規模および現金で維持されるその資産の金額など）
により、ファンドの投資主による短期取引または過剰取引は、ファンドのポートフォリオの効率的な
運用を妨げることがある。これは、取引費用および税金の増額につながる可能性があり、ファンドの
パフォーマンスおよび投資主に損害を与える可能性がある。
本投資法人は、複数の方法を用いて、不正な取引慣行を阻止および防止し、これらのリスクを軽減
することを目指す。第一に、ファンドのポートフォリオ持分の価値の変動と当該変動がファンドの投
資証券の純資産価格に反映される時点の間に遅れがある限りにおいて、ファンドはリスクにさらされ
る。このリスクとは、投資者が適切な公正価格を反映しない純資産価格で投資証券を購入しまたは買
い戻すことにより、この遅れを利用しようとすることである。本投資法人は、ファンドのポートフォ
リオ証券の「公正価値」による価格設定を適切に用いることにより、ときに「古い価格の裁定取引」
と呼ばれるこの活動を阻止および防止することを目指す。
第二に、本投資法人は、過剰および妨害的な取引慣行を発見および防止するために投資主の口座活
動を監視することを目指す。本投資法人および投資助言会社はそれぞれ、取引がファンドまたはその
投資主の利益に悪影響を及ぼすと本投資法人または投資助言会社が判断した場合には、購入取引また
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は交換取引を制限または拒否する権利を留保する。申込みが拒否された場合、管理事務代行会社は、
申込者の危険負担により、拒否から５営業日以内に、申込者の費用負担および危険負担により、無利
息 で、申込金の支払元の口座への銀行送金により、申込金またはその残額を返還する。とりわけ、本
投資法人は、投資証券の価格の短期的な変動に応じて行われたと思われる頻繁な購入および売却パ
ターンを監視する。取引の制限または拒否の通知は、特定の状況に応じて変更されることがある。
本投資法人およびそのサービス提供者は、不正な取引活動を発見および防止するためにこれらの方
法を用いるよう努めるが、かかる活動が軽減または排除されるという保証はない。複数の投資者によ
るファンドの投資証券の購入および売却がファンドに対して正味ベースで表示されるために合算され
る共同勘定は、その性質により、個人投資家の身元をファンドから見えなくする。これにより、ファ
ンドがファンドにおける短期取引を特定することがより困難となる。
仕組み商品
投資主は、本投資法人および／またはファンドの投資と何らかの形で関連付けられている金融商品
を構築しないものとし、また、本投資法人および／またはファンドの組成に関与しないものとする。
ただし、関連する場合、投資主が、管理会社もしくは元引受会社から事前に書面による同意を得てお
り、投資主（および当該金融商品の条件）が、投資主および管理会社もしくは元引受会社が合意した
条件および投資主が当該合意に基づき投資主に通知されるその他の条件もしくは要件を遵守している
場合には、その限りではない。本投資法人の投資主が上記の要件を遵守しない場合、本投資法人は、
自己の単独の裁量で、投資主が保有する株式を強制的に買い戻し、取り消す権利を留保し、本投資法
人は、投資主が被ったいかなる損失、負債、費用についても、一切責任を負わないものとする。
ヘッジクラス
ヘッジクラスについて、本投資法人は、為替変動の影響を軽減することにより、為替リスクを限定
することができる。
本投資法人は、関連する英文目論見書補遺に別段の記載がない限り、ヘッジ対象通貨とファンドの
基準通貨との間の為替変動の影響を軽減するため、ヘッジ対象通貨について為替ヘッジを行う。
投資証券クラスのヘッジに関する追加情報
ファンドは、為替リスクをヘッジするために一定の通貨関連取引を行う為替ヘッジクラスを提供で
きる。為替ヘッジされたクラスの存在、および特定の特徴の詳細は、該当するファンドの英文目論見
書補遺に明確に開示されるものとする。
ベンチマークの構成がファンドのポートフォリオに近く、そのリターンの相関が高い場合、ベンチ
マークを最も効率的にヘッジ活動を行うための代用として使用することができる。ベンチマークの構
成はファンドのポートフォリオと密接に整合することが予想されているが、ベンチマークに含まれる
通貨エクスポージャーは、個別の通貨そのものも含めて、ファンドと随時異なる場合がある。この結
果、特定の個別通貨がオーバー・ヘッジもしくはアンダー・ヘッジされる可能性がある。
特定のクラスについてヘッジが成功した場合、当該クラスに適用される為替ヘッジ手法の影響によ
る場合を除き、当該クラスのパフォーマンスは、原資産のパフォーマンスと連動して変動する可能性
が高い。
１つまたは複数のクラスに関して為替ヘッジ戦略を実行するために使用されるいかなる金融商品
も、ファンドの資産もしくは負債であるが、関連するクラスおよび損益 ( 実現および未実現 ) に帰属す
るものとし、為替ヘッジ取引の費用 ( 追加的なリスク管理から生じる管理コストを含む ) は、該当する
クラスにのみ帰属するものとする。しかしながら、投資家は、投資証券クラス間に債務の分離が存在
しないことに留意すべきである。為替ヘッジ取引の費用および損益は当該クラスにのみ計上される
が、それにもかかわらず、投資主は、あるクラスで行われるヘッジ取引が別のクラスの純資産価格に
マイナスの影響を与えるリスクにさらされている。詳細は、「投資証券クラスレベルのリスクにおけ
る為替ヘッジ」と題する項を参照されたい。
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特定の投資証券クラスに対する為替ヘッジの使用を通じてファンドに導入される追加的なリスク
は、軽減され、適切に監視されるべきである。従って、中央銀行規則に従い、為替ヘッジ取引には以
下の業務規定が適用される。
－ 取引相手方のエクスポージャーは、 UCITS 規則及び中央銀行規則の制限に従って管理すること。
－ オーバー・ヘッジ・ポジションは、当該投資証券クラスの純資産の 105 ％を超えてはならない。
－ アンダー・ヘッジ・ポジションは、当該クラスの純資産のうち通貨リスクをヘッジする部分の
95 ％を下回ってはならない。
－ オーバー・ヘッジまたはアンダー・ヘッジ・ポジションが上記の許容レベルを超えたり下回っ
たりしないことを保証するために、少なくともファンドと同じ評価頻度で、継続的に検討が行
われる。
－ 上記における検討には、実質的に 100 ％を超えるポジションが毎月繰り越されないことを保証す
る手続きが組み込まれる。
－ 異なる通貨クラスの通貨エクスポージャーを組み合わせること、また相殺することはできな
い。また、ファンド資産の通貨エクスポージャーを個別の投資証券クラスに配分することはで
きない。
上記にかかわらず、ヘッジ手法が成功する保証はなく、意図したものではないものの、本投資法人
が管理できない外部要因により、取引がオーバー・ヘッジまたはアンダー・ヘッジのポジションを招
く可能性がある。従って、当該クラス・ヘッジ手法の使用は、当該クラスの通貨が関連するファンド
の基準通貨および／または関連するファンドの資産が表示される通貨に比して下落した場合に、当該
クラスの投資証券の保有者が利益を得ることを実質的に制限する可能性がある。詳細は、「為替ヘッ
ジ」と題する項を参照されたい。
（２）日本における販売手続等
原則として、取引日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常の銀
行の営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後
４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィー
ク、年末年始等）等、払込みが行われるべき取引日までに管理事務代行会社への払込みができない場
合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
投資者は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（「約定日」）から起算して日本
での４営業日目までに申込金額を日本における販売会社に支払うものとする（ただし、日本における
販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売取扱会
社が決定するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で
支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定す
るレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満と
なる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適
合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
投資者は、管理事務代行会社（または管理事務代行会社へ取り次ぐために販売会社から指名された
者）に対し申請書を提出することにより投資証券の買戻しを行う（投資証券を売却する）ことができ
る。投資証券の買戻しの注文は、買戻申請書に基づき、関係する取引日の取引期限までに管理事務代
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行会社に郵送、もしくはファックスによる送信、または取締役が認めるその他の方法（承認された電
送を含む。）（当該方法は、中央銀行の要件に従うものとする。）により実行されなければならな
い。 買戻申請書は、管理事務代行会社に連絡して入手することができる。管理事務代行会社が（管理
会社または管理事務代行会社が承認した様式による）申込書およびすべての関係書類を受領しておら
ず、すべての必要なマネ ーロンダリング防止手続きが実行されていない取引について、買戻しは認め
られない。
ファックスまたはその他の方法（電送を含む。）により提出された申込みは、確定した注文として
取り扱われ、管理事務代行会社が受け付けた後に申込みを撤回することはできない。ファックスまた
は承認された電送により送信された買戻申請は、登録済の勘定への支払いが申請されている場合にの
み処理される。買戻代金の支払いは、登録投資主に対し、または、共同登録投資主（適宜）のために
実行される。
買戻申請は、管理事務代行会社が受け付けた後に撤回することはできない。
買戻申請の時期および投資口価格の計算
取引期限までに管理事務代行会社（または管理事務代行会社へ取り次ぐために販売会社から指名さ
れた者）が受領した買戻申請は、当該取引日に決定される（もしあれば、公租公課を控除した）投資
証券１口当たり純資産価格で実行される。当該時点以後に受領された買戻申請は、次の取引日に効力
を生じる。申請書は、口座番号、（通貨または投資証券による）買戻額、ファンド名およびクラス等
のすべての関係情報を適正に特定していなければならず、適切な署名者により署名されていなければ
ならない。
管理事務代行会社が受領した買戻申請に関して、関係する取引日の取引期限より後に受領された買
戻申請は、本投資法人および管理事務代行会社が例外的な状況において別段に同意しない限り（ただ
し、当該遅延した申込みが評価時点までに受領されている場合に限る。）、次の取引日まで留保され
る。
買戻しに関するその他の情報
買戻代金は、以下のとおり、申込書に記載されている銀行口座宛に銀行振込により送金される。
インスティテューショナル・クラス：
通常、関係する取引日から３営業日目に銀行振込により送金される。
投資証券の買戻しが販売会社の副代理人またはその他の仲介機関を通じて行われた場合、当該副代
理人または仲介機関は、これより早いまたは遅い代金の支払い期限を設けることができる。いかなる
場合にも取引期限から代金の支払いまでの期間は 14 暦日を超えてはならない。ただし、すべての関係
する文書が受領されていることを条件とする。
買戻代金は、通常、関係する投資証券クラスの純資産価額の表示通貨（または管理事務代行会社と
の間で随時合意されるその他の通貨）で支払われる。買戻代金は、申込書に指定された名称の銀行宛
にのみ、銀行振込により送金される。
投資主の保護のため、銀行の指定を変更する申請（または申込書に記載されたその他の情報を変更
する申請）は、適正な数の、適正に指名された署名者の署名を付した書面により、管理事務代行会社
が受領していなければならない。
関係するファンドの純資産価額の計算が有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの
状況 ７ 管理及び運営の概要 （１）資産管理等の概要 ① 資産の評価 （ハ）計算の停止」に
記載されるとおり停止されている期間中、投資証券の買戻しを受けることはできない。投資証券の買
戻しの申込者は、当該停止について通知を受ける。また、その買戻し申込みは、撤回されない限り、
当該停止の終了後の取引日に検討される。
本投資法人は、個々の投資主の同意を得て、買戻代金が買戻手数料およびその他の譲渡費用を差し
引いて現金で支払われる場合と同様に、買い戻される投資証券の買戻価格と等価値の関係するファン
ドの資産を当該投資主に現物で譲渡することにより投資証券の買戻申請に対して履行することができ
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る。現物で買戻しを行う旨の決定は、買戻しを行う投資主が該当するファンドの純資産価額の５％以
上を表章する投資証券の数の買戻しを申請する場合に本投資法人の単独の裁量で行われることができ
る。 ただし、買戻しを申請する投資主は、現物での分配を提案される資産の売却および当該投資主に
対する（当該投資主が負担する当該売却の経費を控除した）当該売却代金の分配を申請する権利を有
する。各投資主に現物で譲渡される予定の資産の性質および種類は、取締役が自らの裁量により、公
平であり、関連するファンドまたはクラスの残存する投資主の利益を毀損しないと判断する基準に基
づき、（資産の配分に関する保管会社の承認に従って）取締役によって決定されるものとする。投資
対象の価額は、有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ７ 管理及び運営
の概要 （１）資産管理等の概要 ① 資産の評価 （ロ）計算」に記載される評価方法を適用して
管理事務代行会社が計算を行うものとする。
すべてのファンドについて、本投資法人は、取引日に買い戻されるいずれかのファンドの投資証券
数を、当該ファンドの発行済投資口の総口数の 10 ％に限定する権利を有する。かかる場合、本投資法
人は、当該取引日の買戻請求を比例按分して減らし、当初の買戻請求の対象となった投資証券のすべ
てが買い戻されるまで、当該買戻請求がその後の各取引日に受理されたかのように扱うものとする。
定款は、投資主から受領した買戻申請が、ある取引日に本投資法人により買い戻されるファンドの
投資証券の純資産価額の５％超となる場合の特別条項を規定している。かかる場合、本投資法人は、
関係する投資主の同意を得て、買戻代金が買戻手数料およびその他の譲渡費用を差し引いて現金で支
払われる場合と同様に、買い戻される投資証券の買戻価格と等価値の関係するファンドの資産を投資
主に現物で譲渡することにより買戻申請を履行することができる。ただし、当該分配は、当該ファン
ドの残存する投資主の利益を毀損しないことを条件とする。当該買戻しを申請する投資主が、かかる
資産の分配による買戻申請の履行を選択する本投資法人の意思について通知を受けた場合、当該投資
主は、本投資法人に対し、当該資産の譲渡の代わりに、当該資産の売却および売却代金の当該投資主
に対する支払い（その経費は当該投資主が負担する。）の手配を要求することができる。
本投資法人は、直接もしくは間接に米国人が所有し、もしくは所有することになった投資証券を買
い戻す権利、またはある者が投資証券を保有している結果として本投資法人もしくは投資主全体が規
制上の手続、法律上、課税上もしくは重大な不利益を被ることになる可能性がある場合に投資証券を
買い戻す権利を留保する。本投資法人、ファンドまたはクラスの純資産価額が、取締役により決定さ
れた金額を下回る場合、取締役は、投資助言会社とともに、これらの完全な裁量により、本投資法人
または当該ファンドもしくはクラスの発行済のすべての投資証券を強制的に買い戻すことが関係する
投資主の利益になると判断することができる。本投資法人は、投資主に対し、取引日に満了となる通
知を 12 週間から４週間以上前に送付することにより、当該取引日の買戻価格にて、いずれかのファン
ドもしくはクラスまたは以前に買い戻されていないすべてのファンドもしくはクラスの投資証券のす
べてを強制的に買い戻すことができる。
管理事務代行会社は、ファンドについて保有する投資証券の額が当該ファンドの最小保有価額を下
回る結果を生じることになると思われる買戻申請の実行を拒否することができる。本投資法人は、か
かる結果をもたらす買戻申請を当該投資主の持分全体の買戻しの申請として取り扱うことができる。
本投資法人は、買戻代金に対し適用される税率のアイルランド税を源泉徴収することを求められる
が、本投資法人が、投資主が税金の天引きを必要とするアイルランド居住者でないこと、またはアイ
ルランドの通常居住者である投資者ではないことを確認する所定の書式の適正な申告書を当該投資主
から受け取っている場合はこの限りではない。
申請された場合、取締役は、その完全な裁量により、かつ、保管会社から事前に承認を得ることを
条件に、すべての投資主の利益のため、ファンドの投資証券の買戻しについて、追加の取引日および
対応する評価時点を指定することに同意することができる。追加の取引日は、事前に投資主に通知さ
れる。
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本書のその他の規定（疑義を避けるために付言すると、取締役またはその受任者による最小当初申
込額または最小保有価額の放棄を含む）にかかわらず、取締役は、自らの単独の裁量により、投資証
券を保有する勘定が最小保有価額を下回る場合（買戻申請により、投資証券の額面金額が勘定におい
て 保有される場合を含む。）、保有する投資証券のすべてを買い戻すことができる。
買戻しに関するアンブレラレベルでの口座の管理
投資者の投資証券が買い戻されたファンドの取引日（したがって当該投資者は当該取引日付でファ
ンドの投資主ではなくなる。）の後に当該投資者に対し支払われる買戻代金は、アンブレラレベルで
の口座で保有され、当該投資者に対し支払われる時までファンドの資産とみなされ、投資家金銭保護
規則の適用の恩恵は受けない（すなわち、この場合の買戻代金は、当該投資者のために信託で保有さ
れるのではない。）。この場合、投資者は、当該投資者に対し支払われる時まで、本投資法人により
保有される買戻代金につき関連するファンドの無担保債権者となる。
ファンドまたは本投資法人が破産した場合、ファンドまたは本投資法人が無担保債権者に対し全額
を支払うための十分な資金を有するとの保証はない。アンブレラレベルでの口座で保有されている買
戻代金を受領する予定の投資者は、関連するファンドの他のすべての無担保債権者と同等となり、破
産管財人からすべての無担保債権者に対し提供される金銭の比例按分額を受領する権利を有する。し
たがって、このような場合、投資者は、当該投資者への送金専用のアンブレラレベルでの口座に当初
払い込んだ金額を全額回収することはできなくなる可能性がある。
（２）日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、取引日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営
業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本
における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売
取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業
日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会
社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した取引日または（取引期限以降
に買戻請求が受領された場合には）翌取引日に決定される１口当たりの純資産価格とする。
買戻し代金の支払い
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ
買戻請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われ
る場合、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量により販売 取扱 会社が決定するレートによるも
のとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。各投
資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売 取扱 会社が決定するレートによ
るものとする。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額
ファンドおよび／または各クラスの純資産価額は、定款に従い各取引日におけるまたはこれに関す
る評価時点現在で管理事務代行会社が計算する。ファンドの純資産価額は、関係するファンドの資産
（発生済であるが、未回収の利益を含む。）を評価し、当該ファンドの負債（公租公課、未払費用お
よび手数料その他の債務の引当金を含む。）を差し引くことにより、関係する取引日の評価時点に決
定される。
あるクラスに帰属する純資産価額は、クラスに帰属する資産および／または負債を考慮するため調
整を行った上で、関係するファンドの純資産価額のうち当該クラスに帰属する部分を計算することに
より、関係する取引日の評価時点現在で決定される。ファンドの純資産価額は、ファンドの基準通貨
または取締役が一般的にまたは特定クラスもしくは特定の場合について決定するその他の通貨で表示
される。
投資証券１口当たり純資産価格は、各取引日におけるまたはこれに関する評価時点現在で、関係す
るファンドの純資産価額またはあるクラスに帰属する純資産価額を、当該評価時点においてファンド
またはクラスの発行済みまたは発行済みと認められる投資証券の総数で除することにより生じた総額
を小数点以下第２位または取締役が決定する小数点以下のその他の位に四捨五入することにより算定
される。
申込代金にかかわらず、買戻代金および配当金は、アンブレラレベルでの口座で保有され、ファン
ドの資産とみなされ、ファンドに帰属する。
（ａ）投資証券の申込みが受領されたか、または受領される予定であるファンドの取引日より前に投
資者から受領された申込代金は、当該投資者に対する当該ファンドの投資証券の発行につき合
意される取引日の評価時点後まで、当該ファンドの純資産価額の算定において当該ファンドの
資産として考慮されない。
（ｂ）投資者の投資証券が買い戻されたファンドの取引日後に当該投資者に対し支払われる買戻代金
は、当該ファンドの純資産価額の算定において当該ファンドの資産として考慮されない。
（ｃ）投資主に対し支払われる配当金は、当該ファンドの純資産価額の算定において当該ファンドの
資産として考慮されない。
② 計算
定款は、ファンドの資産および負債の評価方法を規定している。定款の規定により、規制ある市場
に上場され、またはかかる市場で取引されている投資対象の価格は、 終 値を参照して計算される。投
資対象が複数の規制ある市場に上場され、またはかかる市場で取引されている場合、関係する取引所
または市場とは、当該投資対象が上場され、もしくは取引されている主要な証券取引所もしくは市場
または投資対象の価格を決定する際の最も公正な基準を提供すると取締役が判断する取引所または市
場とする。規制ある市場に上場され、またはかかる市場で取引されているものの、当該取引所外もし
くは市場外でプレミアム付きもしくはディスカウントにより取得され、または売買される投資対象
は、評価時点におけるプレミアムまたはディスカウントの水準を考慮して評価することができる（た
だし、保管会社は、投資対象の実現予想価格を確定する際に当該手順の採用が正当と認められること
を確保しなければならないものとする。）。
定款の規定により、市場価格が何らかの理由で入手できない場合、または公正な市場価値を示して
いないと取締役が判断する場合であって、かつ、ある市場に上場されていないまたはかかる市場で取
引されていない投資対象について、当該投資対象の価格は、取締役によりもしくは取締役が任命し当
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該目的のため保管会社が承認する別の適格者により慎重かつ誠実に、または、当該価格が保管会社に
よって承認されることを条件としてその他の方法により、推定された実現予想価格とする。取締役
は、 当該価格を確定する際、関係する投資対象を評価するため適格であると取締役が判断し、当該目
的のため保管会社が承認するマーケットメーカーまたはその他の適格者から推定価格を受け取ること
ができる。確定利付証券について信頼できる市場相場が入手できない場合、当該証券の価格は、格
付、利回り、支払期日およびその他の特徴について比較できる他の証券の評価額を参照して当該証券
を評価するための取締役により編集されたマトリックス法を用いて決定することができる。
また、定款の規定により、規制ある市場で取引されるデリバティブ契約は、規制ある市場が決定す
る決済価格で評価される。決済価格が入手できない場合、当該価格は、取締役が任命し当該目的のた
め保管会社が承認する適格な者、企業または法人（投資助言会社を含む。）により慎重かつ誠実に推
定された実現予想価格とする。規制ある市場で取引されないデリバティブ契約は、関係するカウン
ターパーティにより提供された評価、または本投資法人もしくはその受任者または独立した価格決定
代理人により計算された評価等の代替評価を用いて毎日評価することができる。本投資法人が、規制
ある市場で取引されないデリバティブ契約の関係するカウンターパーティから提供された評価以外を
利用する場合、
－ 本投資法人は、国際的なベスト・プラクティスに従い、かつ、国際証券委員会機構またはオルタ
ナティブ投資運用協会等の機関が定める店頭商品の評価原則を遵守しなければならない。評価
は、取締役により任命され、当該目的のため保管会社が承認する適格者から提供され、ならびに
－ 評価は、カウンターパーティから毎月提供される評価に合わせて調整されなければならず、重大
な差異が生じた場合、本投資法人は、当該差異の迅速な見直しを手配し、関係する当事者に説明
を求める。
本投資法人が、規制ある市場で取引されないデリバティブ契約の関係するカウンターパーティから
提供された評価を利用する場合、
－ 評価は、当該目的のため保管会社が承認する者で、カウンターパーティから独立した当事者によ
り承認され、または検証されなければならず、および
－ 独立した検証が少なくとも毎週行われなければならない。
また、定款の規定により、為替先渡し予約および金利スワップ契約は、規制ある市場で取引されな
いデリバティブ契約と同様の方法で、または自由に利用可能な市場相場を参照して評価される。かか
る市場相場が用いられる場合、当該価格を独自に検証し、またはカウンターパーティの評価に合わせ
て調整する必要はない。
また、定款の規定により、投資信託の受益証券または投資証券またはその他の類似する利益参加証
券で、これらが所有者の選択により当該投資信託の資産から買い戻されることを規定している当該証
券の評価額は、当該投資信託により公表される入手可能な最新の受益証券もしくは投資証券１口当た
り純資産価格で評価される。
さらに、定款の規定により、現金資産は、通常、額面金額（に関係する評価時点において宣言さ
れ、または発生したが、未だ受領していない利息を加えた額）で評価されるが、当該資産が受領さ
れ、または全額支払われる可能性が低いと取締役が判断する場合はこの限りではなく、かかる場合、
取締役は、評価時点におけるその真正な価値を反映するためディスカウントを行うことができる。預
金証書および類似する投資対象は、通常、評価時点における同様の満期、金額および信用リスクの預
金証書または類似する投資対象について入手可能な最良価格を参照して評価される。また市場で取引
される先物契約、株価指数先物契約およびオプションは、通常、評価時点における市場決済価格で評
価される。決済価格が提供されない場合、当該契約およびオプションは、保管会社が当該評価の実行
を承認する取締役により任命される適格者による実現予想価格により慎重かつ誠実に評価される。
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マネー・マーケット・スキームではないファンドは、中央銀行の要件に従い、満期までの残余期間
が３か月を超えず、市場パラメーター（信用リスクを含む。）に明確に敏感に反応しない高格付商品
について償却原価法により評価することができる。
取締役は、投資対象の通貨、市場性、取引コストまたはその他の関係する検討事項を考慮して、当
該投資対象の公正価値を反映するため調整が必要であると判断した場合、当該投資対象の価格を調整
することができる。
関係するファンドの基準通貨以外の通貨で表示された価格は、取締役が適切であると判断する実勢
為替レート（公式か否かを問わない。）で当該ファンドの基準通貨に換算される。
取引日に、（ⅰ）本投資法人が受領した買戻請求の総額が、当該取引日について受領された投資証
券の申込総額を超える場合、取締役は、投資対象を買値で評価することができ、または（ⅱ）本投資
法人が受領した投資証券の申込総額が、当該取引日について受領された買戻請求の総額を超える場
合、取締役は、投資対象を売値で評価することができるが、取締役が選択する評価方針は、本投資法
人の存続期間を通じて一貫して適用される。
特別な状況のため上記の規則に従い特定の投資対象を評価することが不可能である場合、取締役ま
たはその受任者は、必要とみなす場合には、本投資法人の総資産の適正な評価を得るため保管会社が
承認する別の一般に公正妥当であると認められる評価法を利用しなければならない。
③ スイング・プライシング（本書提出日現在、本項の規定（すなわちスイング・プライシングのメカニ
ズム）はまだ適用されていない。）
関連するファンドの英文目論見書補遺に規定された場合、規制ある市場に上場しており、または規
制ある市場で取引されているファンドの投資先証券は、通常、取引終了時の仲値または終値で評価さ
れ、値付けされるものの、かかる投資先証券は、買呼値および売呼値を用いて取引される。買呼値と
売呼値のスプレッドが拡大すればするほど、ファンドの評価への影響は大きくなる（すなわち、ファ
ンドの投資証券の価値は、買値と売値のスプレッドおよびファンドの投資対象の取引で生じた手数料
の結果、減少することがある。）。適切な状況において、また、「希薄化」と呼ばれるこの影響およ
び既存のまたは残存する投資主に対する潜在的な悪影響を防ぐため、取締役会は、スイング・プライ
シングを行うことができる。
定款に基づき、スイング・プライシングは、特定のファンドの純キャッシュフローの動向に基づき
投資証券１口当たり純資産価格をスイング・ファクターにより増減させることにより行われる。この
調整された純資産価格は、その後、関連する取引日に受領された申込みまたは買戻しに適用される。
多額の純資金流入の場合、投資証券１口当たり純資産価格は増加され、多額の純資金流出の場合、投
資証券１口当たり純資産価格は減じられる。スイング・プライシングは、純キャッシュフローが取締
役により予め定められた限度額（取締役は、当該限度額を超えた場合は取引関連コストに起因する希
薄化の額がファンドにとり重大となると考えている。）を超えた場合に本投資法人により行われる。
取引関連コストはファンドレベルで発生するため、スイング・プライシングは、投資証券クラスレ
ベルではなくファンドレベルで行われる。スイング・プライシングは、ファンドの英文目論見書補遺
に記載される場合に適用されるものとする。
④ 計算の停止
取締役は、以下の期間、いつでも純資産価額の計算およびファンドの投資証券の発行、買戻しまた
は交換の一時的停止を宣言することができる。
（ⅰ）関係するファンドの投資対象の大部分が値付けされ、もしくはこれらが取引される主要市場も
しくは証券取引所が通常の休日以外に閉鎖されている期間、またはかかる市場もしくは証券取
引所における取引が制限もしくは停止されている期間
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（ⅱ）政治的、経済的、軍事的もしくは金銭的事由によりまたは取締役の支配、責任および権限を超
える状況により、関係するファンドの投資対象の売却または評価が、関係するクラスの投資主
の利益を重大に毀損することなく合理的に実行することができない期間、または買戻価格を公
正 に計算することができないと取締役が判断する期間
（ⅲ）ファンドの投資対象もしくはその他の資産の価格の決定に通常用いられる通信手段が故障して
いる期間、またはその他の理由から、関係するファンドの資産の市場もしくは取引所における
時価を迅速かつ正確に確認することができない期間
（ⅳ）本投資法人が投資主からのファンドの投資証券の買戻しに基づく支払いを行うための必要資金
の本国送金を行うことができない期間、または投資対象の換金もしくは取得に伴う送金または
投資証券の買戻しによる支払いが通常価格もしくは通常の為替レートで実行することができな
いと取締役が判断する期間
また、中央銀行は、投資主または公衆の利益のためいずれかのクラスの投資証券の買戻しの一時的
停止を要求することができる。
ファンドの投資証券の発行もしくは買戻しまたはあるファンドの投資証券の他のファンドの投資証
券との交換を請求した投資主は、取締役が指示する方法により同じく指示する停止について通知さ
れ、その請求は、撤回されない限り、（ただし上記の制限に従い、）停止の解除後の最初の取引日に
処理される。当該停止は、遅滞なく速やかに、いかなる場合にも当該停止が発生した営業日中に中央
銀行およびユーロネクスト・ダブリンに通知されなければならない。可能な場合、停止期間を可能な
限り速やかに終了させるため、一切の合理的な措置が実施される。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される投資証券については、外国証券取引口座約款の定めるところによって、
本投資法人の投資主名簿に、日本における販売会社の名義で登録される。
（３）【存続期間】
無制限。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。
（５）【その他】
① 増減資に関する制限
本投資法人の当初授権株式資本は、無額面の償還可能非参加投資証券２口および無額面の参加投資
証券 500,000,000,000 口とする。資本は、制限または優先的、劣後的もしくは特別な権利もしくは特権
が付された異なる投資証券クラスに分割することができ、また、随時、かかる制限または権利または
特権を有効なものにするために必要な変更を行うことができるものとする。
② 解散
（ⅰ）本投資法人またはファンド（該当する場合）は、以下のいずれかに該当する場合、清算することが
できる。
（ａ）本投資法人またはファンドの設立から１年後の応当日を経過した後いずれかの時点で、本投資
法人またはファンドの純資産価額が連続する６週間の各取引日において 2,500 万英ポンドを下回
り、かつ、本投資法人またはファンド（該当する場合）の投資主が通常決議により本投資法人
または当該ファンドの清算を決議した場合。
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（ｂ）（ａ）保管会社が保管契約の条項に従って退任することを希望する旨本投資法人に通知し、か
つ、退任する意思の通知を撤回しなかった日、または（ｂ）保管会社の任命が保管契約の条項
に従って本投資法人によって終了された日、または（ｃ）保管会社が中央銀行によって承認さ
れ た会社である資格を喪失した日から３か月以内に、新任の保管会社が任命されなかった場
合、事由が発生し、かつ、本投資法人の投資主が通常決議により本投資法人の清算を決議した
場合。
（ｃ）本投資法人またはファンド（該当する場合）の投資主が、通常決議により、本投資法人または
ファンドがその負債により事業の継続が不可能であること、および本投資法人または当該ファ
ンドを清算することを決議した場合。
（ｄ）本投資法人またはファンド（該当する場合）の投資主が、特別決議により、本投資法人または
ファンドの清算を決議した場合。
（ⅱ）清算が行われる場合、清算人は、ファンドの資産を、最初に、当該清算人が適当と考える方法およ
び順序により債権者の請求の支払いに充当するものとする。
（ⅲ）清算人は、ファンドの資産を、当該ファンドのために発生したかまたは当該ファンドに帰属する債
務の支払いに充当するものとし、いずれのファンドの資産も、他のファンドのために発生したかま
たは他のファンドに帰属する債務の支払いに充当してはならないものとする。
（ⅳ）投資主間で分配可能な資産は、以下の優先順序により充当されるものとする。
（ａ）第一に、各クラスまたはファンドの投資主に対し、清算の開始日時点で当該投資主がそれぞれ
保有する該当するクラスまたはファンドの投資証券の純資産価額に可能な限り等しい基準通貨
による（または選択されたその他の通貨による清算人が決定する為替レートでの）金額の支払
い。
（ｂ）第二に、本投資法人の清算の場合は、非参加投資証券の保有者に対し、非参加投資証券に関し
て支払われた対価を上限とする金額の支払い。ただし、かかる支払いを全額行うには資産が不
十分である場合、いずれのファンドに含まれる資産に対しても償還請求は行われないものとす
る。
（ｃ）第三に、各クラスまたはファンドの投資主に対し、該当するファンドに当該時点で残存する一
切の残額の、該当するクラスまたはファンドに保有する投資証券口数に比例した支払い。
（ｄ）第四に、本投資法人の清算の場合は、当該時点で残存し、いずれのファンドまたはクラスにも
帰属しない残額は、投資主に対する分配直前におけるファンドの純資産価額または各クラスに
帰属する純資産価額に比例按分してすべてのファンドおよびクラス間で分配されるものとし、
かかる分配された金額は、投資主が保有する当該ファンドまたはクラスの投資証券口数に比例
按分して投資主に支払われるものとする。
（ⅴ）清算人は、本投資法人またはファンド（該当する場合）の通常決議の承認により、資産が単一の種
類の財産から構成されるか否かにかかわらず、本投資法人またはファンド（該当する場合）の資産
の全部または一部を、正貨により（本投資法人またはファンド（該当する場合）における自らの保
有投資証券の価額に比例按分して）投資主間で分配することができる。ただし、本投資法人は、い
ずれかの投資主がそのように請求した場合、かかる分配が提案された資産を売却し、当該投資主が
負担するかかる売却の経費を差し引いたかかる売却の現金手取金を当該投資主に対して分配するも
のとする。清算人は、同様の承認により、清算人が適当と考える投資主のための信託に基づいて資
産のいずれか一部を受託者に付与することができ、本投資法人またはファンドの清算は終了し、本
投資法人またはファンドは解散する。ただし、いかなる投資主も、何らかの債務を有する資産を受
理することを強制されないものとする。さらに、清算人は、同様の承認により、本投資法人または
ファンド（該当する場合）の投資主が、ある投資法人または集団投資スキーム（以下「譲受投資法
人」という。）から、本投資法人またはファンドにおける当該投資主の保有投資証券と同等の価額
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の譲受投資法人の投資証券または受益証券を受領することを条件として、本投資法人またはファン
ドの資産の全部または一部を、譲受投資法人に譲渡することができる。
（ⅵ）定款に記載されるその他の規定にかかわらず、取締役がいずれかの時点において、取締役の絶対的
な裁量により、本投資法人またはファンド（該当する場合）を清算することが投資主の最善の利益
になると決議した場合、秘書役は、取締役の請求により直ちに本投資法人またはファンドの臨時総
会を招集するものとし、同総会において本投資法人またはファンドの清算を行う清算人を任命する
提案が提出されるものとし、かかる任命が行われた場合、清算人は、当該「② 解散」の規定に
従って本投資法人またはファンドの資産を分配するものとする。
（ⅶ）ある１取引日において本投資法人、ファンドまたは投資証券クラスの発行済投資口の過半数（ 50 ％
超）が買戻しに申し込まれた場合、かつ、取締役が、投資助言会社と共同して（本投資法人、ファ
ンドまたはクラスの規模およびその投資目的を達成する能力を考慮した上で）、その絶対的な裁量
により、本投資法人、ファンドまたはクラスの運営を中止することが残りのメンバーの利益になる
と判断した場合、取締役は、残存する発行済投資口を強制的に買い戻す権限を有する。上記の状況
が生じた場合、本投資法人、ファンドまたは投資証券クラス（いずれか該当する方）の投資口の発
行または買戻しの請求はすべて停止される。投資法人、ファンドまたは投資証券クラス（いずれか
該当する方）の全メンバー間の平等を確保するため、取締役は、清算手続に従い、本投資法人もし
くはファンドのすべての資産、またはファンドの資産のうちクラスに帰属する部分の清算手続を開
始し、その手取金から、経費および本投資法人もしくはファンドの負債またはファンドの負債のう
ちクラスに帰属する部分の引当金を差し引いた額を、メンバーに対し、該当する取引日におけるメ
ンバーの投資口保有高に応じて支払うことができる。かかる手取金は、本投資法人もしくはファン
ドの資産またはファンドの資産のうちクラスに帰属する部分の清算および全負債残高の算定に必要
な時間を考慮した上で、該当する取引日後可及的速やかに、メンバーの投資口保有高に比例按分し
て、一括または分割して支払われる。
（ⅷ）定款に定める他の規定にかかわらず、ファンドは、以下のいずれかの場合において、保管会社に対
する書面の通知を行うことにより、取締役の絶対的な裁量により取締役が終了することができる。
（ａ）該当するファンドの純資産価額が、当該ファンドについて取締役が決定する金額に満たない場
合。
（ｂ）いずれかのファンドが認可されなくなるか、別途公式に承認されなくなった場合。
（ｃ）該当するファンドを継続することについて、違法であると決定するかまたは実行不可能もしく
は賢明でないと取締役が考える何らかの法律が可決された場合。
定款に明記する事由における取締役の決定は、最終的であり、かつ、関係するすべての当事者に対
して拘束力を有するものとする。ただし、取締役は、本条その他に従い該当するファンドを終了しな
かった場合であっても、それを理由に責任を負うものではない。
取締役は、該当するファンドの投資証券の保有者に対して当該ファンドの終了通知を行い、当該通
知によりかかる終了が効力を生じる日付を確定するものとし、当該日は、取締役会がその絶対的な裁
量により決定する、当該通知の送達後の期間とするものとする。
③ 償還条件等
償還は、本書および定款に基づき行われる。その他、上記「② 解散」を参照されたい。
④ 定款の変更
定款は、投資主総会の特別決議により変更される。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理契約
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同契約に基づき、管理会社は、取締役の全般的な監督に従い、本投資法人の管理会社に任命され
た。管理契約は、いずれかの当事者により、 90 日以上前の書面通知（もしくは当事者間で合意される
こ れより短い期間の通知）により、または、いずれかの当事者の支払不能もしくは通知後も是正され
ない違反などの一定の状況においては書面通知により直ちに終了されることができる。管理会社は、
中央銀行の事前の承認を得た上で、自己の職務を委任する権限を有する。
同契約には、本投資法人が、管理会社による義務の履行において管理会社に対し提起されるか、ま
たは管理会社により被られ、もしくは負担される一切の訴訟、手続、損害、請求、経費、要求および
費用（弁護士費用および専門家費用を含む。）（管理会社による義務の履行における管理会社の過
失、詐欺、不誠実または故意の不履行に起因するものを除く。）につき、管理会社ならびにその代行
者、代理人および従業員を補償し、これらに何ら損害を被らせないようにしなければならない旨が規
定されている。
投資助言契約
同契約に基づき、投資助言会社は、管理会社の全般的な監督に従い、本投資法人の資産の投資助言
会社に任命された。投資助言契約は、いずれかの当事者により、 90 日以上前の書面通知（もしくは当
事者間で合意されるこれより短い期間の通知）により、または、いずれかの当事者の支払不能もしく
は通知後も是正されない違反などの一定の状況においては書面通知により直ちに終了されることがで
きる。
管理事務代行契約
同契約に基づき、管理事務代行会社は、管理事務代行契約の条項および条件に従い、かつ、管理会
社の全般的な監督に従い、管理会社を代理して本投資法人の業務を管理および運営するための管理事
務代行会社に任命された。管理事務代行契約は、当初の契約期間である 2017 年７月１日から３年間は
完全な効力を有するものとし、その後は、いずれかの当事者により、 90 日以上前の書面通知により、
または、いずれかの当事者の清算（被不履行当事者が書面により事前に承認した条件による再建もし
くは合併の目的による任意清算を除く。）の場合もしくは適切な規制当局もしくは管轄権を有する裁
判所の裁量によるかその他によるかを問わず、いずれかの当事者に対して財産保全管理人もしくは審
査官が任命された場合もしくは類似の事由が発生した場合などの一定の状況においては書面通知によ
り直ちに終了 す ることができる。
中央銀行の要件および管理事務代行契約に従い、管理事務代行会社は、自己の職務を委任する権限
を有する（ただし、中央銀行の要件に従い最低限の活動がアイルランドにおいて実施されることを条
件とする。）。同契約には、管理会社が、管理事務代行会社による管理事務代行契約上の義務の履行
における作為もしくは不作為に関連する請求、要求、コモンロー上の訴訟、法的手続もしくはエクイ
ティ上の訴訟に起因して、または管理事務代行会社が管理会社により適式に授権されたと合理的に考
える指示に基づいて行為した結果としてもしくは（管理事務代行契約に従って）何らかの指示もしく
は助言に基づいて行為した結果として管理事務代行会社に負担される一切の直接的な損失、経費、損
害および費用（合理的な弁護士報酬および専門家報酬ならびに支払費用を含む。）につき、かかる請
求、要求、コモンロー上の訴訟、法的手続もしくはエクイティ上の訴訟、または損失、経費、損害も
しくは費用が管理事務代行会社による管理事務代行契約上の義務の履行における違反、または管理事
務代行会社、もしくはその取締役、役員、従業員、代理人もしくは代表者の詐欺、故意の不履行、不
注意、悪意もしくは過失の結果として生じる場合を除き、管理事務代行会社ならびにその取締役、役
員、従業員および代理人を補償し、これらに何ら損害を被らせないようにしなければならない旨が規
定されている。
保管契約
同契約に基づき、保管会社は、本投資法人の全般的な監督に従い、本投資法人の資産の保管会社に
任命された。保管契約は、当初の契約期間である 2017 年７月１日から３年間は継続するものとし、そ
の後は、いずれかの当事者により、 90 日以上前の書面通知により、または、保管会社が支払期限が到
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来したときにその債務を弁済することができない場合などの一定の状況においては書面通知により直
ちに終了 す ることができる（ただし、中央銀行により承認される後任の保管会社が本投資法人により
任 命されるまでまたは中央銀行による本投資法人の認可が取り消されるまで保管会社が引き続き保管
会社として行為することを条件とする。）。
保管会社は、自己の職務を委任する権限を有しているものの、保管会社の責任は、保管会社が自己
に保管されている資産の一部または全部を第三者に信託したことによる影響を受けない。
保管契約には、保管会社が、保管契約の条件に基づき保管会社の義務を履行したことを理由として
保管会社に対して提起されるかまたは保管会社が被るもしくは負担する一切の訴訟、法的手続および
請求（資産の一部の実質的所有者であると主張する者の請求を含む。）ならびにこれらから発生する
一切の損失、損害、請求、経費、コモンロー上の訴訟、債務、エクイティ上の訴訟、法的手続または
費用（合理的な弁護士費用および専門家費用を含む。）につき、かかる訴訟、法的手続、請求、経
費、要求または費用が、保管会社による保管契約上の義務の適切な履行に関する過失もしくは故意の
不履行の結果として生じる場合、または保管契約に従い保管される金融商品の損失その他保管会社の
詐欺、故意の不履行、悪意もしくは過失の結果として生じる場合を除き、本投資法人により関連する
ファンドの資産から補償され、かつ、何ら損害を被らない旨が規定されている。
かかる保証は、偽造されたまたは権限のない文書または署名に基づく保管会社の行為にも及ぶもの
とする（ただし、かかる文書が承認されておりまたはかかる署名が真正であると保管会社が合理的に
考えていたことを条件とする。）。
元引受契約
同 契約に基づき、元引受会社は、管理会社の全般的な監督に従い、本投資法人の資産の元引受会社
に任命された。
同 契約は、いずれかの当事者により、 90 日以上前の書面通知（もしくは当事者間で合意されるこれ
より短い期間の通知）により、または、いずれかの当事者の支払不能もしくは通知後も是正されない
違反などの一定の状況においては書面通知により直ちに終了 す ることができる。
同契約には、管理会社が、元引受会社による義務の履行において元引受会社に対し提起されるか、
または元引受会社により被られ、もしくは負担される一切の訴訟、手続、請求、経費、要求および費
用（弁護士費用および専門家費用を含む。）（元引受会社による義務の履行における元引受会社の過
失、不誠実、詐欺または故意の不履行に起因するものを除く。）につき、元引受会社を補償し、元引
受会社に何ら損害を被らせないようにしなければならない旨が規定されている。
投資証券販売・買戻契約
同 契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付すること
により、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
同 契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付すること
により、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
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２【利害関係人との取引制限】
本項の規定に従って、関連当事者は、相互に、または、本投資法人と金融取引、銀行取引もしくはそ
の他の取引（本会社による投資主の証券への投資またはいずれかの関連当事者による会社もしくは組織
への投資（いずれの投資対象も、ファンドに含まれる資産の一部を形成するか、または、一切のかかる
契約もしくは取引に利害関係を有する。）を含むが、これらに限らない。）を契約または実行すること
ができる。
関連当事者は、その他の金融、投資および専門的活動に従事することができ、かかる活動により、本
投資法人の経営および／または本投資法人に関する関連当事者のそれぞれの役割につき利益相反が生じ
ることがある。かかる活動は、その他のファンドの運用またはこれに対する助言、証券の売買、銀行業
務およびその他の投資運用業務、仲介業務、未上場証券の評価（かかる証券を評価する機関に支払う手
数料が、資産価値の増加に伴い増加することがある場合）ならびにその他のファンドまたは会社（本投
資法人が投資することができるファンドまたは会社を含む。）の取締役、役員、顧問または代理人を務
めることを含む。関連当事者の側に、発生した利益につき投資主に対して説明する義務はなく、かかる
利益は該当する当事者によって留保されることができる。ただし、かかる取引は、対等に交渉された通
常の商業上の条件で実行されたものとして行われること、投資主の最善の利益に適うこと、および以下
を条件とする。
（ａ）独立し、かつ、能力を有する者として保管会社が承認した者（保管会社が関わる取引の場合は、
独立し、かつ、能力を有する者として管理会社により承認された者）によりかかる取引の評価が
証明されていること
（ｂ）かかる取引が、投資証券取引所の規則に基づき、投資証券取引所で最善の条件で実行されている
こと、または
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）に定める条件が実務上不可能である場合、取引が対等に行われ、投資主
の最善の利益となることにつき保管会社が満足すること（保管会社が関わる取引の場合は、取引
が対等に行われ、投資主の最善の利益となることにつき管理会社が満足すること）
保管会社（保管会社が関わる取引の場合は管理会社）は、上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の規定の
遵守を文書で証明しなければならない。上記（ｃ）に基づき取引が行われる場合、保管会社（保管会社
が関わる取引の場合は管理会社）は、かかる取引が上記に概要する原則に従っていることにつき自らが
満足した根拠を文書で証明しなければならない。
関連当事者は、自らの各個別勘定またはその他の者の勘定で、ファンドに関連する投資証券または投
資法人の財産に含まれる種類の財産に投資し、かつ、これを取引することができる。
本投資法人の現金は、関連当事者に預託することができる。ただし、上記「第一部 ファンド情報第
１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （４）投資制限」に記載される投資制限が遵守されていることを
条件とする。
各関連当事者は、また、その業務の過程において、上記に言及された場合以外の場合において本投資
法人と潜在的な利益相反を有することがある。ただし、関連当事者は、かかる場合において、本投資法
人に対する自らの契約上の義務（特に、実務上可能な限り、本投資法人および投資主の最善の利益にお
いて行為する義務）を考慮し、利益相反が生じることがある投資を実施する場合にその他の顧客に対す
る自らの義務を考慮する。利益相反が生じる場合、関連当事者は、かかる利益相反が公正に解消される
ことを確保するよう努める。
管理会社は、その完全な裁量において、本投資法人への投資によって負担した管理報酬を相殺するた
めに、銀行、金融仲介機関または大口法人投資主と随時取決めを締結することができる。かかる取決め
から生じた一切の債務は、管理会社の自己資金から支払われる。
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
従って、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人で
ないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社と
の間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができ
る。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行
う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｂ）投資主総会における権利
（ⅰ）取締役は、いつでも本投資法人の臨時総会を招集することができる。取締役は、各暦年に年次
総会を招集するものとし、本投資法人のある年次総会と次の年次総会の日の間は 15 か月以上経
過してはならない。
（ⅱ）各年次総会および特別決議の可決のために招集される総会の通知は、投資主に対し、正味 21 日
以上前までに行われなければならず、その他の総会の場合には、正味 14 日以上前までに通知が
行われなければならない。
（ⅲ）総会の定足数は、本人または代理人により出席するメンバー２名とする。ただし、クラスの投
資証券の権利の変更を検討するために招集される総会については、関係するファンドまたはク
ラスの発行済投資証券の３分の１以上を保有しまたは代理人により代理される投資主２名を定
足数とする。総会の指定開始時刻から 30 分以内に定足数の出席がなかった場合、当該総会は、
投資主の請求に応じてまたは投資主により招集された場合は解散するものとする。その他の場
合は、当該総会は、翌週の同じ時刻、曜日および場所または取締役が決定するその他の日時お
よび場所に延期され、延期された総会において当該総会の指定開始時刻から 30 分以内に定足数
の出席がなかった場合は、出席しているメンバーをもって定足数とし、ファンドまたはクラス
の投資主の権利の変更を検討するために招集されるファンドまたはクラスの総会については、
当該ファンドもしくはクラスの投資証券を保有する投資主１名またはその代理人を定足数とす
る。すべての総会は、アイルランドにおいて開催される。
（ⅳ）総会の招集および運営に関する上記の規定は、ファンドまたはクラスの総会に関して別途明記
されていない限り、かつ、 2014 年アイルランド会社法に従い、ファンドまたはクラスの投資主
の権利を変更する決議が提案される当該ファンドまたはクラスの個別の総会に関して効力を有
するものとする。
（ｃ）報告書を受領する権利
情報提供のみを目的とし、本書の一部を構成しない以下の文書の写しは、営業日の通常の営業時間
中、アイルランドにおける本投資法人の登記上の事務所において閲覧することができる。
（ⅰ）本投資法人の基本定款および通常定款（これらの写しは管理事務代行会社から入手可能であ
る。）
（ⅱ） 2014 年アイルランド会社法および UCITS 規則
（ⅲ）公表後の本投資法人の最新の年次報告書および半期報告書（これらの写しは販売会社または管
理事務代行会社から無料で入手可能である。）
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（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の買戻代金等の送金に関して、アイルランドにおける外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するアイルランドおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する紛争、見解の相違に関する裁判
上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の当初の
募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の代理
人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得した投資証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有すること
を本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド（「管理会社」）
ａ．資本金（発行済株式資本）の額
2022 年 12 月末日 現在の普通株式資本は 13,295,255.94 米ドル（約 18 億円）および利益剰余金は
17,494,301 米ドル（約 23 億円）
ｂ．事業の内容
管理会社は、 1997 年 11 月 14 日に設立された非公開有限責任会社であり、アリアンツ・エスイーによ
り最終的に過半数が所有される。
管理会社は、取締役の全般的監督および支配に従って、本投資法人の業務および投資証券の販売の
管理および運営について責任を負う。
② パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（「投資助言会社」）
ａ．資本金（発行済株式資本）の額
2023 年３月末日現在の株式資本は、 1,246,355,017.96 米ドル（約 1,672 億円）
ｂ．事業の内容
投資助言会社は、アメリカ合衆国、 92660 、カリフォルニア州、ニューポート・ビーチ、ニューポー
ト・センター・ドライブ 650 に所在するデラウェア州の有限会社である。投資助言会社は、 2023 年 ３ 月
末日現在、約 1.8 兆米ドルの運用顧客資産を有している。投資助言会社は、アリアンツ・エスイーによ
り最終的に過半数が所有される。アリアンツ・エスイーは、ヨーロッパに拠点を置く多国籍の保険・
金融サービス持株会社であり、ドイツの公開会社である。
投資助言会社は、 1933 年米国証券法（その後の改正を含む。）、 1934 年米国証券取引所法（その後
の改正を含む。）、 1940 年米国投資会社法（その後の改正を含む。）および 1940 年米国投資顧問法
（その後の改正を含む。）などの連邦証券法を管理および執行する責任を負う独立した無党派の準司
法的な規制機関である米国証券取引委員会（「 SEC 」）により規制されている。投資助言会社は、 1940
年米国投資顧問法（その後の改正を含む。）に基づき投資助言会社として SEC に登録されている。
（２）【運用体制】
① 管理会社
管理会社は、ファンドに関する一任投資運用職務の遂行を投資助言会社に委任しており、投資証券
の販売を元引受会社に委任しており、管理職務を管理事務代行会社に委任している。
② 投資助言会社
運用プロセス
＊ 長期的な視点に基づいた投資戦略
＊ トップダウンとボトムアップ分析の融合
＊ 可能な限り付加価値の源泉を多様化し、特定のリスクに偏らない運用
投資助言会社（以下、本項において「ＰＩＭＣＯ」という。）の投資プロセスにはトップダウンと
ボトムアップ両方の意思決定過程が含まれている。かかるプロセスにおける最初の最も重要なステッ
プは、長期的な方向づけである。経済趨勢や政治の影響を分析することは、健全なポートフォリオの
決定の基本的条件であるとＰＩＭＣＯは考えている。確固たる長期的見解を維持することは、往々に
して金融市場を特徴付ける周期的な好況と不況の反復に左右されることに対する防御として有益であ
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る。ＰＩＭＣＯは、短期的な市場動向に適合させる能力よりも、経済ファンダメンタルズおよび信用
分析を通して長期的価値を見極めることを遙かに得意としている。
ＰＩＭＣＯは、趨勢分析を重要と考えていることから、「長期経済予測会議」に毎年１週間を費や
している。投資プロフェッショナルから選り抜かれたメンバーは、金融財政政策、インフレーショ
ン、人口統計、情報技術の経済と生産性動向への影響を含む特定分野を担当し、年間を通じ監視する
責務を負っている。「長期経済予測会議」において、社内プレゼンターは、ＰＩＭＣＯの投資プロ
フェッショナル全員のためにかかる問題に対処する。そのほか、外部からのアナリストや学者を招聘
し、見通しに密接な関係がある金融問題や経済問題に関するその専門知識をＰＩＭＣＯと交換する。
かかる社内と社外からのプレゼンテーションは、ＰＩＭＣＯグループによるさらなる議論や討論の背
景として役立っている。「長期経済予測会議」の目的は、経済や債券市場についての３年ないし５年
の見通しを得ることである。
ＰＩＭＣＯのプロセス上の次のステップは、循環的動向または景気循環動向の分析である。ＰＩＭ
ＣＯの投資プロフェッショナルは、いわゆる「短期経済予測会議」で四半期毎に会合し、景気循環の
視点から成長率とインフレ率を評価する。これらの会合では、社内リサーチや最近の経済データを評
価し、 GDP 成長率やインフレ率が市場の一般的な見込みを上回るか、下回るかを判断する。その結論
は、短期的（２ないし４四半期間）の経済動向の予想を調整し、更新する一助となっている。
ＰＩＭＣＯの長期経済予測会議と短期経済予測会議の次に、シニア・ポートフォリオ・マネー
ジャーで構成されるインベストメント・コミッティーの常任メンバーと、その他のポートフォリオ・
マネージャーから選出された非常任メンバーで構成されるインベストメント・コミッティーが、全
ポートフォリオのモデルとなる主要戦略の開発のために一致団結して作業する。インベストメント・
コミッティーは、各フォーラムによって提供されたトップダウンの見通しのほか、様々な債券セク
ターを重視する専門家からのボトムアップの入力情報も利用する。インベストメント・コミッティー
が達成目標を定める組入証券の特性項目には、デュレーション、イールドカーブ・エクスポー
ジャー、共分散、セクター別集中度および信用性が含まれる。
ＰＩＭＣＯの運用体制
＊ ジェネラリストと各債券セクターのスペシャリストによる運用体制
＊ トップダウン戦略に加え、スペシャリスト・チームからのボトムアップ戦略を融合させることによ
りポートフォリオの安定化を追求
次に、ＰＩＭＣＯのポートフォリオ運用グループが個別ポートフォリオの構築を行う。このグルー
プの体制は、車のハブとスポークとの関係に類似し、ハブを構成するシニア・ジェネラリスト・ポー
トフォリオ・マネージャーとスポークとしてのセクター別のスペシャリスト・グループを備えてい
る。すべてのポートフォリオがインベストメント・コミッティーによって定められたモデル・ポート
フォリオを反映するように構成されていることを監視することがジェネラリストの責任である。ジェ
ネラリストは、タイミングや銘柄選択の面で一定の裁量範囲を与えられているが、モデルの達成目標
周辺の範囲内にポートフォリオの特質を維持することを求められる。ジェネラリストは、国債、モー
ゲージ証券、社債、米ドル建て以外の債券、新興市場債、転換証券、インフレ連動債の市場を含む世
界中の債券群の各分野を網羅するセクター別のスペシャリスト・チームから情報を入手し、戦略的構
想を得る。これらセクター別のチームは、各々のセクターで 10 年以上の経験を持つ経験豊富なポート
フォリオ・マネージャーが率いている。ジェネラリストは、各々の担当ポートフォリオの一切の売買
について最終的責任を負うが、セクター別のスペシャリストのポートフォリオ・マネージャーに取引
執行の支援を指図することができる。
ボトムアップによる証券の選定は、ポートフォリオの構築上重要な側面である。セクター別のスペ
シャリストは、それぞれのセクター内で相対的価値を確定することを任され、証券選定上の中心的役
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割を果たす。セクター別のスペシャリストのための重要なリソースは、ＰＩＭＣＯの経験豊富なアナ
リストであって、これらアナリストは、独自の証券分析を行う。ＰＩＭＣＯは、各証券のリスクや相
対 的価値を数量化する上で役立つ幅広い自社所有の分析用ソフトウェアのライブラリーも活用する。
内部運用規定
ＰＩＭＣＯのアカウント・マネージャーは、クライアント・ガイドライン、適用される規制上の要
件およびＰＩＭＣＯ内部規則の遵守状況をモニターしている。さらに、ＰＩＭＣＯは、最良執行、ソ
フト・ダラー取引および取引配分に関する方針等、その投資運用活動に適用される方針を採用してい
る。
ＰＩＭＣＯは、クライアント勘定のためのポートフォリオ証券、オプションおよび先物の売買の注
文すべてを、多くのブローカー／ディーラーを通じて行っている。その際にＰＩＭＣＯは、すべての
クライアント勘定のために可能な限り最適な価格を入手し取引を履行するため最善を尽くしている。
そのため、ＰＩＭＣＯはクライアントの最大の利益を念頭に、例えば、価格、取引規模、関連する証
券の市場の性質、（該当する場合）手数料の額、市場の価格や動きを考慮した取引のタイミング、関
与するブローカー／ディーラーの評判、経験および財務の安定性、ならびにブローカー／ディーラー
のサービスの質等を含む、関連があると思われるすべての要因を考慮する。また、ＰＩＭＣＯは、ソ
フト・ダラー取引を行わない方針である。
ＰＩＭＣＯは、証券の「一括取引」、つまり特定の証券の複数の売買注文に関し、当該注文が複数
のクライアントの勘定に配分される場合、かかる配分をモニターしている。ＰＩＭＣＯは、クライア
ント勘定の間で公正かつ公平な扱いを行うことを、取引配分の手続上での最優先の目的とする。ＰＩ
ＭＣＯは、取引配分がタイムリーに行われ、特定のクライアントが不当な優遇を受けず、個別的に見
た場合にはある取引が特定の勘定を優遇する結果となったとしても、長期的にはクライアントの勘定
が公平に扱われるような手続きを策定している。
（３）【大株主の状況】
① ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド
（ 2023 年４月末日現在）
発行済株式数に
所有株式数 対する所有
氏名または名称 住所
（株） 株式数の比率
（％）
ピムコ・グローバル・アドバイ アメリカ合衆国、カリフォ 7,875,641 100
ザーズ・エルエルシー ルニア 92660 、ニューポー
ト・ビーチ、ニューポー
（ PIMCO Global Advisors LLC ）
ト・センター・ドライブ 650
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② パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
（ 2023 年４月末日現在）
発行済株式数に
所有株式数 対する所有
氏名または名称 住所
（株） 株式数の比率
（％）
アリアンツ・アセット・マネジ アメリカ合衆国、カリフォ 974,297.62 88.7
メント・オブ・アメリカ・エル ルニア 92660 、ニューポー
ピー ト・ビーチ、ニューポー
ト・センター・ドライブ 650
（ Allianz Asset Management
of America LP. ）
（４）【役員の状況】
① ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド
（ 2023 年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
Ｖ・マンガラ・アナンタナラヤナ 上記「第１ 外国投資法人
ン の追加情報 ２ 役員の状
取締役 非開示
況」と同じ。
（ V. Mangala Ananthanarayanan ）
ライアン・Ｐ・ブルート
取締役 非開示
（ Ryan P. Blute ）
クレイグ・Ａ・ドーソン
取締役 非開示
（ Craig A. Dawson ）
デイビッド・Ｍ・ケネディ
取締役 非開示
（ David M. Kennedy ）
ジョン・ブルートン
取締役 非開示
（ John Bruton ）
フランシス・ルアン
取締役 非開示
（ Frances Ruane ）
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② パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
（ 2023 年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
エマニュエル・ロマン マネージング・ 投資助言会社の CEO およびマ
非開示
ネージング・ディレクター
ディレクター
（ Emmanuel Roman ）
クレイグ・ドーソン マネージング・ 投資助言会社の EMEA 担当
ヘッド
ディレクター
（ Craig Dawson ）
非開示
ピムコ・ヨーロッパ・リミ
テッドのマネージング・
ディレクター
ダニエル・Ｊ・アイバシン マネージング・ 投資助言会社のグループ・
チーフ・インベストメン
ディレクター
（ Daniel J. Ivascyn ）
非開示
ト・オフィサーおよびマ
ネージング・ディレクター
キンバリー・スタフォード マネージング・ 投資助言会社の商品戦略担
当グローバル・ヘッドおよ
ディレクター
（ Kimberley Stafford ）
非開示
びマネージング・ディレク
ター
クリスチャン・ストラック マネージング・ 投資助言会社のクレジッ
ト・リサーチ担当グローバ
ディレクター
（ Christian Stracke ）
非開示
ル・ヘッドおよびマネージ
ング・ディレクター
キャンディス・スタック マネージング・ 投資助言会社の米国インス
ティテューショナル・クラ
ディレクター
（ Candice Stack ）
イアント・マネジメント担 非開示
当ヘッドおよびマネージン
グ・ディレクター
グレッグ・ホール マネージング・ 投資助言会社の米国グロー 非開示
ス・ウェルス・マネジメン
ディレクター
（ Greg Hall ）
ト担当ヘッドおよびマネー
ジング・ディレクター
マンガラ・アナンタナラヤナン マネージング・ EMEA ＆ APAC のビジネス・マ 非開示
ネジメント担当ヘッドおよ
ディレクター
（ Mangala Ananthanarayanan ）
び投資助言会社のマネージ
ング・ディレクター
チー・ワン マネージング・ 投資助言会社のポートフォ 非開示
リオ・インプリメンテー
ディレクター
（ Qi Wang ）
ション担当チーフ・インベ
ストメント・オフィサーお
よび投資助言会社のマネー
ジング・ディレクター
ソナリ・ピエル マネージング・ 投資助言会社のマルチセク 非開示
タークレジット担当ポート
ディレクター
（ Sonali Pier ）
フォリオ・マネージャーお
よびマネージング・ディレ
クター
（注）パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは取締役会を設置しておらず、したがって
エグゼクティブ・コミッティーのメンバーを記載している。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド
管理会社は、アイルランド中央銀行より、 UCITS オープン・エンド型アンブレラ型投資法人としてア
イルランドで承認されている、本投資法人、ピムコのファンド（ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・
インベスターズ・シリーズ・ピーエルシーおよびＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー）の管理
会社として行為することにつき承認を受けている。また、管理会社は、欧州共同体（オルタナティブ
投資ファンドマネージャー指令 2011 ／ 61 ／ EU ）規則に基づき、ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・
ピーエルシーおよびＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・ピーエルシーのオルタ
ナティブ投資ファンドマネージャーとして行為することについても承認を受けている。アンブレラ型
投資法人のサブ・ファンド間において、投資戦略、資産および投資配分（確定利付商品（社債、政府
債、モーゲージ証券、アセット・バック証券等）、資本性証券、インデックス・リンク証券、不動産
および不動産関連資産およびデリバティブ（複雑なデリバティブを用いるものを含む。）を含む。）
に関する広い幅が存在する。また、レバレッジの範囲も変動しうる。グローバル、ヨーロッパ、アジ
アおよび新興国市場にフォーカスしたファンドにおいては、ファンドによって地域フォーカスが変動
しうる。
（ 2023 年４月 末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
アイルランド オープン・エンド型投資法人 ５ 182,680,319,098 米ドル
（注）上記ファンドにつき、ポートフォリオを構成する各通貨の純資産額の合計を米ドルに換算して記載している。
② パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（「投資助言会
社」）は、アイルランドのアンブレラ型のいくつかのサブ・ファンドに関する投資助言業務を行って
いる。
投資助言会社は、アメリカ合衆国、 92660 、カリフォルニア州、ニューポート・ビーチ、ニューポー
ト・センター・ドライブ 650 に所在するデラウェア州の有限会社である。投資助言会社は、アリアン
ツ・エスイーにより最終的に過半数が所有される。アリアンツ・エスイーは、ヨーロッパに拠点を置
く多国籍の保険・金融サービス持株会社であり、ドイツの公開会社である。
投資助言会社は、 1933 年米国証券法（その後の改正を含む。）、 1934 年米国証券取引所法（その後
の改正を含む。）、 1940 年米国投資会社法（その後の改正を含む。）および 1940 年米国投資顧問法
（その後の改正を含む。）などの連邦証券法を管理および執行する責任を負う独立した無党派の準司
法的な規制機関である SEC により規制されている。投資助言会社は、 1940 年米国投資顧問法（その後の
改正を含む。）に基づき投資助言会社として SEC に登録されている。
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ State Street
Custodial Services （ Ireland ） Limited ）（「保管会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年４月末日現在、 200,000 英ポンド（約 3,353 万円）
（注）英ポンドの円貨換算は、便宜上、 2023 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポン
ド＝ 167.65 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
保管会社は、 1991 年５月 23 日にアイルランドで設立された有限責任会社である。保管会社は、管理
事務代行会社と同じく最終的には、ステート・ストリート・コーポレーションの所有会社である。保
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管会社の授権株式資本は 5,000,000 英 ポンドであり、発行済みで全額払込済みの株式資本は 200,000 英
ポンドである。保管会社の主な活動は、集団投資スキームおよびその他のポートフォリオの資産の保
管 者として行為することである。
② ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ State Street Fund
Services （ Ireland ） Limited ）（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年４月末日現在、 351,000 英ポンド（約 5,885 万円）
ｂ．事業の内容
管理事務代行会社は、 1992 年３月 23 日にアイルランドにおいて設立された有限責任会社である。最
終的には、ステート・ストリート・コーポレーションの所有会社である。管理事務代行会社の授権株
式資本は 5,000,000 英ポンドであり、発行済みで全額払込済みの株式資本は 351,000 英ポンドである。
ステート・ストリート・コーポレーションは、世界中の洗練された投資家に対し投資業務および投資
運用業務を提供する世界有数の専門会社である。ステート・ストリート・コーポレーションは、米国
マサチューセッツ州ボストンに本社を置いており、ニューヨーク証券取引所において「 STT 」のシンボ
ルで取引されている。
③ ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2023 年４月末日現在、 4,350 万 英 ポンド（約 73 億円）
ｂ．事業の内容
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッドは、イングランドおよびウェールズの法律に基づき設立された有
限責任会社であり、その投資事業の過程において 2000 年英国金融サービス市場法に基づき規制され、
アリアンツ・エスイーにより最終的に過半数が所有される。
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」兼「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年３月末日現在 、 5,165 百万 円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（２）【関係業務の概要】
① ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッド
保管会社は、とりわけ、本投資法人の投資証券の発行および買戻しが関係法および本投資法人の定
款に従って実行されることを確保する義務を負う。保管会社は、管理会社の指図が UCITS 規則または本
投資法人の定款と相反しない限り、当該指図を実行する。
② ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド
管理事務代行会社の責務には、投資証券の登録および名義書換事務代行サービス、本投資法人の資
産の評価ならびに投資証券一口当たり純資産価格の計算ならびに本投資法人の半期報告書および年次
報告書の作成が含まれる。
③ ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド
元引受会社は、中央銀行の要件に従い、元引受会社としての自己の職務の一部または全部を副元引
受会社に委任する権限を有する。
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④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに日本における販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、アイルランドにおける法令に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によ
るものである。
ｂ． ファンドは PIMCO セレクト・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドである。原文の財務書類は、
PIMCO セレクト・ファンズ・ピーエルシーおよびすべてのサブ・ファンドにつき一括して作成されてい
る。本書において原文の財務書類については、ファンドに関連する部分のみを記載し、日本文の作成に
あたってはファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、「財務書類に対する注記」について
は、原文は全文を記載し、日本文も全文を翻訳している。
ｃ． 原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７項に規定
する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース アイルランドから監査証
明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2023 年４月 28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 134.13 円）で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
資 産・負 債 計 算 書
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
譲渡性のある有価証券 630,217 84,531 645,921 86,637
投資ファンド 0 0 0 0
レポ契約 32,602 4,373 221,019 29,645
信用機関への預託金 0 0 0 0
金融デリバティブ商品 4,200 563 1,138 153
現金 522 70 189 25
取引相手方への預託金 7,083 950 8,453 1,134
未収収益 4,129 554 3,719 499
未収投資有価証券売却金 0 0 1,800 241
未収 TBA 投資有価証券売却金 0 0 0 0
未収ファンド投資証券売却金 695 93 245 33
18,022 2,417 179 24
未収金融デリバティブ証拠金
697,470 93,552 882,663 118,392
流動資産合計
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債
金融デリバティブ商品 (16,109) (2,161) (1,722) (231)
空売り証券の公正価値 0 0 0 0
未払投資有価証券購入金 0 0 (98,595) (13,225)
未払 TBA 投資有価証券購入金 0 0 0 0
未払ファンド投資証券買戻金 (145) (19) (467) (63)
未払管理報酬 (126) (17) (142) (19)
リバース・レポ契約にかかる未払金 0 0 (26,488) (3,553)
売却／買戻特約付資金取引にかかる未払金 (985) (132) 0 0
未払費用 0 0 0 0
当座借越 0 0 0 0
未払分配金 0 0 0 0
未払金融デリバティブ証拠金 (4,551) (610) 0 0
(973) (131) 0 0
取引相手方からの預託金
流動負債合計
（買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する
(3,070) (17,090)
(22,889) (127,414)
純資産を除く）
674,581
90,482 101,302
755,249
買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する純資産
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
資 産・負 債 計 算 書
＊
本投資法人合計
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
譲渡性のある有価証券 6,040,586 810,224 14,177,863 1,901,677
投資ファンド 288,945 38,756 251,686 33,759
レポ契約 4,145,601 556,049 1,756,449 235,593
信用機関への預託金 43,185 5,792 19,498 2,615
金融デリバティブ商品 89,171 11,961 43,286 5,806
現金 15,392 2,065 48,408 6,493
取引相手方への預託金 81,327 10,908 103,098 13,829
未収収益 32,911 4,414 35,579 4,772
未収投資有価証券売却金 18,257 2,449 22,150 2,971
未収 TBA 投資有価証券売却金 127,395 17,087 40,826 5,476
未収ファンド投資証券売却金 151,573 20,330 12,871 1,726
81,807 10,973 11,278 1,513
未収金融デリバティブ証拠金
11,116,150 1,491,009 16,522,992 2,216,229
流動資産合計
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債
金融デリバティブ商品 (108,390) (14,538) (83,424) (11,190)
空売り証券の公正価値 (6,511) (873) (20,393) (2,735)
未払投資有価証券購入金 (11,527) (1,546) (240,816) (32,301)
未払 TBA 投資有価証券購入金 (226,957) (30,442) (20,580) (2,760)
未払ファンド投資証券買戻金 (78,259) (10,497) (962) (129)
未払管理報酬 (1,036) (139) (1,643) (220)
リバース・レポ契約にかかる未払金 (2,271) (305) (49,367) (6,622)
売却／買戻特約付資金取引にかかる未払金 (985) (132) 0 0
(9) (1) (10)
未払費用 (75)
当座借越 (79,476) (10,660) (5) (1)
未払分配金 (120) (16) 0 0
未払金融デリバティブ証拠金 (59,776) (8,018) (1,262) (169)
(90,215) (12,101) (5,423) (727)
取引相手方からの預託金
流動負債合計
（買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する
(665,532) (89,268) (423,950) (56,864)
純資産を除く）
10,450,618 1,401,741 16,099,042 2,159,365
買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する純資産
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
＊
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、本投資法人合計は、本投資法人名義の残高を計上するために調整されている。
取締役会を代表して
取締役：クレイグ・Ａ・ドーソン
取締役：デイビッド・Ｍ・ケネディ
日付： 2023 年４月 25 日
財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）【損益計算書】
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
運 用 計 算 書
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
2022 年 12 月 31 日終了年度 2021 年 12 月 31 日終了年度
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
収益
利息および配当収益 18,189 2,440 16,307 2,187
その他の収益 0 0 0 0
譲渡性のある有価証券、投資ファンド、レポ契約および
信用機関への預託金にかかる実現純利益／（損失） (18,272) (2,451) 3,319 445
金融デリバティブ商品にかかる実現純利益／（損失） (10,764) (1,444) (4, 365 ) (585)
外国通貨にかかる実現純利益／（損失） (94) (13) 16 2
譲渡性のある有価証券、投資ファンド、レポ契約および
信用機関への預託金にかかる未実現利益／（損失）純変動額 (63,339) (8,496) (28, 368 ) (3,805)
金融デリバティブ商品にかかる未実現利益／（損失）
純変動額 (11,202) (1,503) (6,004) (805)
(109) (15) (23 ) (3)
外国通貨にかかる未実現利益／（損失）純変動額
(85,591) (11,480) (19, 118 ) (2,564)
投資利益／（損失）合計
運用費用
管理報酬 (1,498) (201) (1,658) (222)
サービス報酬 0 0 0 0
トレイル報酬 0 0 0 0
その他の費用 (3) (0) (3) (0)
費用合計 (1,501) (201) (1,661) (223)
投資助言会社による返還金 0 0 0 0
運用費用、純額 (1,501) (201) (1,661) (223)
(87,092) (11,682) (20, 779 ) (2,787)
純投資利益／（損失）
財務費用
支払利息 (142) (19) (2) (0)
買戻可能参加型投資証券の投資主への分配金 (448) (60) (484) (65)
(24) (3) (34) (5)
平準化にかかる支払額および（繰越利益）、純額
(614) (82) (520) (70)
財務費用合計
(87,706) (11,764) (21,299) (2,857)
税引前当期利益／（損失）
配当金およびその他の投資収益にかかる源泉徴収税 0 0 0 0
キャピタル・ゲイン税 0 0 0 0
税引後当期利益／（損失） (87,706) (11,764) (21, 299 ) (2,857)
運用による買戻可能参加型投資証券の
(87,706) (11,764) (21,299) (2,857)
投資主に帰属する純資産の増加／（減少）
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。 2022 年９月 30 日に終了した EM フィクスド・マチュリティー・デュ
レーション・ヘッジド・ファンドを除き、すべての金額は継続事業からのみ発生している。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
運 用 計 算 書
本投資法人合計
2022 年 12 月 31 日終了年度 2021 年 12 月 31 日終了年度
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
収益
利息および配当収益 207,270 27,801 91,574 12,283
その他の収益 0 0 0 0
譲渡性のある有価証券、投資ファンド、レポ契約および
信用機関への預託金にかかる実現純利益／（損失） (199,376) (26,742) 13,997 1,877
金融デリバティブ商品にかかる実現純利益／（損失） 64,300 8,625 (45,550) (6,110)
外国通貨にかかる実現純利益／（損失） 304 41 10,636 1,427
譲渡性のある有価証券、投資ファンド、レポ契約および
信用機関への預託金にかかる未実現利益／（損失）純変動額 (267,572) (35,889) (91,113) (12,221)
金融デリバティブ商品にかかる未実現利益／（損失）
純変動額 20,403 2,737 (23,084) (3,096)
2,300 308 (17, 445 ) (2,340)
外国通貨にかかる未実現利益／（損失）純変動額
(172,371) (23,120) (60,985) (8,180)
投資利益／（損失）合計
運用費用
管理報酬 (15,185) (2,037) (22,233) (2,982)
サービス報酬 (604) (81) (895) (120)
トレイル報酬 (1) (0) (1,946) (261)
その他の費用 (70) (9) (88) (12)
費用合計 (15,860) (2,127) (25,162) (3,375)
投資助言会社による返還金 683 92 1,021 137
運用費用、純額 (15,177) (2,036) (24,141) (3,238)
(187,548) (25,156) (85,126) (11,418)
純投資利益／（損失）
財務費用
支払利息 (2,045) (274) (476) (64)
買戻可能参加型投資証券の投資主への分配金 (142,760) (19,148) (37,140) (4,982)
(537) (72) 2,839 381
平準化にかかる支払額および（繰越利益）、純額
(145,342) (19,495) (34,777) (4,665)
財務費用合計
(332,890) (44,651) (119, 903 ) (16,083)
税引前当期利益／（損失）
(16) (2) 37 5
配当金およびその他の投資収益にかかる源泉徴収税
キャピタル・ゲイン税 (1) 0 0 0
税引後当期利益／（損失） (332,907) (44,653) (119,866) (16,078)
運用による買戻可能参加型投資証券の
(332,907) (44,653) (119,866) (16,078)
投資主に帰属する純資産の増加／（減少）
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。 2022 年９月 30 日に終了した EM フィクスド・マチュリティー・デュ
レーション・ヘッジド・ファンドを除き、すべての金額は継続事業からのみ発生している。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
純 資 産 変 動 計 算 書
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
2022 年 12 月 31 日終了年度 2021 年 12 月 31 日終了年度
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
期首純資産残高 755,249 101,302 744,454 99,854
投資証券発行受取額 133,006 17,840 211,339 28,347
分配再投資受取額 0 0 0 0
投資証券買戻支払額 (125,968) (16,896) (179,245) (24,042)
名目為替レートの調整 0 0 0 0
運用による買戻可能参加型投資証券の
投資主に帰属する純資産の増加／（減少） (87, 706 ) (11, 764 ) (21,299) (2,857)
674,581 90,482 755,249 101,302
期末純資産残高
本投資法人合計
2022 年 12 月 31 日終了年度 2021 年 12 月 31 日終了年度
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
期首純資産残高 16,099,042 2,159,365 16,743,008 2,245,740
投資証券発行受取額 56,487,604 7,576,682 77,594,635 10,407,768
分配再投資受取額 130,135 17,455 15,144 2,031
投資証券買戻支払額 (61,651,462) (8,269,311) (77,867,069) (10,444,310)
名目為替レートの調整 (281,794) (37,797) (266, 810 ) (35,787)
運用による買戻可能参加型投資証券の
投資主に帰属する純資産の増加／（減少） (332,907) (44,653) (119,866) (16,078)
10,450,618 1,401,741 16,099,042 2,159,365
期末純資産残高
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日
１．概要
本報告書において、各ファンド（以下、個別にまたは総称して「ファンド」という。）は、 PIMCO セレク
ト・ファンズ・ピーエルシー（以下「本投資法人」という。）のサブ・ファンドを指している。本投資法人
は、 2014 年アイルランド会社法に準拠して、登録番号 480045 で登録された有限責任の法人として設立され、
2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則（ 2011 年 S.I. 番号 352 ）（随時改訂される。）（以
下「 UCITS 規則」という。）に基づいて、アイルランドの中央銀行（以下「中央銀行」という。）により承認
された、変動資本およびファンド間で分別された債務を有するアンブレラ型のオープン・エンド型投資法人
である。本投資法人は、それぞれ一または複数の投資証券クラスから成る、異なるファンドにより構成され
るアンブレラ型の法人である。取締役会（以下「取締役会」または「取締役」という。）の裁量により、ひ
とつのファンドに複数の投資証券クラス（以下「クラス」という。）を発行することができる。各ファンド
には、独立したポートフォリオ資産が保有され、各ファンドに採用された投資目的および投資方針に従って
投資が行われている。取締役会は、事前に中央銀行から書面による承認を得ることにより、適宜、ファンド
を追加設定することができる。取締役会は、中央銀行の要件に従い、適宜、クラスを追加設定することがで
きる。本投資法人は、 2010 年１月 22 日付で設立された。
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理会社」という。）は、本
投資法人の管理会社である。
本投資法人の英文目論見書に記載されているとおり、パシフィック・インベストメント・マネジメント・
カンパニー・エルエルシー、ピムコ・ヨーロッパ・リミテッドおよびピムコ・ヨーロッパ・ゲーエムベー
ハー（以下、それぞれ「投資助言会社」という。）は、本投資法人の様々なファンドの投資助言会社に任命
されている。
本投資法人の英文目論見書に従い、各投資助言会社は、適用されるすべての法律上および規制上の要件に
従い、ファンドの投資一任運用を、一または複数の副投資助言会社に委託することができる。投資助言会社
が特定のファンドに任命されている場合、投資助言会社は、それぞれその他の投資助言会社およびピムコ・
アジア・ピーティーイー・リミテッドを特定のファンドに関する副投資助言会社として任命する。
そのように任命された各副投資助言会社の報酬は、管理会社により、または管理会社に代わって投資助言
会社により支払われるものとする。
本投資法人の登録事務所は、アイルランド、 D02 HD32 、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソンズ・
キー 78 である。
２．重要な会計方針
以下は、本投資法人によって採用され本財務書類の作成にあたり適用された重要な会計方針および見積り
手法の要約である。
（ａ）作成の基礎
本財務書類は、財務報告評議会により発行された、 財務報告基準（以下「 FRS 」という。）第 102 号「英国
およびアイルランド共和国において適用可能な財務報告基準」、会社法 2014 および UCIT 規制に従い作成され
ている。 2022 年９月 30 日に受益証券が完全に買戻された EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・
ヘッジド・ファンド を除き、本財務書類は、すべてのファンドについて、継続企業の前提に基づいて作成さ
れている。したがって、前述のファンドは、非継続企業の前提に基づいて作成されている。 EM フィクスド・
マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドの資産および負債は、以前は公正価値で計上されて
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いたが、現在は契約上の決済金額で計上されている。契約上の決済金額を適用することによって生じる当該
ファンドの財務書類の調整はない。
総認識利得損失計算書および株主資金変動表に含めるべき情報は、取締役の判断により、運用計算書およ
び純資産変動計算書に含まれている。
本投資法人は、 FRS 第 102 号の第７条に基づき、その保有の大部分が流動性が高く、公正価値測定される投
資有価証券であり、かつ、キャッシュ・フロー計算書を表示しないというオープン・エンド型投資信託に適
用可能な免除規定を享受している。
本財務書類は損益を通じて公正価値で保有する金融資産および負債の再評価による修正された取得原価主
義に基づいて作成されている。
本投資法人は、ファンドごとに個別口座を保有している。本投資法人が発行する投資証券は、投資主に
よって選定されたいずれかのファンドに割当てられる。発行手取額および発行によって生じる収入は、各
ファンドの各クラスに、クラスごとの評価総額に対する比例割合で計上される。買戻しの際は、投資主は、
各自に発行された投資証券に関連するファンドが保有する純資産に対する比例割合分に対してのみ権利が与
えられる。
本投資法人は、表示通貨として米ドルを採用している。各ファンドの財務書類は、各ファンドの機能通貨
で作成されている。本投資法人の総額は、アイルランドの会社法に基づき、本投資法人の主要な経済環境で
ある米ドルで表示されることが求められている。別途記載のない限り、すべての金額は米ドル建てである。
個々のファンドの財務書類は、本投資法人の財務書類作成のために米ドルに換算され、累積される。
ファンドの資産・負債計算書は、会計年度末の為替レートを用いて換算され、ファンドの運用計算書およ
び純資産変動計算書は、ファンドの財務書類に含めるために、会計年度の（実際のレートに近似した）平均
為替レートで換算される。
本投資法人の期首の純資産の換算による為替差損益、ならびに本投資法人の運用計算書および純資産変動
計算書の換算により生じる平均レートの差異は、本投資法人の純資産変動計算書に含まれる。この換算調整
は、個々のファンドに配分される純資産に影響を与えない。
別段の記載のない限りは、すべての数字は千単位に四捨五入されている。一定のファンドは、無額面で公
正価値のない譲渡性のある有価証券を保有することができるが、千単位に四捨五入される場合、これらの譲
渡性のある有価証券は、当該ファンドの投資有価証券明細表には含まれていない。ゼロ残高は、四捨五入し
て切り捨てられた千単位未満の実際値を表していることがある。
（ｂ）純資産価額の決定
各ファンドおよび／または各クラスの純資産価額（以下「純資産価額」という。）は、本投資法人の直近
の英文目論見書または該当する英文目論見書補遺に開示されているとおり、各取引日の通常売買終了時点で
計算される。
本投資法人は、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 39 号「金融商品：認識および測定」の認識および
測定の規定ならびに金融商品を計上するための FRS 第 102 号の開示および表示要件を採用することを選択して
いる。買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する純資産（以下「純資産」という。）を決定するために、
IAS 第 39 号に従って、ファンド証券およびその他の資産は 2022 年 12 月 31 日現在の仲値または直近の取引価格で
評価される。
（ｃ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日以降、証券の基準決済期間を超えて決済されることがある。売却証券からの実
現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金がファンドが配当
落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。割引の増加および
プレミアムの償却調整後の受取利息は、当該受取利息が実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
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の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上され、実行利率法を用いて計算される。転換証券
について、転換に起因するプレミアムは償却されない。モーゲージ関連およびアセット・バック証券にかか
る 返済による損益は、もしあれば、運用計算書において受取利息の構成要素で計上される。
債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまた
は一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理する
ことによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、ま
たは利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
収益は、還付請求不可能な／控除対象外の源泉徴収税の総額と、税額控除後の金額で計上される。源泉徴
収税は、運用計算書に別途表示されている。ファンドは、投資の売却にかかるキャピタル・ゲインに対して
特定の諸国から課される税金の対象になる場合がある。キャピタル・ゲイン税は、発生主義に基づいて計上
され、運用計算書に個別に表示される。
（ｄ）複数クラスおよびヘッジ投資証券クラスによる運営
本投資法人により募集されるファンドの各クラスは、別段の記載のない限りは、ファンドの資産および議
決権の特典に関して、等しい権利を有する（ただし、クラスの投資主がクラス固有の事象について排他的議
決権を有する場合を除く。）。各ファンドの各クラスにおいて、本投資法人は、インカム投資証券（収益分
配を行う投資証券）、累積投資証券（収益の累積を追求する投資証券）およびインカムⅡ投資証券（高い利
回りを提供する投資証券）のいずれかまたはすべてを発行することができる。複数クラスの構造は、投資主
が、所与の購入金額、投資証券の保有予定期間およびその他の状況に基づいて、当該投資主にとって最も利
益がある投資証券を購入する方法を選択することができる。異なるクラスまたは種類の投資証券が発行され
ている場合、収益累積タイプか分配タイプか、または手数料および費用が異なるという事実を反映して、ク
ラス毎に投資証券１口当たり純資産価格が異なることがある。各ファンドの実現および未実現キャピタル・
ゲインおよびロスは、それぞれのファンドの各クラスの関連する純資産に基づき、各クラスの投資証券に
日々割当てられる。
ヘッジクラスに関して、本投資法人は、中央銀行によって適宜公表される規制および解釈指針に従って、
ヘッジクラスの通貨に対するその他の通貨の変動をヘッジすることを目指している。当該取引の結果、ヘッ
ジクラスがレバレッジをかけられることはない。本投資法人は、通貨リスクのヘッジを試みるが、これが成
功する保証はない。ヘッジ取引は、特定クラスに明確に帰属する。当該ヘッジ取引にかかるすべての費用お
よび損益は、クラス通貨が機能通貨および／または一部またはすべての該当ファンドの通貨建の資産および
その他の通貨にヘッジした資産に対して下落した場合には、投資主が該当するヘッジクラスから利益を得る
ことを実質的に制限する。
（ｅ）外国通貨取引
各ファンドの財務書類は、当該ファンドが運用されている主要な経済環境の通貨（以下「機能通貨」とい
う。）を使用して表示されている。本投資法人におけるファンドは、同一の機能通貨および表示通貨を有し
ている。
本投資法人は、アイルランド会社法の要件に準拠して、米ドルでファンドの合計を表示する。
保有する外国証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、各営業日の実勢為替レートに基
づいて、各ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動により生じる保有通貨ならびにその他の資
産および負債の評価額の変動は、外国通貨にかかる未実現利益または損失として計上される。
外貨建有価証券の換算から生じる未実現損益は、運用計算書において譲渡性のある有価証券、投資ファン
ド、レポ契約および信用機関への預託金にかかる未実現利益／（損失）純変動額に含まれ、外貨建金融デリ
バティブ商品の換算から生じる未実現損益は、金融デリバティブ商品にかかる未実現利益／（損失）純変動
額に含まれる。
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外貨建有価証券の売却から生じる為替差損益は、運用計算書において譲渡性のある有価証券、投資ファン
ド、レポ契約および信用機関への預託金にかかる実現純利益／（損失）に含まれ、外貨建金融デリバティブ
商品の売却から生じる為替差損益は、金融デリバティブ商品にかかる実現純利益／（損失）に含まれる。
外貨建有価証券および金融デリバティブ商品の売買にかかる取引日と決済日の間に生じた実現損益は、運
用計算書において外国通貨にかかる実現純利益／（損失）として計上される。
ヘッジクラスを有する一定のファンドは、ヘッジクラスの機能通貨以外の通貨に対するエクスポージャー
を有する機能通貨（以下「ヘッジクラス」という。）を残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの
効果を相殺することを目的とし、為替予約契約を締結する。
（ｆ）取引費用
取引費用は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の取得時に発生する費用である。こ
れらには、エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに対して支払われた報酬および手数
料が含まれる。取引費用は、運用計算書において、譲渡性のある有価証券、投資ファンド、レポ契約および
信用機関への預託金にかかる実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）純変動額ならびに金融デリ
バティブ商品にかかる実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）純変動額に含まれる。確定利付証
券およびデリバティブにかかる取引費用は、当該証券の購入価格から個々に識別できず、したがって個別に
開示することはできない。
（ｇ）平準化
本投資法人は、収益平準化として知られる会計実務を行う。収益平準化による調整は、インカムおよびイ
ンカムⅡ投資証券に投資する投資主が、分配期間中に当該投資証券を所有していた期間に応じて収益分配を
行うことを確実にするものである。投資証券１口当たり発行価格のうち、繰延純利益（もしあれば。）が反
映されているが、当該投資証券発行日までに未配分であった部分の総額は、平準化支払額とみなされ、該当
する投資主に対し、（ⅰ）最初の分配金の支払いより前の当該投資証券買戻し時点、または（ⅱ）当該投資
証券が発行された会計期間と同じ会計期間内に投資主が分配を受ける権利を得た最初の分配金の支払い時
点、のいずれかの時点に払戻される。最初の分配金の支払いより後の分配金の支払いまたは最初の分配金の
支払いより後の投資証券の買戻しは、繰延純利益（もしあれば。）に含まれるが、当該買戻日または分配宣
言日までに未払いとみなされる。
（ｈ）重要な会計上の見積りおよび判断
FRS 第 102 号に準拠した財務書類を作成する上で、取締役は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果は、これ
らの見積りと異なる可能性がある。見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積り
に対する改訂は、見積りが改訂された期間および影響を及ぼす将来の期間において認識される。
（ⅰ）スイング・プライシング
スイング・プライシングは、大量の純流入または純流出に伴う取引関連コストの上昇の結果として発生し
得る希薄化の影響から投資主を保護するための有効なメカニズムとして採用されることがある。定款に基づ
き、規制ある市場に上場しており、または規制ある市場で取引されているファンドの投資先証券は、通常、
取引終了時の仲値または終値で評価され、値付けされるものの、かかる投資先証券は、買呼値および売呼値
を用いて取引される。買呼値と売呼値のスプレッドが拡大すればするほど、ファンドの評価への影響は大き
くなる。
スイング・プライシングは、特定のファンドの純キャッシュフローの動向に基づき投資証券１口当たり純
資産価格をスイング・ファクターにより増減させることにより行われる。スイング・ファクターは、関連
ファンドの資産の効果的な取得または処分の際に支払われるディーリング、取引関連コスト（会計およびそ
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有価証券報告書（外国投資証券）
の他の費用や報酬など）を考慮するために、取締役が決定した投資証券１口当たり純資産価格を上方または
下方へ調整する金額である。通常の市場環境では、スイング・ファクターは、どのファンドも当初の投資証
券 １口当たり純資産価格の２％を超えないものとする。ただし、例外的な市場環境では、投資主の利益を保
護するためにこの制限を５％まで引き上げることができる。この調整された投資証券１口当たり純資産価格
は、その後、関連する取引日に受領された申込みまたは買戻しに適用される。多額の純資金流入の場合、投
資証券１口当たり純資産価格は増加され、多額の純資金流出の場合、投資証券１口当たり純資産価格は減じ
られる。スイング・プライシングは、純キャッシュフローが取締役により予め定められた限度額（取締役
は、当該限度額を超えた場合は取引関連コストに起因する希薄化の額がファンドにとり重大となると考えて
いる。）を超えた場合に本投資法人により行われる。
スイング・プライシングが行われる場合、取引関連コストはファンドレベルで発生するため、クラスレベ
投資証券クラスレベルではなくファンドレベルで行われる。 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、ス
イング・プライシングはいずれのファンドにも適用されていない。
３．公正価値で測定される投資有価証券および公正価値ヒエラルキー
このカテゴリーは、二つのサブ・カテゴリーを有する。すなわち、開始時に損益を通じて公正価値で測定
される経営陣が指定する金融資産および負債ならびに売買目的で保有する金融資産および負債である。開始
時に、損益を通じて公正価値で測定されるものに指定された金融資産および負債は、売買目的の保有には分
類されないが、管理されている金融商品であり、そのパフォーマンスは、ファンドの書面化された投資戦略
に基づいて、公正価値ベースで評価されている。売買目的で保有する金融資産または負債は、主に短期間で
売却または買戻す目的で取得または発生したものである。デリバティブは、売買目的保有に分類される。
（ａ）投資評価方針
ファンドの方針として、投資助言会社（または、以下「 PIMCO 」という。）および取締役会（以下「取締役
会」という。）が、金融資産および負債に関する公正価値に基づく情報をその他の財務情報とともに評価す
ることを要求する。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値の変動から生じる損益は、損益が発生す
る会計年度の運用計算書に計上される。
市場相場が容易に入手できるファンドの証券およびその他の資産は、公正価値により評価される。公正価
値は通常、公式の終値または直近に報告された売却価格、または売却が報告されていない場合、定評のある
マーケット・メーカーにより入手された相場またはファンドにより承認された価格設定サービス、相場報告
システムおよびその他の第三者の情報源（以下、総称して「価格設定サービス」という。）により提供され
た価格（評価額を含む。）に基づき決定される。
ファンドの機能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替
レートを用いて機能通貨に換算される。その結果、ファンドの投資証券の純資産価額は、ファンドの機能通
貨に関する通貨の価値の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引されている有価証券、または
ファンドの機能通貨以外の通貨建の有価証券の評価額は、該当する証券取引所が休業日である場合に著しく
影響を受ける可能性があり、したがって投資主が投資証券を購入、買戻しまたは交換できない日に純資産価
額が変わる可能性がある。
外国取引所のみで取引されている有価証券の評価額が、有価証券の主要な取引所または主たる市場は終了
しているが取引日は終了していない時点で著しく変動した場合、当該有価証券は、取締役会によって設定さ
れ承認された手続きに基づいて公正価値で評価される。ファンドが取引されている時点に取引されない有価
証券も同様に公正価値で評価される。ファンドは、価格設定サービス業者およびその他の第三者ベンダーに
よって提供される情報（その他の有価証券、指数または資産を参照した公正価値または調整を推奨されるこ
とがある。）に基づいて投資有価証券の公正価値を決定することができる。公正価値設定の検討が要求さ
れ、公正価値を決定するにあたって、ファンドは、特に、該当市場は終了しているが取引日は終了していな
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い時点に発生した重要事象（有価証券または有価証券指数の評価額変動を含むことがある。）を検討する。
ファンドは、重要事象によって影響を受けた有価証券の公正価値を決定するために、第三者ベンダーによっ
て 提供されたモデル手法を利用することができる。本投資法人の休業日に外国取引所で外国証券を売買する
ことが可能であるため、ファンドの投資有価証券ポートフォリオは、ファンドが投資証券を売買できない時
点に影響を受けることがある。ファンドは、外国証券の公正価値決定にあたり、価格設定サービスに助言を
依頼する。当該サービスは、見積り公正価値を行うにあたって必要な過去の市場におけるパフォーマンスお
よびその他の経済指標に基づく統計およびプログラムを使用する。ファンドが外国証券に使用した見積り公
正価値は、当該有価証券が実際に売却されて実現される価値とは異なることがあり、これが財務書類におい
て重大な差異になり得る。公正価値決定は、有価証券またはその他の資産の評価額を主観的に行うことが要
求され、ファンドの純資産価額を決定するために使用される公正価値は、同じ投資有価証券の相場または公
表価格、もしくはその他の者によって使用される価格とは異なることがある。さらに、公正価値決定の利用
は、必ずしもファンドが保有する有価証券またはその他の資産の価格を調整するとは限らない。
（ｂ）公正価値ヒエラルキー
本投資法人は、資産および負債に分類される公正価値測定の公正価値ヒエラルキーを開示することを要求
される。 当該開示は、公正価値測定のための評価技法に用いられるインプットに対する３つのレベルから成
る公正価値ヒエラルキーに基づく。
公正価値は、独立第三者間取引において知識がある自発的な当事者の間で資産が交換され得る、負債が決
済され得るまたは付与された持分商品が交換され得る価額であるとして定義される。 資産および負債のそれ
ぞれの主要なカテゴリー別に公正価値の測定をレベル別（レベル１ , ２および３）に分離する公正価値のヒエ
ラルキーの開示が要求される。有価証券の評価に使用されるインプットまたは技法は、必ずしも当該有価証
券への投資に関連するリスクの表示ではない。公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３については以
下のとおり定義される。
・レベル１－活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格
・レベル２－活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット（金利、
イールド・カーブ、ボラティリティ、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リスクおよび債務不履行
率）またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限定されないその他の重要であり
観測可能なインプット。
・レベル３－取締役会またはその指示に従って行動する者による投資有価証券の公正価値の決定に用いられ
る仮定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の情報に
基づいた重要であり観測不可能なインプット。
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（ｃ）評価技法および公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル１およびレベル２に分類される金融デリバティブ商品の公正価値の決定に
用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプットは以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、銀行ローン、転換優先証
券および米国以外の国債を含む確定利付債券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告された
取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーから入手した見積りま
たは価格設定サービス提供者に基づいて評価される。サービス提供者の内部モデルには、発行体に関する詳
細、金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク／スプレッド、債務不履行率および類似資産
の相場価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価方法およびインプットを用いた証券
は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
繰延受渡基準でまたは売却／買戻特約付取引の買戻約定またはリバース・レポ取引として購入した確定利
付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類され
る。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定サービス提供者により、通常ブローカー・ディーラーか
らの見積りまたは内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の価格設定モ
デルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積りキャッシュ・
フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組み込んでい
る。上述の類似の評価方法およびインプットを用いたモーゲージ関連証券およびアセット・バック証券は、
公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
普通株式、 ETF 、上場投資証券、権利、ワラントおよび米国の証券取引所で取引される先物契約または先物
にかかるオプション等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上され
る。これらの証券が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値ヒエラルキーの
レベル１に分類される。
外国の証券取引所でのみ取引されている特定の有価証券は、外国市場の終値とニューヨーク証券取引所
（以下「 NYSE 」という。）の終値間の市場変動を考慮するために、評価額調整が適用される。これらの有価
証券は、価格設定サービスにより、外国証券の売買パターンと、投資有価証券の米国市場における日中取引
との相関関係を考慮して評価される。これらの評価調整が用いられる有価証券は、公正価値ヒエラルキーの
レベル２に分類される。優先証券および活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にし
て評価されるその他のエクイティもまた、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
特定の上場先物およびオプションは、外国市場の終値とニューヨーク証券取引所の終値間の市場変動を考
慮するために、評価額調整が適用される。これらの有価証券は、相場報告システム、定評のあるマーケッ
ト・メーカーまたは価格設定サービスにより入手された相場を使用して評価される。金融デリバティブは、
公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
（ ETF 以外の）オープン・エンド型投資会社として登録されている投資有価証券は、当該投資有価証券の純
資産価額に基づいて評価され、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類される。オープン・エンド型投資会
社として登録されていない投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計算され、かつ購入お
よび売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価額に基づいて計算さ
れ、公正価値ヒエラルキーのレベル１であると考えられる。
為替予約契約、オプション契約またはスワップ契約等の店頭金融デリバティブ商品の価額は、原資となる
資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じ
る。これらの契約は通常、ブローカー・ディーラーからの見積りまたは価格設定サービス提供者に基づいて
評価される。その商品と取引条件に応じて、デリバティブ契約の価額は、発行体に関する詳細、インデック
ス、スプレッド、金利、イールド・カーブ、配当および為替レート等、活発に見積られる市場で観測された
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一連のインプットを用いて価格設定サービス提供者により見積られる。上述の類似の評価方法およびイン
プットを用いたデリバティブは、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定サービス（通常は NYSE 終了時点で決定される。）により入手した見積りに基づき評価される。その商品
と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用い
て価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、相場価格、発行体に関する詳細、イン
デックス、買呼値／売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティ、イールド・カーブ、配当お
よび為替レート等、活発に相場変動する市場から観測されるインプットが用いられる。上述の類似の評価技
法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
公認取引所等の多角的取引施設プラットフォームで上場または取引される集中清算の対象となるスワップ
は、各取引所が決定する日々の決済価格において評価される。集中清算の対象となるクレジット・デフォル
ト・スワップについて、清算機関は、その会員に対し、期間構造全体を通じて実施可能な価格水準を提供す
るよう求めている。外部の第三者価格とともに、これらの水準は、日々の決済価格を生み出すために用いら
れる。これらの証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。集中清算の対象となる金利スワッ
プは、日々の決済価格を生み出すために、オーバーナイト・インデックス・スワップの利率やロンドン銀行
間取引金利（ LIBOR ）の先物為替レートを含む、基調的な利率を参考にした価格設定モデルを用いて評価され
る。これらの証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
公正価値におけるレベル３のトレーディング資産およびトレーディング負債
重要であり観測不可能なインプットを使用する PIMCO が公正価値評価法を適用した場合、投資は、取締役会
またはその指示に従って行動する者が公正価値を反映していると考えている方法で値付けされ、公正価値ヒ
エラルキーのレベル３に分類される。公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されるファンドの資産および
負債の公正価値の決定に用いられる評価技法および重大なインプットは、以下のとおりである。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能と
みなされる既定の証券（通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債）の公正価値の変動の割合に
応じて、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラー見積り、取引価格または
市況データの分析により派生する内部価値である可能性がある。証券の基準価格は、市況データの入手可能
性および評価委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされる。委任による価格設定手順
（基準価格）の観測不可能なインプットにおける重要な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に応
じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなされない場合、
PIMCO はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介して入手する
方法を選択することができる。公正価値の根拠がブローカー見積りによる単一の根拠による場合、これらの
有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存の市場参加
者により入手される。独自に入手した場合でも、 PIMCO は、市場相場の裏付けとなる原インプットに対して透
明性を持つものではない。ブローカー見積りにおける重要な変更は、有価証券の公正価値の直接的かつその
割合に応じた変動につながる可能性がある。
参照金融商品の評価は、価格情報が容易に入手できる一つ以上の広範な証券、市場指数、および／または
その他の金融商品に対する当該証券の相関関係を利用して公正価値を推定する。観測不可能なインプットに
は、参照商品の変化率および／または各参照商品のウェイトに基づくアルゴリズム式で用いられるインプッ
トが含まれる場合がある。観測不可能なインプットにおける重要な変更は、証券の公正価値の直接的かつそ
の割合に応じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類さ
れる。
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ファンダメンタル分析による評価は、非公開の投資先企業の財務書類を利用した内部モデルを用いて公正
価値を推定する。観測不可能なインプットにおける重要な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に
応 じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
残存期間が 60 日以内の（コマーシャル・ペーパー等の）短期債務商品は、当該短期債務商品の償却原価の
評価額が、償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限りにおい
て、償却原価で評価されることがある。これらの証券は、基準価格のソースにより、公正価値ヒエラルキー
のレベル２またはレベル３に分類される。
４．証券およびその他の投資有価証券
（ａ）現金
現金は、適用ある場合、額面価額に経過利息を付して評価される。すべての現金および銀行預金残高は、
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラストか、または直接副保管会社によって保管される。
（ｂ）中央ファンドへの投資
一定のファンドは、キャッシュ・マネジメント活動に関連して、本投資法人のファンドであるピムコ・米
ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンドに投資することができる。ピムコ・米ドル・ショー
ト・ターム・フローティング NAV ファンドの主な投資対象は、短期金融商品および満期までの期間が短い確定
利付債券である。ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンドは、その投資活動に関連
し費用が発生することがあるが、 PIMCO ファンドはクラスＺにのみ投資を行っているため、管理報酬（以下
「管理報酬」という。）は発生しない。
（ｃ）投資有価証券
ファンドは、ファンドの投資方針によって許容される範囲内で、以下に述べる投資および戦略を利用する
ことができる。
繰延受渡取引
一定のファンドは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引は、ファ
ンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りでの証券の購入または
売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれの債務を満
たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券の購入を行う場合、
ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純
資産価額の決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契
約を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベース
で証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
上場投資信託
一定のファンドは、上場投資信託（以下「 ETF 」という。）に投資することができる。 ETF は、一般的に
は、実質的にすべての資産を特定の指数で表わされる有価証券で保有するインデックス投資会社であるが、
積極投資を行うこともできる。 ETF の投資証券は、取引所において終日売買され、投資有価証券および資産を
表す。ファンドは、自身の運用に関連して直接負担する費用に加えて、他の投資会社の投資主として、その
他の投資会社のアドバイザリー手数料を含む費用の比例配分割合を負担する。
インフレ連動債券
一定のファンドは、確定利付証券で、その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整されるインフレ連
動債券に投資することができる。これらの債券の利率は、一般的に発行時に通常の債券よりも低率に設定さ
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れる。しかし、インフレ連動債券の存続期間において、利息はインフレ率調整後の元本価格に基づいて支払
われる。インフレ連動債券の元本額の上昇または下落は、投資者が満期まで元本を受け取らないとしても、
運 用計算書に受取利息として含まれる。一部のインフレ連動債券の場合、満期時の原債券元本の返済（イン
フレ率に応じて調整される。）が保証されている。同様の保証を規定していない債券について、満期時に返
済される債券の調整済元本価格は、当初の元本を下回ることがある。
ローン・パーティシペーションおよびローン債権譲渡
一定のファンドは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関
する権利である直接債務証券に投資することがある。ファンドによるローンへの投資は、ローン・パーティ
シペーションの形態または第三者からのローンの全部もしくは一部の債権譲渡の形態をとることがある。
ローンは、しばしば、すべての所持人の代理人を務める銀行またはその他の金融機関（以下「貸主」とい
う。）により管理される。代理人は、ローン契約の規定により、ローンの条件を管理する。ファンドは、異
なる期限および関連付随リスクを持つ可能性のある複数のシリーズまたはローンのトランシェに投資するこ
とができる。ファンドが貸主から債権譲渡を購入する場合、ファンドは、ローンの借主に対する直接的権利
を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ローンへの参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、よ
り恒久的な資金調達（例えば、債券発行、買収目的で頻繁に行われる高利回り債の発行）に代わる当座の手
段として借主により用いられる、（通常１年未満の）短期のつなぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、とりわけ、
シニア・ローン、（第二順位担保権付ローン、Ｂノートおよびメザニン・ローンを含む。）劣後債、ホー
ル・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローンが含まれる。劣
後債については、借主の支払不能の事由を含む、該当するローンの保有者に対する借主の債務に優先する多
額の負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モーゲージにおける利息というよりはむしろ、
不動産を所有するモーゲージの借主における持分上の権利を担保にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未
履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の供給をファンドに義務付けるリボルビング融資
枠を含む。未履行ローン契約は、仮にローンの元本額の割合が借主により利用されない場合においても、全
額についての将来的義務を表している。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ロー
ン契約を販売する貸主からのみ、かつ貸主が借主から支払いを受領した場合にのみ、ファンドが受け取れる
元本、利息および手数料の支払いを受領する権利を有する。ファンドは、変動金利ローンの原与信枠の引き
落とされていない部分に基づいてコミットメント・フィーを受領することができる。特定の状況下におい
て、ファンドは借主による変動金利ローンの前払金に対してペナルティー・フィーを受領することができ
る。受領された、または支払われた手数料は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用の構
成要素として計上される。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、ファンドは、未履行ローン契約の残高を保有していなかっ
た。
モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
一定のファンドは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる
ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に投資することがで
きる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびその他により行
われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローンのプールにより組成される。か
かる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎の支払いを提供する。金利部分は、固定金利また
は変動金利によって決定される。対象モーゲージの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボ
ラティリティに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮また
は延長させる可能性がある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および金利の支払いについては、米国
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政府の十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、保
証されるプール部分については、様々な形式の民間保険または保証によりサポートされることがあるが、民
間 保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行するとの保証はない。商業用
モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資の大半のリスクには、不動産市
場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借人のリース支払い能力および賃借人を確保できる不動
産の魅力等が反映される。これらの証券は、その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バッ
ク証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券
は、自動車ローン、クレジット・カードの未収金、病院に対する売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学
生ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空
機リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等を含む、様々な種類の資産により組
成される。
債務担保証券
債務担保証券（以下「 CDO 」という。）は、債権担保証券（以下「 CBO 」という。）、ローン担保証券（以
下「 CLO 」という。）および同様の仕組みの証券を含む。 CBO および CLO は、アセット・バック証券の種類であ
る。 CBO は、多様な高リスクの投機的格付の確定利付証券のプールに担保された信託である。 CLO は、主とし
て投機的格付に含め得るローンもしくは同等の非格付ローンを含む、国内外のシニア（担保付き）・ロー
ン、シニア（無担保）・ローンおよび劣後社債等のローンのプールに担保された信託である。 CDO 投資におけ
るリスクは、概してファンドが投資する担保証券の種類および CDO のクラスに依拠する。 CBO 、 CLO およびその
他の CDO は、（ ⅰ ）担保証券からの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、（ ⅱ ）
担保の質が低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、（ ⅲ ）ファンドが他のクラスに劣後する CBO 、
CLO またはその他の CDO に投資する可能性、および（ ⅳ ）複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解されずに
発行者との間で紛争になる可能性、あるいは予期せぬ投資結果を招く可能性等を含むがそれらに限定されな
い追加的なリスクを伴う。
モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書（以下「 CMO 」という。）は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベート・
モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類される。 CMO は、各ク
ラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および金利の支払いスケジュールを有する、
「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。 CMO は、その他の種類のモーゲージ関連またはア
セット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。
ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券（以下「 SMBS 」という。）は、マルチ・クラスのモーゲージ・デ
リバティブ証券である。 SMBS は通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる割合の金利
および元本を受領する２つのクラスにより構成される。 SMBS には、すべての金利を受領するクラス（金利限
定もしくは「 IO 」クラス）と、すべての元本を受領するクラス（元本限定または「 PO 」クラス）がある。 IO
について受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。 IO の満期日には、元本が受領されないた
め、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなされる。これらの調整は、運用計算書の受取利息に
含まれる。 PO について受領された支払いは、取得原価および１口当たり証券の減額として扱われる。
現物払い証券
一定のファンドは、現物払い証券（以下「 PIK 」という。）に投資することができる。 PIK は、発行者に対
し、各利払日に現金および／または追加の債券により利息の支払いを行うオプションを付与することができ
る。かかる追加の債券は、通常、原債券と同様の条件（満期日、利率および関連リスクを含む。）を有す
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る。原債券の日々の市場相場は、経過利息を含み、（以下「利込価格」という。）資産・負債計算書におい
て、譲渡性のある有価証券にかかる損益を通じて公正価値で測定される金融資産の構成要素として計上され
る。
米国政府機関証券または政府支援企業証券により発行された証券
一定のファンドは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、一定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券、および連邦政府抵当金庫（以下「 GNMA 」または「ジニー・メイ」という。）に
より保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられてお
り、連邦住宅貸付銀行等のその他の証券については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入
するという発行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「 FNMA 」または「ファニー・メ
イ」という。）等のその他の証券については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により
支えられている。米国政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で
利息を分配せず、利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、 FNMA および連邦
住宅金融抵当金庫（以下「 FHLMC 」または「フレディ・マック」という。）が含まれる。 FNMA は、政府支援企
業である。 FNMA は、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組
合およびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサーの一覧から、従来型の（すなわち、い
かなる政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。 FNMA が発行するパス・スルー証券
は、 FNMA の適時の元本および金利の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏
付けはない。 FHLMC は、パス・スルー証券である参加証書（以下「 PC 」という。）を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。 FHLMC は、適時の利息の支払いおよび元本の最終
回収の保証はするが、 PC への米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019 年６月、 FNMA および FHLMC は、現在の TBA 適格証券の募集に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック
証券の発行を開始した（以下「単一証券イニシアティブ」という。）。単一証券イニシアティブは、 TBA 市場
の全体的な流動性を支援し、 FNMA および FHLMC 証書の特性を整合させることを目指している。単一証券イニシ
アティブが TBA およびその他のモーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する同一の原資産に関連
して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる発表予定（以下「 TBA 」という。）証券等のポジ
ションの権利失効や満期の延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。売買された TBA 証券
は、資産・負債計算書においてそれぞれ資産または負債として反映される。
不動産投資信託
一定のファンドは、収益を生む不動産を所有する（通常は運用する）合同投資ビークルである不動産投資
信託（以下「 REIT 」という。）に投資することができる。 REIT が、実質的にすべての課税所得（純キャピタ
ル・ゲインを除く）を投資主に分配することを含め、一定の要件を満たす場合、投資主に分配される所得に
対しては課税されない。 REIT から受領した分配金は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインまたは元本の
払戻しとして特徴づけられることがある。ファンドは、 REIT への投資の取得原価ベースの減少として元本の
払戻しを計上する。 REIT には管理報酬およびその他の費用が課せられるため、 REIT に投資するファンドは、
REIT の運用にかかる費用を持分に比例して負担する。
譲渡制限証券
一定のファンドは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる
証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除
が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分
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は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合
がある。 2022 年 12 月 31 日現在、ファンドが保有する譲渡制限投資証券は、投資有価証券明細表の注記で開示
さ れている。
永久債
一定のファンドは、満期日はないが永久にクーポンを支払う確定利付証券である（特定の期末日または満
期日を有していない）永久債に投資することができる。典型的な確定利付証券とは異なり、永久債には元本
を返済する義務はない。しかし、クーポンの支払いは必須である。永久債には満期日はないが、永久債を消
滅させ、発行体が指定したコール日に受け取った元本を返済するような繰上償還日を有することがある。さ
らに、永久債は、定期日付で金利が増加する、または将来の所定の時点で金利が増加するといった追加的な
特徴を有することがある。
５．借入れおよびその他の資金調達取引
ファンドは、ファンドの投資方針によって許容される範囲内で、以下に述べる借入れおよびその他の資金
調達取引を締結することができる。
以下の開示は、ファンドの投資目的および方針によって許容される範囲内で、かつ中央銀行が随時定める
制限および英文目論見書の規定を条件として、ファンドによる借入または資金調達取引とみなされる、関連
する中央銀行の規則および英文目論見書に基づくファンドの現金または証券の貸付もしくは借入れの能力に
関する情報を含んでいる。ファンドの財務書類におけるこれらの金融商品の位置付けは、以下に記載されて
いる。
（ａ）レポ契約
一定のファンドは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定
価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務
（以下「担保」という。）の持高を保有する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はな
く、当該契約はファンドまたは取引相手方によりいつでも終了することができる。すべてのレポ契約の原証
券は、三者間レポ契約に基づき、ファンドの保管会社または指定された副保管会社が保有し、場合によって
は、取引相手方との間で保管されたままになる。担保の公正価値は、利息を含む買戻義務の合計額と同額で
ある必要がある。経過利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書にお
いて受取利息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての
受取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
（ｂ）リバース・レポ契約
一定のファンドは、リバース・レポ契約を締結することができる。リバース・レポ契約は、ファンドが取
引相手方である金融機関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証
券を買戻すとの契約である。満期の定めのないリバース・レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該
契約はファンドまたは取引相手方によりいつでも終了することができる。ファンドは、該当する場合、契約
期間中に取引相手方に交付された証券に対する元本および支払利息を受領する権利を有する。交付された証
券と引換えに受領した現金に、ファンドから取引相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資
産・負債計算書上に負債として反映される。ファンドから取引相手方に対して行われた支払利息は、運用計
算書において、支払利息の構成要素として計上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンド
にとっての受取利息となる、取引相手方による証券の使用に対する手数料を受領することがある。ファンド
は、リバース・レポ契約に基づきその義務がカバーされている場合を除き、投資助言会社による現金化が決
定している資産を分別保有する。
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（ｃ）空売り
一定のファンドは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが証券の公正価値の下落を
見越して保有していない証券を売却する取引である。空売りにより売却される証券および当該証券にかかる
未払利息は、該当する場合、資産・負債計算書上に負債として反映される。ファンドは、ショート・ポジ
ションの買戻時に市場価格による証券の受渡を行う義務を負う。購入による損失は投資合計額を超過するこ
とはないのに対して、空売りによる潜在的な損失は無制限である。
（ｄ）売却／買戻特約付取引
一定のファンドは、「売却／買戻特約付取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売却／
買戻特約付取引は、ファンドが取引相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価格で約定期日に同
一またはほぼ同一の証券を買戻すという契約により構成される。ファンドは、該当する場合、契約期間中に
取引相手方に売却された証券に対する元本および支払利息を受領する権利を有していない。ファンドにより
買戻される証券の約定受取額は、資産・負債計算書において負債として反映される。ファンドは、譲渡され
た証券の受領価格と約定買戻価格間との差異として表される純利益を認識する。これは一般に「価格下落」
という。価格下落は、（ⅰ）該当する場合、ファンドは当該証券が売却されなければ受領しなかったであろ
う既定金利とインフレ利益間との調整、および（ⅱ）ファンドと取引相手方間との交渉による資金調達取引
条件により生じる。既定金利とインフレ利益間との調整は、該当する場合、運用計算書において受取利息の
構成要素として計上される。ファンドにより行われた交渉による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運
用計算書において支払利息の構成要素として計上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファン
ドにとっての受取利息となる、取引相手方による証券の使用に対する手数料を受領することがある。ファン
ドは、売却／買戻特約付取引に基づきその義務がカバーされている場合を除き、投資助言会社により現金化
が決定している資産を分別保有する。
６．金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによる金融デリバティブ商品の利用方法および利用事由ならびに金融デリバティ
ブ商品がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての
情報を含む。投資有価証券明細表で開示されている会計年度末日現在未決済の金融デリバティブ商品ならび
に運用計算書で開示されている当会計年度中の金融デリバティブ商品にかかる実現損益および未実現損益の
変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を果たす。
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（ａ）為替予約契約
一定のファンドは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的
で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価格で通貨の売買を
する合意である。為替予約契約の公正価値は、為替レートの変化に伴い変動する。為替予約契約は日次で時
価評価され、評価額の変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時の評価額
および契約終了時の評価額の差額に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録され
る。これらの契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを伴
う。さらに、ファンドは取引相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通
貨に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券
は、原契約の条項に従って担保として交換することができる。
クラス・レベルのヘッジの実現および未実現損益は該当投資証券クラスにのみ配分される。未実現損益
は、資産・負債計算書の金融デリバティブ商品の構成要素として反映される。これらの契約に関連して、有
価証券は、各契約の条項に従って、担保として特定されることがある。
（ｂ）先物契約
一定のファンドは、先物契約を締結することができる。ファンドは、証券市場または金利および通貨価格
の変動にかかるリスク管理のため、先物契約を利用することができる。先物契約の利用に関連する主なリス
クには、ファンドの保有証券の公正価値変動と先物契約の価格との間の不完全な相互関係および市場の非流
動化の可能性がある。先物契約は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先物契約の締結に
際し、ファンドは先物ブローカーに対し、当初にブローカーまたは取引所に要求される証拠金として所定の
金額の現金または米国政府もしくは政府機関の債務ならびに限定されたソブリン債を預託することが要求さ
れる。先物契約は日次で時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収金ま
たは未払金は、ファンドにより計上または回収されることがある（以下「金融デリバティブ証拠金」とい
う。）。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとはみなされな
い。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書に含まれる金融デリバティブ証拠金を上回る損失
を被るリスクを負う。
（ｃ）オプション契約
一定のファンドは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするた
めに、オプションを売却または購入することができる。ファンドは、保有または投資を行う予定の証券およ
び金融デリバティブ商品にかかるオプションを売却（以下「コール」という。）および購入（以下「プッ
ト」という。）することができる。プット・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを
増加させる傾向にある。コール・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる
傾向にある。ファンドがコールまたはプットを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が負債として計
上され、その後、売却オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。これらの負債は、資産・負債
計算書に含まれる。権利消滅する売却オプションからの受領プレミアムは、実現利益として処理される。行
使または手仕舞いされた売却オプションからの受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現
利益または損失の決定のため、原先物、スワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺され
る。一定のオプションは、将来期日において決定されるプレミアムを伴って売却することができる。これら
のオプションに対するプレミアムは、特定の条件のインプライド・ボラティリティ・パラメーターに基づ
く。ファンドはオプションの売り方として、原投資対象のコールまたはプットが行われるかについて関与せ
ず、この結果、売却オプションの原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化に
より、ファンドが反対売買を行えないリスクがある。
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ファンドはまた、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの購入
は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファン
ド の原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産・負債計算
書に資産として含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。権利消滅する購入オ
プションへの支払プレミアムは、実現損失として処理される。一定のオプションは、将来期日において決定
されるプレミアムを伴って購入することができる。当該オプションのプレミアムは、特定の条件の変動パラ
メーターに基づいている。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プレミアムに限
定される。行使または手仕舞いされた購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加されるか、ま
たは、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を行使する際に、同取引にかかる受取金額に対して
相殺される。
商品先物契約にかかるオプション
一定のファンドは、商品先物契約にかかるオプション（以下「商品オプション」という。）を売買するこ
とができる。商品オプションの原投資対象は、商品そのものではなく、商品のための先物契約である。商品
オプションの行使は、現物受渡しによってではなく、裏付けとなる先物契約の実勢公正価値と行使価格の差
額がファンドの保管口座に直接支払われることによって決済される。オプションがイン・ザ・マネーの場
合、ファンドは通常、オプションを行使せず、そのポジションを相殺することによって残りの時間価値を保
持する。
バリアー・オプション
一定のファンドは、標準的でない支払い構造またはその他の特性を有する様々なオプション（以下「バリ
アー・オプション」という。）を売買することができる。バリアー・オプションは、通常、 OTC で取引され
る。ファンドは、ダウン・アンド・インおよびアップ・アンド・イン・オプションを含む様々な種類のバリ
アー・オプションに投資することができる。ダウン・アンド・インおよびアップ・アンド・イン・オプショ
ンは、当該オプションの権利失効日前に原商品の価格が一定のバリアー価格水準に到達するか否かで、当該
オプションの権利が消滅し当該オプションの購入者にとって無価値となってしまう点を除いて、標準的なオ
プションに類似している。
クレジット・デフォルト・スワップション
一定のファンドは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対
象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップションを売却または購入することができ
る。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を
締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
金利スワップション
一定のファンドは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結するオプションである、金
利スワップションを売却または購入することができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売
り主は当該スワップの取引相手方となる。金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップション
の買い手が固定金利受取人であるか固定金利支払人であるかについて特定するものである。
外国通貨にかかるオプション
一定のファンドは、外国通貨にかかるオプションを売却または購入することができる。外国通貨にかかる
オプションの売却または購入は、特定日までに行使される為替レートにおける特定の貨幣額で、ファンドに
売買する権利を与えるものである（義務はない。）。
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これらのオプションは、外国為替レートの変動の可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャーの増
大に備えて、ショート・ヘッジまたはロング・ヘッジとして用いられる。
有価証券オプション
一定のファンドは、収益を拡充する目的または既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジする目的
で、有価証券オプションを売買することができる。有価証券オプション契約は、あらかじめ特定された有価
証券を原投資対象に使用する。
ストラドル・オプション
一定のファンドは、異なる形態のストラドル・オプション（以下「ストラドル」という。）を締結するこ
とができる。ストラドルとは、その値動きの方向に関わらず、原証券の将来の価格変動に基づきファンドが
利益を得ることを可能にするオプションの組み合わせを用いた投資戦略のことである。ストラドルの売り取
引は、行使価格と満期日が同一の証券にかかるコール・オプションとプット・オプションを同時に売却す
る。満期日前の原証券価格に対するボラティリティがほとんどない場合において、ストラドルの売り取引は
利益を得る。ストラドルの買い取引は、行使価格と満期日が同一の証券にかかるコール・オプションとプッ
ト・オプションを同時に購入する。その値動きの方向に関わらず、満期日前の原証券価格に対するボラティ
リティが高い場合において、ストラドルの買い取引は利益を得る。
（ｄ）スワップ契約
一定のファンドは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間におい
て投資キャッシュ・フロー、資産、外国通貨または市場連動収益の交換または取換えを行うファンドと取引
相手方との間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引市場において当事者間により交渉
され（以下「 OTC スワップ」という。）、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清
算機関として知られる第三者を通じて決済される（以下「集中清算の対象となるスワップ」という。）こと
がある。ファンドは、信用、通貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資産、クレジッ
ト・デフォルト、クロス・カレンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他の形式のス
ワップ契約を締結することができる。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的
で、対応するスワップ契約および条項に基づいて担保または証拠金として認識され、また、債務不履行また
は破産／倒産に陥った場合には、求償することができる。
集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンター
パーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。公正価値の変動は、該当す
る場合、運用計算書において、未実現利益／（損失）純変動額の構成要素として計上される。集中清算の対
象となるスワップの評価額の日々の変動（以下「スワップ変動証拠金」という。）は、該当する場合、資
産・負債計算書において、評価額の変動分が未収金または未払金として適宜計上される。計算期間の開始時
に受領または支払いがなされた OTC スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、
また、スワップ契約条項中の記載と現行の市況間との差異（クレジット・スプレッド、為替レート、金利お
よびその他関連要因）を補うため、スワップ契約締結時に支払ったまたは受領したプレミアムを表す。受領
された（支払われた）前払プレミアムは、当初は負債（資産）として計上され、その後、スワップの現在価
値を反映するよう時価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満了時に、実現利
益または損失として運用計算書に計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支払金は、実
現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払われる定期的な支
払金の純額は、運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
特定のファンドの投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約はその他のデリバティブ商品と同
様、ファンドにより公正価値、想定元本またはエクスポージャー全体で評価される。クレジット・デフォル
ト・スワップ（以下を参照のこと。）については、特定のファンドの投資方針および制限を適用するにあた
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り、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポージャー全体の評価
額（例：該当する契約の想定元本の和に公正価値を加えたもの）で評価するが、特定のファンドのその他の
投 資方針および制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを公正価値で評価することがあ
る。例えば、ファンドの信用度に関する指針（もしあれば）の目的上、ファンドはクレジット・デフォル
ト・スワップをエクスポージャー全体の評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デ
フォルト・スワップ契約期間中のファンドの実際の経済エクスポージャーを反映しているとの理由による。
これに関連して、想定元本および公正価値の両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンド
がプロテクションを売却しているか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針
および制限を適用する目的のための、ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、そ
の他のタイプの投資者による当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。
これらの契約の締結は、多様な度合いにより、資産・負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、
市場および文書化リスクの要素を伴う。かかるリスクは、これらの契約に対して流動性のある市場が存在し
ない可能性、契約の取引相手方がその債務の不履行に陥るかまたは契約の条項の解釈において同意しない可
能性、金利が不利に変動する可能性を伴う。
ファンドの、取引相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲において、契
約の残存期間にわたって取引相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかるリスクは、
ファンドと取引相手方間で基本相殺契約を締結すること、また、ファンドの取引相手方に対するエクスポー
ジャーを補うため、ファンドに担保を提供することにより、軽減される。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンドは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供（即ち、参照債務に対してファンド
が保有するもしくは晒されるリスクの軽減）、または、特定の発行者による債務不履行の可能性に対するア
クティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリン債、米国地方債ま
たは米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを利用することができる。クレジット・デ
フォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用事由の対象となる参照銘柄、債
務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターンを受領する権利を引換えに一方の当事者
（以下「プロテクションの買い手」という。）による他方の当事者（以下「プロテクションの売り手」とい
う。）に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売
り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップの期間を通じて、プロテクション
の買い手から確定利率の収益を受け取る。純資産総額に加えてスワップの想定元本額に対する投資リスクに
晒されるという理由から、売り手として、ファンドはポートフォリオに対して効果的にレバレッジを加え
る。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が
起った場合、ファンドは（ⅰ）スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対し支払い、
参照債務、その他の受渡可能債務または参照指数を構成する原証券を受領するか、または（ⅱ）想定元本額
から参照債務または参照指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは証券の
形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように
信用事由が起った場合、ファンドは（ⅰ）スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売り手から
受領し、参照債務、その他の受渡可能債務または参照指数を構成する原証券を交付するか、または（ⅱ）想
定元本額から参照債務または参照指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしく
は証券の形態で受領する。回復額は、業界基準となる回復率または信用事由が発生するまでの当該エンティ
ティーの特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生した場
合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認可された最小人数の
ブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務による受渡能力は、（信用事由発生
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後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である）最割安受渡方法の結果とな
ることがある。
社債またはソブリン債にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、債務不履行時またはその他の
信用事由発生が生じた場合、一方の当事者が他方の当事者に対し、特定のリターンを受領する権利と引換え
に一連の支払いを行うものである。信用事由が発生し、現金決済が選択されない場合、特定の参照債務の代
わりに他の様々な引渡可能な債務を受け渡すことができる。他の債務による 受渡 能力は、（信用事由発生後
にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である）最割安受渡方法の結果となる
ことがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不足、
クレジット指数を構成するレファレンス・エンティティーのすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、
特定のリターンを受領する権利と引換えに一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支払いの実行を
伴う。クレジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたクレジット商品のバス
ケットまたはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査により、セクター指数をベース
にしたクレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジッ
トによって構成される。指数の構成は、投資適格証券、ハイイールド債、アセット・バック証券、新興市場
および／あるいは各セクター内の様々な信用格付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数は、固
定スプレッドおよび標準満期日を含む統一された条件とともに、クレジット・デフォルト・スワップを使用
して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照にし、債務
不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄のウェイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構成は、通
常６か月毎に定期的に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウェイトを持つ。
ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジのために、
多くのクレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができる、クレ
ジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット指数に係る
クレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資家を債務不履行から保護するための、および、
トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の公正価値の決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド
は、もしあれば、投資有価証券明細表において開示される。これらは、支払い／パフォーマンス・リスクの
現状を知る上での指標の役割を果たし、レファレンス・エンティティーの債務不履行の度合いまたはリスク
を表す。特定のレファレンス・エンティティーのインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクショ
ンの購入／売却費用を反映し、契約締結時に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッド
の拡大は、レファレンス・エンティティーの信用の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行
もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。アセット・バック証券に対するク
レジット・デフォルト・スワップ契約およびクレジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約
にとって、取引相場価格および最終額は、支払い／パフォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割
を果たす。スワップの想定元本額と比較した場合の絶対値での公正価値の上昇は、レファレンス・エンティ
ティーの信用の健全性の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行もしくはその他の信用事由
が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手／買い手としてのファンドがクレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて
支払いを行うように要求されることがある将来支払金（割引前）の最大見込額は、契約の想定元本額に等し
い。ファンドをプロテクションの売り手／買い手とする 2022 年 12 月 31 日現在未払いとなっている個々のクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表において開示される。これらの見
込額は、各参照債務の回復額、契約締結時に受領した前払金またはファンドによって１つまたは複数の同じ
レファレンス・エンティティーに対して締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購
入決済により受領した純額等によって部分的に相殺されることがある。
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クロス・カレンシー・スワップ契約
一定のファンドは、通貨リスクに対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにクロス・カレン
シー・スワップ契約を締結することができる。クロス・カレンシー・スワップ契約は、指定された為替レー
トで後日再交換する合意をもって、二当事者による２つの異なる通貨の交換を伴う。契約開始日の通貨の交
換は、直近のスポット・レートで行われる。満期時の再交換は、同じ為替レート、指定されたレート、また
は、その時の直近スポット・レートにより行われる。利息の支払いは、適用ある場合、契約開始時の２つの
通貨における有効利率に基づき、当事者間で行われる。クロス・カレンシー・スワップ契約の期間は、長期
間の延長が可能である。クロス・カレンシー・スワップは、通常、商業銀行および投資銀行との間で交渉が
行われる。一部のクロス・カレンシー・スワップは、元本キャッシュ・フローの交換を行わず、利息キャッ
シュ・フローの交換のみ行う。開始日の通貨換算は、想定元本を受取勘定および支払勘定として、固定また
は変動部分に応じて、資産・負債計算書において総額ベースで別個に反映される。
クラス・レベルのヘッジの実現および未実現損益は該当投資証券クラスにのみ配分される。未実現損益
は、資産・負債計算書の金融デリバティブ商品に反映される。これらの契約に関連して、有価証券は、各契
約の条項に従って、担保として特定されることがある。
金利スワップ契約
一定のファンドは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファンドは確
定利付債を保有するため、金利上昇の局面においてこれらの債券の価値が下落する可能性がある。かかるリ
スクをヘッジし、実勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を
締結することができる。金利スワップ契約は、ファンドによる他の当事者との想定元本にかかる利息の支払
いまたは受領に対するそれぞれの約定の交換を伴う。金利スワップ契約の形式には、（ⅰ）プレミアムの支
払いを対価として、一方当事者が取引相手方に対し、金利が特定の利率、すなわち「キャップ」を上回った
場合に支払いを行うことに同意する金利キャップ、（ⅱ）プレミアムの支払いを対価として、一方当事者が
取引相手方に対し、金利が特定の利率、すなわち「フロア」を下回った場合に支払いを行うことを同意する
金利フロア、（ⅲ）一定の上限および下限を超えて金利が変動した場合に備えて、ある当事者がキャップを
売却してフロアを購入するか、またはその逆を行う金利カラー、（ⅳ）買い手が、すべてのスワップ取引を
満了日より前の所定の日時にゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮して前払報酬を支払うコーラブル金
利スワップ、（ⅴ）金利スワップ利用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間のフォ
ワードの差異（またはスプレッド）を固定することを認めるスプレッド・ロック、または（ⅵ）異なるセグ
メントの短期金融市場に基づいて、二当事者間で変動金利を交換できるベーシス・スワップが含まれる。
トータル・リターン・スワップ契約
一定のファンドは、トータル・リターン・スワップ契約を締結することができる。商品に対するトータ
ル・リターン・スワップ契約は、固定価格もしくは変動価格または固定利率もしくは変動利率のどちらかの
対価として、商品価格に基づくキャッシュ・フローが交換される約定を伴う。一方の当事者が、商品の公正
価値に基づいた支払金を受領し、固定額を支払う。指数に係るトータル・リターン・スワップ契約は、市場
に連動したリターンを対価として利息を支払う約定を伴う。取引相手方の一方が、株式、指数または債券で
ある特定の参照資産のトータル・リターンを支払い、それと引換えに通常の一連の支払いを受領する。取引
の対象証券または対象指数のトータル・リターンが相殺される金利債務に対して超過または不足する範囲に
おいて、ファンドは、取引相手方からの支払金を受領するか、もしくは取引相手方に対して支払いを行う。
一定のファンドは、トータル・リターン・エクイティ・スワップ（以下「エクイティ・スワップ」とい
う。）に投資することができる。エクイティ・スワップは、株式もしくは金融商品の評価額の変動または株
式もしくは金融商品の指数の変動を参照することにより利益確保または損失回避に利用することができる。
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エクイティ・スワップは、伝統的な株式投資の経済的な実績およびキャッシュ・フローを再現するよう設定
されたデリバティブ商品である。
エクイティ・スワップに内在するリスクは、取引においてファンドが取るポジションに依存する。ファン
ドはエクイティ・スワップを利用し、裏付けとなる株式評価額のロング・ポジションを取ることができ、こ
の場合、ファンドは裏付けとなる株式の評価額の増加により利益を得ることができ、また減少により損失を
被る。ロング・ポジションに内在するリスクは、裏付けとなる株式の購入に内在するリスクと同一である。
反対に、ファンドは、裏付けとなる株式の評価額にかかるショート・ポジションを取ることができ、この場
合、ファンドは裏付けとなる株式の減少により利益を得ることができ、また増加により損失を被る。ショー
ト・ポジションに内在するリスクは、ロング・ポジションに内在するリスクよりも大きい。裏付けとなる株
式の評価額がゼロになった場合、ロング・ポジションの最大損失には上限があるが、ショート・ポジション
の最大損失は、裏付けとなる株式の増加分にあたり、この増加分は、理論上、無制限である。
ロングまたはショート・エクイティ・スワップ・ポジションは、投資助言会社による原証券の将来の方向
性に関する意見に基づくことに留意されたい。当該ポジションは、ファンドの成績に負の影響を与えること
がある。
バリアンス・スワップ契約
一定のファンドは、原参照証券に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにバリアンス・ス
ワップ契約に投資することができる。バリアンス・スワップ契約は、特定の原資産の測定されたバリアンス
（またはボラティリティの２乗）に基づくキャッシュ・フローを交換することに合意する二当事者による取
引を伴う。一方の当事者が、「固定利率価格」もしくは「変動利率価格」での行使価格の支払い、または想
定元本額に関連した原資産のバリアンス実現価格を交換することに同意する。当初の行使価格は通常、ス
ワップの公正価値がゼロになるように選択される。満期日において、ペイオフ金額が原資産の実現価格バリ
アンスと想定元本を乗じた行使価格間の差異に相当する場合、ネット・キャッシュ・フローが交換される。
実現価格バリアンスの受取人として、ファンドは、原資産の実現価格バリアンスが行使価格より大きい場合
にはペイオフ金額を受領し、当該差異が行使価格より小さい場合にはペイオフ金額を支払う義務を負う。実
現価格バリアンスの支払人として、ファンドは、原資産の実現価格バリアンスが行使価格より大きい場合に
はペイオフ金額を支払う義務を負い、当該差異が行使価格より小さい場合にはペイオフ金額を受領する。こ
の種類の契約は、実質的に原資産の先物実現価格バリアンスにかかる先渡契約である。
７．効率的なポートフォリオ運用
ファンドの投資目的および投資方針により認められている範囲において、ならびに中央銀行によって適宜
設定された制限および英文目論見書の規定の遵守を条件として、すべてのファンドは金融デリバティブ商品
および投資手法を効率的なポートフォリオ運用のために利用する。ファンドは、金利変動、非機能通貨の為
替レート変動もしくは証券価格変動をヘッジするため、または全体的な投資戦略の一環としてこれらの金融
デリバティブ商品および投資手法を利用する。
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にレポ契約から生じた受取利息／（支払利息）の合計額は、
49,350,858 米ドル／（ 306,061 ）米ドル（ 2021 年 12 月 31 日： 899,677 米ドル／（ 512,787 ）米ドル）であった。
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にリバース・レポ契約から生じた受取利息／（支払利息）の合計額
は、 72,297 米ドル／（ 96,589 ）米ドル（ 2021 年 12 月 31 日： 165,889 米ドル／（ 1,765 ）米ドル）であった。
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に売却／買戻特約付取引から生じた受取利息／（支払利息）の合計
額は、０米ドル／（ 112,705 ）米ドル（ 2021 年 12 月 31 日： 1,439 米ドル／（０）米ドル）であった。
８．税金
現行の法令および実務に基づき、本投資法人は、アイルランドに居住する限りにおいて、 1997 年統合租税
法（改正済み）の第 739 条Ｂに定義される投資信託として適格性を有している。かかる基準にのっとり、その
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収益または利益に対してアイルランドの税金を課せられることがない。しかしながら、「課税事由」が発生
した場合には、アイルランドの税金が発生し得る。課税事由には、投資主への分配金支払い、投資証券の換
金、 買戻し、消却、譲渡またはみなし処分（該当期間の満了時に処分が行われたものとみなされる）もしく
は譲渡にかかる利得に対して支払うべき税額を満たす目的における、本投資法人による投資主の投資証券の
処分または消却が含まれる。
以下に関して、課税事由についてファンドにアイルランドの税金は生じない。
ａ）税法上、アイルランド非居住者および課税事由発生時にアイルランドに通常居住していない投資主。
ただし、 1997 年統合租税法（改正済み）の規定に基づきファンドが適切かつ有効な宣言書を保有して
いること、および、そこに含まれる情報がもはや実質的に正確ではなくなることを合理的に示唆する
情報をファンドが所有していないこと、または、適切な宣言書がない場合、総額の支払いを行う許可
をファンドがアイルランド歳入庁より得ていることを条件とする。
ｂ） 一定のアイルランド居住のアイルランドの税金の免税投資主。ただし、必要な署名入り法定申告書が
ファンドに提供されていなければならない。
ｃ）歳入庁の命令によって指定された、認識された清算システムで保有されている投資証券に関連するあ
らゆる取引。
ｄ）投資主への支払がなされない、あるサブ・ファンドを代表する投資証券と当該ファンドの他のサブ・
ファンドとの交換。
ｅ）当該ファンドの他のファンドとの適格な合併または再建に関して生じる投資証券の交換。
ｆ）配偶者と前配偶者との間の一定の投資証券交換。
適切な宣言がない場合、当該ファンドは課税対象事象の発生に対してアイルランドの税金を負担する。
投資信託体制に従って、歳入庁は、アイルランド国外で販売されているファンドに対し、関係申告がな
く、「同等措置」の要件を満たすことを条件に、非居住投資主への支払いをアイルランド税が控除されるこ
となく行えるよう承認を与えることができる。当該承認の受領を希望するファンドは、該当する条件を満た
すことを確認する書面を歳入庁に申請する必要がある。
本投資法人がその投資（アイルランドの発行者の証券を除く）に関連して受領する受取配当金、受取利息
およびキャピタル・ゲイン（もしあれば）は、投資対象の発行者が所在する国において源泉税を含む税金が
課せられることがある。 アイルランドと当該国との間の二重課税協定における源泉税の軽減税率から本投資
法人が恩恵を受けることができない場合があると予想される。かかるポジションが将来変更され、より低い
金利が適用され本投資法人に返済されることになった場合、純資産価額は再表示されず、利益は返済時に均
等に既存の投資主に配分される。
英国歳入関税庁によって導入されたファンド報告体制に従って、各投資証券クラスは、英国税務目的上、
個別の「オフショア・ファンド」とみなされる。当該報告体制は、オフショア・ファンドが、歳入関税庁か
ら報告ファンドとしての取扱いを受けるために、事前に認可の申請を行うことを認めている。オフショア・
ファンドが「報告ファンド」に一度認可されると、報告ファンドとしての条件を満たしている限りは、歳入
関税庁に追加申請をする必要はない。本投資法人における各投資証券クラスは、「報告ファンド」として取
扱われている。これは、歳入関税庁によって承認されている。
９．分配方針
分配は、該当するファンドの補遺の記載に基づいて、以下の中から宣言される。（ⅰ）利息および分配で
構成される純投資利益、（ⅱ）実現および未実現損失（手数料および費用を含む。）控除後の投資有価証券
売却実現利益。実現および未実現損失控除後の投資有価証券売却実現利益がマイナスとなる場合において
も、ファンドは純投資利益および／または資本から分配を支払うことがある。（ⅲ）該当するファンドまた
は該当するファンドの投資証券クラスから法律に基づいて分配することができるその他のファンド（資本を
含む。）。
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管理報酬およびその他の報酬またはそれらの一部は、資本に賦課され、その結果、資本が減少し、収益は
将来の資本増加の潜在性により達成される可能性があり、すべての資本がなくなるまでこのサイクルが続く
可能性がある。資本に賦課される理論的根拠は、投資主への分配可能金額を最大限にすることである。
インカムⅡクラスについては、取締役の裁量により、報酬が資本から支払われると同時に、該当するヘッ
ジ投資証券クラスと（資本からの分配を構成する）基準投資証券クラスとの間の利回り格差が考慮されるこ
とがある。当該利回り格差は、ヘッジクラスから生じる投資証券クラスのヘッジの寄与分を考慮して計算さ
れ、プラスにもマイナスにもなり得る。
UK インカム・ボンド・ファンドおよびピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンドの
場合、毎月分配宣言され、投資主の選択に応じて現金で支払われるか、宣言後に毎月追加投資証券に再投資
される。
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンドおよびユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンドの
場合、毎年分配宣言され、投資主の選択に応じて現金で支払われるか、宣言後に追加投資証券に再投資され
る。
インカム投資証券であるその他のすべてのファンドの場合、四半期毎に分配宣言され、投資主の選択に応
じて現金で支払われるか、追加投資証券に再投資される。
買戻可能投資証券の投資主に対する分配は、運用計算書において財務費用に分類される。累積投資証券に
割当てられる収益または利益は、分配宣言されることも分配されることもないが、累積投資証券の投資証券
１口当たり純資産価格は、当該収益または利益を考慮に入れ、増加する。投資証券に再投資されない分配
は、銀行振込によって投資主に支払われる。配当宣言日から６年間に亘り請求されなかった分配金は、失効
し、該当ファンド勘定に繰戻される。投資主は、追加投資証券について、分配金の再投資か、または申込用
紙の該当するボックスにチェック印を付けることにより、分配金を現金で支払われることを選択することが
できる。
運用計算書毎の分配金の一部は、以下のファンドの資本から支払われた（金額は千単位で表示。）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファンド 終了年度 終了年度
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド € 2,023 € 1,971
UK インカム・ボンド・ファンド £ 1,415 £ 1,301
10 ．ソフト・コミッション協定
本投資法人またはその投資助言会社は、ファンドのために執行ブローカー機関を通じて取引を成立させる
ことができる。執行ブローカー機関は、定期的な注文の執行に加え、随時、本投資法人もしくはその業務代
行者に対して、商品、サービス、または調査およびアドバイザリー業務等のその他の便益を提供するか、ま
たはその手配を行うことができる。本投資法人またはその投資助言会社は、これらのブローカーに対し、認
可された商品またはサービスの規定に適用されるフルサービスの仲介手数料を支払うことがある。金融商品
市場指令（以下「 MiFID 」という。）の投資会社であるか、同等の規制条項の対象となるこれらの投資助言会
社は、各ファンドの資産管理に関して購入する第三者の調査に対して、自らの資金から直接支払うものとす
る。
11 ．債務の分別
本投資法人は、変動資本を有するオープン・エンド型アンブレラ型投資法人であり、サブ・ファンド間に
債務の分別を有する。したがって、本投資法人のファンドに帰属する債務は、当該ファンドの資産でのみ返
済され、当該債務がいつ発生したかに関わらず、本投資法人、取締役、財産管理人、調査官、清算人、暫定
清算人またはその他のいかなる者の資産も本投資法人のその他のファンドで発生した債務の返済に充てるこ
とはなく、また充てる義務もない。
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12 ．英文目論見書の変更および協会の定款の変更
2022 年４月 22 日付で、 ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンドの補遺が、ピムコ・ヨー
ロッパ・ゲーエムベーハーにおける一部のポートフォリオ・マネージャーのミュンヘンからロンドン支店へ
の転勤を受けて、ファンドの「取引日」の定義を「ドイツ、ミュンヘンの銀行営業日」から「英国の銀行営
業日」に変更したことを反映するように更新された。
2022 年８月８日付で、本投資法人の英文目論見書が更新され、中央銀行による認可を得た。連結英文目論
見書の補遺は、以下のとおり変更された。
・「リスク要因」欄、すなわち LIBOR リスクの開示および中国インターバンク市場の開示の更新。
・ 「税金」欄の更新。
・「初期投資」欄の「株式の購入方法」からの「または承認済みの電子説明」の削除。
・取締役歴の更新。
・ CBI UCITS 規則に沿った「投資制限」の見出しに基づく条項 2.7 の修正。
・ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンドを除き、以下の投資証券に投資する場
合の申込金を受領する際の決済期限が変更された：インスティテューショナル・クラス、リテイル・ク
ラス、インベスタ-・クラス、クラスＲおよびクラスＺ。投資者は、関連する取引日に申込金を提出する
必要がなくなり、関連する取引日の１営業日後または２営業日後に、投資証券の通貨建てに応じて管理
事務代行会社に支払いを提出することができるようになる。
・英国の駐在員および施設エージェントの開示の削除（本投資法人の英国版補遺に基づきカバーされる予
定であるため。）。
・一部のファンドのインデックス名から「バークレイズ」を削除。
2022 年 11 月 18 日付で、ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンドの補遺が更新され、イン
スティテューショナル・クラスの管理報酬の免除が１年延長され、 2023 年 11 月 19 日となった。
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度中、本投資法人の覚書および定款が変更された。
13 ．報酬および費用
（ａ）管理会社に支払われる報酬
管理会社に支払われる報酬は、各ファンドの純資産価額の年率 2.50 ％を超えない。
（ｂ）管理報酬
英文目論見書に記載されるとおり、各ファンドについて、管理会社は、投資助言、管理事務、保管その他
のサービスを提供または手配し、かかるサービスの見返りとして、ファンドは管理会社に単一の管理報酬を
支払う。（英文目論見書に定義されるとおり）各ファンドの管理報酬は、（関連ファンドの補遺に定義され
るとおり）各取引日に発生し、毎月後払いされる。管理会社は、投資助言会社により提供された投資助言お
よびその他のサービスの対価を支払うためおよび管理会社がファンドのために手配した管理事務、保管その
他のサービスの対価を投資助言会社が支払うため、管理報酬の全額または一部を投資助言会社に支払うこと
ができる。
各ファンドの各クラスの管理報酬（純資産価額に対する年率の割合で表示されている。）は以下のとおり
である。
インスティテューショナル・ インベスター・ リテイル・クラス クラスＲ
ファンド クラス（％） クラス（％） （％） （％）
ダイナミック・ボンド・ファンド 0.90 該当なし 1.80 該当なし
EM フィクスド・マチュリティー・
デュレーション・ヘッジド・ファンド 該当なし 0.35 該当なし 該当なし
ユーロ・アグリゲート・
ハイ・クオリティ・ファンド 0.22 該当なし 該当なし 該当なし
ユーロドル・ハイ・クオリティ・
ファンド 0.22 該当なし 該当なし 該当なし
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マルチ・アセット・
アロケーション・ファンド 0.95 該当なし 該当なし 該当なし
マルチ・アセット・
ストラテジー・ファンド 該当なし 該当なし 1.45 該当なし
ピムコ・オブリゲージョナリオ・
（１）
プルーデント・ファンド 0.30 該当なし 該当なし 該当なし
UK インカム・ボンド・ファンド 0.49 該当なし 該当なし 0.75
（１）
当該インスティテューショナル・クラスは、管理会社による 20 20 年５月１日から 2023 年 11 月 18 日までの年率 0.16 ％
の報酬の免除が考慮される（ 2020 年４月 30 日までは年率 0.14 ％）。かかる報酬の免除は、 2023 年 11 月 19 日に終了す
る。
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドは、当会計年度中に終了し、残存
投資主も当該ファンドへの追加の申込みも有していなかった。
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド は、クラスＺ投資証券のみ有している。
クラスＺの募集の性質により、運用計算書に表示されている管理報酬はなく、（クラスＺは、主に、本投資
法人のその他のファンドに募集されるかまたは、投資助言会社もしくは PIMCO 関係当事者との間で投資運用契
約もしくはその他の契約を締結した機関投資家よって直接投資される。）また、報酬の重複を避けるため
に、クラスＺの管理報酬は年率 0.00 ％に設定される。
各ファンドの各投資証券クラスに対する管理報酬（その純資産価額の年率の割合で表示される）は、各
ファンドの関連補遺に記載される。また、投資主は、ファンドの関連補遺に明確に規定される場合、ファン
ドまたは投資証券クラスレベルで元本に対して管理報酬が課せられる可能性があることに留意しなければな
らない。
リテイル・クラス投資証券に帰属する管理報酬は、通常、その他の投資証券クラスに帰属する管理報酬よ
りも高い。管理会社は、かかる高い報酬部分の差額より、販売会社またはブローカー・ディーラー、銀行、
金融仲介業者もしくはその他の仲介業者により直接的または間接的にファンドの当該投資証券クラスにおけ
る投資主に対して提供される販売、仲介およびその他のサービスにかかる費用を支払うことができる。管理
報酬の固定的な性質により、管理報酬によりカバーされるサービス経費の値上がりリスクおよび純資産の減
少により管理報酬を上回って増加する当該サービスに関する費用水準のリスクを引き受けるのは投資主では
なく管理会社である。反対に、純資産の増加による費用水準の低下を含め、管理報酬によりカバーされる
サービス経費の値下がりによって利益を得るのは投資主ではなく管理会社である。
（ｃ）投資助言サービス
管理会社は、本投資法人を代理して、投資助言サービスを提供し、および／または提供を手配する。当該
サービスには、各ファンドの資産の投資および再投資が含まれる。投資助言会社および販売会社の報酬は、
（もしあれば、付加価値税と併せて）管理会社により管理報酬から支払われる。
（ｄ）管理事務、保管およびその他のサービス
管理会社は、本投資法人を代理して、管理事務、保管サービスおよびその他のサービスを提供し、およ
び／または提供を手配する。当該サービスには、各ファンドに関する管理事務、名義書換事務代行、ファン
ド会計、保管および副保管が含まれる。管理事務代行会社および保管会社の報酬および費用は、（もしあれ
ば、付加価値税と併せて）管理会社により管理報酬から、または投資助言会社から支払われる。
管理会社は、本投資法人を代理して、一定のその他のサービスを提供し、および／または提供を手配す
る。これらには、ファンドの運営に必要な上場ブローカー・サービス、支払代理人およびその他の地域代理
人サービス、会計、監査、法律ならびにその他の専門アドバイザー・サービス、会社事務サービス、印刷、
公表および翻訳サービスならびに一定の監督、管理事務および投資主サービスの提供および調整が含まれ
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る。上記サービスに関する手数料および通常費用は、（もしあれば、付加価値税と併せて）管理会社により
または管理会社を代理して投資助言会社により管理報酬から支払われる。
ファンドは、管理報酬によってカバーされない、運用に関するその他の費用を負担する。公租公課、ブ
ローカー費用、手数料および（投資および潜在的な投資にかかるデュー・デリジェンスに関連する手数料お
よび費用、ならびに／または当該取引の交渉に関連する手数料および費用を含むがそれらに限定されない）
その他の取引費用、支払利息を含む借入費用、設立費、（訴訟および補償費等の）臨時費用ならびに本投資
法人の独立取締役およびそのカウンセルに対する報酬および費用を含むがそれらに限定されない当該運用に
関するその他の費用は、変動し、かつファンド内の費用合計水準に影響を及ぼす可能性のある費用である。
本投資法人は、 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度に 60,000 ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日： 60,000 ユーロ）の
独立取締役報酬を支払った。さらに、各独立取締役は、合理的な小口費用の払戻しを受ける。ファンドにお
ける取締役に対する別個の報酬を受領した独立取締役はいなかった。取締役報酬は、運用報告書の「その他
の費用」に計上される。
下表は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に本投資法人が法定監査人により請
求された報酬について表示している。下表の報酬は、付加価値税を含まない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
監査報酬 ユーロ ユーロ
事業体の財務書類の監査 86,111 84,403
その他の保証業務 0 0
税務顧問業務 0 0
その他の非監査業務 0 0
サービス報酬
（関連ファンドの補遺に定義されるとおり）インベスター・クラスのみに適用されるサービス報酬は、管理
会社に支払われ、投資証券の販売およびマーケティングならびに／もしくは投資主への一定のサービスの提
供、またはファンド投資証券を資金媒体として使用する計画またはプログラムの管理に関連するサービスを
提供するブローカー・ディーラー、金融仲介業者またはその他の仲介業者に払戻しを行い、その他の関連費
用の払戻しを行うために使用することができる。サービスは、管理会社が直接または間接的に、ブロー
カー・ディーラー、金融仲介業者またはその他の仲介業者を通じて、インベスター・クラスのすべての投資
主に対して提供される。課される手数料について、インベスター・クラスのすべての投資主に同一のサービ
スが適用される。これらのサービスには、ファンドおよびそれらのパフォーマンスについての投資主からの
問い合わせへの対応、投資証券の購入、買戻しおよび交換に関する投資主の支援、個別の口座情報の維持、
投資主への決算報告書の提供ならびにファンドにおける投資主の投資に関連するその他の記録の維持が含ま
れることがある。
ファンド投資証券を資金媒体として使用する計画またはプログラムには、事業主が維持するユニット・リ
ンク型保険商品および年金、退職金または貯蓄計画が含まれる。インベスター・クラスのすべての投資主
は、当該投資主とサービス関係を有する金融仲介業者との間で締結された契約に従い、サービスを受ける。
サービス報酬は、インベスター・クラスに帰属する各ファンドの純資産価額の年率 0.25 ％に基づいて計算さ
れる。サービス報酬は、 2021 年から 2022 年まで変更されていなかった。
プレイスメント報酬
（関連ファンドの補遺に定義されるとおり）各リテイル・クラスの当初募集期間終了後の最初の評価時点
（以下「支払日」という。）のマルチ・アセット・ストラテジー・ファンドの純資産価額の２％のプレイス
メント報酬は、ファンドに関する販売サービスに対する報酬として課せられ、管理会社に留保されない（以
下「プレイスメント報酬」という。）。プレイスメント報酬は、支払日に各リテイル・クラスに課せられ、
前払費用としてファンドの資産に追加される。
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プレイスメント報酬は、取引純資産価額を計算する目的で、７年間にわたって償却される。しかしなが
ら、 FRS 第 102 号は、そのような費用は発生時に費用処理することを要求している。したがって、財務書類の
目 的上、未償却プレイスメント報酬は、運用計算書および純資産変動計算書で全額認識される。
解約手数料
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド の投資証券の償還時には、償却期間中に解約手数料（以下
「解約手数料」という。）が課され、各リテイル・クラスに関して支払期日現在の純資産価額に基づき、以
下のとおり支払われる。
第一および第二会計年度 2.00 ％
第三および第四会計年度 1.50 ％
第五および第六会計年度 1.00 ％
第七会計年度 0.50 ％
解約手数料は、ファンドに留保され、当該投資証券が償還される取引日付の投資証券１口当たり純資産価
格の３％を超えない。
（ｅ）費用制限（管理報酬の放棄および補償を含む。）
管理会社は、 2010 年６月 22 日付の本投資法人と管理会社の間の管理契約に基づき、ファンドのクラスにつ
いて年間ファンド運営費総額を管理するために、設立費用および取締役の比例割合報酬の支払いに起因し
て、当該運営費が、当該ファンドのクラスの管理報酬総額（該当する管理報酬の放棄の適用前）および上記
の管理報酬によりカバーされない当該ファンドの投資証券クラスが負担するその他の費用（設立費用および
取締役の比例割合報酬を除く。）に年率 0.0049 ％（ファンドの純資産価額に基づき日々計算される。）の額
を加算した額を上回る範囲（および期間）の管理報酬の全部または一部を放棄し、減額しまたは払戻すこと
を本投資法人との間で合意した。
管理会社は、管理契約が効力を有する月に、過去 36 か月間に管理契約に基づき放棄され、減額されまたは
払戻された管理報酬の一部（以下「払戻額」という。）の補償をファンドから受けることができるが、管理
会社に支払われる当該金額は、（１）該当するファンドのクラスの平均純資産（日々計算される。）の年率
0.0049 ％を超えないこと、（２）払戻額の総額を超えないこと、（３）管理会社に以前に払戻された額を含
まないこと、または（４）ファンドのクラスに負の利回りを継続させる原因とならないことを条件とする。
運用計算書に開示されている管理報酬は、適用ある場合、当該管理報酬の放棄の総額で認識される。管理
報酬の放棄は、運用計算書において、投資助言会社による返還金で認識される。管理報酬は、放棄を控除し
た金額で管理会社に支払われる。
14 ．関連当事者取引
管理会社、投資助言会社、販売会社および取締役は、関連当事者である。当該当事者に支払われるべき報
酬は、適用ある場合、注記 13 に開示される。
各ファンドは、本投資法人のその他のファンドおよび／または投資助言会社もしくは投資助言会社の関連
事業体（以下「関連ファンド」という。）が管理するその他の集団投資スキームに投資することができる。
2022 年 12 月 31 日現在、 ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンドの純資産価額の 98.79 ％
（ 2021 年 12 月 31 日：該当なし）が、ファンドの関連先とみなされる事業体により保有され、ピムコ・米ド
ル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンドの純資産価額の 100 ％（ 2021 年 12 月 31 日： 87.71 ％）が、
ファンドの関連先とみなされる事業体により保有され ている。
アリアンツ・グループ、本投資法人のファンド、本投資法人に関連するファンドおよび投資助言会社の従
業員を除く投資主が当該ファンドの純資産の 20 ％以上を別途所有しているファンドは、注記 16 において別途
開示されている。
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ダイナミック・ボンド・ファンドおよびマルチ・アセット・ストラテジー・ファンドは、それぞれアジ
ア・ストラテジック・インタレスト・ボンド・ファンドおよびダイナミック・マルチ・アセット・ファンド
（両 方とも、本投資法人の関連会社と考えられるグローバル・インベスターズ・シリーズ・ピーエルシーの
PIMCO ファンドのファンドである。）のＺクラスに投資している。Ｚクラスの募集の性質上、また報酬の重複
を避けるために、両ファンドのＺクラスの管理報酬は年率 0.00 ％に設定されている。
一定のファンドは、ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシーのファンドであるピムコ・ユーロ・ショー
ト・マチュリティー・ UCITS ・ ETF およびピムコ・スターリング・ショート・マチュリティー・ UCITS ・ ETF に
投資し、これらは関連ファンドとみなされる。当該ファンドは、報酬がない投資証券クラスを募集していな
いため、管理報酬はファンド投資および投資先関連ファンドの両方により支払われる。したがって、投資助
言会社の報酬の放棄は、投資ファンドによる管理会社への支払いの前に相殺され、運用計算書の投資助言会
社による払戻しに計上される。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、以下のファンドは、関連ファンドの
有価証券の購入および売却、クロス投資に関連する購入および売却ならびに関連ファンドへの投資の購入お
よび売却に従事した（金額は千単位で表示。）。
2022 年 12 月 31 日
購入 売却
ファンド 米ドル 米ドル
ダイナミック・ボンド・ファンド 923 3,561
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド 0 36,012
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド 3,750 52,307
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 23,521 0
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド 202 13,564
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド 266,402 251,246
UK インカム・ボンド・ファンド 11,116 26,273
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド 2,050,918 0
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2021 年 12 月 31 日
購入 売却
ファンド 米ドル 米ドル
ダイナミック・ボンド・ファンド 1,201 2,128
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド 0 729
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド 11,422 0
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 14,080 5,951
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド 95,542 13,441
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド 422,605 608,459
UK インカム・ボンド・ファンド 51,849 136,567
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド 1,478,355 63,870
投資証券および契約における取締役および秘書役の利益
取締役は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了する会計年度中、本投資法人の投資証券に利害関
係を有しなかった。 本投資法人とサービス契約を締結している取締役は一人もいない。
秘書役は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了する会計年度中、本投資法人の投資証券に利害関
係を有しなかった。
本投資法人は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了する会計年度中、従業員を有しなかった。
15 ．為替レート
（アイルランドの会社法に基づき要求される）ファンドの財務書類を結合し、本投資法人の数字を算出す
る目的で、資産・負債計算書の金額は 2022 年 12 月 31 日現在の為替レートで英ポンドから米ドル（米ドル／
0.83132 英ポンド）（ 2021 年 12 月 31 日：米ドル／ 0.73831 英ポンド）およびユーロから米ドル（米ドル／
0.93699 ユーロ）（ 2021 年 12 月 31 日：米ドル／ 0.87935 ユーロ）へ換算されている。運用計算書および純資産
変動計算書の金額は、 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度の平均為替レートで英ポンドから米ドル（米ド
ル／ 0.81159 英ポンド）（ 2021 年 12 月 31 日：米ドル／ 0.72716 英ポンド）およびユーロから米ドル（米ドル／
0.95111 ユーロ）（ 2021 年 12 月 31 日：米ドル／ 0.84577 ユーロ）へ換算されている。
下表は、本投資法人のファンドの機能通貨である英ポンド、ユーロおよび米ドル残高を換算するために使
用される為替レート、ならびに各ファンドの機能通貨以外の通貨建の投資対象ならびにその他の資産および
負債の換算に使用される為替レートを示している。 2022 年 12 月 31 日現在のアルゼンチン・ペソ（以下「 ARS 」
という。）の為替レートには、アルゼンチンの公式為替レートと非公式為替レートの間にギャップがあるた
め、 83 ％のディスカウントが含まれている（ 2021 年 12 月 31 日： 96 ％）。
2022 年 12 月 31 日
表示通貨
外国通貨 ユーロ 英ポンド 米ドル
アルゼンチン・ペソ 該当なし 390.82235 該当なし
オーストラリア・ドル 1.57377 1.77380 1.47460
ブラジル・レアル 5.63481 6.35101 5.27975
カナダ・ドル 1.44607 1.62987 1.35495
スイス・フラン 0.98742 該当なし 該当なし
チリ・ペソ 該当なし 1,024.81102 該当なし
人民元（オフショア） 7.38414 8.32269 6.91885
人民元（中国本土） 7.41920 8.36220 該当なし
コロンビア・ペソ 該当なし 5,832.72587 該当なし
デンマーク・クローネ 7.43643 8.38163 6.96785
ユーロ（または €） 1.00000 1.12710 0.93699
英ポンド（または £） 0.88723 1.00000 0.83132
香港ドル 8.32983 9.38858 該当なし
ハンガリー・フォリント 400.44985 451.34833 該当なし
インドネシア・ルピア 該当なし 18,726.15250 該当なし
イスラエル・シェケル 3.76579 該当なし 3.52850
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インド・ルピー 88.29355 99.51595 該当なし
日本円（または￥） 140.81824 158.71670 131.94500
韓国ウォン 1,349.53703 1,521.06760 該当なし
メキシコ・ペソ 20.79776 23.44122 該当なし
ノルウェー・クローネ 10.51348 11.84977 該当なし
ニュージーランド・ドル 1.68748 1.90197 1.58115
ペルー・ヌエボ・ソル 該当なし 4.58726 該当なし
ポーランド・ズロチ 4.68122 5.27622 該当なし
スウェーデン・クローナ 11.12021 12.53362 該当なし
シンガポール・ドル 1.43140 1.61333 1.34120
タイ・バーツ 36.96419 41.66246 該当なし
トルコ・リラ 19.97838 22.51769 該当なし
台湾ドル 32.80245 該当なし 該当なし
米ドル（または $） 1.06725 1.20290 1.00000
南アフリカ・ランド 18.15925 20.46735 該当なし
2021 年 12 月 31 日
表示通貨
外国通貨 ユーロ 英ポンド 米ドル
アルゼンチン・ペソ 該当なし 272.54245 該当なし
オーストラリア・ドル 1.56413 1.86294 1.37542
ブラジル・レアル 6.33420 7.54429 5.57000
カナダ・ドル 1.43645 1.71087 1.26315
スイス・フラン 1.03616 1.23411 該当なし
チリ・ペソ 該当なし 1,153.99150 該当なし
人民元（オフショア） 7.23151 8.61302 6.35905
人民元（中国本土） 7.24777 8.63238 該当なし
コロンビア・ペソ 該当なし 5,512.61196 該当なし
デンマーク・クローネ 7.43757 8.85844 6.54025
ユーロ（または €） 1.00000 1.19104 0.87935
英ポンド（または £） 0.83960 1.00000 0.73831
香港ドル 8.86595 10.55970 該当なし
ハンガリー・フォリント 368.56496 該当なし 該当なし
インドネシア・ルピア 16,207.93925 該当なし 該当なし
イスラエル・シェケル 3.53942 4.21559 3.11240
インド・ルピー 84.53448 100.68393 該当なし
日本円（または￥） 130.95424 155.97170 115.15500
韓国ウォン 1,351.84619 1,610.10257 該当なし
メキシコ・ペソ 23.27279 27.71882 該当なし
ノルウェー・クローネ 10.02817 11.94395 該当なし
ニュージーランド・ドル 1.66099 1.97831 1.46060
ペルー・ヌエボ・ソル 該当なし 5.40527 該当なし
ポーランド・ズロチ 4.58337 5.45898 該当なし
ロシア・ルーブル 該当なし 101.59222 該当なし
スウェーデン・クローナ 10.29604 12.26299 該当なし
シンガポール・ドル 1.53312 1.82600 1.34815
タイ・バーツ 37.98816 45.24541 該当なし
トルコ・リラ 15.10173 17.98676 該当なし
台湾ドル 31.46291 該当なし 該当なし
米ドル（または $） 1.13720 1.35445 1.00000
南アフリカ・ランド 18.14971 21.61702 該当なし
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16 ．金融リスク
本投資法人の金融商品から生じる主なリスクは、市場価格リスク、為替リスク、金利リスク、流動性リス
ク、信用リスクおよび取引相手方リスクである。
（ａ）市場価格リスク
市場リスクは、主に保有金融商品の将来の価格の不確実性から生じる。不利な価格変動に直面した際に、
各ファンドがその保有ポジションを通じて被るであろう含み損を表す。投資助言会社は、ファンドの投資目
的を継続する一方で、特定の国または産業セクターに関連するリスクを最小限に抑えるためにポートフォリ
オの資産配分を考慮する。
投資助言会社は、信用事由、金利の変動、信用スプレッドおよび回復額を含む市場リスクがファンドの投
資有価証券に及ぼす影響を評価する様々な定量的技法を使用する。
投資助言会社は、市場リスクを定量化、評価および報告するために金融機関により広く使用される手法で
あるバリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」という。）を使用する。 VaR は、定義された保有期間において
規定された信頼区間でポートフォリオにおける市場リスクの定量化を支える統計的枠組みである。一定の
ファンドは、相対 VaR モデルまたは絶対 VaR モデルを使用することがある。相対 VaR モデルが使用される場合、
ファンドの投資有価証券の VaR は、ファンドの定められた投資スタイルを反映する比較可能なベンチマークの
ポートフォリオまたは参照ポートフォリオ（すなわち、デリバティブを組込まない類似のポートフォリオ）
の VaR の２倍を超えてはならない。絶対 VaR モデルが使用される場合、ファンドの投資有価証券の VaR は、ファ
ンドの純資産価額の 20 ％を超えてはならず、保有期間は 20 日とし、履歴データの期間は１年未満とする。 VaR
は、すべての重要な市場価格、スプレッド、ボラティリティ、利率ならびに為替リスク、金利リスク、新興
市場リスクおよびコンベクシティ・リスクを含むその他のリスクの相互作用から生じることがある、予測さ
れる最小、最大および平均損失額をこれまで観測された当該市場間の関係性に基づき定量化することを目指
す。
デリバティブの使用は、追加のレバレッジ・エクスポージャーを生じさせることがあるが、かかる追加エ
クスポージャーは、中央銀行の要求に従って、 VaR 方式を使用することによりカバーされ、リスク管理され
る。投資助言会社は、日々、市場要素のエクスポージャーを使用することでポートフォリオのリスクを監視
している。潜在的市場リスクは、パラメトリック・デルタ・ノーマル・アプローチまたはファクター・モデ
ル・アプローチを使用して計算される。 VaR は、直近の営業日の終値および市場情報を使用して毎日自動的に
計算され、報告される。リスク統計の適用に応じて、様々な信頼水準（ 99 ％等）および期間の範囲（週また
は月）が選択される。
また、ストレス・テストが毎月ファンド毎に VaR モデルに関して実施される。 PIMCO リスク・グループは、
ストレス・テストの構成を監視し、市況またはファンド構成に妥当な場合に適切な調整を行う。ストレス・
テストは、名目ソブリン金利、名目スワップ・レート、実質金利、信用スプレッド、株式評価、商品価値、
通貨為替レートおよびインプライド・ボラティリティを含む財務上の変数に対する衝撃から生じる潜在的な
損益を見積もる。月次のストレス・テストに加え、追加の３種類のストレス・テストも実施され、当該テス
トのいくつかは毎日使用され、分析のために相互に使用される。１つ目は、市場で予測不能な利回りの変動
が生じた場合に、ポートフォリオの価値に何が起こるかを測定するシナリオ・デュレーション・テストであ
る。これらのデュレーションは、各営業日に計算される。２つ目のテストは、過去の危機シナリオのデータ
ベースを含み、当該危機への反応をテストするために実施される。過去の危機シナリオは、市況の多数の予
測不能な変動および相関マトリックスを含む。３つ目のテストは、将来起こり得るが現時点では起きていな
い状況を反映させるために手動で操作される相関マトリックスを含む。
計算は、通常、自動シュミレーションを使用して行われる。しかし、相関マトリックスにおけるどのよう
な変動がポートフォリオに重大な悪影響を及ぼすかを手動で確認する方法も存在する。これらの相関性の変
動がその後分析され、当該変動を生じさせることがあり得る現実の事象が割り当てられる。
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当然ながら、実際の経済的成果が手動および自動化されたシナリオと大きく異なることを排除できない。
日々の VaR の測定は、 VaR モデルの仮定と関連する時間の 99 ％を超えない次の１か月間のポートフォリオの
損失の見積もりである。
ポートフォリオが晒される可能性があるすべてのリスクが VaR により把握されることを意図しておらず、と
りわけ、本枠組みは流動性リスク、カウンターパーティ信用リスクまたは発行体による債務不履行などの極
度の信用事由の把握に努めていない。実務上、実際の取引損益は、 VaR と異なり、苦しい市況下では損益の有
意義な指標を提供できないことがある。 VaR モデルの信頼性を決定する目的で、 VaR の計算に使用される想定
およびパラメーターの有効性をテストするために実際の結果が監視される。市場リスクポジションに対して
も、各ファンドが極度の市場事由に耐え得ることを保証するために定期的なストレス・テストが実施され
る。
下表は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在の各ファンドの最小、最大、平均および期末の VaR を表
示している。
2022 年 12 月 31 日
ファンド 方式 ベンチマーク 最小 最大 平均 期末
ダイナミック・ボンド・ファンド 絶対 該当なし 2.09 ％ 4.85 ％ 3.85 ％ 3.51 ％
ユーロ・アグリゲート・ハイ・ 絶対 該当なし
クオリティ・ファンド 2.76 ％ 8.03 ％ 5.71 ％ 6.60 ％
ユーロドル・ハイ・ 絶対 該当なし
クオリティ・ファンド 3.47 ％ 5.40 ％ 4.57 ％ 4.81 ％
マルチ・アセット・ 相対 ユーロ短期金利（ ESTER ）・
アロケーション・ファンド インデックス 39.45 ％ 54.64 ％ 47.49 ％ 43.69 ％
マルチ・アセット・ストラテジー・ 絶対 該当なし
ファンド 3.72 ％ 7.99 ％ 5.08 ％ 6.03 ％
ピムコ・オブリゲージョナリオ・ 絶対 該当なし
プルーデント・ファンド 2.06 ％ 3.46 ％ 2.76 ％ 2.90 ％
UK インカム・ボンド・ファンド 絶対 該当なし 2.55 ％ 7.47 ％ 5.52 ％ 5.72 ％
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・ 相対 FTSE ３か月物財務省短期証券・イ
ンデックス
フローティング NAV ファンド 31.25 ％ 119.78 ％ 62.51 ％ 31.25 ％
2021 年 12 月 31 日
ファンド 方式 ベンチマーク 最小 最大 平均 期末
ダイナミック・ボンド・ファンド 絶対 該当なし 1.57 ％ 2.44 ％ 1.94 ％ 2.16 ％
EM フィクスド・マチュリティー・ 絶対 該当なし
デュレーション・ヘッジド・ファンド 0.61 ％ 1.91 ％ 1.08 ％ 0.71 ％
ユーロ・アグリゲート・ハイ・ 絶対 該当なし
クオリティ・ファンド 2.00 ％ 2.91 ％ 2.49 ％ 2.85 ％
ユーロドル・ハイ・ 絶対 該当なし
クオリティ・ファンド 1.82 ％ 3.73 ％ 3.04 ％ 3.52 ％
マルチ・アセット・ 相対 MSCI オール・カントリー・
アロケーション・ファンド ワールド・インデックス（ ACWI ）
（ユーロ・ヘッジ） 32.55 ％ 52.48 ％ 44.17 ％ 50.78 ％
マルチ・アセット・ストラテジー・ 絶対 該当なし
ファンド 2.88 ％ 9.19 ％ 6.05 ％ 5.40 ％
ピムコ・オブリゲージョナリオ・ 絶対 該当なし
プルーデント・ファンド 1.65 ％ 2.38 ％ 1.99 ％ 2.30 ％
UK インカム・ボンド・ファンド 絶対 該当なし 2.33 ％ 3.28 ％ 2.76 ％ 2.62 ％
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・ 相対 FTSE ３か月物財務省短期証券・イ
ンデックス
フローティング NAV ファンド 65.92 ％ 168.78 ％ 104.19 ％ 69.94 ％
中央銀行は、すべてのファンドに名目のエクスポージャー総額ベースで計算されるレバレッジの測定を開
示することを要求する。名目のエクスポージャー総額の数値は、中央銀行により要求されるところに従い、
かつ、ファンドがいずれかの時点において有する相殺およびヘッジの取決めを考慮せずに、（特定の先渡決
済取引を含むとみなされる）デリバティブの想定金額の絶対値の総額を使用して計算される。（ヘッジ目的
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であれ投資目的であれ）デリバティブの使用は名目のエクスポージャー総額を増加させることがある。ファ
ンドの名目のエクスポージャー総額は、例えば、投資助言会社がファンドの金利、通貨または信用エクス
ポー ジャーを変更するためにデリバティブ商品を利用することが最も適切であるとみなす場合に、高水準へ
増加することが予測される。
下表は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度のファンドの名目のエクスポージャー
総額の平均レベルを表示している。
＊ ＊
ファンド 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ダイナミック・ボンド・ファンド 274 ％ 205 ％
(1) 83 ％
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド 該当なし
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド 97 ％ 151 ％
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 60 ％ 42 ％
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド 259 ％ 246 ％
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド 298 ％ 266 ％
UK インカム・ボンド・ファンド 205 ％ 170 ％
＊
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンドおよびピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング
NAV ファンドには OTC 金融デリバティブ商品が含まれないため、これらのファンドの数値は含まれていない
ことに留意すること。
(1)
当該ファンドは、 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に終了した。
（ｂ）外国通貨リスク
ファンドが外国通貨に直接投資する場合、または外国通貨取引を行い外国通貨により収益を得ている証券
に投資する場合、もしくは外国通貨エクスポージャーを有する金融デリバティブに投資する場合、これらの
通貨はファンドの機能通貨に対して価値減少リスクに晒され、ヘッジ・ポジションの場合においては、ファ
ンドの機能通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクに晒される。国外における為替相場は、金利変動、米
政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市場への介入（または市場への介
入の失敗）、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政治的展開を含む複数の理由によ
り、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建有価証券への投資によってファン
ドのリターンが減少することがある。
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド、ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド、マル
チ・アセット・ストラテジー・ファンドおよびピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファ
ンドは、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在重大な外国通貨エクスポージャーを有していなかった。
下表は、外国通貨エクスポージャーが重大である（すなわち、他のすべての変動要素が等しいと仮定して、
為替レートにおいて合理的に起こり得る変動の影響が純資産の著しい変動を生じさせることがある。）とみ
なされる通貨の為替リスクに対するエクスポージャー合計を表示している（金額は千単位で表示。）。
ダイナミック・ボンド・ファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
合計 ヘッジ 純額 合計 ヘッジ 純額
ユーロ
£ 26,375 £ (30,372) £ (3,997) £ 35,881 £ (37,960)
£ (2,079)
米ドル 40,503 (29,414) 11,089 32,171 (49,705) (17,534)
£ 66,878 £ (59,786) £ 7,092 £ 68,052 £ (19,613)
£ (87,665)
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マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
合計 ヘッジ 純額 合計 ヘッジ 純額
英ポンド
€ 579 € (7,288) € (6,709) € 883 € (4, 507 ) € (3,624)
ハンガリー・フォリント 0 5,642 5,642 0 0 0
1,112 (566) 546 1,812 9,379 11,191
日本円
ノルウェー・クローネ 0 7,102 7,102 0 7,205 7,205
ポーランド・ズロチ 0 5,148 5,148 0 5,078 5,078
スウェーデン・クローナ 0 5,382 5,382 5 0 5
台湾ドル 0 (5,284) (5,284) 0 (5,637) (5,637)
米ドル 47,520 (32,336) 15,184 51,284 61, 829 113,113
€ 49,211 € (22, 200 ) € 27,011 € 53,984 € 73,347 € 127,331
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
合計 ヘッジ 純額 合計 ヘッジ 純額
米ドル
€ 161,512 € (97,094) € 64,418 € 197,629 € (439,831) € (242,202)
UK インカム・ボンド・ファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
合計 ヘッジ 純額 合計 ヘッジ 純額
米ドル £ 16,229 £ (14,100) £ 2,129 £ 14,834 £ (30,169) £ (15,335)
（ｃ）金利リスク
金利リスクは、金利変動により確定利付証券の価値が減少するリスクである。名目金利が上昇した場合、
ファンドが保有する特定の確定利付証券の価値は減少する可能性が高い。名目金利は、実質金利と予想イン
フレ率の合計と表されることがある。長期デュレーションを有する確定利付証券は、短期デュレーションを
有する証券と比べて金利変動に敏感で、金利変動によって不安定になる傾向がある。デュレーションは、主
に、金利（すなわち利回り）の変動に対する確定利付証券の市場価格の感応度測定において有用である。
すべてのファンドは主に確定利付債券に投資を行い、したがって、これらの金融ポジションおよびキャッ
シュ・フローにかかる市場金利の実勢レベルの変動による影響に伴うリスクに晒される。これらの投資は、
投資有価証券明細表に開示されている。一切の余剰現金および現金等価物は、短期市場金利で投資される。
本投資法人の金利リスクに対するエクスポージャーの感応度は、注記 16 （ａ）に開示される全体的な VaR の
計算に含まれている。
（ｄ）流動性リスク
ファンドの流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に、投資証券の買戻しの影響を受ける。参加型
投資証券の投資主は、その投資証券の一部またはすべてを英文目論見書に従い買戻すことができる。買戻可
能投資証券は、投資主の要求に応じて買戻され、資産・負債計算書に含められる。ファンドの資産は、主
に、直ちに現金化できる有価証券で構成されており、英文目論見書に従った投資主の買戻請求に対応するた
めに直ちに売却することができる。流動性リスクは、特定の投資対象を売買することが困難な場合に存在す
る。また、流動性の低い有価証券は、とりわけ市場の変動時に評価を行うことが一層困難になる可能性があ
る。流動性の低い有価証券に対するファンドの投資は、当該有価証券を有利な時期または価格で売却するこ
とができず、ファンドの収益を減少させることがある。ファンドは、外国証券、デリバティブまたは重大な
市場リスクおよび／または信用リスクを有する有価証券を伴う主要な投資戦略を有するため、流動性リスク
に対して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
また、一部の投資対象の市場は、一部の発行体の状況における特定の不利な変更とは別に、不利な市場ま
たは経済情勢において流動性が低くなる場合がある。このような場合において、ファンドは、流動性のない
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証券への投資制限およびかかる証券もしくは商品の売買が困難であることにより、特定のセクターへの適度
なエクスポージャーを達成できない可能性がある。ファンドの主な投資戦略に時価総額が少ない企業の証
券、 外国証券、流動性が低いセクターの確定利付証券または多大な市場リスクおよび／もしくは信用リスク
を伴う証券が含まれている限りにおいて、ファンドの流動性リスクに対するエクスポージャーは最大となる
可能性が高い。さらに、満期までのデュレーションがより長い確定利付証券は、満期までのデュレーション
がより短い確定利付証券と比べ、より高度な流動性リスクにさらされる。
最後に、流動性リスクは、過度の買戻請求またはその他の異常な市況のリスクにも起因するため、ファン
ドは、許可された期間内にすべての買戻請求に応じることが困難となる場合がある。かかる買戻請求に応じ
ることにより、ファンドは低価格または不利な条件での証券の売却を余儀なくされ、ファンドの価格は下落
する可能性がある。また、他の市場参加者がファンドと同時に保有債券の売却を試み、市場の供給過多を招
き、流動性リスクおよび値下げ圧力を高める場合もある。
すべてのファンドについて、本投資法人は、いかなる取引日に買戻されるいかなるファンドの投資証券口
数も、発行された当該ファンドの投資証券の総数の 10 ％に制限する権利を有する。この場合、本投資法人
は、当該取引日に買戻請求があった場合、比例配分でこれを減額し、買戻請求がその後の各取引日に受領さ
れたものとして取り扱うものとし、当初の請求に関連するすべての投資証券が買戻されるまで、買戻請求を
処理するものとする。
本投資法人の定款には、投資主から受領した買戻請求より、いずれかの取引日に、本投資法人により買戻
される、いずれかのファンドの投資証券の純資産価額の５％を超えることとなる特別な規定が含まれてい
る。この場合、本投資法人は、その独自の裁量により（関連するファンド補遺に別段の記載がない限り）、
買戻収益が一切の買戻手数料および譲渡にかかるその他の費用を控除した現金で支払われたものとして買戻
された投資証券の買戻価格に等しい価値を有する関連するファンドの資産の投資主に対する物品（現物）に
よる譲渡により買戻請求を履行することができる。但し、当該分配が当該ファンドの残りの投資主の利益を
損なわないことを条件とする。当該買戻しを請求する投資主が、資産の当該分配による買戻請求を満たすこ
とを選択する本投資法人の意思通知書を受領した場合、当該投資主は、当該資産を譲渡する代わりに、当該
投資主に対する売却および売却代金の支払いの手配を本投資法人に要求することができ、その費用は当該投
資主が負担するものとする。
希薄化の影響を軽減するために、取締役はその裁量により、 UK インカム・ボンド・ファンドの投資証券１
口当たり純資産価格に対してスイング・プライシング調整を行うことができる。
ファンドについて現在認識されている負債は、資産・負債計算書に掲載されており、これらの負債の大半
は、金融デリバティブ商品債務を除いて、３か月以内に支払われる。金融デリバティブ商品債務の最も早い
契約上の満期日は、投資有価証券明細表に開示されている。
金融デリバティブ商品は、為替予約契約、先物契約、オプション契約およびスワップ契約の会計年度末時
点の公正価値で構成される。金融デリバティブ商品は、売買目的で保有される金融資産および負債であり、
主に短期売却目的で取得される。商品は、満期または償還まで保有する目的ではないため、実勢公正価値
は、ポジションを売却するために必要な見積りキャッシュ・フローで表されることがある。ファンドの将来
キャッシュ・フローおよび実現負債は、市況の変動に基づく流動負債と異なることがある。
投資助言会社は、ポートフォリオを監視し、投資有価証券が非流動的または迅速かつ容易に売却できない
傾向にないかを検討することによって流動性リスクを管理し、ファンドの負債残高を賄うに足りる流動資産
を確保する。
一定のファンドは、大口機関投資家タイプの投資主がファンドの純資産のかなりの部分を保有しているよ
うな、集中的な投資主基盤を有している場合がある。これにより、ファンドのその他の投資主は特定のリス
クにさらされることになる。これらのリスクには、ファンドの資産の大部分が任意の日に買戻される可能性
があり、ファンドの全体的な実行可能性に影響を与え得るリスク、または、（例えば解約ゲートを課す必要
がある場合にファンドから買戻す等の）当日に買戻請求を提出していない他の投資主の能力に影響を与え得
るリスクが含まれる。以下のファンドは、ファンドの純資産の 20 ％超を保有する投資主を有するため、重大
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なリスクの集中に晒される。当該投資主が多額の資金解約の要求をした場合に、投資主の利益の集中は、
ファンドに重大な影響を及ぼす可能性がある。アリアンツ・グループ、本投資法人のファンド、関連ファン
ド および投資助言会社の従業員により保有される持分割合のパーセンテージは、適用ある場合、注記 14 にお
いて別途開示されているため、下記においては開示されていない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファンド 投資主 持分割合％ 投資主 持分割合％
ダイナミック・ボンド・ファンド 投資主Ｅ 99.99 投資主Ｅ 99.99
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・
ヘッジド・ファンド 投資主Ｆ 該当なし 投資主Ｆ 98.70
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド 投資主Ｂ 100.00 投資主Ｂ 100.00
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 投資主Ｂ 100.00 投資主Ｂ 100.00
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド 投資主Ｃ 87.52 投資主Ｃ 91.64
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド 投資主Ａ 100.00 投資主Ａ 100.00
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド 投資主Ｄ 該当なし 投資主Ｄ 97.24
UK インカム・ボンド・ファンド 投資主Ｇ 92.96 投資主Ｇ 75.78
（ｅ）信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引相手方に対するリスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスクを負担す
る。 ファンドは、現在 BBB ／ Baa2 の最低格付けを有する取引相手方と取引を行っている。 適用ある場合、ファ
ンドは、公認の、信頼に値する取引所において、多数の顧客および取引相手方と取引を行うことにより、信
用リスクの集中を最小限に抑える。 OTC デリバティブ取引は、集中清算の対象となるデリバティブ取引に提供
されるプロテクションの多くが OTC デリバティブ取引を利用できない可能性があるため、当該取引の相手方が
他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対象となる。取引所または清算機関で取引されてい
る金融デリバティブ商品について、主な信用リスクは、ファンドの清算ブローカーまたは取引所もしくは清
算機関自体の信用力である。 確定利付証券の発行体もしくは保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ
契約もしくは組入証券の貸付けの取引相手方が適時に元本および／または利息の支払い、またはその他の義
務を履行できないもしくは履行する意志がない場合、ファンドは損害を被る可能性がある。有価証券および
金融デリバティブ商品は、様々な程度の信用リスクに晒されており、これは、多くの場合信用格付に反映さ
れる。
信用リスクと同様に、ファンドは、取引相手方リスクまたはファンドが取引をしている機関もしくは他の
企業との間の未決済取引が不履行に陥るリスクに晒されることがある。投資助言会社として、 PIMCO は、様々
な方法でファンドに対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな取引相手方との取引を締結する前
に、 PIMCO の取引相手方リスク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該取引相手方の
利用を承認する必要がある。さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える
範囲において、当該取引相手方はファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現
金もしくは証券の形で差出すものとする。ファンドは、該当する担保を有価証券またはその他の金融商品に
投資することができ、通常は受領した担保にかかる利息を取引相手方に支払う。以後、各ファンドに対する
未払金額が減少した場合には、ファンドは、取引相手方から差出されていた担保のすべてまたは一部を、取
引相手方に返還しなければならない。
すべての上場有価証券取引は、承認された取引相手方に、受渡時に決済／支払いがなされる。ファンドが
売却した有価証券は、代金受領後に引渡されるため、債務不履行に陥るリスクは少ないと考えられる。支払
いは、購入した証券が取引相手方により引渡された時点でなされる。当事者のいずれかがその債務の履行を
怠った場合、取引は債務不履行となる。
基本相殺契約
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一定のファンドは、選定された取引相手方との間で様々な相殺契約（以下「マスター契約」という。）の
対象となることがある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護の仕組みを特定し法的
安定性を向上させるために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させ
る。 各種マスター契約は、特定の種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である別々の法
人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の取引相手方に対して複数の契約が必要
となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、取引相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に取引相手方との
エクスポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産およ
び負債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクお
よびエクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。大半のマスター契約に基づき、所定の口座における取
引相手方との関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存の担保を除いた）特定の取
引に対するエクスポージャー純額合計が、特定の限度額（取引相手方やマスター契約の種類によって、通常
ゼロから 250,000 米ドルの範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券
や米ドルの現金が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項によ
り、 AAA の格付を有する他の形態の証券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金
は、資産・負債計算書において、損益を通じて公正価値で測定される金融資産（譲渡性のある有価証券）ま
たは取引相手方への預託金（現金）のいずれかの構成要素として、資産に計上される。担保として受領した
現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において取引相手方からの預託金と
して計上される。担保として受領した一切の有価証券の公正価値は、純資産価額の構成要素として反映され
ない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約の対象となる
各取引の影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約（以下、それぞれ個別に、また、総称して
「マスター・レポ契約」という。）は、ファンドと選定された取引相手方との間で締結されるレポ契約、リ
バース・レポ契約および売却／買戻特約付取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、
収益支払い、債務不履行、および担保の維持に対する規定を保持する。会計年度末現在のマスター・レポ契
約に基づく取引の公正価値、差出された担保または受領された担保および取引相手方によるエクスポー
ジャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
マスター有価証券先渡取引契約（以下「マスター先渡契約」という。）は、ファンドと選定された取引相
手方間との TBA 証券、繰延受渡取引または売却／買戻特約付取引等の、特定の先渡決済取引を管理する。マス
ター先渡契約は、とりわけ取引開始ならびに確認、支払いならびに譲渡、債務不履行、償還および担保の維
持に対する規定を保持する。会計年度末現在の先渡取引の公正価値、差出された担保または受領された担保
および取引相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（以下「 ISDA マス
ター契約」という。）は、ファンドと選定された取引相手方間で締結された二者間の OTC デリバティブ取引を
規律する。 ISDA マスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保および債務不履行または償還に対す
る規定を保持する。償還は、適用される ISDA マスター契約に基づいて、早期償還を選択しすべての未清算取
引の決済を行う権利を取引相手方に付与する条件を含む。早期償還の選択は、本財務書類にとって重大であ
ることがある。限られた状況下において、 ISDA マスター契約は、取引相手方の信用の質が所定の水準を下
回った場合、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた取引相手方からの保全措置を追加した追加条項
を含むことがある。これらの金額は、もしあれば（または法律で義務づけられている場合）、第三者の保管
会社に分別保有することができる（またはすることがある）。会計年度末現在の OTC 金融デリバティブ商品の
公正価値、受領された担保または差出された担保およびエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注
記において開示されている。投資助言会社は、詳細な調査および分析を実施し、ファンドの信用リスクを判
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定および定量化する。投資を行うまたは行わないことで利益を得るために、投資助言会社は、ファンドのク
レジット・エクスポージャーを頻繁に査定する。有価証券は、信用リスクの程度（多くの場合信用格付に反
映 される。）の変更による影響を受ける。下表は、各ファンド純資産価額の信用格付を分類した概要であ
る。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ダイナミック・ボンド・ファンド
投資適格 92 ％ 90 ％
非投資適格 8％ 10 ％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド
投資適格 該当なし 68 ％
非投資適格 該当なし 32 ％
格付なし 該当なし 0％
該当なし 100 ％
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド
投資適格 100 ％ 100 ％
非投資適格 0％ 0％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
投資適格 100 ％ 100 ％
非投資適格 0％ 0％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
投資適格 95 ％ 91 ％
非投資適格 5％ 9％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド
投資適格 100 ％ 100 ％
非投資適格 0％ 0％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
投資適格 96 ％ 94 ％
非投資適格 4％ 6％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
UK インカム・ボンド・ファンド
投資適格 83 ％ 82 ％
非投資適格 17 ％ 18 ％
格付なし 0％ 0％
100 ％ 100 ％
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド
投資適格 100 ％ 100 ％
非投資適格 0％ 0％
格付なし 0％ 0％
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100 ％ 100 ％
2022 年 12 月 31 日現在の本投資法人の実質的にすべての譲渡性のある有価証券は、ステート・ストリート・
カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会社」という。）によって保管され
ている。これらの資産は、（中央銀行の UCITS 規則に従って）各ファンドの分別口座で保管され、資産の保護
預かりの信用リスクを減少させている。ただし、本投資法人は、預託先信用機関の信用リスクに晒されてい
る。
保管会社の最終的な親会社であるステート・ストリート・コーポレーションの 2022 年 12 月 31 日現在の長期
信用格付は、フィッチ・レーティングス・エージェンシーにより発行された AA －（ 2021 年 12 月 31 日： AA －）
である。
17 ．投資証券資本
（ａ）授権済投資証券
本投資法人の授権済投資証券資本は、無額面の買戻可能非参加型投資証券２口および無額面の参加型投資
証券 5,000 億口で表章される。
（ｂ）買戻可能参加型投資証券
発行済参加型投資証券資本は、常にファンドの純資産価額に等しい。買戻可能参加型投資証券は、投資主
の選択により買戻可能であり、金融負債に分類される。 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した会
計年度の参加型投資証券の口数の変動は、以下のとおりである（千単位で表示。）。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ダイナミック・ボンド・ファンド
ユーロヘッジ・インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 156 157
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (1,650) (30)
(1,494) 127
リテイル・クラス：
累積投資証券
発行 0 0
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し 0 0
0 0
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド
インベスタ-・クラス：
インカム投資証券
発行 0 29
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (33,887) (3,559)
(33,887) (3,530)
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 4,894 7,045
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (8,682) (12,918)
(3,788) (5,873)
インカム投資証券
発行 64 92
分配金の再投資による発行 0 0
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期中買戻し (158) (173)
(94) (81)
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 10,445 15,047
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (9,262) (11,683)
1,183 3,364
インカム投資証券
発行 179 490
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (485) (612)
(306) (122)
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 1,583 1,552
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (1,685) (2,573)
(102) (1,021)
シンガポール・ドルヘッジ・
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 6 205
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (27) (86)
(21) 119
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 3,346 3,050
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (924) (890)
2,422 2,160
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド
リテイルⅠ・クラス：
累積投資証券
発行 0 0
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (141) (99)
(141) (99)
インカム投資証券
発行 0 0
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (262) (223)
(262) (223)
リテイルⅡ・クラス：
累積投資証券
発行 0 2,599
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (297) (214 )
(297) 2,385
インカム投資証券
発行 0 5,632
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (303) (207 )
(303) 5,425
164/262
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有価証券報告書（外国投資証券）
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 18,941 117,038
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (104,887) (111,149)
(85,946) 5,889
UK インカム・ボンド・ファンド
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券
発行 17 243
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (217) (1,289)
(200) (1,046)
インカム投資証券
発行 721 5,052
分配金の再投資による発行 0 0
期中買戻し (4,721) (31,463)
(4,000) (26,411)
クラスＲ：
インカム投資証券
発行 3 365
分配金の再投資による発行 0 1
期中買戻し (128) (1,412)
(125) (1, 046 )
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド
クラスＺ：
インカム投資証券
発行 5,634,180 7,596,032
分配金の再投資による発行 13,078 1,520
期中買戻し (6,020,842) (7,591,931)
(373,584) 5,621
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18 ．純資産価額
直近３会計年度の各ファンドの買戻可能参加型投資証券の投資主に帰属する純資産、発行済投資証券１口
当たり純資産価格は以下のとおりである（投資証券１口当たりの金額を除き、千単位で表示されてい
る。）。本財務書類で開示されている投資証券１口当たり純資産価格には、 FRS 第 102 号により要求される調
整が含まれていることがあり、その結果、投資主の純資産価額またはトータル・リターンが本財務書類で開
示されているものと異なる可能性がある。端数処理により、純資産を発行済投資証券口数で除した金額は、
投資証券１口当たり純資産価格と同額でないことがある。
2022 年 2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
ダイナミック・ボンド・ファンド
純資産 £ 171,744 £ 191,686 £ 205,756
ユーロヘッジ・インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 € 193,563 € 228,293 € 229,859
発行済投資証券 21,004 22,498 22,371
投資証券１口当たり純資産価格 € 9.22 € 10.15 € 10.27
リテイル・クラス：
累積投資証券 £ 9 £ 10 £ 10
発行済投資証券 1 1 1
投資証券１口当たり純資産価格 £ 9.61 £ 10.53 £ 10.70
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・
ヘッジド・ファンド
純資産 $ 該当なし $ 345,454 $ 380,766
インベスタ-・クラス：
インカム投資証券 $ 該当なし $ 345,454 $ 380,766
発行済投資証券 該当なし 33,887 37,417
投資証券１口当たり純資産価格 $ 該当なし $ 10.19 $ 10.18
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド
純資産 € 359,291 € 457,654 € 540,791
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 € 355,555 € 452,312 € 534,383
発行済投資証券 35,345 39,133 45,006
投資証券１口当たり純資産価格 € 10.06 € 11.56 € 11.87
インカム投資証券 € 3,736 € 5,342 € 6,408
発行済投資証券 392 486 567
投資証券１口当たり純資産価格 € 9.54 € 10.99 € 11.30
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
純資産 $ 674,581 $ 755,249 $ 744,454
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 $ 620,043 $ 682,281 $ 652,510
発行済投資証券 55,869 54,686 51,322
投資証券１口当たり純資産価格 $ 11.10 $ 12.48 $ 12.71
インカム投資証券 $ 15,602 $ 21,192 $ 23,407
発行済投資証券 1,746 2,052 2,174
投資証券１口当たり純資産価格 $ 8.94 $ 10.33 $ 10.77
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 \ 4,536,450 \ 5,352,498 \ 6,625,684
発行済投資証券 4,792 4,894 5,915
投資証券１口当たり純資産価格 \ 947.00 \ 1,094.00 \ 1,120.00
シンガポール・ドルヘッジ・
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 SGD 6,109 SGD 7,139 SGD 5,766
発行済投資証券 556 577 458
投資証券１口当たり純資産価格 SGD 10.99 SGD 12.37 SGD 12.60
166/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
純資産 € 214,953 € 235,271 € 215,186
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 € 214,953 € 235,271 € 215,186
発行済投資証券 35,279 32,857 30,697
投資証券１口当たり純資産価格 € 6.09 € 7.16 € 7.01
マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド
純資産 € 91,523 € 119,574 € 52,681
リテイルⅠ・クラス：
累積投資証券 € 7,660 € 10,673 € 11,851
発行済投資証券 767 908 1,007
投資証券１口当たり純資産価格 € 9.98 € 11.75 € 11.77
インカム投資証券 € 28,517 € 37,368 € 40,830
発行済投資証券 3,109 3,371 3,594
投資証券１口当たり純資産価格 € 9.17 € 11.08 € 11.36
リテイルⅡ・クラス：
累積投資証券 € 16,616 22,181 該当なし
発行済投資証券 2,088 2,385 該当なし
投資証券１口当たり純資産価格 € 7.96 9.30 該当なし
インカム投資証券 € 38,730 49,352 該当なし
発行済投資証券 5,122 5,425 該当なし
投資証券１口当たり純資産価格 € 7.56 9.10 該当なし
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
純資産 € 1,355,725 € 2,273,673 € 2,246,154
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 € 1,355,725 € 2,273,673 € 2,246,154
発行済投資証券 138,692 224,638 218,749
投資証券１口当たり純資産価格 € 9.78 € 10.12 € 10.27
UK インカム・ボンド・ファンド
純資産 £ 90,570 £ 149,584 £ 456,894
インスティテューショナル・クラス：
累積投資証券 £ 4,366 £ 7,974 £ 24,250
発行済投資証券 312 512 1,558
投資証券１口当たり純資産価格 £ 13.98 £ 15.58 £ 15.57
インカム投資証券 £ 86,204 £ 140,478 £ 421,648
発行済投資証券 9,919 13,919 40,330
投資証券１口当たり純資産価格 £ 8.69 £ 10.09 £ 10.45
クラスＲ：
インカム投資証券 £ 該当なし £ 1,132 £ 10,996
発行済投資証券 該当なし 125 1,171
投資証券１口当たり純資産価格 £ 該当なし £ 9.04 £ 9.39
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド
純資産 $ 7,303,062 $ 11,026,511 $ 10,974,263
クラスＺ：
インカム投資証券 $ 7,303,062 $ 11,026,511 $ 10,974,263
発行済投資証券 733,665 1,107,249 1,101,628
投資証券１口当たり純資産価格 $ 9.95 $ 9.96 $ 9.96
167/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
19 ．規制および訴訟事項
本投資法人は、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンドに対するいかなる
重大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、 2022 年 12 月 31 日現在においてのみ言及するものである。
20 ．証券金融取引規制
証券金融取引規制（以下「 SFTR 」という。）は、証券金融取引（以下「 SFT 」という。）およびトータル・
リターン・スワップに対する報告ならびに開示義務を導入している。 SFT は、 SFTR 第３条（ 11 ）に基づき、具
体的に以下のとおり定義される。
● レポ契約／リバース・レポ契約
● 有価証券または商品の貸付／借入
● 購入／売戻特約付取引 または売却／買戻特約付取引
● 証拠金貸借取引
（ａ）グローバル・データおよび SFT 取引相手方の集中
2022 年 12 月 31 日現在、ファンドは以下の種類のトータル・リターン・スワップおよび SFT を保有していた。
● レポ契約
● リバース・レポ契約
● 売却／買戻特約付取引
2022 年 12 月 31 日現在、すべての SFT の資産／（負債）の公正価値は、以下のとおり、 SFT の種類および最大
10 社の取引相手方によりグループ分けされる。取引相手方が 10 社未満の場合、すべての取引相手方が詳述さ
れる。
2022 年
12 月 31 日現在
公正価値
純資産比率
ファンド （千単位） （％）
ダイナミック・ボンド・ファンド
レポ契約
FICC £ 235 0.13
RYL 16,400 9.55
合計 16,635 9.68
リバース・レポ契約
TDM (1,888) (1.10)
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド
レポ契約 €
BPS 24,700 6.87
FICC 101 0.03
合計 24,801 6.90
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
レポ契約
BPS $ 31,800 4.71
FICC 802 0.12
合計 32,602 4.83
売却／買戻特約付資金取引
BCY (985) (0.15)
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
レポ契約
BPS € 11,500 5.35
FICC 2,369 1.10
合計 13,869 6.45
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
168/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
レポ契約
BPS € 4,400 0.33
SSB 334 0.02
合計 4,734 0.35
UK インカム・ボンド・ファンド
レポ契約
FICC £ 874 0.96
RYL 4,500 4.97
合計 5,374 5.93
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・
フローティング NAV ファンド
レポ契約
BOS $ 500,000 6.85
FICC 1,657,601 22.70
IND 96,600 1.32
MBC 1,780,000 24.37
NOM 6,000 0.08
合計 4,040,201 55.32
2021 年 12 月 31 日現在、ファンドは以下の種類の SFT を保有していた。
● レポ契約
● リバース・レポ契約
2021 年 12 月 31 日現在のすべての SFT の資産／（負債）の公正価値は、以下のとおり、 SFT の種類および最大
10 社の取引相手方によりグループ分けされる。取引相手方が 10 社未満の場合、すべての取引相手方が詳述さ
れる。
2021 年
12 月 31 日現在
公正価値
純資産比率
ファンド （千単位） （％）
ダイナミック・ボンド・ファンド
レポ契約
FICC £ 120 0.06
RYL 17,300 9.03
合計 17,420 9.09
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・
ヘッジド・ファンド
レポ契約
FICC $ 574 0.17
リバース・レポ契約
BPS (3,751) (1.09)
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
レポ契約
BPS $ 22,800 3.02
BRC 195,500 25.88
FICC 2,719 0.36
合計 221,019 29.26
リバース・レポ契約
TDM (26,488) (3.51)
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド
レポ契約
BPS € 7,400 3.14
FICC 2,941 1.25
合計 10,341 4.39
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド
レポ契約
BPS € 38,500 1.69
SSB 1,807 0.08
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
合計 40,307 1.77
リバース・レポ契約
BPS (16,820) (0.74)
UK インカム・ボンド・ファンド
レポ契約
FICC £ 461 0.31
RYL 1,900 1.27
合計 2,361 1.58
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・
フローティング NAV ファンド
レポ契約
BPS $ 194,700 1.76
JPS 388,667 3.53
MBC 444,100 4.02
NOM 150,000 1.36
TDM 273,000 2.48
合計 1,450,467 13.15
（ｂ）担保
（ⅰ）受領担保の保管：
2022 年 12 月 31 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在の受領担保は、保管会社の代理人として、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラストの保管ネットワーク内で保管される。
（ⅱ）集中データ：
2022 年 12 月 31 日現在、すべての SFT で受領された担保証券の最大 10 社の発行体は、以下のとおりである。発
行体が 10 社未満の場合、すべての発行体が詳述される。
2022 年 12 月 31 日現在
公正価値
ファンド 担保発行体 （千単位）
ダイナミック・ボンド・ファンド 英国政府 £ 16,802
米国政府 240
ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド オランダ自治体金融公庫 € 21,208
フランス国鉄 3,786
米国政府 103
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 米国政府 $ 33,291
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド オランダ自治体金融公庫 € 11,672
米国政府 2,416
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド ドイツ復興金融公庫 4,450
米国政府 340
UK インカム・ボンド・ファンド 英国政府 £ 4,610
米国政府 891
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド 米国政府 $ 4,151,072
170/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
2021 年 12 月 31 日現在、すべての SFT で受領された担保証券の最大 10 社の発行体は、以下のとおりである。発
行体が 10 社未満の場合、すべての発行体が詳述される。
2021 年 12 月 31 日現在
公正価値
ファンド 担保発行体 （千単位）
ダイナミック・ボンド・ファンド 英国政府 £ 17,337
米国政府 123
EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンド 米国政府 $ 586
ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 米国政府 225,889
マルチ・アセット・アロケーション・ファンド 欧州金融安定ファシリティ € 2,166
全国商工業雇用組合 5,182
米国政府 3,000
ピムコ・オブリゲージョナリオ・プルーデント・ファンド フランス開発庁 2,373
欧州金融安定ファシリティ 5,009
エヌエルヴェー・バンク 14,820
全国商工業雇用組合 16,295
米国政府 1,843
UK インカム・ボンド・ファンド 英国政府 £ 1,904
米国政府 471
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・フローティング NAV ファンド 米国政府 $ 1,488,966
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ⅲ）集計取引データ：
2022 年 12 月 31 日現在、すべての SFT で受領された担保ポジションの集計取引データは、以下のとおりであ
る。
担保の満
期
取引相手方
公正価値 の
証券の種 担保の種 までの期 担保の通 決済および清
ファンド 類 担保の詳細 類 （千単位） 格付け 間 貨 設定国 算
連邦準備制
財務省証
ダイナミック・ボンド・
度、
英国国債 £ 16,802 AA- １年超 英ポンド 英国
レポ契約
券
ファンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省短 財務省証 ３か月 -１
度、
240 AAA 米ドル 米国
期証券 券 年
バイラテラル
連邦準備制
オランダ自治 財務省証
ユーロ・アグリゲート・ハ
度、
€ 21,208 AAA １年超 ユーロ フランス
レポ契約
体金融公庫 券
イ・クオリティ・ファンド
バイラテラル
連邦準備制
財務省証
度、
フランス国鉄 3,786 AA- １年超 ユーロ フランス
券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省短 財務省証 ３か月 -１
度、
103 AAA 米ドル 米国
期証券 券 年
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省短 財務省証 ３か月 -１
ユーロドル・ハイ・クオリ
度、
$ 818 AAA 米ドル 米国
レポ契約
期証券 券 年
ティ・ファンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
32,473 AAA １年超 米ドル フランス
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
マルチ・アセット・アロ
オランダ自治 財務省証
度、
€ 11,672 AAA １年超 ユーロ フランス
ケーション・
レポ契約
体金融公庫 券
ファンド バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
2,416 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
ピムコ・オブリゲージョナ
ドイツ復興金
度、
リオ・ 社債 4,450 AAA １年超 ユーロ フランス
レポ契約
融公庫
プルーデント・ファンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
340 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
財務省証
UK インカム・ボンド・ファ
度、
英国国債 £ 4,610 AA- １年超 英ポンド 英国
レポ契約
券
ンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証 ３か月 -１
度、
891 AAA 米ドル 米国
期証券 券 年
バイラテラル
ピムコ・米ドル・ショー
連邦準備制
米国財務省短 財務省証 ３か月 -１
ト・ターム・
度、
$ 15,709 AAA 米ドル 米国
レポ契約
期証券 券 年
フローティング NAV ファン
バイラテラル
ド
連邦準備制
米国財務省長 財務省証
度、
99,908 AAA １年超 米ドル フランス
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省長 財務省証
度、
295,245 AAA １年超 米ドル 英国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省長 財務省証
度、
519,406 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
172/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
担保の満
期
取引相手方
公正価値 の
証券の種 担保の種 までの期 担保の通 決済および清
ファンド 類 担保の詳細 類 （千単位） 格付け 間 貨 設定国 算
連邦準備制
米国物価連動 財務省証
度、
120,855 AAA １年超 米ドル 英国
国債 券
バイラテラル
連邦準備制
米国物価連動 財務省証
度、
417,981 AAA １年超 米ドル 米国
国債 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
1,424,905 AAA １年超 米ドル 英国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
1,257,063 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
リ バ ー 連邦準備制
該当な
ス・ 度、
現金担保 現金 71,651 該当なし 米ドル 米国
し
レポ契約
バイラテラル
173/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
2021 年 12 月 31 日現在、すべての SFT で受領された担保ポジションの集計取引データは、以下のとおりであ
る。
担保の満
期
取引相手方
公正価値 の
担保の種 までの期 担保の通 決済および清
ファンド 証券の種類 担保の詳細 類 （千単位） 格付け 間 貨 設定国 算
連邦準備制
財務省証
ダイナミック・ボンド・
度、
英国国債 £ 17,337 AA- １年超 英ポンド 英国
レポ契約
券
ファンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
123 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
EM フィクスド・マチュリ
連邦準備制
ティー・ 米国財務省中 財務省証
度、
レポ契約 $ 586 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
デュレーション・ヘッジ
バイラテラル
ド・ファンド
連邦準備制
リバース・
該当な
度、
現金担保 現金 494 該当なし ユーロ フランス
し
レポ契約
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省長 財務省証
ユーロドル・ハイ・クオリ
度、
199,848 AAA １年超 米ドル 英国
レポ契約
期証券 券
ティ・ファンド
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
23,268 AAA １年超 米ドル フランス
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
2,773 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
マルチ・アセット・アロ
欧州金融安定
財務省証
度、
€ 2,166 AA １年超 ユーロ フランス
ケーション・
レポ契約
券
ファシリティ
ファンド バイラテラル
連邦準備制
全国商工業雇 財務省証
度、
5,182 AA １年超 ユーロ フランス
用組合 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
3,000 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
ピムコ・オブリゲージョナ
フランス開発
度、
社債 2,373 AA １年超 ユーロ フランス
リオ・プルーデント・ファ レポ契約
庁
ンド
バイラテラル
連邦準備制
エ ヌ エ ル
度、
ヴェー・
社債 14,820 AAA １年超 ユーロ フランス
バンク
バイラテラル
連邦準備制
欧州金融安定
財務省証
度、
5,009 AAA １年超 ユーロ フランス
券
ファシリティ
バイラテラル
連邦準備制
全国商工業雇 財務省証
度、
16,295 AA １年超 ユーロ フランス
用組合 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
1,843 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
財務省証
UK インカム・ボンド・ファ
度、
英国国債 £ 1,904 AA- １年超 英ポンド 英国
レポ契約
券
ンド
バイラテラル
連邦準備制
米国物価連動 財務省証
度、
471 AAA １年超 米ドル 米国
国債 券
バイラテラル
174/262
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
有価証券報告書（外国投資証券）
担保の満
期
取引相手方
公正価値 の
担保の種 までの期 担保の通 決済および清
ファンド 証券の種類 担保の詳細 類 （千単位） 格付け 間 貨 設定国 算
連邦準備制
ピムコ・米ドル・ショー
米国財務省長 財務省証
度、
ト・ターム・ $ 30,270 AAA １年超 米ドル 英国
レポ契約
期証券 券
フローティング NAV ファンド バイラテラル
連邦準備制
米国財務省長 財務省証
度、
820,634 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国物価連動 財務省証
度、
198,610 AAA １年超 米ドル フランス
国債 券
バイラテラル
連邦準備制
米国物価連動 財務省証
度、
45,788 AAA １年超 米ドル 英国
国債 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
383,065 AAA １年超 米ドル 英国
期証券 券
バイラテラル
連邦準備制
米国財務省中 財務省証
度、
10,599 AAA １年超 米ドル 米国
期証券 券
バイラテラル
レポ契約にかかる担保の公正価値には、未払利息が含まれる。マスター先渡契約は、購入／売戻特約付取
引、売却／買戻特約付資金取引および上記に含まれないその他の資金調達取引の組合わせをカバーする。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、これらの契約に基づき締結されたすべての取引の受領担保の合
計金額は上記に含まれる。特定の各 SFT に対する担保を個別に分析することは出来ない。
ISDA 契約はスワップ契約の組合わせをカバーし、これらの契約に対する担保の合計金額は上記に含まれ
る。
開示された担保の一部は、 SFTR の範囲外のデリバティブに関連する。
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（ⅳ）担保の再利用に関するデータ：
2022 年 12 月 31 日または 2021 年 12 月 31 日現在、担保として受領した有価証券は再利用されない。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在の受領担保は、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラ
ストの保管ネットワーク内で保管された。
（ⅴ）付与された担保の保管：
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、ファンドが差入れている担保は、分離口座またはプール・ア
カウント以外の口座で取引相手方が保有している。
（ｃ）リターン／コスト
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における SFT の各種のリターンとコ
ストにかかるデータを詳細に示したものである。金額は、ファンドの基準通貨で表示される。
2022 年 12 月 31 日現在
レポ契約 リバース・レポ契約 売却／買戻特約付 資金 取引
リターン リターン
リターン コスト コスト コスト
ファンド （千単位） （千単位） （千単位） （千単位） （千単位） （千単位）
ダイナミック・ボンド・ファンド £ 73 £ 0 £ 0 £ (63) £ 0 £ 0
EM フィクスド・マチュリティー・
デュレーション・ヘッジド・
ファンド $ 253 $ 0 $ 36 $ 0 $ 0 $ 0
ユーロ・アグリゲート・
ハイ・クオリティ・ファンド € 102 € (70) € 0 € 0 € 0 € 0
ユーロドル・ハイ・クオリティ・
ファンド $ 385 $ 0 $ 0 $ (19) $ 0 $ (113)
マルチ・アセット・
アロケーション・ファンド € 9 € (30) € 0 € 0 € 0 € 0
ピムコ・オブリゲージョナリオ・
プルーデント・ファンド 5 (190) 34 0 0 0
UK インカム・ボンド・ファンド £ 35 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・
フローティング NAV ファンド $ 48,458 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
2021 年 12 月 31 日現在
レポ契約 リバース・レポ契約 売却／買戻特約付 資金 取引
リターン リターン
リターン コスト コスト コスト
ファンド （千単位） （千単位） （千単位） （千単位） （千単位） （千単位）
ダイナミック・ボンド・ファンド £ 1 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0
EM フィクスド・マチュリティー・
デュレーション・ヘッジド・
ファンド $ 2 $ 0 $ 31 $ (2) $ 0 $ 0
ユーロ・アグリゲート・
ハイ・クオリティ・ファンド € 6 € (85) € 2 € 0 € 0 € 0
ユーロドル・ハイ・クオリティ・
ファンド $ 42 $ 0 $ 3 $ 0 $ 1 $ 0
マルチ・アセット・
アロケーション・ファンド € 0 € (138) € 0 € 0 € 0 € 0
ピムコ・オブリゲージョナリオ・
プルーデント・ファンド 0 (211) 110 0 0 0
UK インカム・ボンド・ファンド £ 2 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0 £ 0
ピムコ・米ドル・ショート・ターム・
フローティング NAV ファンド $ 844 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
SFT デリバティブ取引のリターンはすべてファンドに帰属するものとし、本投資法人の管理会社またはその
他の第三者とのリターン・シェアリング契約を前提としない。
トータル・リターン・スワップ取引については、取引コストを個別に識別することはできない。これらの
投資については、取引費用は購入および売却価格に含まれ、各ファンドの総投資パフォーマンスの一部とな
る。リターンは、報告期間中のスワップ契約にかかる実現利益および未実現利益の変動として識別され、運
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用計算書内の金融デリバティブ商品にかかる実現純利益／（損失）および金融デリバティブ商品にかかる未
実現利益／（損失）純変動額に含まれる。
21 ．重要な事象
2022 年２月下旬、ロシアはウクライナへの軍事攻撃を開始した。両国間の敵対行為の発生は、より広範な
紛争を引き起こし、地域および世界のサプライチェーンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、国
際社会によってロシアへ課せられる現在および将来の制裁措置は、ロシア経済および世界経済に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。かかる軍事行動の範囲、期間、または影響を予測することは不可能だが、このこ
とによって市場に重大な混乱が生じる可能性がある。
2022 年９月 30 日付で、 EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドは終了し
た。
本報告書の日付現在、米国および一部の欧州諸国を含む世界の多くの地域の金利は上昇を続けている。イ
ンフレに対抗するため、米国連邦準備制度理事会は 2022 年に複数回の利上げを行い、 2023 年にも利上げを継
続するとの見通しを示している。したがって、ファンドは現在、金利および／または債券利回りの上昇に関
連する高水準のリスクに直面している。
上記以外に、当会計期間中のその他の重要な事象はなかった。
22 ．後発事象
2023 年１月３日付で、ユーロ・アグリゲート・ハイ・クオリティ・ファンド、マルチ・アセット・アロ
ケーション・ファンド、マルチ・アセット・ストラテジー・ファンドおよび UK インカム・ボンド・ファンド
の補遺が更新され、ファンドの取引日が修正された。
2023 年１月 26 日付で、本投資法人の秘書役がステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルラン
ド）リミテッドからウォーカーズ・コーポレート・サービシズ（アイルランド）リミテッドに変更された。
2023 年３月 20 日付で、 UBS がクレディ・スイスの買収に合意した。これは非調整事象であるため、 2022 年 12
月 31 日現在のファンドの資産または負債の認識および測定において、期末後の影響は考慮されていない。ク
レディ・スイスに保有される各ファンドの投資については、投資有価証券明細表を参照のこと。
上記以外に、当会計年度末日以降のその他の重要な事象はなかった。
23 ．財務書類の承認
本財務書類は、 2023 年４月 25 日付で、取締役会により承認された。
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（３）【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
（４）【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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（５）【投資有価証券明細表等】
PIMCO ・セレクト・ファンズ・ピーエルシー
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日
財務書類に対する注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
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投資有価証券明細表（続き）
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投資有価証券明細表（続き）
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投資有価証券明細表（続き）
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財務書類に対する注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日
財務書類に対する注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日
財務書類に対する注記を参照のこと。
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PIMCO ・セレクト・ファンズ・ピーエルシー
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日
財務書類に対する注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
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財務書類に対する注記を参照のこと。
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＜用語集＞
通貨略称
ARS アルゼンチン・ペソ GBP(£) 英ポンド PEN ペルー・ヌエボ・ソル
AUD オーストラリア・ドル HKD 香港ドル PLN ポーランド・ズロチ
BRL ブラジル・レアル HUF ハンガリー・フォリント RUB ロシア・ルーブル
CAD カナダ・ドル IDR インドネシア・ルピア SEK スウェーデン・クローナ
CHF スイス・フラン ILS イスラエル・シェケル SGD シンガポール・ドル
CLP チリ・ペソ INR インド・ルピー THB タイ・バーツ
CNH 人民元（オフショア） JPY(\) 日本円 TRY トルコ・リラ
CNY 人民元（中国本土） KRW 韓国ウォン TWD 台湾ドル
COP コロンビア・ペソ MXN メキシコ・ペソ USD($) 米ドル
DKK デンマーク・クローネ NOK ノルウェー・クローネ ZAR 南アフリカ・ランド
EUR(€) ユーロ NZD ニュージーランド・ドル
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．および （ｄ．および
ｅ．を除く。） ｅ．を除く。）
ａ．資産総額 766,649,705.64 102,830,725
ｂ．負債総額 4,207,335.15 564,330
ｃ．純資産価額（ａ．－ｂ．） 762,442,370.49 102,266,395
ｄ．発行済投資口の総口数
（米ドル・インスティテューショナル・ 61,003,464.312 口
クラス投資証券）
（円ヘッジ・インスティテューショナ
5,410,652.729 口
ル・クラス投資証券）
ｅ．１口当たり純資産価格
（米ドル・インスティテューショナル・ 11.51 米ドル 1,544 円
クラス投資証券）
（円ヘッジ・インスティテューショナ
963.82 円 －
ル・クラス投資証券）
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド）
計算期間 販売数量（口） 買戻し数量（口） 発行済株式総数（口）
米ドル・インスティ
115,789,835.607 16,630,440.962 99,159,394.645
テューショナル・ク
(0) (0) (0)
2014 年 12 月末日に
ラス投資証券
終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
25,500.000 0.000 25,500.000
ティテューショナ
(0) (0) (0)
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
56,689,952.617 49,714,330.052 106,135,017.210
テューショナル・ク
(0) (0) (0)
2015 年 12 月末日に
ラス投資証券
終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
0.000 0.000 25,500.000
ティテューショナ
(0) (0) (0)
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
72,180,487.890 62,725,378.780 115,590,126.320
テューショナル・ク
(4,980,836.000) (521,553.000) (4,459,283.000)
2016 年 12 月末日
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
0.000 0.000 25,500.000
ティテューショナ
(0) (0) (0)
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
36,101,949.820 61,738,638.320 89,953,437.820
テューショナル・ク
(7,004,569.000) (1,544,782.000) (9,919,070.000)
2017 年 12 月末日
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
7,012,960.000 863,029.000 6,175,431.000
ティテューショナ
(7,012,960.000) (863,029.000) (6,149,931.000)
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
22,224,588.767 29,651,185.950 82,526,840.637
テューショナル・ク
(3,863,883.000) (2,258,843.000) (11,524,110.000)
2018 年 12 月末日
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
4,094,005.000 2,840,988.000 7,428,448.000
ティテューショナ
(4,094,005.000) (2,815,488.000) (7,428,448.000)
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
19,994,252.736 20,935,087.901 81,586,005.472
テューショナル・ク
（ 2,648,248.000 ） （ 2,505,164.000 ） （ 11,667,194.000 ）
2019 年 12 月末日
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
1,217,490.000 3,276,279.573 5,369,658.427
ティテューショナ
（ 1,217,490.000 ） （ 3,276,279.573 ） （ 5,369,658.427 ）
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
14,365,692.658 44,629,270.928 51,322,427.202
テューショナル・ク
（ 2,697,874.000 ） （ 5,271,419.108 ） （ 9,093,648.892 ）
2020 年 12 月末日
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
会計年度
4,163,238.729 3,618,053.427 5,914,843.729
ティテューショナ
（ 4,163,238.729 ） （ 3,618,053.427 ） （ 5,914,843.729 ）
ル・クラス投資証券
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有価証券報告書（外国投資証券）
米ドル・インスティ
15,048,129.517 11,683,478.107 54,687,078.612
テューショナル・ク
2021 年 12 月末日
（ 2,345,408.000 ） （ 1,781,386.892 ） （ 9,657,670.000 ）
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
1,552,175.000 2,573,495.000 4,893,523.729
会計年度
ティテューショナ
（ 1,550,675.000 ） （ 2,564,495.000 ） （ 4,901,023.729 ）
ル・クラス投資証券
米ドル・インスティ
10,444,781.910 9,263,504.608 55,868,355.914
テューショナル・ク
2022 年 12 月末日
（ 1,085,670.000 ） （ 2,117,835.000 ） （ 8,625,505.000 ）
ラス投資証券
に終了する
円ヘッジ・インス
1,583,437.000 1,684,647.000 4,792,313.729
会計年度
ティテューショナ
（ 1,584,937.000 ） （ 1,679,647.000 ） （ 4,806,313.729 ）
ル・クラス投資証券
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。
（注２）ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー － ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンドは 2014 年１月 16 日に運用を
開始し、米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年１月 16 日に運用が開始され、円ヘッジ・インス
ティテューショナル・クラス投資証券は 2014 年７月 14 日に運用が開始された。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
アイルランドにおける投資ファンド制度の概要
（変動資本を有する投資会社（以下「 VCC 」という。）に関して）
１．アイルランドの VCC に全般的に適用される法律、規則および規制の名称ならびにこれらの内容の概要
ａ．アイルランド中央銀行（以下「アイルランド中央銀行」という。）
アイルランドにおいて運用され、設立される規制投資ファンドは、アイルランド中央銀行の認可およ
び監督を受ける。アイルランド中央銀行の主な責務は、国内外の投資運用会社の承認ならびに UCITS を含
むアイルランドの投資ファンドおよびこれらに業務を提供するアイルランドの投資ビジネスを行う会社
の認可および継続的な監視である。
アイルランド中央銀行は、 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲
渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則（随時修正される。）（以下「アイルランド中央銀行 UCITS 規
則」という。）を公表した。同規則は、アイルランド中央銀行が UCITS およびそれらのサービス・プロバ
イダーに課している主要な法令である。アイルランド中央銀行 UCITS 規則は、既存の法的要件、特に
UCITS 規則を補足するものとなっている。
AIF に関して、アイルランド中央銀行は、個人投資家向け AIF 、適格投資家向け AIF 、 AIF 管理会社、
ファンド管理事務代行会社、オルタナティブ投資ファンド運用者および AIF 保管銀行に関する章を含む
AIF ルールブックを発行した。
ｂ． 2014 年アイルランド会社法
アイルランドにおいて公開会社として登録されている投資会社は、 2014 年アイルランド会社法を遵守
しなければならない。 2014 年アイルランド会社法は、設立、定款に記載されるべき事項、適正な帳簿お
よび記録の作成、不正な取引の禁止、利益相反取引の開示、総会の招集およびサブ・ファンド間の負債
の分別に関する要件を含むが、これらに限られない義務を定めている。
ｃ． 2015 年アイルランド集団資産運用ビークル法（以下「 ICAV 法」という。）
アイルランドにおいてアイルランド集団資産運用ビークル（以下「 ICAV 」という。）として登録され
ているアイルランドの投資ファンドは、 ICAV 法を遵守しなければならない。 ICAV は、アイルランド中央
銀行により登録および認可されなければならない。特定の目的のためにつくられた会社型投資ファンド
ビークルとして、この構造は、 UCITS および AIF の両方にとってオーダーメードの会社型ファンドビーク
ルを提供する。その結果、 ICAV は、投資ファンドではなく取引会社を対象とする会社法令の変更によっ
て影響を受けない。
ｄ．譲渡性可能証券への集団投資事業（ UCITS ）
アイルランドにおいて設立された UCITS ファンドは、 2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事
業）規則（以下「アイルランド UCITS 規則」という。）に基づき認可されている。アイルランド UCITS 規
則は、投資・借入規則の要件、流動性要件、プロスペクタス（現地の目論見書）開示規則および年次・
半期報告に関する規則ならびに保管会社／保管銀行および UCITS の管理会社の役割および義務に関する規
則に加え、 UCITS が採りうる法律上の形態を定めている。
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ｅ．オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「 AIFM 」という。）
2013 年欧州連合（オルタナティブ投資ファンド運用者）規則は、オルタナティブ投資ファンド運用者
指令（指令 2011/61/EU ）をアイルランドの法律として制定したものである（以下「 AIFMD 」という。）。
AIFMD の目的は、 AIFM の潜在的なリスクに対処し、関連する当局によるこれらのリスクのモニタリング
および監督を確保するために、 AIFM の規則および管理の枠組みを設定することである。
AIFMD は、オルタナティブ投資ファンド（以下「 AIF 」という。）の運用者だけではなく、その保管銀
行、管理事務代行会社および外部評価者にも影響を及ぼす。 AIFMD に基づく認可を取得する AIFM は、 EU 内
で専門投資家に対してオルタナティブ投資ファンドを販売するためおよびその他の加盟国に所在する AIF
を管理するための新たなパスポート制度を利用することが可能である。
２．アイルランドの VCC の管理および運営の一般的構造
ａ．取締役会
投資会社の取締役会は、最低２名のアイルランド居住者である取締役が在任することを要する。すべ
ての取締役は、アイルランド中央銀行によって事前に承認を受けなければならない。取締役に関するア
イルランド中央銀行の要件に加え、会社の取締役会が任意に採用を決定することにより、コーポレー
ト・ガバナンス・コードがアイルランドの投資ファンドおよび管理会社に適用される。
ｂ．投資主総会
投資会社の投資主総会は、 2014 年アイルランド会社法および投資ファンドの定款に従って開催されな
ければならない。議決権を有する会社の構成員は、普通決議または特別決議によって総会において決議
する。普通決議は、総会において投じられた議決権の単純過半数（ 50 ％超）によって行われる。特別決
議は、総会において投じられた議決権の 75 ％を要する。
ｃ．定款
投資会社の定款（基本定款および通常定款から成る）は、 2014 年アイルランド会社法に従い、以下を
含む規定を定める。
・ 投資会社の唯一の目的（投資リスクを分散する目的で、およびその資金の運用による結果により
生じる利益を会社の構成員に与えるため、その資金を集合投資するものであること）
・ 払込済み資本および授権資本の金額
・ ファンド証券の内容
・ 内部管理の詳細
・ ファンド証券の発行および買戻しに関する詳細ならびに発行価格および買戻価格の計算頻度
・ 負担する経費および費用に関する事項
・ 取締役および監査役の選任に関する規則
ｄ．管理機能および運営機能の委任
アイルランドの投資会社は、投資会社の帳簿および記録の作成、ファンドの純資産価額の計算および
投資主名簿の管理に責任を負う、その目的のためにアイルランド中央銀行によって承認されている管理
事務代行会社を任命しなければならない。変動資本を有する投資ファンドは、自己管理である場合もあ
ればその管理を行う管理会社を任命する場合もある。
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ｅ．アイルランドの VCC の資産の保管制度
アイルランドの投資会社は、その目的のためにアイルランド中央銀行によって承認されている受託会
社／保管銀行を任命しなければならない。受託会社／保管銀行の責任は、資産保管、証券決済および金
利の受取り等である。
３．アイルランドの VCC の投資主の権利
ａ．議決権
投資会社のファンド証券は、通常、１人が年次投資主総会で本人または代理人として投票することが
できる株数に関する 2014 年アイルランド会社法およびアイルランド中央銀行の要件による制限および VCC
の定款に記載されるその他の制限に従って、投資主に対して投資主総会において１株につき１個の議決
権を付与する。
ｂ．年次報告書および半期報告書を受領する権利
UCITS および AIF は、各会計年度の監査済報告書および未監査の半期報告書を発行するよう求められ
る。年次報告書および半期報告書は、請求があれば投資主に提供されなければならない。
ｃ．配当金または分配金を受領する権利
投資会社の配当方針または分配方針は、その定款および英文目論見書に定められ、アイルランド中央
銀行の要件および 2014 年アイルランド会社法に従う。
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第２【参考情報】
本投資法人については、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2022 年６月 30 日 有価証券報告書（第 12 期）／有価証券届出書
2022 年９月９日 有価証券届出書の訂正届出書
2022 年９月 30 日 半期報告書（第 13 期中）／有価証券届出書の訂正届出書
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別紙Ａ
「 1933 年法」 米国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）をいう。
「累積型投資証券」 収益が累積され、分配は行われないファンドの投資証券をいう。
「管理事務代行会社」 ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッドお
よび中央銀行の要件に従ってその後任として任命された者をいう。
「申込書」 投資証券の申込人が記入する申込書をいい、本投資法人によって随時定められ
る。
「定款」 本投資法人の基本定款および通常定款をいう。
「監査人」 プライスウォーターハウスクーパース アイルランドまたはその後任として適式
に任命されたその時点における監査人であるその他の者をいう。
「基準通貨」 ファンドの勘定通貨をいい、ファンドに関する英文目論見書補遺に記載され
る。
「ベンチマーク規則」 金融商品および金融契約のベンチマークまたは投資ファンドのパフォーマンス
測定に使用される指数に関する 2016 年６月８日の欧州議会および委員会規則
(EU)2016/1011 をいう。
「営業日」 アイルランドのダブリンにおいて銀行が営業している日または本投資法人が保
管銀行の承認を得た上で定めるその他の日をいう。
「中央銀行」 アイルランド中央銀行またはその後任監督機関をいう。
「アイルランド 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可
能証券への集団投資事業） 2019 年規則または中央銀行により随時発行されるそ
中央銀行 UCITS 規則」
の他の変更規則もしくは代替規則をいう。
「アイルランド中央 アイルランド中央銀行 UCITS 規則および UCITS 規則に従って本投資法人に適用さ
れ、随時発行される中央銀行のその他一切の法的文書、規制、規則、条件、通
銀行ルール」
知、要件または指針をいう。
「クラス」 ファンドの投資証券の特定の区分をいう。
「本投資法人」 2014 年会社法に基づきアイルランドにおいて設立され、変動資本を有するオー
プン・エンド型投資法人である PIMCO セレクト・ファンズ・ピーエルシーをい
う。
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「関連当事者」 取締役、管理会社、投資助言会社、管理事務代行会社、保管銀行、販売会社、
投資主およびそれぞれの各子会社、役員、関連会社、代理人または受任者をい
う。
「取引日」 ファンドに関し、ファンドの英文目論見書補遺に記載される営業日をいい、取
締役によって随時決定され、投資主に事前に通知される。ただし、少なくとも
２週間毎に取引日は１日あるものとする。
「取引期限」 取引日に投資証券を購入し、または買い戻すための請求が、当該取引日に実行
されるため受領されていなければならない時間をいう。
管理事務代行会社に直接行われた申込みについて、取引期限は、すべてのクラ
スにおいて取引日の午後４時（グリニッジ標準時）またはその他英文目論見書
補遺に記載される時間をいう。投資証券の申込みが販売会社の副代理人または
その他の仲介機関を通じて行われた場合、当該副代理人または仲介機関は、こ
れより早い申込書の受領期限を設けることができる。
取締役は、主要債券市場の参加者が一般的に従う休日前に当該市場が早期に終
了する場合、または本投資法人の支配の及ばない主要債券市場の早期の終了を
もたらす事由が発生した場合、投資助言会社の助言に従い、取引期限を繰り上
げることができる。投資助言会社はかかる権限を付与されているが、上記の状
況において取引期限を繰り上げる義務を負っていない。取引期限が変更された
場合、投資主は事前に通知される。
「保管会社」 ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドおよび中央銀行の要件に従ってその後任として任命された者をいう。
「元引受会社」 ピムコ・ヨーロッパ・リミテッドをいう。
「取締役」 本投資法人の取締役または取締役の適式に授権された委員会もしくは受任者を
いう。
「 EEA 」 欧州経済領域（ EU ならびにノルウェー、アイルランドおよびリヒテンシュタイ
ン）をいう。
「適格取引相手方」 ファンドが取引を行うことができる店頭デリバティブ取引の取引相手方で、中
央銀行により承認される分類の一つに該当する者をいう。かかる分類は、英文
目論見書の日付において、以下により構成される。
ⅰ . 関連金融機関
ⅱ .EEA 加盟国において金融商品市場指令に従い認可されている投資会社
ⅲ . 米国の連邦準備銀行から銀行持株会社の認可を受けている事業体のグループ
会社で、かかるグループ会社が連結ベースで当該連邦準備銀行による銀行持株
会社の監督に服する場合
「 EMIR 」 店頭デリバティブ、中央清算機関および取引情報蓄積機関に関する規則 (EU)No
648/2012 をいう。
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「資本性証券」 普通株式、優先株式、転換証券ならびにかかる証券についての ADR 、 GDR および
EDR をいう。
「 EU 」 欧州連合をいう。
「ユーロ」 1957 年３月 25 日付欧州経済共同体ローマ条約（その後の改正を含む。）に従っ
て単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨をいう。
「免除アイルランド 以下のいずれかの者をいう。
・ 租税法第 774 条に規定する免税承認スキームである年金スキームまたは租税
投資家」
法第 784 条もしくは第 785 条が適用される退職年金契約もしくは信託スキー
ム
・ 租税法第 706 条に規定する生命保険業を営む会社
・ 租税法第 739 条Ｂ（１）に規定する投資事業
・ 租税法第 737 条に規定する特別投資スキーム
・ 租税法第 739 条Ｄ（６）（ｆ）（ｉ）に規定する者である慈善団体
・ 租税法第 731 条（５）（ａ）が適用されるユニット・トラスト
・ 租税法第 784 条Ａ（１）（ａ）に規定する適格ファンド・マネジャーであっ
て、保有する投資証券が認可リタイアメント・ファンドまたは認可ミニマ
ム・リタイアメント・ファンドの資産である場合
・ 租税法第 739 条Ｂに規定する適格管理会社
・ 租税法第 739 条Ｊに規定する投資事業有限責任組合
・ 租税法第 787 条Ｉにより所得税およびキャピタル・ゲイン税の免除を受ける
者のために行為する個人退職年金勘定（以下「 PRSA 」という。）の管理者
であって、投資証券が PRSA の資産である場合
・ 1997 年クレジット・ユニオン法第２条に規定するクレジット・ユニオン
・ 国家資産管理公社（ National Asset Management Agency ）
・ 国家財務管理庁（ National Treasury Management Agency ）、もしくは財務
大臣が単独の実質的所有者である（ 2014 年国家財務管理庁（改正）法第 37
条の意味における）資金投資ビークル、または国家財務管理庁を介して行
為する国
・ 1964 年保険法（ 2018 年保険（改正）法により改正）に基づきアイルランド
自動車保険機構に支払われた金銭の投資に関して、かかる投資を行ったこ
とを本投資法人に宣言しているアイルランド自動車保険機構
・ 本投資法人により行われる支払いに関して租税法第 110 条（２）に基づく
法 人税の課税対象である会社
・ 本投資法人に税金を発生させるか、または本投資法人に関連する免税を脅
かし本投資法人に税金を発生させることなく、課税法令またはアイルラン
ド国税庁による書面による慣行もしくは特許により投資証券の所有を認め
られるその他のアイルランド居住者またはアイルランド通常居住者
ただし、関連宣誓書を正確に作成していなければならない。
「フィッチ」 フィッチ・レーティングス・インクをいう。
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「確定利付商品」 本書において使用される場合、確定利付証券、および確定利付証券に関連して
発行され、確定利付証券を合成もしくは参照し、または確定利付証券にリンク
するデリバティブ商品（先物、オプションおよびスワップ契約を含むがこれら
に限られない。）（上場または店頭の場合がある。）を含む。
「確定利付証券」 本書において使用される場合、以下の商品を含む。
ａ） EU 加盟国および EU 非加盟国、それぞれの下部機関、機関または代行機関が
発行または保証する証券
ｂ）社債および会社のコマーシャル・ペーパー
ｃ）債権またはその他の資産を担保とする譲渡可能証券であるモーゲージ・
バック証券およびその他のアセット・バック証券
ｄ）政府および法人が発行するインフレ連動債
ｅ）政府および法人が発行するイベント・リンク債
ｆ）国際機関または超国家的事業体の証券
ｇ）その利益が米国連邦所得税の対象とならないと発行時の債券発行法務顧問
が考える債券（地方債）
ｈ） Tier1 の銀行自己資本を構成する、自由に譲渡可能でレバレッジを利用して
いない仕組み債（証券化されたローン・パーティシペーションおよび債券
を含む。）
ｉ）自由に譲渡可能でレバレッジを利用していない優先証券および劣後証券
ｊ）短期金融商品を構成するローン・パーティシペーションおよびローンの譲
渡
確定利付証券は、固定金利の場合もあれば変動金利の場合もあり、基準金
利に関しては逆に変動する場合がある。
「 GDPR 」 一般データ保護規則（規則 2016/679 ）により導入された EU データ保護制度をい
う。
「英ポンド」 英国の法定通貨または承継通貨をいう。
「インスティテュー 本投資法人のインスティテューショナル・クラス投資証券をいう。
ショナル・クラス」
「仲介人」 以下のいずれかに該当する者をいう。
・ 投資事業からの支払いの受領から構成されるか、またはこれを含む事業
を、他者を代理して遂行する者
・ 他者を代理して投資事業の持分を保有する者
「投資助言会社」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
または一もしくは複数のファンドの投資助言会社として行為するよう管理会社
が任命するその後任者をいう。
「投資助言契約」 管理会社と、一または複数の投資助言会社との間で締結された一または複数の
投資助言契約をいう。
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「アイルランド」 アイルランド共和国をいう。
「アイルランド居住者」 以下の者をいう。
・ 個人の場合、税務上、アイルランドの居住者である個人
・ 信託の場合、税務上、アイルランドの居住者である信託
・ 会社の場合、税務上、アイルランドの居住者である会社
個人の場合は、ある課税年度に関して、（１）当該課税年度中に 183 日間以上ま
たは（２）いずれか連続する２年間の課税年度中に 280 日間以上（ただし、各課
税年度中に 31 日間以上アイルランドに滞在していることを条件とする。）アイ
ルランドに滞在している場合に、アイルランドの居住者とみなされる。アイル
ランドにおける滞在日数の決定については、個人は、１日のいずれかの時点に
おいてアイルランドに所在している場合、滞在したものとみなされる。
信託は、受託者がアイルランドの居住者である場合、または受託者（２名以上
である場合）の過半数がアイルランドの居住者である場合は、原則としてアイ
ルランドの居住者となる。
アイルランドで設立された会社ならびにアイルランドで設立されていないがア
イルランドで運営および管理されている会社が、税務上アイルランドの居住者
となる。ただし、当該会社がアイルランドと他国との間の二重課税防止条約に
より、アイルランド以外の領域の居住者である（よってアイルランドの居住者
ではない）とみなされる場合はこの限りではない。
会社の税務上の居住地の決定は時に複雑である場合があり、投資予定者は、租
税法第 23 条Ａに定める特定の立法規定を参照するべきであることに留意された
い。
「アイルランド時間」 アイルランド共和国において使用される、英国グリニッジと同一の時間帯の時
間をいう。
「日本円」 日本の法定通貨である日本円をいう。
「管理報酬」 本文「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等 ② 管理会社に支払われる報酬」と題する項に記載され
る、管理会社に支払われる管理報酬をいう。
「管理会社」 ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッドまたは中央
銀行の要件に従ってその後任として適式に任命されたその時点における本投資
法人の管理者であるその他の者をいう。
「管理契約」 本投資法人と管理会社との間で締結された 2010 年６月 22 日付管理契約をいう。
「メンバー」 投資主、または本投資法人の一もしくは複数の非参加型投資証券の保有者とし
て登録されている者をいう。
「 EU 加盟国」 EU の加盟国をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「最小保有価額」 各クラスに関し、本書の記載に基づき投資主が保有しなければならない投資証
券の最低額をいう。
「最小当初申込額」 各クラスに関し、本書の記載に基づき投資者が当初申し込むことができる最低
額をいう。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクをいう。
「純資産価額」 有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ７ 管理及
び運営の概要（１）管理資産等の概要 ① 資産の評価」に記載される原則に
従って計算される、あるファンドの純資産価額またはあるクラスに帰属する純
資産価額（該当する方）をいう。
「投資証券１口当たり あるファンドの純資産価額を、当該ファンドの発行済投資証券口数で除して得
られる額、またはあるクラスに帰属する純資産価額を、当該クラスの発行済投
純資産価格」
資証券口数で除して得られる額をいい、取締役が決定する小数点以下まで四捨
五入される。
「純資金移動」 特定の取引日において、すべての投資証券クラスにわたる、申込みおよび買戻
しによるファンドへの、また、ファンドからの純資金移動をいう。
「 OECD 」 経済協力開発機構をいう。現在の OECD 加盟国は、オーストラリア、オーストリ
ア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スペイン、ス
ウェーデン、スイス、トルコ、英国および米国または OECD に随時加盟するその
他の諸国を含む。
「アイルランド通常 以下の者をいう。
・ 個人の場合、税務上、アイルランドの通常居住者である個人
居住者」
・ 信託の場合、税務上、アイルランドの通常居住者である信託
個人は、ある特定の課税年度について、その前の連続する３年間の課税年度中
にアイルランド居住者であった場合、通常居住者とみなされる（すなわち、４
年目の課税年度の開始時から通常居住者となる。）。個人は、連続する３年間
の課税年度中に非アイルランド居住者となるまでは引き続きアイルランドの通
常居住者である。したがって、 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までの課税
年度にアイルランドの居住者またはアイルランドの通常居住者である者が同課
税年度にアイルランドを離れた場合、 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで
の課税年度が終了するまでは引き続きアイルランドの通常居住者である。
信託の通常居住の概念は幾分あいまいであり、信託の税務上の居住地に関連し
ている。
「ＰＩＭＣＯ」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「販売手数料」 投資証券の申込みに課せられる販売手数料（もしあれば）をいい、ファンドお
よびクラスについて記載される。
「英文目論見書」 UCITS 規則および中央銀行の要件に従って発行された、本投資法人の英文目論見
書および英文目論見書補遺ならびにそれらの追加書類をいう。
「公認決済機関」 租税法第 246 条Ａに記載される決済機関（ユーロクリア、クリアストリーム・バ
ンキング・エイジー、クリアストリーム・バンキング・エスエイおよびクレス
トを含むが、これらに限られない。）、または租税法パート 27 第１Ａ章の目的
においてアイルランド国税庁が公認の決済機関として指定した、投資口を清算
するためのその他の機関をいう。
「買戻手数料」 ファンドおよびクラスについて記載される、投資証券の買戻しに課せられる買
戻手数料（もしあれば）をいう。
「買戻申請書」 投資証券の買戻しに係る買戻申請書をいい、管理事務代行会社に連絡して入手
することができる。
「規制ある市場」 EU 加盟国の場合は、定期的に取引が行われ、かつ、公開の市場である証券取引
所または規制ある公認の市場をいい、 EU 非加盟国の場合は、本文「第一部
ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針（４）投資制限」に記載
される証券取引所または市場をいう。
「 UCITS 規則」 2011 年欧州諸共同体（譲渡可能証券の集団投資事業）規制（随時の追加修正お
よび改訂を含む。）およびその時点において有効な同規制に基づき中央銀行が
発行する規制または通達をいう。
「関連宣誓書」 租税法の別紙２Ｂに記載される投資主に関連する宣誓書をいう。
「関連金融機関」 EEA 加盟国において認可されている金融機関、 1988 年７月の「バーゼル自己資本
比率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）の中で認可されている金融機関、ま
たは金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会
および欧州理事会規則（ EU ） No ． 575 ／ 2013 第 107 条（４）ならびに改正規則
（ EU ） No ． 648 ／ 2012 に従いかかる金融機関に相当するとみなされる第三国の金
融機関をいう。
「ルール 144 Ａ証券」 1933 年法に基づき登録されていないが、 1933 年法に基づくルール 144A に従って
一定の機関買取者に対して販売することができる証券をいう。
「 S&P 」 S&P グローバル・レーティングをいう。
「 SEC 」 米国証券取引委員会をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「証券金融取引」 レポ取引、リバース・レポ取引、有価証券貸借取引、信用取引による貸付取引
およびファンドにおいて従事することが認められた SFTR の範囲内のその他の取
引をいう。
「証券金融取引規則」 規則（ EU ） No ． 648 ／ 2012 を修正する、証券金融取引および再使用の透明性に関
する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会及び理事会規則（ EU ） No ． 2015 ／ 2365 （随時の
または「 SFTR 」
変更、補足、統合、何らかの形式における置換えまたはその他の方法による修
正を含む。）をいう。
「投資主」 本投資法人またはその代理人が保持するその時点における投資主名簿に投資証
券の保有者として登録されている者をいう。
「投資証券」 本投資法人の投資証券（および文脈に応じてファンドの投資証券）をいう。
「特定米国人」 （ⅰ）米国の市民もしくは居住者、（ⅱ）米国で設立されたか、もしくは米国
法もしくは米国の一切の州法に基づき設立されたパートナーシップもしくは法
人、（ⅲ）（ａ）米国内の裁判所が適用ある法律に基づき信託の管理に関する
大部分の事項に関する命令もしくは判決を行う権限を有し、かつ、（ｂ）一も
しくは複数の米国人が信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場
合は、当該信託、または（ⅳ）米国の市民もしくは居住者である故人財団をい
う。ただし、以下を除く：（１）その株式が一もしくは複数の確立された証券
市場において定期的に取引されている法人、（２）上記（ⅰ）に記載する法人
と同一の拡大関連者グループ（米国内国歳入法第 1471 条（ｅ） (2) に定義され
る。）のメンバーである法人、（３）米国政府もしくはその全額出資機関もし
くは外郭機関、（４）米国の諸州、準州、これらの行政区、もしくはこれらの
一切の全額出資機関もしくは外郭機関、（５）米国内国歳入法第 501 条（ａ）に
基づく免税組織もしくは同法第 7701 条（ａ） (37) に定義される個人退職プラ
ン、（６）米国内国歳入法第 581 条に定義される銀行、（７）米国内国歳入法第
856 条に定義される不動産投資信託、（８）米国内国歳入法第 851 条に定義され
る規制された投資会社もしくは 1940 年投資会社法（合衆国法典第 15 編第 80 ａ－
64 条）に基づき米国証券取引委員会に登録された法主体、（９）米国内国歳入
法第 584 条（ａ）に定義される共同信託基金、（ 10 ）米国内国歳入法第 664 条
（ｃ）に基づく免税信託もしくは同法第 4947 条（ａ）（１）に記載される信
託、（ 11 ）証券、コモディティもしくはデリバティブ金融商品（名目元本契
約、先物、フォワードおよびオプションを含む。）のディーラーであって、米
国法もしくはその一切の州法に基づきかかるディーラーとして登録されている
もの、または（ 12 ）米国内国歳入法第 6045 条（ｃ）に定義されるブローカー。
この定義は、米国内国歳入法に従い解釈されるものとする。
「英文目論見書補遺」 ファンドおよび／または一もしくは複数のクラスに関する一定の情報を記載す
る英文目論見書の補遺をいう。
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「スイング・ファクター」 関連するファンドの資産の効果的な取得または処分に際して支払われる取引関
連費用（財務上およびその他の費用および料金等）を考慮に入れるため、取締
役により決定される、投資証券１口当たり純資産価格を上方調整または下方調
整する金額をいう。ただし、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格に基づ
くファンドの費用計算の目的において、管理事務代行会社は、スイングされな
い投資証券１口当たり純資産価格を使用し続ける。通常の市況下において、ス
イング・ファクターは、ファンドの元の投資証券１口当たり純資産価格の２％
を超えない。ただし、例外的な市況下においては、投資主の利益を保護するた
め、この最大レベルを５％にまで引き上げることができる。
「租税法」 （アイルランドの） 1997 年租税統合法（その後の改正を含む。）をいう。
「基準額」 取締役により随時決定される「純資金移動」に適用される基準額をいい、かか
る基準を超えるとスイング・ファクターが適用される。
「トータル・リターン・ 参照債券の全体的な経済パフォーマンスがある当事者から取引相手方に移転す
るデリバティブ（証券金融取引規則の範囲内における取引）をいう。
スワップ」
「 UCITS 」 1985 年 12 月 20 日付欧州理事会指令 85 ／ 611 ／ EEC （随時の改正、統合または改訂
を含む。）に基づき確立された譲渡可能証券の集団投資事業をいう。
「英国」 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国をいう。
「アンブレラレベル すべてのファンドを代理して本投資法人の名義で開設される現金口座で、
（ⅰ）投資証券を申し込んだ投資者からの申込代金が預金され、関連する取引
での口座」
日付で投資証券が発行される時まで保管され、および／または（ⅱ）投資証券
を買い戻した投資者への買戻代金が預金され、当該投資者に対し支払われる時
まで保管され、および／または（ⅲ）投資主に対する配当金が預金され、当該
投資主に対し支払われる時まで保管される口座をいう。
「報酬合計」 管理報酬に、投資証券クラスに関するファンドの英文目論見書補遺に定める
サービス料、試行料または元引受業務報酬を加算したものをいう。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土、属領およびその管轄が及ぶすべての地域をいう。
「米ドル」 米国の法定通貨をいう。
「評価時点」 ファンドの投資対象が評価され、投資証券１口当たり純資産価格が決定される
時点をいう。評価時点は、通常、各取引日の午後９時（アイルランド時間）ま
たは取引日の取引期限が繰り上げられる場合には、取締役が保管銀行の同意を
得て決定するその他の時点とするが、評価時点は取引期限より後か、または関
連する英文目論見書に別途記載される時点とする。
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別紙Ｂ
米国人の定義
本投資法人は、「米国人」が 1933 年証券法（その後の改正を含む。）に基づき公布されたレギュレーショ
ンＳのルール 902 に定める「米国人」を含むと定義し、 1935 年米国商品取引法（その後の改正を含む。）に基
づき商品先物取引委員会（以下「 CFTC 」という。）により公布されたルール 4.7 に定義される「非米国人」を
除外する。
レギュレーションＳは、現在、以下のとおり規定する。
「米国人」は以下を意味する。
（１）米国に居住する自然人
（２）米国の法律に基づき組織されたかまたは設立されたパートナーシップまたは法人
（３）その財産管理人または管財人が米国人である財団
（４）その受託者が米国人である信託
（５）米国に所在する非米国の機関の代理店または支店
（６）米国人のためまたは米国人の勘定でディーラーまたはその他の受託者が保有する非一任勘定または類
似勘定（財団または信託を除く。）
（７）米国で組織されたかもしくは設立されたまたは（個人の場合に）米国に居住するディーラーまたはそ
の他の受託者が保有する一任勘定または類似勘定（財団または信託を除く。）
（８）（ｉ）米国外の法域の法律に基づき組織されたかまたは設立された場合のパートナーシップまたは法
人、ならびに（ ⅱ ）主に証券法に基づき登録されていない証券に投資するため米国人により設立され
た場合のパートナーシップまたは法人。ただし、自然人、財団または信託ではない認定投資家（証券
法に基づくルール 501 （ａ）に定義される。）により組織されたかまたは設立された場合および所有さ
れる場合についてはこの限りではない。
「米国人」には以下の者を含まないものとする。
（１）米国で組織もしくは設立され、または（個人の場合に）米国に居住するディーラーまたはその他の専
門的受託者が非米国人のためまたは非米国人の勘定で保有する一任勘定または類似勘定（財団または
信託を除く。）
（２）（ｉ）財団の米国人ではない財産管理人または管財人が、財団の資産について単独または共有投資裁
量権を有する場合、および（ ⅱ ）財団が米国法以外の法律に準拠する場合に、その財産管理人または
管財人を務める専門的受託者が米国人である財団
（３）米国人ではない受託者が信託資産について単独または共有投資裁量権を有し、信託の受益者（および
信託が取消不能である場合に委託者）が米国人ではない場合に、その受託者を務める専門的受託者が
米国人である信託
（４）米国以外の国の法律ならびに当該国の慣行および書面に従い制定および管理されている従業員給付制
度
（５）（ｉ）代理店または支店が有効な事業上の理由から営業を行っている場合、および（ ⅱ ）代理店また
は支店が、保険または銀行事業に従事しており、その所在する法域においてそれぞれ実質的な保険ま
たは銀行規則に従っている場合の米国外に所在する米国人の代理店または支店
（６）国際通貨基金、国際復興開発銀行、米州開発銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、国連および
これらの代理機関、関連機関および年金制度ならびにその他の類似の国際機関、これらの代理機関、
関連機関および年金制度
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商品取引所法規則のルール 4.7 は、現在、関係するパートにおいて、以下の者が「非米国人」とみなされる
旨規定する。
（１）米国または米国政府、その機関もしくは代行機関の包領の居住者でない自然人
（２）外国法域の法律に基づき設立され、外国法域に主たる営業所を置くパートナーシップ、法人またはそ
の他の法主体（パッシブ投資を主たる目的として設立された法主体を除く。）
（３）その所得に対して米国の税金が課されない財団または信託
（４）プール、投資会社またはその他の類似の法主体など、パッシブ投資を主たる目的として設立された法
主体。ただし、非米国人またはその他適格者（ CFTC ルール 4.7 （ａ）（２）または（３）に定義され
る。）としての資格を有しない者が保有する当該法主体の参加権が当該法主体の受益権の合計 10 ％未
満であり、その参加者が非米国人であることによりオペレーターが CFTC 規則パート４の一定の要件を
免除されるプールに対する非米国人の資格を有しない者による投資を促進することを主たる目的とし
て当該法主体が設立されていないことを条件とする。
（５）米国外で設立され、その主たる営業所が米国外に所在する法主体の従業員、役員または経営者のため
の年金制度
レギュレーションＳに基づく「米国人」の定義を満たさないかまたは CFTC ルール 4.7 に基づく「非米国人」
である投資者は、それでもなお、通常、米国連邦所得税法に基づく所得税を課される。かかる者は、ファン
ドへの投資に関して自己の税務アドバイザーに相談するべきである。
「米国納税者」とは、米国市民または米国居住外国人（米国連邦所得税目的で定義される。）、米国もし
くはそのいずれかの州においてまたはその法律に基づき設立または組織され、米国の課税目的においてパー
トナーシップまたは法人として扱われる法主体、米国財務省規則に基づき米国納税者として扱われるその他
のパートナーシップ、その所得が源泉を問わず米国所得税を課される財団、およびその管理に対して米国内
の裁判所が主な監督権を有し、そのすべての実質的な決定が一または複数の米国受託者の支配に服する信託
を意味する。米国市民権を失い、かつ、米国外に居住する者は、それでもなお、一部の場合においては米国
納税者として扱われることがある。
投資者は、「米国人」ではないが「米国納税者」である場合がある。例えば、米国外に居住する米国市民
は、「米国人」ではないが「米国納税者」である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
The Japanese version of the audit report represents a translation, for information purposes, of the
original Auditor's report issued in the English language. In the event that the English version of this
report and a translation of it into a language other than English differ, the English version shall
prevail.
（和訳：本監査報告書の日本語版は、英語で発行された監査報告書の原文を情報提供の目的で翻訳したもの
である。本報告書の英語版と英語以外の言語への翻訳が異なる場合、英語版が優先するものとするものとす
る。）
独立監査人の監査報告書
PIMCO セレクト・ファンズ・ピーエルシーのメンバー宛
独立監査人の監査報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
私たちの意見では、 PIMCO セレクト・ファンズ・ピーエルシーの財務書類は、
・ 2022 年 12 月 31 日現在の本投資法人ならびにファンドの資産、負債および財務状態、ならびに同日に終了し
た年度の実績について、真実かつ公正な概観を与えており、
・アイルランドで一般に認められた会計慣行（財務報告基準（ FRS ）第 102 号「英国およびアイルランド共和
国において適用可能な財務報告基準」およびアイルランドの法律を含む、英国の財務報告評議会が発行し
た会計基準）に準拠して適正に作成されており、
・ 2014 年会社法の要件ならびに 2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則（改訂済）に準拠
して、適正に作成されている。
私たちは、年次報告書に含まれる、以下から構成される財務書類の監査を行った。
・ 2022 年 12 月 31 日現在の資産・負債計算書
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・ 2022 年 12 月 31 日現在の各ファンドの投資有価証券明細表
・重要な会計方針の記載を含む本投資法人ならびに各ファンドの財務書類に対する注記
監査意見の根拠
私たちは、国際監査基準（アイルランド） （以下「 ISA （アイルランド）」という。）および適用される法律
に準拠して監査を行った。
ISA （アイルランド）のもとでの私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に
詳述されている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私たちは、上場事業体に適用される IAASA 倫理基準を含む、アイルランドにおける財務書類の監査に関連のあ
る倫理規定に基づき 本投資法人 に対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理
上の責任を果たした。
強調事項－継続企業以外の前提に基づいて作成された財務書類
私たちの財務書類に対する監査意見、すなわち適正意見の形成において、私たちは、 EM フィクスド・マチュ
リティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドの財務書類が継続企業以外の前提に基づいて作成される理
由を記載した財務書類に対する注記２に注意を喚起する。
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私たちの監査アプローチ
概要
重要性
・全体的な重要性： 活動中の本投資法人の各ファンドについて、 2022 年 12 月 31 日（ 2021 年： 2021 年 12 月 31
日）現在の純資産価額（以下「 NAV 」という。）の 50 ベーシス・ポイント（ 2021 年： 50 ベーシス・ポイン
ト）および当期中に取引を停止した本投資法人の各ファンドについて、平均 NAV の 50 ベーシス・ポイン
ト。
・パフォーマンスの重要性：全体的な重要性の 75 ％
監査の範囲
・本投資法人は変動資本を有するオープン・エンド型の投資法人であり、本投資法人の日々の運用に関す
る特定の義務と責任の管理を、ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッド（以
下「管理会社」という。）に委託している。私たちはファンドの投資の種類、以下に／裏面に言及され
る第三者の関与、会計処理および統制、ならびに本投資法人が事業を営む業界を考慮して監査の範囲を
決定した。私たちは個別レベルで各ファンドについて検証する。
監査上の主要な検討事項
・損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の評価
・損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の実在性
私たちの監査の範囲
監査を計画する一環として、私たちは重要性を決定し、財務書類における重要な虚偽表示リスクを評価し
た。特に、投資有価証券ポートフォリオを評価するための価格情報源の選択など、取締役が主観的な判断を
行う場合について検討した。私たちのすべての監査と同様に、私たちは、不正による重要な虚偽表示リスク
を表すような、取締役の偏った判断に関する証拠が存在するかの評価を含め、経営者による内部統制の無効
化のリスクにも対応した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当年度の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって
特に重要であると判断された事項をいい、監査人によって識別された最も重要であると評価された重要な虚
偽表示リスク（不正によるものか否かにかかわらず）を含む。これには、全体的な監査戦略、監査資源の配
分および監査チームの作業の方向性に最も重要な影響を与えたものが含まれる。当該事項および当該事項に
対する私たちの手続の結果に関して私たちが述べた見解は、財務書類全体に対する監査の観点およびそれに
関する監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別の意見を表明するも
のではない。これは私たちの監査によって識別されたすべてのリスクを完全に網羅するものではない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項への対応手続
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および 私たちは、入手可能であれば、 2022 年 12 月 31 日現在
金融負債の評価 保有される譲渡性のある有価証券、信用機関への預
各ファンドの投資有価証券明細表、注記２に記載さ 託金および空売り証券の公正価値の評価について、
れる重要な会計方針ならびに注記３に記載される公 第三者であるベンダーからの情報源とテストした。
正価値で測定される投資および公正価値ヒエラル 一定のレベル１またはレベル２の証券に関して、第
キーを参照のこと。 2022 年 12 月 31 日現在のファンド 三者であるベンダーからの情報源が利用できない場
の資産・負債計算書に含まれる損益を通じて公正価 合、私たちは、ブローカー見積額に対する確認また
値で測定される金融資産および金融負債は、アイル は経営陣の価格サポートの入手を含む代替テスト手
ランドで一般に認められた会計慣行に準拠して公正 続を完了した。
価値で評価されている。私たちは、損益を通じて公 私たちは、レベル３の投資として開示された譲渡性
正価値で測定される金融資産および金融負債の評価 のある有価証券の公正価値について、経営陣が見積
は、財務書類の主要な要素を表していることから、 公正価値を算定するために使用する方法およびデー
監査上の主要な検討事項であると考えた。 タを考慮して検証した。
投資ファンドは、上場投資信託と集団投資スキーム
で構成されている。私たちは、上場投資信託の評価
を第三者であるベンダーからの情報源と検証した。
集団投資スキームに関して、私たちは、公正価値と
対象となる名義書換事務代行会社からの独立した確
認書の一致を確認した。
私たちは、公正価値と取引相手方ステートメントの
一致を確認することにより、レポ契約の公正価値を
検証した。
私たちは、公正価値の独立した見積もりを作成し、
経営陣による公正価値の見積もりが合理的であった
かを判断するために、内部の評価専門家を使用して
金融デリバティブ商品の評価を検証し、または入手
可能であれば、第三者であるベンダーからの価格を
入手した。
これらの手続の実施から、重要な虚偽表示は見られ
なかった。
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損益を通じて公正価値で測定される金融資産および 私たちは、保管会社または独立した取引相手方か
金融負債の実在性 ら、 2022 年 12 月 31 日現在の譲渡性のある有価証券お
各ファンドの投資有価証券明細表、注記２に記載さ よび信用機関への預託金の保有高の独立した確認書
れる重要な会計方針ならびに注記３に記載される公 を入手した。私たちは、確認書における保有高を会
正価値で測定される投資有価証券および公正価値ヒ 計帳簿ごとの保有高と照合し、また、指摘された照
エラルキーを参照のこと。各ファンドの資産・負債 合項目の一例について、対象となる証拠書類とテス
計算書に含まれる損益を通じて公正価値で測定され トした。
る金融資産および金融負債は、 2022 年 12 月 31 日現在 空売り証券の公正価値については、私たちは取引相
において各ファンドの名義で保有されている。私た 手方から独立した確認書を入手した。
ちは、損益を通じて公正価値で測定される金融資産 投資ファンドは、上場投資信託と集団投資スキーム
および金融負債の存在が、財務書類の主要な要素を で構成されている。上場投資信託については、保管
表していることから、監査上の主要な検討事項であ 会社から独立した確認書を入手した。集団投資ス
ると考えた。 キームに関して、私たちは、対象となる名義書換事
務代行会社から独立した確認書を入手した。
レポ契約については、取引相手方から独立した確認
書を入手した。
金融デリバティブ商品については、私たちは、可能
な場合、取引相手方から独立した確認書を入手し
た。独立した取引相手方の確認書が入手できない場
合、特定のポジションについては、私たちは代替テ
スト手続を完了した。
為替予約契約については、私たちは、可能な場合は
銀行明細書に清算した。あるいは、重要かつ満期日
が監査の署名日以降である場合、私たちは独自に取
引相手方に確認した。
これらの手続の実施から、重要な虚偽表示は見られ
なかった。
監査の範囲の決定方法
私たちは、本投資法人のストラクチャー、会計処理および統制、ならびに本投資法人が事業を営む業界を考
慮して、財務書類全体に対する意見を表明するのに十分な手続を実施するため、監査の範囲を決定した。
2022 年 12 月 31 日現在、８の運用中のファンドがある。本投資法人の資産・負債計算書、運用計算書および純
資産変動計算書は、ファンドの財政状態および運用成績を集約したものである。
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取締役は本投資法人の業務を統制し、取締役により決定される全体的な投資方針に対して責任を負う。本投
資法人は、 本投資法人の日々の運用に関する特定の義務と責任の管理を、管理会社に委託している。管理会
社は 、投資助言会社および ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド（以
下「管理事務代行会社」という。）に一部の責任を委譲した。取締役の責任の対象である財務書類は、取締
役を代理して管理事務代行会社が作成する。本投資法人は、 本投資法人の資産の保管会社としての役割に、
ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会社」とい
う。）を任命した。私たちは、監査における全体的なアプローチの策定にあたり、虚偽表示の性質、発生可
能性および潜在的影響度を考慮して、重要な虚偽表示リスクをファンドのレベルで評価した。リスク評価の
一環として、私たちは本投資法人と 管理事務代行会社の関係性を検討し、管理事務代行会社において整備さ
れる統制環境について評価した。
重要性
私たちの監査の範囲は重要性の適用によって影響を受けた。私たちは、重要性に関する特定の定量的基準値
を設定している。これらは、定性的な検討と合わせて、私たちの監査の範囲ならびに個々の財務書類項目お
よび開示に対する監査手続の性質、時期および範囲を決定する際、ならびに虚偽表示が個別におよび総計で
財務書類全体に与える影響を評価する際に役立った。
私たちは、職業的専門家としての判断に基づき、本投資法人の各ファンドの財務書類に係る重要性を以下の
通り決定した。
全体的な重要性およびその決定方法 活動中の本投資法人の各ファンドにおける 2022 年 12 月 31 日
（ 2021 年： 2021 年 12 月 31 日）現在の純資産価額（以下「 NAV 」
という。）の 50 ベーシス・ポイント（ 2021 年度： 50 ベーシ
ス・ポイント）および当期中に取引を停止した本投資法人の
各ファンドについて、平均 NAV の 50 ベーシス・ポイント。
適用ベンチマークの理論的根拠 本投資法人の主要な目的は、ファンドのレベルでキャピタル
およびインカム・リターンを考慮したトータル・リターンを
投資家へ提供することであることから、当ベンチマークを適
用した。
私たちは、未修正および未検出の虚偽表示の合計が全体的な重要性を上回る可能性を適切な低水準まで抑え
るために、パフォーマンスの重要性を使用している。具体的には、私たちの監査の範囲、ならびに勘定残
高、取引種類および開示に対する私たちのテストの性質と範囲を決定する際、例えばサンプルの規模を決定
する際などに、パフォーマンスの重要性を使用している。私たちのパフォーマンスの重要性は、全体的な重
要性の 75 ％であった。
パフォーマンスの重要性の決定に際しては、虚偽表示の履歴、リスク評価および集計リスク、統制の有効性
など多くの要因を考慮し、私たちの通常の範囲の上限に相当する金額が適切であると判断した。
私たちは、１口当たり NAV に影響を及ぼす場合、私たちの監査において識別された全体的な重要性の 10 ％
（ 2021 年度：１口当たり NAV に影響を及ぼす場合、全体的な重要性の 10 ％）を上回る虚偽表示、また当該金額
を下回るものの定性的理由により報告が必要であると私たちが判断した虚偽表示について、取締役会に報告
する旨取締役会と合意した。
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継続 企業の前提に 関 する結論
上記の強調事項－継続企業以外の前提に基づいて作成された財務書類に記載のとおり、継続企業以外の前提
が採用される EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドを除き、継続企業の会
計基準の採用を継続する本投資法人およびファンドの能力に対する取締役の判断についての私たちの評価に
は、以下が含まれていた。
・ 継続企業の前提に関して監視されている主要指標および継続企業の前提期間（財務書類の承認日から
12 ヶ月）におけるファンドについての経営陣による将来の計画に関する理解の取得。
・ 監査期間中の入手可能な取締役会議事録および本報告書の日付までに入手可能な議事録の検討。
・ 対象となる会計記録に記録されている年度末以降の資本活動を考慮すること。
・ 通知された計画的な重要な買戻しについての経営陣に対する照会。
・ 本投資法人およびファンドが入手可能な流動性リスク管理手法を考慮すること。
上記の強調事項－継続企業以外の前提に基づいて作成された財務書類に記載のとおり、継続企業以外の前提
が採用される EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドを除き、私たちが実施
した作業に基づいて、私たちは、財務書類の公表が承認される日から少なくとも 12 か月間において、本投資
法人およびファンドが継続企業として引き続き存続する能力について個別または集合的に重要な疑義を生じ
させるような事象または条件に関連する重要な不確実性を特定していない。
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上記の強調事項－継続企業以外の前提に基づいて作成された財務書類に記載のとおり、継続企業以外の前提
が採用される EM フィクスド・マチュリティー・デュレーション・ヘッジド・ファンドを除き、財務書類の監
査に当たって、私たちは、財務書類の作成において、取締役が継続企業の会計基準を使用することが適切で
あると結論づけた。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、本結論は 本投資法人および
ファンドの継続企業として存続する能力を保証するものではない。
継続企業に関する私たちの責任および取締役の責任は、本報告書の関連箇所に記載されている。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、年次報告書のうち、財務書類および私たちの監査報告書以外のすべての情報である。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。私たちの財務書類に対する監査意見の対象範囲に
は、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは、当該その他の記載内容に対して、本報告
書で明確に記載された範囲を除き、監査意見もいかなる形式の保証も表明しない。財務書類監査における私
たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類または私た
ちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか、あるいは他に重要な虚偽表示の兆候がある
かどうかを検討することである。私たちは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合に
は、財務書類の重要な虚偽表示またはその他の記載内容の重要な虚偽表示の有無について結論付けるための
手続を実施するよう求められている。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表
示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私たちは、これらの責任に基づ
き報告すべき事項はない。
私たちは、取締役報告書について、 2014 年会社法が求める開示事項が含まれているかについても検討した。
私たちは、 ISA （アイルランド）および 2014 年会社法により、上記の責任および監査の過程において実施した
作業に基づいて、以下に記載される特定の意見および事項を報告することも求められている。
・ 私たちの意見では、監査の過程で私たちが実施した作業に基づき、 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年
度に係る取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠し
て作成されている。
・ 監査の過程で私たちが得た本投資法人およびその環境に関する知識および理解に基づき、私たちは、
取締役報告書においていかなる重要な虚偽 表示 も識別していない。
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
取締役の責任に詳述の通り、取締役は 適切なフレームワークに準拠して 財務書類を作成し、真実かつ公正な
概観を与えるようにする責任を有している。
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取締役はまた、不正または誤謬にかかわらず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必
要と判断する内部統制に対する責任も有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、本投資法人およびファンドが継続企業として存続する能力がある
かどうかを評価し、該当する場合には継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が
本投資法人の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業の会計基準を使用する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、不正または誤謬にかかわらず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、私たちの意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準の保証
であるが、 ISA （アイルランド）に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在している場合にその虚偽表
示を常に発見することを保証（ guarantee ）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可
能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。私たちは、不正を含む不法行為に関する重要な虚偽表示を発
見するために、上記の私たちの責任に沿って手続を策定している。私たちの手続により発見可能な不正を含
む不法行為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
本投資法人および業界に関する私たちの理解に基づき、私たちは、不正を含む不法行為に関連する法令違反
の主なリスクは、法令違反の事例であることを特定した。私たちは、上記の責任に基づき、不正を含む不法
行為に関する重要な虚偽表示のための手続を立案する。私たちの手続が不正を含む不法行為を発見すること
ができる範囲は以下のとおりであり、私たちは法令違反が財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある範囲
を検討した。私たちはまた、 2014 年会社法および欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業） 2011 年規則
（改正済）など、財務書類の作成に直接影響を及ぼす法令についても検討した。私たちは、経営陣のインセ
ンティブおよび財務書類に対する不正操作の機会（統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリスク
は、経営陣の統制の無効化リスクに関連するものであると判断した。
監査業務チームが実施した監査手続は以下の通りである。
・法令違反の事例を特定するための経営陣への問い合わせ。
・私たちの特定のリスクに基づく基準を満たす仕訳を特定し、テストすること。
・会計上の見積りおよび判断のテスト、ならびに経営陣によるバイアスの可能性の検討。
・私たちのテストの性質、タイミング、範囲に関する予測不可能性を考慮した監査手続の立案。
・取締役会議事録の検討。
上記の監査手続には固有の限界がある。私たちは、財務書類に反映された事象および取引と密接に関連しな
い法令違反の事例を認識する可能性はより低くなる。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリスク
は、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
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私たちの監査テストには、できる限りデータ監査技法を使用して、一定の取引と残高の母集団のすべてをテ
ストすることが含まれる場合がある。しかしながら、一般的には、母集団のすべてをテストするのではな
く、限られた数の検査項目を選択することが含まれる。私たちは、しばしば、テストのための特定の項目を
その規模またはリスク特性に基づいて抽出しようとすることがある。その他のケースでは、サンプルが抽出
された母集団について結論を出すために、監査サンプルを利用する。
財務書類監査に対する私たちの責任の詳細については、 IAASA のウェブサイト
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_respon
sibilities_for_audit.pdf.
に示されている。当記載は私たちの監査報告書の一部を構成する。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、 2014 年会社法セクション 391 に準拠して、本投資法人のメンバー全体のためにのみ作
成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私たちが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私たちは、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者
または本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2014 年会社法によるその他の事項に係る意見
・ 私たちは、監査目的上必要と考えるすべての情報および説明を入手した。
・ 私たちの意見では、本投資法人の会計記録は、財務書類を容易にかつ適切に監査するのに十分であっ
た。
・ 財務書類は会計記録と一致している。
2014 年会社法による例外事項の報告
取締役報酬および取引
2014 年会社法に基づき、 2014 年会社法セクション 305 から 312 で定められた取締役報酬および取引に関する開
示が実施されていない場合は、私たちの意見として報告を要求されている。この責任に基づき報告すべき例
外事項はない。
メアリー・ルアン
プライスウォーターハウスクーパースを代表して
勅許会計士、法定監査法人
ダブリン
2023 年４月 26 日
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Independent Auditors’ Report
Independent auditors’ report to the members of PIMCO Select Funds plc
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, PIMCO Select Funds plc’s financial statements:
・ give a true and fair view of the Company’s and Funds’ assets, liabilities and financial position as at 31 December
2022 and of their results for the year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland (accounting
standards issued by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting Standard 102 “The
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland” and Irish law); and
・ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014 and the European
Communities (Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities) Regulations 2011 (as
amended).
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise:
・ the Statement of Assets and Liabilities as at 31 December 2022;
・ the Statement of Operations for the year then ended;
・ the Statement of Changes in Net Assets for the year then ended;
・ the Schedule of Investments for each of the Funds as at 31 December 2022; and
・ the notes to the financial statements for the Company and for each of its Funds, which include a description of the
significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) (“ISAs (Ireland)”) and
applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the Company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in Ireland, which includes IAASA’s Ethical Standard as applicable to listed entities, and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements.
Emphasis of matter - financial statements prepared on a basis other than going concern
In forming our opinion on the financial statements, which is not modified, we draw attention to note 2 to the financial
statements which describes the reasons why the financial statements of EM Fixed Maturity Duration Hedged Fund have
been prepared on a basis other than going concern.
Our audit approach
Overview
Materiality
・ Overall materiality: 50 basis points (2021: 50 basis points) of Net Assets Value (“NAV”) at 31 December 2022
(2021: 31 December 2021) for each of the Company’s active Funds and 50 basis points of Average NAV for the
Company’s Funds that ceased trading in the current year.
・ Performance materiality: 75% of overall materiality.
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Audit scope
・ The Company is an open-ended investment Company with variable capital and engages PIMCO Global Advisors
(Ireland) Limited (the “Manager”) to manage certain duties and responsibilities with regards to the day-to-day
management of the Company. We tailored the scope of our audit taking into account the types of investments
within the Funds, the involvement of the third parties referred to below/overleaf, the accounting processes and
controls, and the industry in which the Company operates. We look at each of the Funds at an individual level.
Key audit matters
・ Valuation of financial assets and financial liabilities at fair value through profit or loss.
・ Existence of financial assets and financial liabilities at fair value through profit or loss.
The scope of our audit
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the financial
statements. In particular, we looked at where the directors made subjective judgements, for example the selection of
pricing sources to value the investment portfolio. As in all of our audits, we also addressed the risk of management
override of internal controls, including evaluating whether there was evidence of bias by the directors that represented a
risk of material misstatement due to fraud.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in the auditors’ professional judgement, were of most significance in the audit
of the financial statements of the current period and include the most significant assessed risks of material misstatement
(whether or not due to fraud) identified by the auditors, including those which had the greatest effect on: the overall audit
strategy; the allocation of resources in the audit; and directing the efforts of the engagement team. These matters, and
any comments we make on the results of our procedures thereon, were addressed in the context of our audit of the
financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these
matters. This is not a complete list of all risks identified by our audit.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation of financial assets and financial liabilities at We tested the valuation of transferable securities,
fair value through profit or loss deposits with credit institutions and the fair value of
securities sold short at 31 December 2022 to third party
Refer to the Schedule of Investments for each of the
vendor sources where available. In the absence of third
Funds, the significant accounting policies set out in note 2
party vendor sources being available for certain level 1 or
and Investments at fair value and fair value hierarchy set
level 2 securities, we completed alternative testing
out in note 3. The financial assets and financial liabilities
procedures which included obtaining broker quote
at fair value through profit or loss included in the
confirmations or management’s pricing support.
Statement of Assets and Liabilities of the Funds at 31
December 2022 are valued at fair value in line with We tested the fair value of transferable securities
Generally Accepted Accounting Practice in Ireland. We disclosed as level 3 investments by considering the
considered the valuation of financial assets and financial methods and data used by management to develop the
liabilities at fair value through profit or loss to be a key estimated fair values.
audit matter as it represents the principal element of the
Investment funds comprise Exchange Traded Funds and
financial statements.
Collective Investment Schemes. We tested the valuation
of Exchange Traded Funds to third party vendor sources.
In respect of Collective Investment Schemes we agreed
the fair value to an independent confirmation from the
underlying transfer agent.
We tested the fair value of repurchase agreements by
agreeing the fair value to counterparty statements.
We tested the valuation of financial derivative
instruments by using our internal valuation expert to
develop an independent estimate of the fair value and to
determine whether management’s fair value estimate was
reasonable, or we obtained third party vendor prices
where available.
No material misstatements were noted from the
performance of these procedures.
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We obtained independent confirmation from the
Existence of financial assets and financial liabilities at fair
Depositary or independent counterparties of the holdings
value through profit or loss
of transferable securities and deposits with credit
Refer to the Schedule of Investments for each of the
institutions as at 31 December 2022. We reconciled the
Funds, the significant accounting policies set out in note 2
holdings per the confirmations to the holdings per the
and Investments at fair value and fair value hierarchy set
accounting records and a sample of reconciling items
out in note 3. The financial assets and financial liabilities
noted were tested to underlying supporting
at fair value through profit or loss included in the
documentation.
Statement of Assets and Liabilities of each Fund are held
For the fair value of securities sold short we obtained
in each Fund’s name at 31 December 2022. We
independent confirmations from the counterparties.
considered the existence of financial assets and financial
liabilities at fair value through profit or loss to be a key
Investment funds comprise Exchange Traded Funds and
audit matter as it represents the principal element of the
Collective Investment Schemes. For Exchange Traded
financial statements.
Funds we obtained an independent confirmation from the
Depositary. In respect of Collective Investment Schemes
we obtained an independent confirmation from the
underlying transfer agent.
For repurchase agreements we obtained independent
confirmations from the counterparties.
For financial derivative instruments we obtained
independent confirmations from the counterparties where
possible. In the absence of the independent counterparty
confirmation being available, for certain positions we
completed alternative testing procedures.
For forward foreign currency contracts, we liquidated to
bank statements where possible. Alternatively, where
material and the maturity date is post audit sign-off date,
we independently confirmed with counterparties.
No material misstatements were noted from the
performance of these procedures.
How we tailored the audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give an opinion on the
financial statements as a whole, taking into account the structure of the Company, the accounting processes and controls,
and the industry in which it operates.
As at 31 December 2022 there are 8 Funds operating. The Company’s Statement of Assets and Liabilities, Statement of
Operations, and Statement of Changes in Net Assets are an aggregation of the positions and results of the Funds.
The directors control the affairs of the Company and are responsible for the overall investment policy which is
determined by them. The Company engages the Manager to manage certain duties and responsibilities with regards to
the day to day management of the Company. The Manager has delegated certain responsibilities to the Investment
Advisors and to State Street Fund Services (Ireland) Limited (the ‘Administrator’). The financial statements, which
remain the responsibility of the directors, are prepared on their behalf by the Administrator. The Company has appointed
State Street Custodial Services (Ireland) Limited (the “Depositary”) to act as Depositary of the Company’s assets. In
establishing the overall approach to our audit we assessed the risk of material misstatement at a Fund level, taking into
account the nature, likelihood and potential magnitude of any misstatement. As part of our risk assessment, we
considered the Company’s interaction with the Administrator, and we assessed the control environment in place at the
Administrator.
Materiality
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. We set certain quantitative thresholds for
materiality. These, together with qualitative considerations, helped us to determine the scope of our audit and the nature,
timing and extent of our audit procedures on the individual financial statement line items and disclosures and in
evaluating the effect of misstatements, both individually and in aggregate on the financial statements as a whole.
Based on our professional judgement, we determined materiality for the financial statements of each of the Company’s
Funds as follows:
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Overall materiality and how 50 basis points (2021: 50 basis points) of Net Asset Value (“NAV”) at 31 December
we determined it 2022 (2021: 31 December 2021) for each of the Company’s active Funds and 50 basis
points of Average NAV for the Company’s Funds that ceased trading in the current
year.
Rationale for benchmark We have applied this benchmark because the main objective of the Company is to
applied
provide investors with a total return at a Fund level, taking account of the capital and
income returns.
We use performance materiality to reduce to an appropriately low level the probability that the aggregate of uncorrected
and undetected misstatements exceeds overall materiality. Specifically, we use performance materiality in determining
the scope of our audit and the nature and extent of our testing of account balances, classes of transactions and
disclosures, for example in determining sample sizes. Our performance materiality was 75% of overall materiality.
In determining the performance materiality, we considered a number of factors － the history of misstatements, risk
assessment and aggregation risk and the effectiveness of controls － and concluded that an amount at the upper end of
our normal range was appropriate.
We agreed with the Board of Directors that we would report to them misstatements identified during our audit above
10% of overall materiality, for NAV per share impacting differences (2021: 10% of overall materiality, for NAV per
share impacting differences) as well as misstatements below that amount that, in our view, warranted reporting for
qualitative reasons.
Conclusions relating to going concern
With the exception of EM Fixed Maturity Duration Hedged Fund where a basis of accounting other than going concern
has been adopted as set out in the Emphasis of matter - financial statements prepared on a basis other than going concern
above, our evaluation of the directors’ assessment of the Company’s and Funds’ ability to continue to adopt the going
concern basis of accounting included:
・ Obtaining an understanding of the key indicators that are monitored with respect to the going concern assumption
and management’s future plans for the Funds over the going concern period (being 12 months from the date of
approval of the financial statements);
・ Reviewing the available board minutes during the period under audit and those available up to the date of this
report;
・ Considering post year end capital activity as recorded in the underlying accounting records;
・ Making enquiries of management with respect to any planned significant redemptions of which they have been
informed of;
・ Considering the liquidity risk management techniques which are available to the Company and Funds.
With the exception of EM Fixed Maturity Duration Hedged Fund where a basis of accounting other than going concern
has been adopted as set out in the Emphasis of matter - financial statements prepared on a basis other than going concern
above, based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or
conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the Company’s and Funds’ ability to continue
as a going concern for a period of at least twelve months from the date on which the financial statements are authorised
for issue.
With the exception of EM Fixed Maturity Duration Hedged Fund where a basis of accounting other than going concern
has been adopted as set out in the Emphasis of matter - financial statements prepared on a basis other than going concern
above, in auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of
accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
Company’s and Funds’ ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon. In connection with our audit of the financial
statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be
materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to
perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report based on these
responsibilities.
With respect to the Directors’ Report, we also considered whether the disclosures required by the Companies Act 2014
have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (Ireland) and the
Companies Act 2014 require us to also report certain opinions and matters as described below:
・ In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Directors’
Report for the year ended 31 December 2022 is consistent with the financial statements and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
・ Based on our knowledge and understanding of the Company and its environment obtained in the course of the
audit, we have not identified any material misstatements in the Directors’ Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Directors’ Responsibilities the directors are responsible for the preparation of the
financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair
view.
The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s and Funds’ ability to
continue as going concerns, disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(Ireland) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the Company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of
irregularities, including fraud. The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud,
is detailed below, and we considered the extent to which non-compliance might have a material effect on the financial
statements. We also considered those laws and regulations that have a direct impact on the preparation of the financial
statements such as the Companies Act 2014 and the European Communities (Undertakings for Collective Investment in
Transferable Securities) Regulations 2011 (as amended). We evaluated management’s incentives and opportunities for
fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of controls), and determined that the
principal risks were related to risk of management override of control.
Audit procedures performed by the engagement team included:
・ Enquiry of management to identify any instances of non-compliance with laws and regulations;
・ Identifying and testing journal entries that met our specific risk based criteria;
・ Testing accounting estimates and judgements and considered potential for management bias;
・ Designing audit procedures to incorporate unpredictability around the nature, timing or extent of our testing; and
・ Reviewing minutes of the meetings of the Board of Directors.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non-compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
Our audit testing might include testing complete populations of certain transactions and balances, possibly using data
auditing techniques. However, it typically involves selecting a limited number of items for testing, rather than testing
complete populations. We will often seek to target particular items for testing based on their size or risk characteristics.
In other cases, we will use audit sampling to enable us to draw a conclusion about the population from which the sample
is selected.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf.
This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the Company’s members as a body in accordance
with section 391 of the Companies Act 2014 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or
assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
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Other required reporting
Companies Act 2014 opinions on other matters
・ We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of our
audit.
・ In our opinion the accounting records of the Company were sufficient to permit the financial statements to be
readily and properly audited.
・ The financial statements are in agreement with the accounting records.
Companies Act 2014 exception reporting
Directors’ remuneration and transactions
Under the Companies Act 2014 we are required to report to you if, in our opinion, the disclosures of directors’
remuneration and transactions specified by sections 305 to 312 of that Act have not been made. We have no exceptions
to report arising from this responsibility.
Mary Ruane
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Statutory Audit Firm
Dublin
26 April 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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