フルハシEPO株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | フルハシEPO株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フルハシEPO株式会社(E37560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 フルハシEPO株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 7,763,557 7,694,241 7,716,219 8,076,657
経常利益 (千円) 564,071 623,472 837,960 1,049,597
親会社株主に帰属する
(千円) 328,566 411,031 569,706 743,722
当期純利益
包括利益 (千円) 327,618 416,082 560,383 750,248
純資産額 (千円) 1,492,373 1,729,858 2,115,536 5,052,453
総資産額 (千円) 9,136,972 8,959,444 9,258,421 11,311,523
1株当たり純資産額 (円) 167.12 193.72 236.91 430.71
1株当たり当期純利益金額 (円) 36.79 46.03 63.80 74.96
潜在株式調整後
(円) - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.3 19.3 22.8 44.7
自己資本利益率 (%) 23.2 25.5 29.6 20.8
株価収益率 (倍) - - - 11.8
営業活動による
(千円) 1,011,147 1,046,745 816,806 1,282,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 474,247 △ 156,076 △ 481,720 △ 444,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 537,027 △ 877,336 △ 379,784 1,107,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 538,846 546,537 507,484 2,458,499
の期末残高
従業員数
403 400 422 437
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 47 〕 〔 71 〕 〔 82 〕 〔 70 〕
雇用人員〕
(注) 1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第73期、第74期及び第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、 派遣社員を除く。)は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。
5. 第73期以降 の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,663,078 6,625,502 6,965,638 6,319,539 6,579,093
経常利益 (千円) 549,139 577,923 653,115 719,290 932,901
当期純利益 (千円) 342,111 430,583 426,322 484,492 671,475
資本金 (千円) 310,000 310,000 310,000 310,000 1,497,569
発行済株式総数 (株) 4,480,000 4,480,000 4,480,000 4,480,000 5,880,400
純資産額 (千円) 1,145,492 1,391,829 1,648,717 1,949,214 4,806,678
総資産額 (千円) 7,964,086 8,337,591 8,244,161 8,466,339 10,482,761
1株当たり純資産額 (円) 128.28 155.86 184.63 218.28 409.75
1株当たり配当額 40.00 40.00 40.00 40.00 50.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 40.06 48.22 47.74 54.26 67.68
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 14.4 16.7 20.0 23.0 45.9
自己資本利益率 (%) 34.0 33.9 28.0 26.9 19.9
株価収益率 (倍) - - - - 13.0
配当性向 (%) 49.9 41.5 41.9 36.9 36.9
従業員数
207 241 239 248 262
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用人員〕
- - - - -
株主総利回り
(%)
(比較指標: - ) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - 1,149
最低株価 (円) - - - - 604
(注) 1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、
第76期の1株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期から第75期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、 派遣社員を除く。)は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5. 主要な経営指標等のうち、第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.株主総利回り及び比較指標については、2022年4月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場した
ため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年4月21日
付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製
函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO
株式会社)」として法人化いたしました。
年月 概要
1948年 2月
製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に
設立
1956年 12月
木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始)
1963年 9月
古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、 木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始)
1972年 6月
飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始
1980年 5月
古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更
1980年 11月
弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始
1984年 5月
春日井工場(現愛知第一工場)で、木質リサイクルチップ生産を開始
1987年 4月
三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始
1991年 1月 タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立
(現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社)
1997年 5月
建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始)
(現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン)
2000年 4月
中国地区での事業拡大を目的として、 株式会社グリーンランドを設立(現広島工場)
2001年 2月
豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転)
2001年 4月 環境コンサルティングサービスを目的として、 株式会社フルハシ環境総合研究所を設立 (現 連結
子会社)
2002年 3月
輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化
2002年 5月
関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設
2002年 11月
千葉リサイクルランドを開設し、 建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始
2004年 7月 Yoga Fit Japan(現jonetsuYoga一社スタジオ)を開設し、健康サービスを開始
2005年 4月
国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名
2005年 6月
愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転
2005年 11月
環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設
2006年 3月
あいち地球温暖化防止戦略「 CO2 排出削減マニフェスト」(※2)に登録
2006年 10月 工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURⅠTY 株式会社を設立 (現 連結子
会社)
2006年 11月
健康商品の通販販売を目的として、 株式会社JONETSUドットBIZを設立
(株式会社iEPO)
2006年 12月
関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設
2007年 11月
飛島リサイクルパークにて、 建設副産物リサイクルを開始
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年月 概要
2008年 4月
フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と
合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立
2008年 8月
川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力
株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 1月 人材の有効活用のため、 EPOヒューマンリソース株式会社を設立 (現 連結子会社)
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 10月
本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2010年 6月
関東地区での事業拡大を目的として、 フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場)
2013年 6月 ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
を設立 (現 連結子会社)
2013年 10月
東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設
2014年 4月
愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2014年 11月
静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2015年 4月
登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2015年 6月
愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2016年 3月
東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始
2017年 4月
愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電
株式会社を設立
2018年 11月
岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2019年 3月
CEPO半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用
木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設
2019年 4月
木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、 株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併
2021年 4月
当社の情報システム部門の強化を目的として、 株式会社iEPOを吸収合併
2022年 4月
東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2022年 5月
岐阜第二工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2022年 11月
西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始
(※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact):
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イ
ニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そ
して腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて
努力を継続しております。
(※2)あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」:
愛知県は2005年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的か
つ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちCO2削減マニフェスト』は本戦略
に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたCO2排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認
定・PRするものです。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社の計9社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、
木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売
するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中
古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しておりま
す。
(1)当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の
各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しておりま
す。 当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料(売上①)を受領すると
ともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入(売上②)の双方にて収益を
獲得する事業モデルを構築しております。
(リサイクル処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等か
らリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時
に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地
域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理
を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に
係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木質リサイクルチップ販売)
当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売してお
ります。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ
原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造される
ものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。
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[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]
なお、当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティ
が木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。
② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物(廃棄物)のリサイクル処理を受託しておりま
す。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グルー
プのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物(廃棄物)のうち
木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当
社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。
[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]
当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の2次処理委託又は埋立処
分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会
社フィニティが建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。
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③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。 国内においては、物流機
器(新品)の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイクル
処理を含めたソリューションも提供しております。
[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]
なお、当該事業については、子会社であるFULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION
(VIETNAM)LTD.が海外における事業展開を行っております。
④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開し
ております。 各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ASAP SECURI
TY株式会社が施設・交通警備を、EPOヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しており
ます。
(2)当社グループの事業展開について
① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。 「バイオマテリアル事
業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需
要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東
地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需
要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売から
リユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海
外拠点(タイ・ベトナム)へ展開を行っております。
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当社グループのネットワーク図
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② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を
目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式
会社(2011年2月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0%)への出資 、同発電所への木質リサイクル
チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社(持分法適用関連会社)への出資等のほか、中部電力グ
ループの株式会社シーエナジーとの合弁によるCEPO半田バイオマス発電株式会社(2019年10月運転開始、発電
出力50,000kw、当社出資比率10.0%)へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・
合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組
みについて継続的に推進しております。
③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における廃棄物の適正処
理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グ
ループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処
理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓(ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等)を行ってま
いりました(バイオマテリアル事業)。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事
業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場(発生源)からの選別調
達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました(資源循環事業)。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してき
たリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワーク
を構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活か
し、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策(再生可
能エネルギーの普及、気候変動対策等)にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リ
サイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠
点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。
なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイク
ル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。
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(3) 事業系統図
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
廃棄物処
収集運搬の委託等
㈱フィニティ 愛知県 理・再資源
30,000 100.0 廃棄物処理の受託等
(注)2、4 名古屋市熱田区 化・収集運
役員の兼任
搬
FULUHASHI CORPORATION
タイ 35,670千 物流機器製
100.0 運転資金貸付
チョンブリー県 バーツ 造販売
(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION
ベトナム 12,784百万 物流機器製 運転資金貸付
100.0
ハイズオン省 ベトナムドン 造販売 債務保証
(VIETNAM)LTD.
環境コンサルティング
㈱フルハシ環境 愛知県 環境コンサ
40,000 100.0 等の委託等
総合研究所 名古屋市中区 ルティング
役員の兼任
施設・交通警備の委託
ASAP 愛知県
10,000 警備請負 100.0 等
SECURITY㈱ 名古屋市熱田区
役員の兼任
EPOヒューマン 愛知県 当社に対する人材派遣
20,000 人材派遣 100.0
リソース ㈱ 名古屋市中区 等
(持分法適用関連会社)
ジャパンバイオ エナジー 廃棄物処
20.0
神奈川県
㈱ 100,000 理・再資源 営業業務受託等
川崎市川崎区
(19.0)
(注)3 化
ジャパンバ
ジャパンバイオエナジー 東京都 イオエナ
51,500 36.9 役員の兼任
ホールディング㈱ 千代田区 ジー㈱の経
営管理全般
(注) 1.上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
1,636,813千円
② 経常利益
61,210千円
③ 当期純利益
42,219千円
④ 純資産額
122,382千円
⑤ 総資産額
730,659千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
バイオマテリアル事業 188 ( 5 )
資源循環事業 61 ( 16 )
環境物流事業 62 ( 0 )
その他 41 ( 45 )
全社(共通) 85 ( 4 )
合計 437 ( 70 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業
員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
262 40.8 8.7 5,141
セグメントの名称 従業員数(名)
バイオマテリアル事業 149
資源循環事業 33
環境物流事業 6
その他 0
全社(共通) 74
合計 262
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は従業員の100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造しま
す」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出
し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な資源
の産出とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源(木質系廃材等)を再資源化 した木質
リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供
給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売
及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現
に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加
え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、地政学リスクや為替変
動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況
となっております。一方で、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物
処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト(温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等)、
少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業への社会的な必要性はますます高まって
おります。
さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が採択された
ことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循
環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。
(国内住宅・建設市場)
当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが
見られますが、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備
等の公共投資は堅調に進んでおります。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会に
おいて、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われ
ない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内
装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工戸数は
2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今
後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋(空き家)が社会問題化しております。2015
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行
等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと
予測しております。
(木質リサイクルチップ・再資源化市場)
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料
に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向に
あります。一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクル
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チップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は
現状のまま推移していく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少
に 伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だ
けでなく、パーティクルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状の
まま推移していく見込みです。
(木質リサイクルチップ・燃料利用市場)
大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物社会を形成する側面を有していることから、資源の循環利用
の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、経済成長を支えるエネルギー・資源の確保から、化石燃料
の大量消費に伴った温室効果ガス排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件が深刻な
社会問題となっております。
日本のエネルギー政策として、2018年に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年までに温室効果ガス
26%削減、2050年までに温室効果ガス80%削減、新たに政府の2030年の二酸化炭素削減目標を2013年度比46%減と
する新目標等、国内の再生可能エネルギー転換、脱炭素化社会の推進の強化がなされております。
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利
用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程(光合成)で再度吸収されるカーボンニュートラ
ルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイ
オマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能な
ことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過
程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単
価の上昇等から、当社が扱う国産の燃料資源(木質リサイクルチップ)への需要は高まっております。
また、当社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップを環境負荷の少ないグリーン電力(※1)の資源と
して利用する、当社参画の木質バイオマス発電プロジェクトは社会的な価値が期待されております。
(※1)グリーン電力:
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等、自然を利用した再生可能エネルギーで作った電気のことを指しま
す。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、比較的短い期間に再生が可能で繰り返し使えるエネルギーと定義さ
れております。また、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、地球に悪影響を与える有害ガス
をほとんど排出せず、環境に与える負荷が小さいといった特性(環境価値)を有しております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題
① 経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、持続的に調達可能な資源の産出とその循環を長期的な成長
戦略として、持続可能な社会の実現を目指していきます。持続的に調達可能な木質資源(木質系廃材等) の調達、
分別、再資源化、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電による再生可能エネル
ギー普及等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネ
ルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。
木質資源(木質系廃材等)の再資源化拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及び
その近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圈を包括していく拠点の
展開を方針としております。新設対応だけに限定せず、M&A等も活用していく方針であります。現状では、本社の
ある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多
く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。将来的には、東日本
(関東圏)及び中日本(中部圏)だけでなく、西日本(関西圏)等と全国展開を推進させていきます。また、拠
点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の工場の近郊もしくは併設して「資源循環事
業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保によって、木質リサイ
クルチップ(製紙原料•木質ボード等の建材原料)の利用先拡大を目指します。また、川崎バイオマス発電株式会社
への出資、CEPO半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も再生可能エネルギー普
及のため、木質バイオマス発電事業の創出を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電
事業を創出することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが
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当社の拠点拡大に繫がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送等における環境負荷やコストの削
減にも繫がります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(改質利用等)、廃棄物系以外の木質資源の調達(未
利用間伐材等)、その他バイオマスの分野(海洋バイオマス等)や食糧安全保障への寄与を目的とした食糧事業に
も積極的な研究開発・事業開発を行います。
② コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめと
した環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強
化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 これに加
え、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。重要
情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視して
おります。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、
任意の指名報酬委員会の設置、 代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構
成されるコンプライアンス委員会の設置と継続的な改善 、内部監査による定期的なモニタリングを実施して、経
営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることができる体制の
向上を継続して取組んでいきます。
④ 人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせ、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。特に、積極
的な拠点展開とリサイクル資源の調達のため、工場監督者、営業人員の充実が必要であると認識しております。
これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び研修制度の拡充等の人材育成、また、従業員一人ひとり
が創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備(安全衛生推進体制、
従業員の健康確保、技能取得)を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした働き方の変化をチャンスと捉え、eラーニングシステムの充実によ
る業務の質の改善、技術要員の増員を図り、将来的にはAI・設備導入等による省人化・無人自動化を推進するこ
とで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
⑤ SDGsの取組み強化
当社グループの事業は、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における廃棄物の適正
処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当
社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。今般、こうした取
組をさらに推進していくため、SDGs推進体制の設置、木質バイオマス発電事業の推進による脱炭素社会の実現、
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資源循環を目的とした拠点の拡大による高度循環型社会の実現、自治体との災害廃棄物対応の強化等、あらゆる
ステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいりま
す。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針やCSR方針のもと次のとおり取組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境・社会課題ならびに人材の多様性の確保を含む人材の育成を経営上の重
要事項として捉え、必要に応じて取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。2022年10
月にはカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、代表取締役副社長がCO2排出量ゼロの達成に向けた取組み
の最高責任を担っております。CO2排出量については、2022年度は7月に特定事業者として省エネ法における定
期報告書並びに中長期計画書を作成・提出し、サステナビリティ報告書(FULUHASHI EPO REPORT2022)においても
情報開示を実施しております。上記の取組みにおける重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告して
おります。
(2) 戦略
当社グループは環境経営方針を定め、地球温暖化をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題のひとつ
に位置付けており、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの供給を目的として、国内2か所でバイオマス発電事
業に参画しています。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを
発足し、CO2排出量ゼロの達成時期及び達成に向けた活動について取組んでおります。
また、多様な人材が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた取組みを
進めていきます。
(3) リスク管理
当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リス
ク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対
応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、 代表取締役社長を委員長とする コンプライアンス委
員会等において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告するものとしておりま
す。
また、コンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別
及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い出しを行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、2022年10月に代表取
締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、CO2排出量ゼロの達成時期及び達成に
向けた活動について検討しております。
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3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、
あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から
積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要が
あります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制 等 について
① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制とし
て「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」)があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処
理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開にお
いて当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒
子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全や
リサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行
政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的
信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、
廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正で
は、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も
厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能
な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進
められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル
関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減
等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改
正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的
な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何ら
かの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業
法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣
法)」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じ
た場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタ
リングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリ
スクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事
前に見積ることは困難であると認識しております。
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③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等
は以下のとおりであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止
又 は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申
請者の欠格要件(廃掃法第14条第5項第2号)等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処
分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該
当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動
に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(フルハシEPO株式会社)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許認可番号 有効期限
2021年8月6日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220028236号 2028年6月12日
2018年9月30日 産業廃棄物処分業 千葉市 中間処理 第05520028236号 2023年9月29日
2019年4月1日 産業廃棄物処分業 神奈川県 中間処理 第01423028236号 2024年3月31日
2018年10月16日 産業廃棄物処分業 岐阜県 中間処理 第02120028236号 2023年10月15日
2020年4月13日 産業廃棄物処分業 静岡県 中間処分 第02221028236号 2027年4月12日
2022年1月27日 産業廃棄物処分業 愛知県 中間処分 第02320028236号 2028年12月18日
2021年12月6日 産業廃棄物処分業 豊田市 中間処分 第09020028236号 2028年12月2日
2019年5月31日 産業廃棄物処分業 三重県 中間処理 第02422028236号 2026年5月30日
2019年4月1日 産業廃棄物処分業 広島市 中間処理 第07320028236号 2024年3月31日
2020年12月5日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集運搬 第02100028236号 2025年12月4日
2022年1月27日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集運搬 第02310028236号 2026年12月18日
2023年5月12日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集運搬 第02402028236号 2028年4月29日
2019年4月9日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集運搬 第02501028236号 2024年4月8日
2023年4月1日 一般廃棄物処分業 千葉市 中間処理 第5号 2025年3月31日
2023年4月1日 一般廃棄物処分業 春日井市 中間処理 第4-1号 2025年3月31日
2021年8月1日 一般廃棄物処分業 弥富市 中間処理 3弥環第53号 2023年7月31日
2022年5月31日 一般廃棄物処分業 豊田市 中間処理 第3004号 2024年5月30日
2022年6月1日 一般廃棄物処分業 清須市 中間処理 第2022-9号 2024年5月31日
2023年4月1日 一般廃棄物処分業 半田市 中間処理 指令第6号 2025年3月31日
2022年4月1日 一般廃棄物処分業 川越町 中間処理 第1号 2024年3月31日
2023年6月15日 一般廃棄物処分業 掛川市 中間処理 第34号 2025年6月15日
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(株式会社フィニティ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許認可番号 有効期限
2022年3月16日 産業廃棄物処分業 愛知県 中間処分 第02320001378号 2027年2月16日
2023年2月8日 産業廃棄物処分業 三重県 中間処理 第02424001378号 2028年2月4日
2019年4月22日 産業廃棄物処分業 滋賀県 中間処理 第02521001378号 2024年4月21日
2021年2月10日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集運搬 第00801001378号 2025年11月9日
2020年4月15日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集運搬 第01101001378号 2025年3月15日
2023年6月1日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集運搬 第01200001378号 2028年4月10日
2018年12月22日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集運搬 第13-00-001378号 2023年12月21日
2020年4月21日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集運搬 第01401001378号 2025年3月28日
2023年3月14日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集運搬 第2009001378号 2028年3月13日
2019年2月8日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集運搬 第02100001378号 2023年12月13日
2019年4月19日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集運搬 第02201001378号 2024年4月18日
2018年12月27日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集運搬 第02310001378号 2023年11月30日
2019年1月22日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集運搬 第02404001378号 2023年11月29日
2020年12月23日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集運搬 第02501001378号 2025年12月22日
2022年11月15日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集運搬 第01000001378号 2027年11月14日
2022年12月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集運搬 第01900001378号 2027年12月14日
2023年2月3日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集運搬 第01807001378号 2028年2月2日
2023年2月21日 産業廃棄物収集運搬業 京都府 収集運搬 第02600001378号 2028年2月20日
(2) 事業環境について
① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現
場において排出される木材(木くず)等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅
建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとと
もに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期
把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても
当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外(タイ及びベトナム)において物流機器の販売等を展開し
ており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によって当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中
小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、
特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生
じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や
廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物
排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事
業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等
の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況
において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託に
よる収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲
得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重
要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用
増加等が生じる可能性があります。一方で、 大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイク
ル チップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部
保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、
一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業
展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電 所プロジェクト への参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的とし
て、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年8月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施
し、2011年2月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年4月においては、CEP
О半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクト においては、発電所隣接地に当社事業所設置し、 長期契約に基づく木質リサイクルチップ
の供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化
が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能
性があり、 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおり
の成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面に
おいても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何
らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が
生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続
的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及
び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場
合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業
運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る2次処理及び最終処分業務等に
ついて、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令
順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等によ
る現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任
を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について
① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社
グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許
認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況につい
て重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵
等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払
いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下に
おいても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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③ 火災事故について
当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管
理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は
大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損
害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性が
あります。
④ 労働災害について
当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所におい
ては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に
多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
① 自然災害について
当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地
域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、
物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を
完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、平時の社会経済活動に戻れるよう行動制限等の緩和が進みつ
つありますが、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内においては、感染予防のため、WEB会議等の推奨など感染防止対策を実施しております。しかしなが
ら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の
法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ
及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めて
おりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固
定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投
資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移
する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱ってお
ります。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等
の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵
守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可
能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失
や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があ
ります。
2022年9月に発生した当社サーバ不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策を実施いたし
ました。その後、情報セキュリティ対策した後に自社サーバ環境での復旧を図るとともに、継続的に情報セキュリ
ティ教育を実施しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景
気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇
等による影響も見られ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、木質廃棄物の再資源化により紙・パルプやボード建材の原
料チップと再生可能エネルギー源ともなる燃料チップを製造・活用する「バイオマテリアル事業」と、住宅建
設等に際して発生が不可避である建設副産物を再資源化することで資源の有効利用を図る「資源循環事業」の
2つの事業を中心に、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる経営体質を目指し、既存工
場の生産性向上を図るとともに、事業エリアの拡大展開に努めてまいりました。さらには、SDGs達成やカーボ
ンニュートラルの実現に向けた活動に対する社会からの期待が本格化している中で、当社グループの再資源化
処理を中心とした事業や環境に関するコンサルティング業務に対する当社への期待と評価が一段と高まってま
いりました。
このような背景のもと、積極的な営業活動を展開したことに伴い、当連結会計年度の業績は、 売上高は
8,076,657千円 ( 前連結会計年度比104.7% )、 営業利益は839,033千円 ( 前連結会計年度比106.6% )、 経常利
益は1,049,597千円 ( 前連結会計年度比125.3% )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は743,722千円 ( 前
連結会計年度比130.5% )と増収増益を確保し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。
各セグメント別の状況は以下の とおり です。
<バイオマテリアル事業>
ウクライナ情勢や円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木質資源チップの需
要は増加の一途を辿っております。そこで、当社グループでは木質資源チップの原料調達エリアの拡大を図る
べく、2022年5月に岐阜第二工場(大垣)、2022年11月には西東京工場(入間)を開設し、当エリアでの新規
顧客獲得に注力いたしました。木質資源チップの販売先につきましては、主要顧客であるCEPO半田バイオ
マス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電
燃料の一つであるPKS(パーム椰子殻)において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当
社の木質資源チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、
賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、 セグメント売上
高は5,570,081千円 ( 前連結会計年度比103.1% )、 セグメント利益は907,911千円 ( 前連結会計年度比
109.1% )となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち142,052千円
が含まれております。
<資源循環事業>
住宅着工件数は、社会・経済情勢の変化により住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格上昇などの要因に
より、前年度比0.6%減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協
力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力いたしました。また、全国展開す
る取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開するこ
とにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、取引先と継続して交渉した結果、取引単価の増
加(前連結会計年度比約1.6%増)へと繋げました。以上の結果、 セグメント売上高は1,545,824千円 ( 前連結会
計年度比105.7% )、 セグメント利益は148,653千円 ( 前連結会計年度比106.1% )となりました。なお、セグメ
ント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち29,423千円が含まれております。
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<環境物流事業>
物流業界におきましては、ロシアのウクライナ侵攻による物流の混乱、一部資源の高騰、為替変動等により
市況は先行き不透明感から低調に推移した一方、物流業界における2024年問題解消に向けた取組みの検討が見
られはじめ、今後、一部において需要の高まりが発生することが見込まれます。当社の主要エリアである愛知
県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客
の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に
引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前連結会計年度比10.4%の増加となりました。ま
た、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び
品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、顧客のニーズに合わせたスチール製ラック
商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得いたしました。以上の結果、 セグメント売上高は778,982
千円 ( 前連結会計年度比105.7% )、 セグメント利益は14,865千円 (前連結会計年度は、31,196千円のセグメン
ト損失)となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,203千円が
含まれております。
<その他>
環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調
に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、 セグメント売上高は510,493千円
( 前連結会計年度比117.9% )、 セグメント利益は42,179千円 (前連結会計年度は、33,541千円のセグメント損
失)となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち4,708千円が含まれ
ております。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が174,016千円、自己資本が2,936,917千円増
加したことにより20.8%となりました。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産合計は 11,311,523千円 となり、前連結会計年度末から 2,053,101千円増加 しまし
た。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から 2,061,402千円増加 しました。これは主に現金及び預金が1,945,915千円、
受取手形、売掛金及び契約資産が83,414千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から 8,300千円減少 しました。これは主に、岐阜第二工場(大垣)と西東京工場
(入間)が新設となったことにより、建物及び構築物が421,616千円増加したものの、科目振替により建設仮勘
定が407,501千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が124,859千円減少したことによ
るものです。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は 6,259,069千円 となり、前連結会計年度末から 883,815千円減少 しまし
た。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から 406,532千円減少 しました。これは主に、短期借入金が328,500千円、1年
内返済予定の長期借入金が94,960千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から 477,282千円減少 しました。これは主に、長期借入金が411,375千円減少し
たことによるものです。
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(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は 5,052,453千円 となり、前連結会計年度末から 2,936,917千円増加 しま
した。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資によ
り資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,187,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余
金が555,252千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から 1,951,014千
円増加 し 2,458,499千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による 資金の増加は、1,282,718千円 (前連結会計年度は、 816,806千円の資金増加 )となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,100,983千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による 資金の減少は、444,464千円 (前連結会計年度は、 481,720千円の資金減少 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出462,513千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による 資金の増加は、1,107,392千円 (前連結会計年度は、 379,784千円の資金減少 )となりまし
た。主な要因は、株式発行による収入2,336,739千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 4,931,709 104.1
リサイクル処理受託 3,309,373 102.2
木質リサイクルチップ販売 1,622,336 108.3
資源循環事業 1,499,277 108.2
環境物流事業 352,182 101.6
合計 6,783,170 104.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.「その他」に関しては、生産をしておりませんので省略しております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発
送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
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c 販売実績
当連結会計年度の 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 5,508,027 103.2
リサイクル処理受託 3,309,373 102.2
木質リサイクルチップ販売 1,941,361 104.9
その他 257,293 102.7
資源循環事業 1,539,717 105.8
環境物流事業 770,777 105.8
その他 258,134 133.7
合計 8,076,657 104.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の
認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績や
その時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会
計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低
迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・
フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調
達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとし
て創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標とし
て、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高
経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりで
あり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2022年3月期 2023年3月期
経営指標
(前連結会計年度実績) (当連結会計年度実績)
売上高(千円) 7,716,219 8,076,657
経常利益(千円) 837,960 1,049,597
売上高経常利益率(%) 10.9 13.0
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製
品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、3つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用 (主に人件費、地代家賃等) の総額は
32,097 千円であり、主な研究内容は次のとおりであります。
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目
的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化(バイオエタノール化)等の付加
価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木
質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用(資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等)
を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いCO2吸収力が期待できる
緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。
さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指して
おります。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシ
ステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発
を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培
を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労
働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化し
ております(特許第6347878号、特許第6747731号)。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 663,017 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 新規工場に当たる岐阜第二工場(大垣)、西東京工場(入間)の新設による
投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心 とする総額 580,345 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の移転・拡充 に当たる新千葉リサイクルガーデンの生産準備投資や
既存工場設備の入替等による総額 50,540 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産関連設備等による総額 4,664 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存システムサーバーの入替を中心とする総額 27,466 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメン
数
設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
愛知第一
バイオマ
工場 生産設備 17,191
テリアル 111,762 18,275 45,653 851 193,734 17
(愛知県 等
(11,052.19)
事業
春日井市)
愛知第二
バイオマ
工場 生産設備 1,023
テリアル 140,934 12,512 58,185 446 213,101 12
(愛知県 等
(14,241.95)
事業
弥富市)
愛知第七
バイオマ
工場 生産設備 ―
テリアル 617,406 69,044 ― 3,020 689,471 7
(愛知県 等
〔6,690.12〕
事業
半田市)
岐阜第二
バイオマ
工場 生産設備 108,993
テリアル 232,926 61,026 20,251 2,655 425,853 6
(岐阜県 等
(2,480.00)
事業
大垣市)
飛島リサイ
クルパーク 資源循環 生産設備 46,409
39,748 31,563 4,849 2,675 125,246 15
(愛知県 事業 等
(8,476.65)
飛島村)
千葉リサイ バイオマ
クルランド テリアル 生産設備 347,026
124,237 28,119 15,920 4,354 519,660 26
(千葉県 ・資源循 等
(7,681.44)
千葉市) 環事業
東東京工場
バイオマ
生産設備 255,200
テリアル 198,201 11,513 27,184 2,116 494,216 9
(千葉県
等
(2,011.21)
事業
松戸市)
西東京工場
バイオマ
380,218
生産設備
テリアル 250,538 91,706 11,130 3,809 737,402 5
(埼玉県
等
(2,847.21)
事業
入間市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,429千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
バイオマ
㈱フィニ 津工場(三 生産設備 ―
テリアル 11,517 15,175 7,575 350 34,618 7
ティ 重県津市) 等
〔1,280.34〕
事業
栗東工場 バイオマ
㈱フィニ 生産設備 ―
(滋賀県栗 テリアル 126,604 37,834 12,633 549 177,622 7
ティ 等
〔2,298.28〕
東市) 事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
FULUHASHI
CORPORATION 本社工場 環境物流 物流機器 52,236
0 916 ― 193 53,345 31
(THAILAND) (タイ) 事業 製造
(8,000)
LTD.
FULUHASHI
本社工場 環境物流 物流機器 ―
CORPORATION
4,032 443 ― ― 4,476 22
(ベトナム) 事業 製造 〔1,728〕
(VIETNAM)
LTD.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9,572千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
愛知第八工場 バイオマテリ 処理量
提出会社 工場の新設 458,000 12,350 及び 2023年10月 2024年10月
(愛知県一宮市) アル事業 増加(注)
増資資金
新千葉
自己資金
リサイクル 工場設備の 処理量
提出会社 資源循環事業 56,000 31,665 及び 2023年2月 2023年10月
ガーデン 移転・拡充 増加(注)
増資資金
(千葉県柏市)
湘南リサイクル
自己資金
ガーデン 生産設備の 処理量
提出会社 資源循環事業 267,000 74,977 及び 2023年9月 2024年10月
(神奈川県平塚 増設 増加(注)
増資資金
市)
東三河
自己資金
リサイクル 処理量
提出会社 資源循環事業 工場の新設 375,000 ― 及び 2024年4月 2025年4月
ガーデン 増加(注)
増資資金
(愛知県豊橋市)
滋賀第二工場・
㈱フィニ 滋賀営業所 バイオマテリ 当社からの 処理量
工場の新設 319,000 ― 2024年3月 2024年10月
ティ (滋賀県愛知郡 アル事業 投融資資金 増加(注)
愛荘町)
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,838,000
計 19,838,000
(注)1.2023年2月21日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は19,838,000株増加し、39,676,000株となっております。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,367,000株増加し、47,043,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
スタンダード市場
社における標準となる株式で
普通株式 5,880,400 11,760,800
あり、単元株式数は100株で
名古屋証券取引所
あります。
メイン市場
計 5,880,400 11,760,800 ― ―
(注) 2023年2月21日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割い
たしました。これにより株式数は5,880,400株増加し、発行済株式総数は11,760,800株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月6日(注)1 55,000 4,275,000 10,000 265,000 9,305 17,045
2019年3月27日(注)2 205,000 4,480,000 45,000 310,000 41,100 58,145
2022年4月20日(注)3 400,000 4,880,000 210,900 520,900 210,900 269,045
2022年5月24日(注)4 79,500 4,959,500 41,916 562,816 41,916 310,961
2022年7月29日(注)5 14,200 4,973,700 9,932 572,749 9,932 320,894
2023年3月14日(注)6 800,000 5,773,700 815,988 1,388,737 815,988 1,136,882
2023年3月29日(注)7 106,700 5,880,400 108,832 1,497,569 108,832 1,245,714
(注)1.有償第三者割当
発行価格 351円
資本組入額 181.8円
割当先 フルハシEPO従業員持株会、当社取締役1名、関係会社役員1名
2.有償第三者割当
発行価格 420円
資本組入額 219.5円
割当先 フルハシEPO従業員持株会、当社取締役7名、当社従業員1名、関係会社役員5名、 その他個人
7名
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,140円
引受価額 1,054.50円
資本組入額 527.25円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,054.50円
資本組入額 527.25円
割当先 大和証券株式会社
5. 有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
6. 有償一般募集
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発行価格 2,164円
発行価額 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
7. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
割当先 大和証券株式会社
8.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加し
ております。
9. 2022年3月18日付の「有価証券届出書」、2022年4月5日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第1回訂
正分)並びに2022年4月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第2回訂正分)に記載いたしました
「手取金の使途」について、2023年2月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会
社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年3月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした
設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡
第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン(資
源循環事業)について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張
性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建
設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円
(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資
金として、91,100千円( 2023年3月期91,100千円 )
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円
(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資
金として、91,100千円( 2023年3月期43,164千円、2024年3月期以降47,936千円 )
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 15 49 17 6 2,460 2,550 ―
(人)
所有株式数
― 1,178 582 25,912 1,361 70 29,682 58,785 1,900
(単元)
所有株式数
― 2.00 0.99 44.08 2.32 0.12 50.49 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式15,080株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町宿地94番地 2,530 43.13
フルハシEPO従業員持株会 愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号 355 6.07
高取 陽子
愛知県名古屋市瑞穂区 203 3.46
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山口 郁子
愛知県名古屋市熱田区 171 2.92
山口 まどか
沖縄県沖縄市 120 2.05
岡田 光男
愛知県名古屋市熱田区 97 1.65
伊藤 元光
岐阜県海津市 87 1.49
野口 まさこ
愛知県名古屋市名東区 79 1.36
山口 直彦
愛知県名古屋市緑区 78 1.35
山口 昭彦
愛知県名古屋市熱田区 76 1.30
計 ― 3,799 64.77
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。
3.前事業年度末現在主要株主であった山口直彦及び山口昭彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし
た。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,635 る標準となる株式であり、単元株式数
5,863,500
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,880,400 ― ―
総株主の議決権 ― 58,635 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区金山一丁目14
15,000 ― 15,000 0.26
フルハシEPO株式会社 番18号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.26
(注)1.当社は上記のほか、単元未満自己株式80株を保有しております。
2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
3.発行株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 15,080 ― 30,160 ―
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間の保有自
己株式数を調整しております。
3 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つ
として位置付けております。配当につきましては、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に
勘案して実施し、配当性向についても30%を目途に株主還元として配当を行う方針であります。
なお、当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余金
の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年9月30日とする中間配当を取締役会決議によっ
て行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利
子負債の返済、設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ってまいります。
当事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案のうえ、設立75周年を記念して10円の記念増配をしており、1株
あたり50.00円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9%となりました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月14日
99,172 20.00
取締役会決議
2023年5月15日
175,959 30.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するた
め、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのでき
るコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、
並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内
ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等によ
り、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重の
チェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役
の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制とし
ております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、 2022 年2
月 14 日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役7名で構成されており、うち2名が独立社外取締役となっております。
取締役会規程の決議事項・報告事項に従い、当社の株主総会の決議により授権された事項、経営に関する基
本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事
項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
また、取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。2023年3月期は、合計
19回開催し、全ての回に取締役・監査役の全員が出席しました。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役(非常勤)2名で構成されており、定例監査役会を毎月1回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧
する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び
適法性を監査しております。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役
会の決議によって選定された取締役及び監査役である委員3名で構成しています。その過半数は独立社外取締
役及び独立社外監査役としています。
同委員会は取締役会からの諮問に基づいて、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について
審議し、取締役会へ答申を行っております。
2023年3月期は3回開催し、全ての回に全委員が出席しました。グループ取締役の指名・選解任、グループ
取締役の評価プロセスの設計及び評価、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役のスキル開示
方針等について審議いたしました。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者2名を置き、監査計画に基づき、原則として年1
回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を
行っております。
また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめと
した各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行ってい
る部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライ
アンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・
拠点監査時に確認しております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けており
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ます。
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(f) コンプライアンス委員会
グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主
管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、
廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コ
ンプライアンス・リスクに効率的に対応をしております。
2023年3月期は同委員会を6回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要
求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。
また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の
充実を図っております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に
処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしておりま
す。
また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該
当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士
事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全
役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。
(h) 各機関の構成員(◎:議長、委員長)
指名報酬 コンプライ ア
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 ンス委員会
山口 直彦
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
山口 昭彦
代表取締役副社長 ○ ○
熊澤 修次
常務取締役 ○ ○
天野 幹也
取締役 ○ ○
上野 徹
取締役 ○ ○
水野 信勝
取締役(社外取締役) ○ ◎
織田 直子
取締役(社外取締役) ○
矢野 辰彦
監査役 ○ ◎ ○
鈴木 雅雄
監査役(社外監査役) ○ ○
苅谷 公平
監査役(社外監査役) ○ ○ ○
前田 雅之
常務執行役員 ○
佐藤 邦浩
執行役員 ○
木村 明博
執行役員 ○
本田 潤二
執行役員 ○
堀 直樹
執行役員 ○
宮下 啓介
執行役員 ○
小岩 大騎
執行役員 ○
竹内 大樹
執行役員 ○
横田 竜男
執行役員 ○
小野 勝憲
執行役員 ○
長島 淳子
執行役員 〇
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コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅
速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモ
ニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしており
ます。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取
締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、
2020年1月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行って
おります。また、2020年4月1日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年3月12日の取締役会にて「内
部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる企業
活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。
ⅱ コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対す
るコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。
ⅲ 当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整
備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。
ⅳ 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定
し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。
ⅴ 当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該
当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制
定・周知することで、役職員への利用を促進する。
ⅵ 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報
等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅱ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧
することができるものとする。
ⅲ 当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理
規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。
ⅳ 個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎
月1回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行
状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものと
する。
ⅱ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施す
べき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的
な業務の効率化を実現するものとする。
ⅲ 当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定
め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
ⅳ 組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権
限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。
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(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスク
が発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則
り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
ⅱ コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果
については、監査役会にて報告する。
ⅲ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グ
ループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制
ⅰ コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに
関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。
ⅱ 当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の
整備に関する指導及び支援を行う。
ⅲ 当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運
営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会
へ報告を行う。
ⅳ 各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。
ⅴ 当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があ
れば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。
ⅵ 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役
を必要に応じて派遣するとともに、少なくとも年2回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運
営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、当面補助する使用人を置かない。ただし、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必
要な執務環境を整備し、監査役の求めにより専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事につい
ては、監査役と協議して決定するものとする。
ⅱ 監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受け
ないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役
職員に対して、その説明を求めることができるものとする。
(h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の
環境を整備するよう努めるものとする。
ⅱ 監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経
営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び
意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換
を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ⅲ 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
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d 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを
除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られま
す。
e 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる
ことのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており
ます。
f 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
こととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h 取締役会で決議できる株主総会事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするた
め、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第 459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年9月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
1983年1月 取締役
1990年10月 常務取締役
山口 直彦
代表取締役社長 1954年10月13日 (注)4 157,824
1992年10月
専務取締役
1994年10月 代表取締役副社長
1997年10月 代表取締役社長(現任)
1980年4月 愛知リコー㈱(現リコージャパン
㈱)入社
1984年8月 当社入社
1990年11月 取締役
1997年11月 専務取締役営業本部長
2000年9月 取締役副社長
山口 昭彦
代表取締役副社長 1957年1月12日 2009年1月 代表取締役副社長(現任) (注)4 152,312
2009年1月 ジャパンバイオエナジーホール
ディング㈱代表取締役(現任)
2009年2月 川崎バイオマス発電㈱取締役
(現任)
2017年4月 CEPO半田バイオマス発電㈱取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1984年4月 岐阜県農協運輸㈱(現岐阜県JA
ビジネスサポート㈱)入社
1989年9月 横浜輸送㈱(現㈱バンテック)入
社
2002年8月 ㈱日栄(現㈱日本保証)入社
2003年8月 ジブラルタ生命保険㈱入社
2004年2月 当社入社
2008年10月 執行役員バイオマテリアル事業部
営業部・原料調達部長
2011年9月 執行役員資源循環本部長
2012年3月 執行役員資源循環本部長兼
常務取締役
熊澤 修次
1960年11月1日 (注)4 47,600
営業本部長
名古屋バイオマス発電準備室長
2012年6月 取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長
2013年4月 取締役営業本部長
2018年5月 取締役営業本部関東営業統括部長
2018年11月 取締役関東支社長兼
営業本部関東営業統括部長
2020年6月 取締役営業統括担当兼関東支社長
2021年2月 取締役営業本部長(組織改編によ
る)
2021年5月 常務取締役営業本部長(現任)
2000年3月 当社入社
2010年8月 関東支社生産部長兼千葉リサイク
ルランド工場長
2011年2月 関東支社長代理兼関東生産部長
2011年4月 執行役員関東支社長代理兼生産部
長
2014年4月 常務執行役員関東営業本部長・関
東生産本部長
取締役
天野 幹也
1977年1月26日 2016年6月 取締役関東支社長代理 (注)4 46,000
生産本部長
2018年5月 取締役営業本部本社営業統括部長
2019年1月 取締役営業本部本社営業統括部長
兼営業一部長
2019年7月 取締役本社統括部長兼営業二部長
2020年6月 取締役本社生産担当兼営業開発部
長
2021年2月 取締役生産本部長(組織改編によ
る、現任)
1984年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入
行
2015年4月 東伸運輸㈱入社
2016年4月 当社入社サポートセンター法務部
長
取締役
2016年8月 サポートセンター財務部・法務部
管理本部長
上野 徹
1960年9月25日 長 (注)4 16,648
兼総務部長
2016年12月 執行役員サポートセンター財務
部・法務部長
2019年7月 執行役員総務部長
2020年6月 取締役管理統括担当兼総務部長
2021年2月 取締役管理本部長兼総務部長(組
織改編による、現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年10月 等松・青木監査法人入所
(現有限責任監査法人トーマツ)
2003年7月 同法人代表社員
2005年7月 同法人三重事務所地区経営執行社
員
水野 信勝
取締役 1952年12月11日 (注)4 30,000
2017年7月 水野信勝公認会計士事務所所長
(現任)
2017年9月 当社社外取締役(現任)
2018年5月 ㈱ダイセキ社外取締役監査等委員
(現任)
1986年4月 ㈱広島そごう入社
1996年1月 ㈱アクエリアス情報研究所
(現㈱アクエリアス・ハート・
織田 直子
取締役 1965年10月10日 ヴォイス)設立 (注)4 2,000
2003年6月 ㈱アクエリアス・ハート・ヴォイ
ス代表取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入
行
2003年6月 ㈱オーエー・システム・プラザ
入社
矢野 辰彦
監査役(常勤) 1952年8月10日 (注)5 50,000
2006年6月 当社入社総務部長
2007年1月 執行役員総務部長
2007年6月 取締役人事総務部長
2019年6月 監査役(現任)
1984年4月 弁護士登録
1984年4月 鈴木大場合同法律事務所(現大場
鈴木 雅雄
監査役 1941年10月27日 鈴木堀口合同法律事務所)入所 (注)5 6,000
(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2007年4月 苅谷公認会計士事務所(現苅谷公
苅谷 公平
監査役 1969年4月18日 (注)5 2,000
認会計士・税理士事務所)開設
(現任)
2020年4月 当社社外監査役(現任)
計 510,384
(注) 1.代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。
2.取締役水野信勝及び織田直子は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木雅雄及び苅谷公平は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
5.監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
6.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、当該株式
分割後の 株式数に換算して記載しております。
7.当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は11名で構成されており、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
前田 雅之
常務執行役員 研究開発部長
佐藤 邦浩
執行役員 本社営業一部長
木村 明博
執行役員 関東営業一部長
本田 潤二
執行役員 本社営業二部長
堀 直樹
執行役員 人事部長
宮下 啓介
執行役員 総務部担当部長
小岩 大騎
執行役員 財務経理部長
竹内 大樹
執行役員 経営企画部担当部長
横田 竜男
執行役員 関東管理部長
小野 勝憲
執行役員 関東生産部長兼千葉リサイクルランド工場長
長島 淳子
執行役員 総務部担当部長
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② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見
識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役(監査等委員)に就任する等、当社の業界やビジネス
モデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責
任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありました
が、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」と
いう。)が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊
富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に
立って、当社の経営全般について助言いただけることから、社外取締役として適任と判断しております。な
お、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に
当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。そ
れらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行って
いただけることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及
び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコン
サルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有
効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、
東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び
豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必
要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に
対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と
連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と社外監査役2名により、様々な経営環境や社会環境のもと、過
年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の
実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めてお
ります。
監査役会は、定例監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたしております。ま
た、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに、抽出され
た課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び
監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、社外監査役苅谷公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
し、 社外監査役鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下のとおりです。
区分 氏名 監査役会への出席状況
矢野 辰彦
常勤監査役 全14回中14回
鈴木 雅雄
社外監査役 全14回中14回
苅谷 公平
社外監査役 全14回中14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレー
ト・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、
会計監査人からの指摘事項の対応状況および定着化、有形固定資産の評価(減損会計)および経営課題の進捗状
況把握であります 。
ま た、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、主要会議に出席し、当該監
査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い問題の
把握、改善に努めております 。
② 内部監査の状況
内 部監査の担当部門は内部監査室とし、室長1名、副室長1名を含む専任者3名を置いており、原則として、
定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動
の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ
定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行って
おります 。
内 部監査の結果については、代表取締役、監査対象の事業所を管轄する本部長(取締役を兼任)及び監査役同
席の会議で直接報告を行い、報告内容のうち上記各役員が必要と解する事項については、取締役会、監査役会に
展開されます 。
また、内部監査の結果に、内部統制に係る重要な欠陥等に関する情報が含まれる場合は、当社の全役員に文書
にて直接報告を行うことが社内規程で定められています。
また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相
互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
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当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
岩田 国良
稲垣 吉登
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者1名、その他7名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監 査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料
を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に
判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適
正な監査が可能であると判断したため選定をしております 。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当 社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役
全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任
に関する議案の内容を決定する方針であります 。
g 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監 査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切
性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立
性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しており
ます 。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,400 1,500 35,463 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,400 1,500 35,463 1,500
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務につ
いての対価を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当 社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで
決定することとしております 。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監 査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人
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の報酬等について同意の判断をしております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年6月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内(ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを
定めています。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年5月21日開催の取締役会で決議し
ました「役員報酬規程」に定めております。
基本方針として、役員の報酬等の決定方法につきましては、社外取締役を除く取締役の役員報酬は、固定報酬と
2022年6月29日開催の第75回定時株主総会にて、承認可決されました譲渡制限付株式制度に基づく株式報酬で構
成されております。なお、株式報酬の支給時期につきましては、各取締役の退任の時としております。
社外取締役を除く取締役の固定報酬については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の
業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定しています。社外取締役については、独立
性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しています。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年2月14日開催の取締役会の決議により社外役
員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会
決議により決定する方向に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決
議に基づき代表取締役社長山口直彦に委任しています。
委任した権限の内容は、個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握し
ている代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役
会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、監査役の協議によって決定しております。
③ 当事業年度における各取締役の報酬等の決定
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針」に基づいて、2022年6月29日取締役会決議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定して
おります。
また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基
づいて、2022年6月29日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。いずれもその手続き
及び内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
左記のうち
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
業績連動
固定報酬 非金銭 退職慰労金
(千円) (人)
報酬等
株式報酬
報酬等
取締役
246,069 228,300 - 14,899 14,899 2,870 6
(社外取締役を除く)
監査役
12,306 12,306 - - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,471 12,471 - - - - 4
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.業績連動報酬については、採用しておりません。
3.2022年6月29日開催の第75定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限株式
制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が承認可決されました。
4.上表には、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおり
ます。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,899円であり
ます。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
山口 直彦 103,085 取締役 提出会社 96,000 - 6,085 1,000
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる
報酬等の総額
役員の員数 内容
(千円)
(名)
7,791 3 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株
式」という。)の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資
目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係
を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投
資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政
策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価
と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点か
ら経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検
証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 182,950
非上場株式以外の株式 3 39,759
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,427
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
43,000 43,000 主に、バイオマテリアル事業において、木質
王子ホールディ チップの販売を行っており、良好な取引関係
無
ングス㈱ 維持・強化のため、継続して保有しておりま
22,532 26,101 す。
主に、資源循環事業において、廃棄物処理受
4,000 4,000
託を行っており、良好な取引関係維持・強化
のため、継続して保有しております。定量的
住友林業㈱ 無
な保有効果については、記載が困難であるた
め、記載しておりません。保有の合理性は、
10,480 8,672
a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木質
チップの販売を行っており、良好な取引関係
2,500 2,500
維持・強化のため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果については、記載が困
ニチハ㈱ 無
難であるため、記載しておりません。保有の
6,747 6,275
合理性は、a に記載の方法により検証してお
ります。
― 4,500
当事業年度において全ての株式を売却してお
チヨダウーテ㈱ 無
ります。
― 2,119
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、必要に応じて監査法人との協
議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,597 2,599,512
※1 984,455 ※1 1,067,870
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 33,211 35,500
仕掛品 88,590 80,950
原材料及び貯蔵品 24,366 31,136
その他 128,168 159,914
△ 9,818 △ 10,911
貸倒引当金
流動資産合計 1,902,571 3,963,973
固定資産
有形固定資産
※4 4,094,022 ※4 4,677,401
建物及び構築物
△ 2,170,718 △ 2,332,481
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,923,303 2,344,920
機械装置及び運搬具
1,820,648 2,045,380
△ 1,503,949 △ 1,582,457
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 316,698 462,922
※4 2,692,192 ※4 2,697,278
土地
リース資産 926,685 919,476
△ 442,207 △ 503,995
減価償却累計額
リース資産(純額) 484,478 415,481
建設仮勘定
456,539 49,037
その他 184,072 210,063
△ 149,185 △ 166,657
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 34,886 43,405
有形固定資産合計 5,908,099 6,013,045
無形固定資産
リース資産 34,329 26,210
24,570 24,125
その他
無形固定資産合計 58,900 50,336
投資その他の資産
※3 370,200 ※3 364,587
投資有価証券
長期貸付金 17,253 15,975
繰延税金資産 194,186 206,744
保険積立金 703,631 578,771
その他 105,129 121,339
△ 1,551 △ 3,249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,850 1,284,167
固定資産合計 7,355,850 7,347,549
資産合計 9,258,421 11,311,523
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 208,989 175,566
※4 838,500 ※4 510,000
短期借入金
※4 963,941 ※4 868,981
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 197,975 184,335
未払法人税等 173,037 253,171
賞与引当金 126,173 143,713
火災損失引当金 34,040 -
※2 ,※4 973,052 ※2 ,※4 973,409
その他
流動負債合計 3,515,710 3,109,177
固定負債
※4 2,614,370 ※4 2,202,995
長期借入金
リース債務 354,645 276,193
役員退職慰労引当金 295,678 297,380
退職給付に係る負債 255,379 281,682
資産除去債務 68,336 68,733
※4 38,764 ※4 22,907
その他
固定負債合計 3,627,174 3,149,891
負債合計 7,142,884 6,259,069
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 1,497,569
資本剰余金 58,565 1,246,134
利益剰余金 1,741,072 2,296,325
△ 4,026 △ 4,026
自己株式
株主資本合計 2,105,611 5,036,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 3,157
6,087 13,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,925 16,450
純資産合計 2,115,536 5,052,453
負債純資産合計 9,258,421 11,311,523
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,716,219 ※1 8,076,657
売上高
※3 4,325,714 ※3 4,503,734
売上原価
売上総利益 3,390,504 3,572,923
※2 ,※3 2,603,079 ※2 ,※3 2,733,889
販売費及び一般管理費
営業利益 787,425 839,033
営業外収益
受取利息 100 88
受取配当金 14,218 14,889
持分法による投資利益 37,735 40,172
保険解約返戻金 4,315 186,388
45,802 43,005
その他
営業外収益合計 102,173 284,544
営業外費用
支払利息 48,405 43,451
社債発行費償却 55 -
株式交付費 - 18,533
3,176 11,995
その他
営業外費用合計 51,638 73,980
経常利益 837,960 1,049,597
特別利益
※4 22,541 ※4 13,504
固定資産売却益
受取保険金 - 39,312
- 295
その他
特別利益合計 22,541 53,112
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 4,880 ※6 1,725
固定資産除却損
※7 34,040
-
火災損失引当金繰入額
特別損失合計 38,920 1,725
税金等調整前当期純利益 821,581 1,100,983
法人税、住民税及び事業税
269,920 369,518
△ 18,045 △ 12,258
法人税等調整額
法人税等合計 251,874 357,260
当期純利益 569,706 743,722
親会社株主に帰属する当期純利益 569,706 743,722
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 569,706 743,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,947 △ 680
△ 4,375 7,206
為替換算調整勘定
※ △ 9,323 ※ 6,525
その他の包括利益合計
包括利益 560,383 750,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 560,383 750,248
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 58,565 1,346,072 △ 4,026 1,710,610
会計方針の変更による
3,891 3,891
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
310,000 58,565 1,349,963 △ 4,026 1,714,501
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596
親会社株主に帰属する
569,706 569,706
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 391,109 - 391,109
当期末残高 310,000 58,565 1,741,072 △ 4,026 2,105,611
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,785 10,462 19,248 1,729,858
会計方針の変更による
3,891
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,785 10,462 19,248 1,733,750
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
親会社株主に帰属する
569,706
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,947 △ 4,375 △ 9,323 △ 9,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,947 △ 4,375 △ 9,323 381,786
当期末残高 3,837 6,087 9,925 2,115,536
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 58,565 1,741,072 △ 4,026 2,105,611
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
310,000 58,565 1,741,072 △ 4,026 2,105,611
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,187,569 1,187,569 2,375,139
剰余金の配当 △ 188,470 △ 188,470
親会社株主に帰属する
743,722 743,722
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,187,569 1,187,569 555,252 - 2,930,391
当期末残高 1,497,569 1,246,134 2,296,325 △ 4,026 5,036,003
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,837 6,087 9,925 2,115,536
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,837 6,087 9,925 2,115,536
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,375,139
剰余金の配当 △ 188,470
親会社株主に帰属する
743,722
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 680 7,206 6,525 6,525
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 680 7,206 6,525 2,936,917
当期末残高 3,157 13,293 16,450 5,052,453
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 821,581 1,100,983
減価償却費 463,896 498,381
貸倒引当金の増減額(△は減少) 397 2,791
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,432 17,539
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,678 1,702
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,129 25,731
火災損失引当金の増減額(△は減少) 34,040 △ 34,040
受取利息及び受取配当金 △ 14,319 △ 14,977
受取保険金 - △ 39,312
支払利息 48,405 43,451
株式交付費 - 18,533
持分法による投資損益(△は益) △ 37,735 △ 40,172
固定資産売却損益(△は益) △ 22,541 △ 13,504
固定資産除却損 4,880 1,725
売上債権の増減額(△は増加) △ 38,579 △ 79,224
棚卸資産の増減額(△は増加) 49,700 2,082
仕入債務の増減額(△は減少) 14,675 △ 35,385
△ 251,428 76,813
その他
小計 1,111,211 1,533,119
利息及び配当金の受取額
35,063 57,355
利息の支払額 △ 49,192 △ 43,068
法人税等の支払額 △ 285,689 △ 303,999
法人税等の還付額 5,414 -
- 39,312
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,806 1,282,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 583,652 △ 462,513
有形固定資産の売却による収入 29,433 16,235
無形固定資産の取得による支出 △ 4,977 △ 7,275
投資有価証券の売却による収入 - 2,722
貸付金の回収による収入 1,276 2,650
76,199 3,716
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481,720 △ 444,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 408,500 △ 328,500
長期借入れによる収入 650,000 510,045
長期借入金の返済による支出 △ 1,070,043 △ 1,025,954
社債の償還による支出 △ 10,000 -
株式の発行による収入 - 2,336,739
リース債務の返済による支出 △ 179,643 △ 196,468
△ 178,596 △ 188,470
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 379,784 1,107,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,645 5,368
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,053 1,951,014
現金及び現金同等物の期首残高 546,537 507,484
※1 507,484 ※1 2,458,499
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ASAP SECURITY株式会社
EPOヒューマンリソース株式会社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日
であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日
は12月31日であり、 連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、その他の国内連結子
会社4社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 6~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③火災損失引当金
愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したこ
とにより、2022年7月以降に新たな繰り入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理
を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該
サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理
のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
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商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,908,099 6,013,045
無形固定資産 58,900 50,336
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位(部門別)を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基
準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」及び「受取保険金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,166千
円、「受取保険金」23,321千円及び「その他」19,314千円は、「その他」45,802千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 112,606 千円 124,466 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 144,082 千円 141,877 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 691,927 千円 848,998 千円
土地 2,451,185 〃 2,451,185 〃
計 3,143,113 千円 3,300,184 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 728,500 千円 400,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 810,767 〃 690,527 〃
流動負債のその他(未払金) 16,557 〃 16,557 〃
長期借入金 2,215,781 〃 1,705,260 〃
固定負債のその他(長期未払金) 33,114 〃 16,557 〃
計 3,804,719 千円 2,828,901 千円
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,508,560 千円 1,382,340 千円
川崎バイオマス発電㈱ 23,400 〃 - 〃
計 1,531,960 千円 1,382,340 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃及び荷造費 764,375 千円 751,720 千円
役員報酬 288,304 〃 312,225 〃
給料及び手当 552,048 〃 602,744 〃
貸倒引当金繰入額 669 〃 3,300 〃
賞与引当金繰入額 53,464 〃 63,467 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,678 〃 6,532 〃
退職給付費用 16,992 〃 29,875 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
38,680 千円 32,097 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 22,541 千円 13,504 千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 - 千円 0 千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,130 千円 1,159 千円
機械装置及び運搬具 2,581 〃 566 〃
その他(工具、器具及び備品) 167 〃 0 〃
計 4,880 千円 1,725 千円
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※7 火災損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、合理的な見積りが可
能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,129 △672
- △307
組替調整額
税効果調整前
△7,129 △980
2,181 300
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,947 △680
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,375 7,206
- -
組替調整額
税効果調整前
△4,375 7,206
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △4,375 7,206
その他の包括利益合計 △9,323 6,525
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,480,000 - - 4,480,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,080 - - 15,080
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 89,298 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2021年11月18日
普通株式 89,298 20.00 2021年9月30日 2021年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,480,000 1,400,400 - 5,880,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 1,200,000株
第三者割当増資による増加 186,200株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 14,200株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,080 - - 15,080
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月12日
普通株式 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 99,172 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 利益剰余金 175,959 30.00 2023年3月31日 2023年6月13日
取締役会
(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、該当株式分割前の株式数を記載しております。
2.1株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 653,597 千円 2,599,512 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △146,113 〃 △141,013 〃
現金及び現金同等物 507,484 千円 2,458,499 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
201,259千円 104,376千円
資産及び債務の額
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ タ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業 と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持 等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 43,167 43,167 ―
資産計 43,167 43,167 ―
(1) 長期借入金(※3)
3,578,311 3,584,280 5,968
(2) リース債務(※3)
552,621 553,541 919
負債計 4,130,933 4,137,821 6,888
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛
金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 327,032
なお、上記金額には関連会社に対する株式144,082千円を含めて記載しております。
(※3)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入
金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 39,759 39,759 ―
資産計 39,759 39,759 ―
(1) 長期借入金(※3)
3,071,976 3,073,906 1,930
(2) リース債務(※3)
460,529 462,675 2,145
負債計 3,532,506 3,536,582 4,076
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛
金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 324,827
なお、上記金額には関連会社に対する株式141,877千円を含めて記載しております。
(※3)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入
金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 653,597 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 984,455 ― ― ―
合計 1,638,053 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,599,512 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,067,870 ― ― ―
合計 3,667,383 ― ― ―
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 838,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 963,941 769,947 639,256 374,272 238,489 592,406
リース債務 197,975 165,039 96,004 50,675 42,925 ―
合計 2,000,417 934,987 735,261 424,947 281,414 592,406
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 510,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 868,981 747,838 475,952 338,497 234,421 406,286
リース債務 184,335 115,776 69,702 64,984 22,183 3,547
合計 1,563,317 863,615 545,654 403,481 256,604 409,833
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 43,167 ― ― 43,167
資産計 43,167 ― ― 43,167
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 39,759 ― ― 39,759
資産計 39,759 ― ― 39,759
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,584,280 ― 3,584,280
リース債務 ― 553,541 ― 553,541
負債計 ― 4,137,821 ― 4,137,821
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,073,906 ― 3,073,906
リース債務 ― 462,675 ― 462,675
負債計 ― 3,536,582 ― 3,536,582
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有
価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
8,535
株式 14,947 6,411
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,947 6,411 8,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 3,005
株式 28,220 31,225
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 3,005
小計 28,220 31,225
合計 43,167 37,637 5,529
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額182,950千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 17,227 6,411 10,815
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 17,227 6,411 10,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 22,532 28,798 △6,266
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 22,532 28,798 △6,266
合計 39,759 35,210 4,549
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額182,950千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 295 ―
2,722
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,722 295 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・
130,000 93,640 (注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・
130,000 83,944 (注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 232,262千円 255,379千円
36,424 〃 66,812 〃
退職給付費用
△13,294 〃 △41,081 〃
退職給付の支払額
△12 〃 571 〃
為替換算差額
退職給付に係る負債の期末残高 255,379千円 281,682千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 255,379千円 281,682千円
連結貸借対照表に計上された
255,379千円 281,682千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 255,379千円 281,682千円
連結貸借対照表に計上された
255,379千円 281,682千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 36,424千円 当連結会計年度 66,812千円
簡便法で計算した退職給付費用
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)5名
普通株式 14,200株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年7月29日
役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲
渡制限期間の満了時において対象取締役が有する本割当株式の全部につき、
譲渡制限を解除される。
ただし、対象取締役が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会
権利確定条件 が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期
間の満了時において、2022年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12
で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数
を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
役務提供期間 2022年7月29日~2023年 3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 ―千円 14,899千円
②株式数
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
14,200
没収(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
14,200
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 1,399
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 11,694千円 9,333千円
77,978 〃 85,967 〃
退職給付に係る負債
41,220 〃 46,133 〃
賞与引当金
5,681 〃 6,466 〃
未払社会保険料
12,059 〃 19,052 〃
未払事業税等
90,972 〃 91,602 〃
役員退職慰労引当金
11,029 〃 14,003 〃
減価償却超過額
25,748 〃 23,120 〃
減損損失
21,281 〃 21,404 〃
資産除去債務
10,417 〃 ― 〃
火災損失引当金
12,722 〃 19,443 〃
その他
繰延税金資産小計 320,807千円 336,528千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △11,694 〃 △9,333 〃
△94,461 〃 △99,936 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△106,155 〃 △109,269 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 214,651千円 227,258千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,734千円 △16,890千円
△1,692 〃 △1,392 〃
その他有価証券評価差額金
△1,038 〃 △2,230 〃
その他
繰延税金負債合計 △20,465千円 △20,513千円
繰延税金資産純額 194,186千円 206,744千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 547 146 8,023 2,977 ― ― 11,694千円
欠損金(a)
評価性引当額 △547 △146 △8,023 △2,977 ― ― △11,694 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 ― 6,355 2,977 ― ― ― 9,333千円
欠損金(b)
評価性引当額 ― △6,355 △2,977 ― ― ― △9,333 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
― 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.19%
住民税均等割 ― 1.35%
留保金課税 ― 0.83%
評価性引当額の増減 ― 0.17%
持分法による投資損益 ― △1.12%
― 0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.45%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金 904,101 941,939
受取手形 17,885 7,939
18,409 32,403
電子記録債権
940,396 982,282
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金 941,939 1,023,121
受取手形 7,939 5,473
32,403 31,712
電子記録債権
982,282 1,060,307
契約資産(期首残高) 3,729 2,173
契約資産(期末残高) 2,173 7,563
契約負債(期首残高) 110,500 112,606
契約負債(期末残高) 112,606 124,466
契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,500千円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引
価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,606千円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引
価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の3つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ(原料チップ、燃料チップ)の製造及
び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製
品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び
修理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他事業
合計 (注)2, 表計上額
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)1
計
4 (注)3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
3,237,800 1,423,464 152 4,661,417 184 4,661,601 - 4,661,601
収集運搬
製品・商品
1,850,909 3,485 726,530 2,580,924 1,550 2,582,475 - 2,582,475
(注)5
その他(注)6 250,581 28,083 2,086 280,751 191,391 472,143 - 472,143
顧客との契約
5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 - 7,716,219
から生じる収益
外部顧客への
5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 - 7,716,219
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 65,581 7,083 8,457 81,121 239,998 321,120 △ 321,120 -
振替高
計 5,404,872 1,462,116 737,225 7,604,214 433,125 8,037,340 △ 321,120 7,716,219
セグメント利益
832,034 140,169 △ 31,196 941,007 △ 33,541 907,466 △ 69,505 837,960
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 369,251 42,434 1,897 413,584 1,692 415,277 48,619 463,896
受取利息 491 107 62 661 4 666 △ 565 100
支払利息 37,500 7,508 3,697 48,706 264 48,971 △ 565 48,405
持分法投資利益 37,735 - - 37,735 - 37,735 - 37,735
(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △3,487千円 、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費 52,106千円 が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他事業
合計 (注)2, 表計上額
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)1
計
4 (注)3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
3,309,373 1,506,917 2,532 4,818,822 746 4,819,568 - 4,819,568
収集運搬
製品・商品
1,941,361 3,295 766,681 2,711,338 2,158 2,713,497 - 2,713,497
(注)5
その他(注)6 257,293 29,504 1,563 288,361 255,229 543,591 - 543,591
顧客との契約
5,508,027 1,539,717 770,777 7,818,523 258,134 8,076,657 - 8,076,657
から生じる収益
外部顧客への
5,508,027 1,539,717 770,777 7,818,523 258,134 8,076,657 - 8,076,657
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 62,053 6,106 8,205 76,365 252,358 328,723 △ 328,723 -
振替高
計 5,570,081 1,545,824 778,982 7,894,888 510,493 8,405,381 △ 328,723 8,076,657
セグメント利益 907,911 148,653 14,865 1,071,429 42,179 1,113,609 △ 64,012 1,049,597
その他の項目
減価償却費 410,864 38,003 841 449,709 3,032 452,742 45,638 498,381
受取利息 533 121 46 701 3 705 △ 616 88
支払利息 34,278 6,425 3,235 43,940 127 44,068 △ 616 43,451
持分法投資利益 40,172 - - 40,172 - 40,172 - 40,172
(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △5,260千円 、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費 50,899千円 が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 236円91銭 430円71銭
1株当たり当期純利益金額 63円80銭 74円96銭
(注) 1.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 569,706 743,722
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
569,706 743,722
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,929,840 9,921,191
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割を行っております。
1 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を1株につ
き、2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割により増加する株式数 5,880,400 株
② 株式分割後の発行済株式総数 11,760,800 株
③ 株式分割後の発行可能株式総数 39,676,000 株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 :2023年3月16日(木)
② 基準日 :2023年3月31日(金)
③ 効力発生日 :2023年4月1日(土)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 838,500 510,000 0.50 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 963,941 868,981 0.68 ―
1年以内に返済予定のリース債務 197,975 184,335 2.89 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年4月30日~
2,614,370 2,202,995 0.70
ものを除く。) 2034年5月31日
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月3日~
354,645 276,193 3.28
ものを除く。) 2028年5月19日
その他有利子負債(1年以内に返済予
16,557 16,557 0.39 ―
定の長期未払金)
その他有利子負債(長期未払金(1年
33,114 16,557 0.39 2024年6月25日
以内に返済予定のものを除く。))
合計 5,019,104 4,075,620 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 747,838 475,952 338,497 234,421
リース債務 115,776 69,702 64,984 22,183
その他有利子負債
16,557 ― ― ―
(長期未払金)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,947,722 3,950,578 5,991,954 8,076,657
税金等調整前
(千円) 204,371 464,809 871,804 1,100,983
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 115,253 300,240 586,840 743,722
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 11.98 30.75 59.79 74.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 11.98 18.94 29.20 15.81
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 328,005 2,225,827
受取手形 7,837 5,473
※1 834,417 ※1 899,693
売掛金
電子記録債権 32,403 31,712
商品及び製品 19,898 15,602
仕掛品 88,590 80,950
原材料及び貯蔵品 2,184 5,463
※1 41,134 ※1 65,131
前払費用
※1 64,523 ※1 79,957
その他
△ 213 △ 691
貸倒引当金
流動資産合計 1,418,782 3,409,120
固定資産
有形固定資産
※2 1,456,049 ※2 1,731,206
建物
構築物 318,581 470,655
機械及び装置 244,407 398,772
車両運搬具 11,669 7,935
工具、器具及び備品 23,699 32,116
※2 2,646,137 ※2 2,646,137
土地
リース資産 347,611 317,266
453,013 49,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,501,169 5,653,128
無形固定資産
特許権 1,266 987
商標権 89 76
ソフトウエア 22,551 19,623
リース資産 34,329 26,210
3,886 5,259
その他
無形固定資産合計 62,124 52,156
投資その他の資産
投資有価証券 226,117 222,709
関係会社株式 229,390 229,390
出資金 1,515 1,515
長期貸付金 12,976 11,872
関係会社長期貸付金 100,614 99,320
長期前払費用 4,088 3,675
繰延税金資産 167,310 177,562
保険積立金 703,631 578,771
その他 83,022 91,796
△ 44,403 △ 48,257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,484,262 1,368,356
固定資産合計 7,047,556 7,073,641
資産合計 8,466,339 10,482,761
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 112,071 75,906
※1 123,568 ※1 121,859
買掛金
※2 728,500 ※2 400,000
短期借入金
※2 942,396 ※2 845,534
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 145,343 146,721
※1 ,※2 375,688 ※1 ,※2 407,429
未払金
未払費用 72,527 86,979
未払法人税等 146,104 218,180
前受金 300,009 295,514
預り金 21,726 18,559
賞与引当金 110,000 125,000
火災損失引当金 34,040 -
設備関係支払手形 31,210 38,126
63,129 25,443
その他
流動負債合計 3,206,315 2,805,253
固定負債
※2 2,444,119 ※2 2,046,918
長期借入金
リース債務 255,561 207,102
退職給付引当金 237,377 260,534
役員退職慰労引当金 279,080 277,120
資産除去債務 55,906 56,246
※2 38,764 ※2 22,907
その他
固定負債合計 3,310,808 2,870,829
負債合計 6,517,124 5,676,083
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 1,497,569
資本剰余金
資本準備金 58,145 1,245,714
420 420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 58,565 1,246,134
利益剰余金
利益準備金 56,010 56,010
その他利益剰余金
別途積立金 130,000 130,000
1,394,828 1,877,833
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,580,838 2,063,843
自己株式 △ 4,026 △ 4,026
株主資本合計 1,945,377 4,803,521
評価・換算差額等
3,837 3,157
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,837 3,157
純資産合計 1,949,214 4,806,678
負債純資産合計 8,466,339 10,482,761
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,319,539 ※1 6,579,093
売上高
※1 3,311,867 ※1 3,417,270
売上原価
売上総利益 3,007,672 3,161,822
※1 ,※2 2,323,201 ※1 ,※2 2,456,722
販売費及び一般管理費
営業利益 684,471 705,099
営業外収益
※1 38,573 ※1 72,810
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金 4,315 182,298
※1 35,587 ※1 41,397
その他
営業外収益合計 78,476 296,507
営業外費用
支払利息 37,690 34,060
社債利息 4 -
株式交付費 - 18,533
貸倒引当金繰入額 3,883 3,853
※1 12,256
2,078
その他
営業外費用合計 43,657 68,704
経常利益 719,290 932,901
特別利益
※3 19,645 ※3 10,545
固定資産売却益
受取保険金 - 39,312
※5 8,491
抱合せ株式消滅差益 -
- 326
その他
特別利益合計 28,136 50,184
特別損失
※4 4,059 ※4 1,725
固定資産除却損
※6 34,040
-
火災損失引当金繰入額
特別損失合計 38,099 1,725
税引前当期純利益 709,326 981,360
法人税、住民税及び事業税
240,363 319,836
△ 15,529 △ 9,952
法人税等調整額
法人税等合計 224,833 309,884
当期純利益 484,492 671,475
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 310,000 58,145 420 58,565
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
310,000 58,145 420 58,565
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 310,000 58,145 420 58,565
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 56,010 130,000 1,089,383 1,275,393 △ 4,026 1,639,932
会計方針の変更による累
△ 451 △ 451 △ 451
積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,010 130,000 1,088,932 1,274,942 △ 4,026 1,639,481
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596 △ 178,596
当期純利益 484,492 484,492 484,492
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 305,895 305,895 - 305,895
当期末残高 56,010 130,000 1,394,828 1,580,838 △ 4,026 1,945,377
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,785 8,785 1,648,717
会計方針の変更による累
△ 451
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,785 8,785 1,648,266
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
当期純利益 484,492
株主資本以外の項目の当
△ 4,947 △ 4,947 △ 4,947
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,947 △ 4,947 300,948
当期末残高 3,837 3,837 1,949,214
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 310,000 58,145 420 58,565
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
310,000 58,145 420 58,565
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,187,569 1,187,569 1,187,569
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,187,569 1,187,569 - 1,187,569
当期末残高 1,497,569 1,245,714 420 1,246,134
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 56,010 130,000 1,394,828 1,580,838 △ 4,026 1,945,377
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,010 130,000 1,394,828 1,580,838 △ 4,026 1,945,377
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,375,139
剰余金の配当 △ 188,470 △ 188,470 △ 188,470
当期純利益 671,475 671,475 671,475
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 483,005 483,005 - 2,858,144
当期末残高 56,010 130,000 1,877,833 2,063,843 △ 4,026 4,803,521
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,837 3,837 1,949,214
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,837 3,837 1,949,214
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,375,139
剰余金の配当 △ 188,470
当期純利益 671,475
株主資本以外の項目の当
△ 680 △ 680 △ 680
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 680 △ 680 2,857,463
当期末残高 3,157 3,157 4,806,678
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 6~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 火災損失引当金
愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したこ
とにより、2022年7月以降に新たな繰り入れは行っておりません。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
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ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を
受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サー
ビスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサー
ビスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売
又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
なお、 当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,501,169 5,653,128
無形固定資産 62,124 52,156
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損の判定」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「保険解約返戻金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度39,903千
円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「保険解約返戻金」(当事業年度
182,298千円)として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 109,753 千円 94,516 千円
短期金銭債務 140,208 〃 132,847 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 691,927 千円 848,998 千円
土地 2,451,185 〃 2,451,185 〃
計 3,143,113 千円 3,300,184 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 728,500千円 400,000千円
810,767 〃 690,527 〃
1年内返済予定の長期借入金
16,557 〃 16,557 〃
未払金
2,215,781 〃 1,705,260 〃
長期借入金
33,114 〃 16,557 〃
固定負債のその他(長期未払金)
計 3,804,719千円 2,828,901千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,508,560千円 1,382,340千円
23,400 〃 ― 〃
川崎バイオマス発電㈱
11,913 〃 5,780 〃
FULUHASHI CORPORATION
(97千米ドル) (43千米ドル)
(VIETNAM)LTD.
― 〃 8,333 〃
計 1,543,873千円 1,396,453千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 597,711千円 584,731千円
797,020 〃 832,560 〃
売上原価
91,040 〃 104,823 〃
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
32,555 〃 65,880 〃
営業外収益
― 〃 228 〃
営業外費用
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃及び荷造費 737,951 千円 757,139 千円
役員報酬 229,800 〃 253,077 〃
給料及び手当 465,912 〃 506,764 〃
減価償却費 47,571 〃 46,847 〃
貸倒引当金繰入額 △ 572 〃 478 〃
賞与引当金繰入額 49,698 〃 58,962 〃
退職給付費用 15,248 〃 27,960 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,020 〃 2,870 〃
おおよその割合
販売費 55% 56%
一般管理費 45% 44%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 18,709千円 10,545千円
935 〃 ― 〃
車両運搬具
計 19,645千円 10,545千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 1,297千円 829千円
12 〃 329 〃
構築物
2,581 〃 566 〃
機械及び装置
0 〃 0 〃
車両運搬具
167 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 4,059千円 1,725千円
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※5 抱合せ株式消滅差益
当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社iEPOを吸収合併消滅会社とする吸収合
併に伴う抱合せ株式消滅差益8,491千円を特別利益に計上しております。
※6 火災損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、合理的な見積りが可能な
範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 209,390 209,390
関連会社株式 20,000 20,000
計 229,390 229,390
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 72,637千円 79,723千円
33,664 〃
賞与引当金 38,255 〃
9,691 〃
未払事業税等 16,340 〃
85,398 〃
役員退職慰労引当金 84,798 〃
872 〃
投資有価証券評価損 872 〃
30,666 〃
関係会社株式評価損 30,666 〃
17,107 〃
資産除去債務 17,211 〃
13,652 〃
貸倒引当金 14,978 〃
10,417 〃 ― 〃
火災損失引当金
21,783 〃
減損損失 19,646 〃
10,943 〃 13,887 〃
減価償却超過額
8,837 〃 14,979 〃
その他
繰延税金資産小計
315,673千円 331,360 千円
△131,597 〃
△136,838 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 184,076千円 194,521 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △14,035千円 △13,336 千円
△1,692 〃
その他有価証券評価差額金 △1,392 〃
△1,038 〃
△2,230 〃
その他
△16,766 〃
繰延税金負債合計 △16,959 〃
繰延税金資産純額 167,310千円 177,562 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,456,049 380,451 829 104,465 1,731,206 1,565,811
構築物 318,581 204,231 329 51,826 470,655 623,549
機械及び装置 244,407 270,942 3,178 113,398 398,772 1,361,371
車両運搬具 11,669 210 0 3,944 7,935 23,255
工具、器具及び
有形固定資産 23,699 20,235 0 11,817 32,116 101,553
備品
土地 2,646,137 ― ― ― 2,646,137 3,438
リース資産 347,611 98,412 11,874 116,883 317,266 388,337
建設仮勘定 453,013 351,562 755,537 ― 49,037 ―
計 5,501,169 1,326,046 771,750 402,336 5,653,128 4,067,316
特許権 1,266 ― ― 279 987 ―
商標権 89 ― ― 13 76 ―
ソフトウエア 22,551 5,760 ― 8,688 19,623 ―
無形固定資産
リース資産 34,329 14,610 ― 22,729 26,210 ―
その他 3,886 1,515 ― 142 5,259 ―
計 62,124 21,885 ― 31,852 52,156 ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場の新設による投資額 342,259 千円
構築物 〃 159,590 〃
機械及び装置 〃 181,082 〃
建設仮勘定 〃 312,888 〃
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 新工場完成による振替 753,766 千円
3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44,617 4,555 223 48,948
賞与引当金 110,000 125,000 110,000 125,000
火災損失引当金 34,040 ― 34,040 ―
役員退職慰労引当金 279,080 2,870 4,830 277,120
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法としております。
公告掲載URL https://www.fuluhashi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年3月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年4月5日、4月13日東海財務局長に提出。
2023年2月21日提出の有価証券届出書(有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂
正届出書 2023年3月8日東海財務局長に提出。
2023年2月21日提出の有価証券届出書(有償第三者割当増資)に係る訂正届出書 2023年3月8日東海財務局長に
提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月16日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第76期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類
2023年2月21日東海財務局長に提出
有価証券届出書(有償第三者割当増資)及びその添付書類
2023年2月21日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルハシEPO株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ルハシEPO株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フルハシEPO株式会社グループは、木質系廃材のリ 当監査法人は、フルハシEPO株式会社の廃棄物処理
サイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を行 に関連する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、
うバイオマテリアル事業と、住宅建設現場等から排出さ 主に以下の監査手続を実施した。
れる各種建設副産物(廃棄物)のリサイクル処理を受託 (1)内部統制の評価
する資源循環事業を主な事業としている。これら主な事 廃棄物処理に関連する売上高の計上プロセスに関連
業におけるリサイクル処理に伴い計上された廃棄物処理 する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
に関連する売上高は 連結財務諸表注記「(セグメント情 した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失 ●搬入された廃棄物の数量、単位、単価などに関する
その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」 情報について、ITシステムへの入力が正確であるか
に記載のとおりバイオマテリアル事業において 否かを確認する統制
3,309,373千円、資源循環事業において1,506,917千円で ●期末日時点で廃棄物処理が未完了の数量を確認する
あり、連結売上高のそれぞれ40.9%、18.6%を占めてお 統制
り、フルハシEPO株式会社がその殆どを占める。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本
廃棄物処理に関連する売上高が適切な会計期間に計
となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収
上されているか否かを検討するため、以下を含む監査
益及び費用の計上基準」 に記載の通り、廃棄物処理に関
手続を実施した。
連する売上高は廃棄物処理が完了した時点で計上され
●バイオマテリアル事業における期末日時点で廃棄物
る。フルハシEPO株式会社が取り扱う木質系廃材や建
処理が未完了の廃棄物について、当監査法人が選定
設副産物といった廃棄物は、それらが企業等から会社へ
した工場にて棚卸立会を実施するとともに、売上高
搬入された後、木質系廃材については、破砕又は切削な
に計上されていないことを確かめるため関連資料と
どの手法により、建設副産物については、選別、再資源
照合した。
化などの手法によりまとめて処理されていくことから、
●資源循環事業における期末日時点で廃棄物処理が未
廃棄物処理が完了した時点を個別に追跡することが困難
完了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場
である。このため、廃棄物処理が完了していないにもか
にて棚卸立会を実施するとともに、在庫明細と照合
かわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が
した。また、二次処理委託先又は最終処分業者での
計上されるリスクが存在する。
廃棄物処理が未完了の廃棄物については、処理状況
以上から、当監査法人は、廃棄物処理に関連する売上
を確かめるため在庫明細と関連資料とを照合した。
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルハシEPO株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シEPO株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項 「 廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切
性 」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 「 廃棄物処理に関連する売上高の期間帰
属の適切性 」 と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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