株式会社エフピコ 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
181,171 186,349 187,509 195,700 211,285
売上高 （百万円）
14,861 16,274 19,381 16,703 17,328
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,901 10,777 12,211 11,206 11,529
（百万円）
当期純利益
9,332 10,461 13,021 11,118 11,558
包括利益 （百万円）
112,198 119,301 124,980 132,455 140,171
純資産額 （百万円）
249,332 242,497 247,234 262,695 298,623
総資産額 （百万円）
1,351.67 1,436.07 1,520.06 1,610.11 1,703.56
１株当たり純資産額 （円）
119.75 130.36 147.80 136.96 140.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
44.8 49.0 50.3 50.2 46.7
自己資本比率 （％）
9.1 9.4 10.0 8.8 8.5
自己資本利益率 （％）
27.3 27.5 30.5 21.3 23.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
25,510 27,770 31,814 23,148 20,071
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,109 △ 10,989 △ 19,131 △ 22,866 △ 34,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,578 16,745
（百万円） △ 4,908 △ 15,643 △ 15,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,151 20,288 17,884 19,745 22,255
（百万円）
期末残高
4,439 4,484 4,753 4,792 4,876
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
145,472 149,995 151,398 158,233 171,582
売上高 （百万円）
11,614 12,284 13,873 16,531 12,548
経常利益 （百万円）
8,391 8,710 9,471 13,236 9,543
当期純利益 （百万円）
13,150 13,150 13,150 13,150 13,150
資本金 （百万円）
44,284 44,284 84,568 84,568 84,568
発行済株式総数 （千株）
91,036 95,899 98,633 108,133 113,660
純資産額 （百万円）
226,652 220,479 223,343 238,616 272,921
総資産額 （百万円）
1,101.07 1,159.89 1,205.71 1,321.39 1,388.68
１株当たり純資産額 （円）
81.00 81.00 65.00 47.00 47.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 41.00 ) ( 21.50 ) ( 21.50 )
101.50 105.36 114.63 161.77 116.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
40.2 43.5 44.2 45.3 41.6
自己資本比率 （％）
9.5 9.3 9.7 12.8 8.6
自己資本利益率 （％）
32.2 34.0 39.3 18.0 28.1
株価収益率 （倍）
39.9 38.4 38.8 29.1 40.3
配当性向 （％）
848 885 944 962 979
従業員数 （人）
94.9 105.0 132.7 88.5 100.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
4,850
最高株価 （円） 7,290 7,450 4,665 3,925
(9,050)
4,045
最低株価 （円） 5,580 5,810 2,862 2,504
(6,990)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第57期から第58期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の１
株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金
額であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第59期の株価については当該株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1962年７月 ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立
本店を広島県福山市霞町に設置
1968年３月 本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転
1975年９月 総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設
1979年７月 福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立
1980年１月 物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設
1981年６月 食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始
1983年４月 東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転
1985年２月 大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転
1985年11月 関東工場竣工（茨城県結城郡）
1987年１月 ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始
1987年４月 エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立
1987年９月 笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）
1989年１月 商号を㈱エフピコに変更
1989年７月 中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設
1989年11月 広島証券取引所へ株式上場
1990年９月 使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1991年５月 九州配送センターを開設
1991年10月 関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合
1991年11月 リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得
対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
1992年４月 中部工場竣工（岐阜県安八郡）
1993年10月 九州工場竣工（佐賀県神埼郡）
1999年５月 神辺工場竣工（広島県福山市）
1999年10月 「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年９月 関東下館工場竣工（茨城県筑西市）
2000年11月 関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）
2001年11月 東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更
2002年２月 更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを
開始
2003年３月 パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結
2003年７月 山形工場稼働開始（山形県寒河江市）
2003年７月 東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡）
2005年５月 中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結
2005年９月 愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
2005年９月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年８月 特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立
2006年９月 ㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞
2006年10月 障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフ
ピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立
2006年12月 「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障
害福祉サービス事業者」に指定
2007年３月 障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック
㈱・連結子会社）を設立
2007年４月 2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞
2007年12月 本社新社屋竣工（広島県福山市）
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年月 概要
2008年８月 透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合
2008年11月 北海道配送センター竣工（北海道石狩市）
2009年３月 厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得
2009年10月 日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会
社）を設立
2010年６月 アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）
2010年６月 フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を
連結子会社化
2010年10月 包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化
2010年11月 中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入
2010年12月 鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）
及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化
2011年２月 (財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞
2011年４月 環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける
2011年５月 中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米
国食品医薬品局）-NOLを取得
2012年４月 関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）
2012年５月 (財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市
2012年11月 PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市
2013年４月 持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化
2013年10月 関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市）
2014年６月 使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化
2014年８月 福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）
2014年10月 包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化
2014年11月 ㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
2014年11月 八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）
2014年12月 エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）
2015年３月 経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出
2015年５月 経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定
2015年12月 環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞
2016年３月 中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）
2016年７月 包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化
2017年１月 特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が
合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2017年２月 エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立
2017年８月 関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）
2018年１月 エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市）
2018年３月 エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）
2018年11月 包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化
2019年１月 エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証
2019年４月 エフピコインターパック㈱本社竣工
2019年６月 政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展
2019年６月 ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍
指数（WIN）」の構成銘柄に選定
2019年６月 エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設
2020年３月 エフピコ環境基金を創設
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年月 概要
2020年６月 バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市
2020年10月 積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受
2020年11月 （一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞
2021年２月 「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表
2021年２月
® ®
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC 認証（FSC C163782）を全営業所ならび
に紙製品製造工場で取得
2021年４月 紙トレーを上市
2022年３月 電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.
Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化
2022年９月 関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市）
2022年10月 電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（中部エリア）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連
事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の
販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
主 な 事 業 及 び 役 割 主 な 会 社
区分
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売 提出会社
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売
エフピコ商事㈱ （注）
並びに情報提供サービス
食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
エフピコチューパ㈱
包装資材等の販売
㈱エフピコ茨城
合成樹脂製簡易食品容器の製造
簡
他13社
易
プラスチックフィルムの製造販売 エフピコアルライト㈱ （注）
食
品
印刷及び印刷に関連する各種加工 エフピコグラビア㈱
容
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 エフピコ愛パック㈱
器
合成樹脂製簡易食品容器の製造
関
エフピコダックス㈱
合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業
連
西日本ペットボトルリ
事
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 （注）
サイクル㈱
業
エフピコインターパック㈱
エフピコダイヤフーズ㈱
合成樹脂製簡易食品容器の販売
エフピコイシダ㈱
包装資材等の販売
エフピコ上田㈱
㈱アペックス
Lee Soon Seng Plastic Industries
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売
Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）
エフピコ物流㈱
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
㈱アイ・ロジック
業務並びに配送業務
他２社
商
事事
機械等販売事業 エフピコ商事㈱ （注）
業関
連
ダンボール製造事業 エフピコアルライト㈱ （注）
そ
事の 西日本ペットボトルリ
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 （注）
業他
サイクル㈱
の
賃貸事業その他の事業等 エフピコ商事㈱ （注）
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として
記載しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
（百万円）
食品容器の販売に付随する包
装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のイン
当社製品及び食品関連包
ターネット及びカタログによ
装資材の販売
エフピコ商事㈱
広島県
る通信販売並びに情報提供
400 100.0
原材料及び商品の仕入
福山市
（注1）
サービス
役員の兼任２名
食品容器・包装資材等販売の
フランチャイズチェーンシス
テムの運営
当社製品及び食品関連包
合成樹脂製簡易食品容器の製
エフピコチューパ
東京都
装資材の販売
造販売
100 100.0
新宿区
㈱
包装資材等の販売 役員の兼任４名
広島県
製商品の保管及び配送の
エフピコ物流㈱ 480 倉庫業及び貨物運送業 100.0
福山市
委託
当社製・商品の運送及び
東京都
倉庫管理運営業務
㈱アイ・ロジック 80 運送及び倉庫管理運営事業 100.0
新宿区
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
エフピコアルライ ダンボール・プラスチック
資金援助
10 100.0
ト㈱ フィルムの製造販売
笠岡市
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
エフピコインター
装資材の販売
千葉市
パック㈱
400 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
稲毛区
（注3）
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
大阪市
エフピコダイヤ 合成樹脂製簡易食品容器及び
装資材の販売
86 100.0
フーズ㈱ 包装資材等の販売
北区
役員の兼任４名
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
広島市
エフピコイシダ㈱ 176 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
西区
役員の兼任１名
回収ペットボトルから再生処
当社原材料の製造
北九州市
西日本ペットボト
100 理製品及び原材料へのリサイ 62.4
ルリサイクル㈱
若松区
資金援助
クル事業
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
鳥取県
エフピコ上田㈱ 10 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
米子市
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
エフピコグラビア 印刷及び印刷に関連する各種
資金援助
48 100.0
㈱ 加工並びにその製品の販売
浅口市
役員の兼任１名
その他18社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
マレーシアにおける製造販
108
Lee Soon Seng Plastic
マレーシア
合成樹脂製簡易食品容器等の
百万 40.0
売会社
ジョホール州
製造販売
Industries Sdn. Bhd.
MYR
役員の兼任1名
福岡市
当社製品及び食品関連包
㈱アペックス 10 各種包装資材卸販売 20.0
装資材の販売
中央区
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（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 25,711百万円
(2）経常利益 707百万円
(3）当期純利益 486百万円
(4）純資産額 3,657百万円
(5）総資産額 9,245百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 313 (2)
開発部門 114 (1)
製造部門 2,774 (200)
販売部門 879 (10)
物流部門 796 (206)
4,876
合計 ( 419 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
979 41.4 14.4 6,957
（ 2 ）
当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 197
開発部門 77 （1）
製造部門 226 （1）
販売部門 479
979
合計 （ 2 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
（注）１，３
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち うち有期労働者
（注）１ （注）２ 全労働者
正規雇用労働者 （注）４
10.7 9.5 57.3 57.2 40.1 （注）５，６
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
５．正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性11.4年、男性
16.6年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用
し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、
重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になって
いることから賃金差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,２
補足説明
名称
うち うち有期労働者
全労働者
正規雇用労働者 （注）３
エフピコイーストロジ株式会社 44.8 77.7 102.0
エフピコウエストロジ株式会社 41.0 81.7 77.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求
し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に
努めております。
当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メー
カーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実に
お届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCM
による安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造
し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とす
る連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グ
ループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。
(3) 経営環境
食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に
成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長
期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件
費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題
への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。
このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献する
こと、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 環境経営の推進
当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボ
トルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しておりま
す。
CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向
けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の
施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体における
CO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販
売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働し
ており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイ
クル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーの
CO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材
の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業
活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境
基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先
団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
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② 人材の確保と定着
当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過
去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまい
りました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅
な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を決定しております。また、製造・物流現場における自動化設
備の導入や空調機器の設置、住環境については快適に暮らせる単身者用社宅（ピコハウス）を整備するなど、社
員の待遇改善を図っております。
③ 技術革新と製品開発
当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発な
ど、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応
した製品を開発しております。
④ マーケティングと価値創造の提案
当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対
し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コスト
の削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案してお
ります。
⑤ 供給体制の強化
当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用に
より、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。2023年１月の関西工場・関西ハブセンターの
稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流
ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッ
キングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの
配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。
⑥ 社会的責任を重視した経営
当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人
材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72
時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラ
を支える企業として安定供給に努めております。
⑦ 知的財産権の強化
当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登
録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑧ ディーセントワークの推進
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実
感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えて
おります。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給
休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフ
スタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト
500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認
定を受けられるよう、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動対応に関する取組
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバ
ナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
① ガバナンス
気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション
2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。
1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議
論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専
門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。
2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキン
ググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたしま
す。
3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。
4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告し
ます。
5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリング
を行います。
エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ
（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。
② 戦略
当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生し
た際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策
を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整
理したリスク・機会による財務影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販
売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたし
ました。
リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ
（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。
③ リスク管理
気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する
経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築して
おります。気候関連については、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に
様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれら
の進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。
詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧くだ
さい。
④ 指標及び目標
気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを
推進しております。
Ⅰ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。
Ⅱ エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに
増やします。（2020年３月期比170％増）
Ⅲ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。
詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧く
ださい。
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(2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組
①人的資本経営の推進
1) 基本的な考え方
当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人
材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強
化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」
（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。
2) 社内環境の整備
当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮し
てその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上に
つながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとと
もに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。
3) 人事制度
・活躍の機会を広げる共通の資格体系
グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト
職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。
全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視
総合職
座・専門性が求められる仕事に従事する
スペシャリスト職 特定領域の仕事に従事する
定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸
シニア職
足を置いた仕事に従事する
・多様な働き方を選べる選択式定年制
社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入し
ております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳
まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。
・対話と能力開発を重視した評価制度
当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度
を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り
組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていく
ことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上
で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。
さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、
自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。
(評価制度の全体像)
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4) 人材育成のための取組
・研修
当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・
役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んで
おります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。
・経験の機会の拡充
当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる
課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブ
ローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推
進してまいります。
5) 仕事と家庭の両立支援
当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働
き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを
目指しております。子供が小学３年度末まで短時間勤務を
希望者に認めているとともに、「育児休業制度のハンド
ブック」の作成・配付を通じて、管理職に対する各種休暇
制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行い、男性
の積極的な育児休業取得を促進しております。
また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイ
ベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的
に活躍できるような環境整備を進めております。
②指標及び目標
1) 人材の多様性確保
多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を
目指しております。
［提出会社の実績］
成果指標 目標値 2022年3月期 2023年3月期
女性
新卒総合職採用の女性比率 ※１
30％以上 22.7％ 30.8％
女性の管理職者数 ※１ 2026年3月期 50名
36名 46名
2026年3月期 5名以上
女性の役職者数（課長職以上）※１ 2名 4名
外国人
外国人の採用者 ― 0名 3名
※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。
［当社グループの実績］
成果指標 目標値 2022年3月時点 2023年3月時点
障がい者
障がい者雇用率 ― 12.6％ 12.5％
2) 育児休業の取得
男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休
業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。
［提出会社の実績］
育児休業取得率 目標値 2022年3月期 2023年3月期
女性 ― 100％ 100％
男性 ※１ ※２ 2025年3月期50％以上 9.1％ 9.5％
※１．育児目的休暇は含んでおりません。
※２．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。
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3) 健康経営
当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとし
ております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがい
や充実感を持ちながら、イキイキと働くことができるよ
う、健康維持・増進活動を推進し、健康職場づくりを発展
させていきます。」との健康宣言を行いました。同宣言の
下、部門横断のメンバーが参集する「職場で健康プロジェ
クト」が各職場の安全衛生委員会と連携して、各種の取り
組みを進め、2023年３月に㈱エフピコは２年連続「健康経
営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
今後、当社グループとして「健康経営優良法人ホワイト
500」の認定を目指して、グループ全体で健康への取り組み
を強化してまいります。
「職場で健康プロジェクト ※１」の取組
私の健康宣言 ※２ ・社員が健康宣言カードにその年の健康活動目標を記載
・全ての事業所でストレスチェックを実施し、95％以上を達成。あわせ
心身の健康チェック
て毎月のミニチェック実施率向上に取り組む
けんこうセミナーの実施 ・2023年３月期は計６回開催
保健師によるサポート、保健指導 ・産業医、保健師による保健指導、健康診断結果フォローを実施
・社内イントラネットに、職場で健康プロジェクト専用ページを設ける
健康情報の発信 とともに、「保健師だより」「職場で健康プロジェクト通信」を毎月
配信し、ヘルスリテラシーの向上を促進
・毎年、生活習慣のアンケートを実施し、改善に向けた取り組みを実施
その他
・休職復職支援マニュアルを作成し、役職者向けの研修を実施
※１．プロジェクトの６つのテーマ ※２．私の健康宣言
［健康成果指標の提出会社の実績］
2020年 2021年 2022年 2023年
成果指標 目標値
3月期 3月期 3月期 3月期
定期健康診断受診率 100％ 99.6％ 100％ 100％ 100％
生活習慣問診回答率 90％以上 未実施 未実施 87％ 89％
ストレスチェック受検率 95％以上 86.8％ 95.9％ 97.1％ 96.3％
［健康成果指標のグループ目標］
成果指標 目標値 健康成果指標 目標値
定期健康診断受診率 100％ 生活習慣アンケート回答率 90％以上
生活習慣病予防健診受診率 100％ 運動習慣率 75％以上
ストレスチェック受検率 95％以上 朝食摂取率 80％以上
高ストレス者割合 15％以下 睡眠満足率 75％以上
ストレス・ミニチェック利用者 月100名以上 喫煙率 25％以下
要再検査・要精密検査受診率 50％以上 健康セミナー参加率 20％以上
特定保健指導利用率 40％以上 非管理職の月平均残業時間 15時間以下
プレゼンティーイズム 20％以下 年次有給休暇取得率 60％以上
アブセンティーイズム 10日以下
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4) 労働時間の最適化
長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇（連続５日の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休
暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目
標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削
減を働きかけております。
［提出会社の実績］
成果指標 目標値 2022年3月期 2023年3月期
非管理職の残業時間
2025年3月期 0名
20名 15名
月平均30時間以上の人数 ※１
2025年3月期 60％以上
年次有給休暇取得率 ※１ 56.1％ 57.6％
※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 原料価格について
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際
情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器や
PETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。
(2) 自然災害・事故・感染症の発生について
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の
発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産
工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプラ
イチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を
整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を
確保するための燃料の備蓄をしております。
(3) 人材確保について
国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ
活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直し
による従業員の働く環境整備に努めております。
(4) 気候変動について
当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入や
バージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スー
パーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会
の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に
伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。
また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応でき
るガバナンス体制の運用に努めております。
（重要なリスク）
(1) 製造物責任について
当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償
への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお
客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよ
う体制を整えております。
(2) 経済状況、競合について
景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換え
により需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図
り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。
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(3) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価
評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せ
ぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等によ
り、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ
センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しておりま
す。
(6) 知的財産権について
当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害
や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。
(7) 企業買収・資本提携について
当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー
効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の
向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、
慎重に判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品
質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践してお
ります。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指
しております。
（売上高の状況）
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高は、前期に比べ155億85百万円の増収とな
る2,112億85百万円（前期比108.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品
の売上高は1,660億60百万円（前期比109.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は452億25百万円（前
期比102.9％）となりました。
当連結会計年度の製品売上数量は、前期比97.8％となりました。主な要因は、前期のコロナ下での行動制限に伴
う内食需要増加の反動等により、生鮮食品向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第
二次製品価格改定の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。なお、コロ
ナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.2％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.7％となりま
した。
（利益の状況）
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ８億18百万円の増益となる167億３百万円（前期比105.2％）、経常利
益は前期に比べ６億25百万円の増益（※１）となる173億28百万円（前期比103.7％）、償却前経常利益は315億９
百万円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億29百万円（前期比102.9％）となりました。
当連結会計年度の下半期については、営業利益は前年同期に比べ32億93百万円の増益となる106億30百万円（前
年同期比144.9％）、経常利益は前年同期に比べ31億22百万円の増益となる109億19百万円（前年同期比
140.0％）、償却前経常利益は180億72百万円（前年同期比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億98
百万円（前年同期比136.9％）となり、下半期はいずれも過去最高を達成いたしました。
利益の増加要因については、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果、惣菜向けやエコ製品（エコト
レー、エコAPET、エコOPET）など付加価値の高い製品の販売が堅調であった一方、減少要因として原料・電力価格
の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。なお、第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の経常利益は、価格改定効果の早期実現により期初計画に対して10億９百万円上回っておりましたが、
当連結会計年度では３億28百万円の上振れとなりました。これは、下半期において原料価格が期初計画より若干下
がったものの、製品売上数量の期初計画に対する未達や電力価格の期初計画に対する大幅な上昇によるものです。
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（※１）経常利益 利益増減要因
（経営上の目標の達成状況）
当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり
当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は2,112億85百万円、経常利益は173億28百万円、売
上高経常利益率は8.2％、１株当たり当期純利益は140.87円となりました。また、当社グループは、中長期的に資
本コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につなが
ると考えており、当連結会計年度におけるROEは8.5％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進
し、収益拡大に取り組んでまいります。
（営業活動の状況）
当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度感やボリューム感を演出する「働き」を
意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通
じた既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウト・デリバリー
市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。
原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している状況下、第２四半期連結会計期間までは、第二次製品
価格改定の交渉に注力しました。その一方で、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡素材製
品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。
販売拡大に向けた取り組みとして、2022年９月から11月にかけて全国８ヶ所でミニ展示会を順次開催し、2023年
３月には「激変市場に新たな価値を 食の明日 容器の力」をテーマにエフピコフェア2023を開催いたしました。エ
フピコフェア2023では、今後の拡大が見込まれる冷凍食品市場に対応する包装資材（※２）や商品づくりのご提案
に加え、スーパーマーケットで販売される食品の生産や配送を一括して行うPC（プロセスセンター）に適した容器
のご提案などを行いました。
包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録
数が拡大し、販売額の伸長が続いております。
製品の供給については、需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによりほぼ欠品なく安
定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。
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（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）
（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の
取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
当連結会計年度においては、中部第一工場及び関西工場が新たに稼働を開始いたしました。これらの工場におい
ては、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程を自動化した最新の設備の導入により省人化及び職
場環境の改善を図っております。
さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得
し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送セン
ターの建設を予定しております。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内
作業における省人化及び効率化に向けては、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフ
ト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送の活用など、様々な取り組み
を進めております。
当連結会計年度においては、関西ハブセンターが新たに稼働を開始いたしました。これにより日本全国の当社拠
点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径100㎞圏内で、主要都
市を含む全人口の85％をカバーできる物流ネットワークが完成いたしました。関西エリア向けには、従来福山ハブ
センターから配送しておりましたが、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関
連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 20,810.61㎡ 79,883.65㎡
完成時期 2022年５月 2023年１月
8,530百万円
投資総額 26,670百万円
(圧縮記帳後 6,301百万円）
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（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収をきっかけに、エフピコ
方式のリサイクル「トレーtoトレー」を開始いたしました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく
分別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力を頂き、2023年３月末時点で回収拠点が10,500拠
点を超えるなど、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルを透明容器に再生する「ボトルto透
明容器」にも取り組んでおります。
また、昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネ
ル等による表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エ
コOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな
容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。2022年11月には、株式会社中国シジ
シーと協働し、その加盟15社が展開するスーパー249店舗を対象に、「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」
の水平リサイクルを推進する取り組みを開始いたしました。お店から出たトレーやPETボトルはそのお店で回収
し、当社グループがリサイクルしたエコ製品をそのお店で使用する、お店を発着点としたリサイクル「ストアto
ストア」の拡大に努めております。
（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガ
バナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むと
ともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較し
て30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働し
ており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイ
クル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーの
CO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。14団体への助成を行っ
た2023年３月期に続いて、2024年３月期は22団体への助成を決定いたしました。加えて助成先団体の活動へ当社
グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと
考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoト
レー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル
及び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発
泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しておりま
す。
素材の多様化については、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司
用の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証
（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影
響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
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引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情
報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指して
ま いります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG
情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事し
ており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比
率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取
り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年３月末時点の女性管
理職は46名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実
施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構
成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。
また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を
10回にわたり計789,460セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（今後の見通し）
2024年３月期の連結業績予想については、売上高2,213億円（前期比104.7％）、営業利益173億50百万円（前期
比103.9％）、経常利益180億円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益118億８百万円（前期比
102.4％）としております。（※４）
上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、
様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速
やかにお知らせいたします。
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増
加を見込んでおります。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食
品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向け
ては、2022年７月１日にエフピコ商事㈱とエフピコみやこひも㈱を合併し、エフピコ商事㈱が有する商品のマー
チャンダイジング力及び商品調達力と、エフピコみやこひも㈱の持つ営業力を組み合わせることで、当社グループ
のインフラを活用した新しい形の取り組みをお取引先様と進めております。
原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサが下がりつつある一方、ベンゼンは高値で推移しており、
ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。なお、電力価格についても高止まりを想定しておりま
す。
当社グループを支える人材の確保については、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準を2023年４
月より平均10.7％引き上げるとともに新卒社員の初任給引き上げを決定いたしました。併せて製造会社社員の年間
休日日数増加など待遇改善を図ることで、優秀な人材の確保・定着を実現し、お客様に提供する製品・サービスの
品質向上に努めてまいります。
海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic
Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式の40％を取得し、2022年８月31日にLSSPI社
を持分法適用関連会社といたしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡
大が見込まれる中、製造面における省人化や成形サイクル短縮などにより生産性を向上させることで、LSSPI社の
東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
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（※４）経常利益 利益増減計画
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料と
するリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明
容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明
容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形
した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000 ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関
する国際規格
溶解分離リサイクル ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品
容器向けの再生PS原料を生産する手法
DIC㈱が開発した世界初の技術
® ® ®
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを
目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意に
よって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて359億27百万円増加し、2,986億23百万円とな
りました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする商品及び製品の増加41億34百万円、同じく原材料及び貯蔵
品の増加14億29百万円、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資
産の増加154億60百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて282億12百万円増加し、1,584億52百万円となりました。主な増減は、原
材料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億48百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及
び長期借入金）の増加219億94百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77億15百万円増加し、1,401億71百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益115億29百万円及び剰余金の配当38億46百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億10百
万円増加し、222億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、200億71百万円(前期に比べ30億76百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益169億30百万円、減価償却費141億80百万円、仕入債務の増加26億48百万
円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加30億36百万円、棚卸資産の増加55億74百万円、法人税等の支払
額44億３百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、343億６百万円（前期に比べ114億39百万円の支出増加）となりました。
これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得によ
る支出277億74百万円、関連会社株式の取得による支出69億64百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、167億45百万円（前期に比べ151億66百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入380億円、長期借入金の返済による支出160億５百万円、配当金の支払額38
億45百万円などによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針と
しております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の
供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えてお
り、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。
2）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗
品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理
費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほ
か、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3）資金調達
当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペー
パーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行ってお
ります。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額
100億円のコミットメントライン契約を有しております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
製品別生産実績
品目 生産高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 26,831 106.6%
弁当・惣菜容器 67,724 110.3%
その他製品 2,172 103.3%
合計 96,728 109.1%
（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部につ
いては、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
製品・商品仕入実績
品目 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 2,106 117.5%
弁当・惣菜容器 18,290 114.6%
その他製品 1,548 110.6%
小計 21,946 114.6%
商品
包装資材 33,515 103.2%
その他商品 1,380 117.3%
小計 34,895 103.7%
合計 56,841 107.6%
（注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
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③ 販売実績
品目 販売高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 41,199 105.0%
弁当・惣菜容器 121,191 111.0%
その他製品 3,669 108.2%
小計 166,060 109.4%
商品
包装資材 43,114 102.8%
その他商品 2,111 105.8%
小計 45,225 102.9%
合計 211,285 108.0%
（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社で
あり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本
社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井
物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とするこ
とを決定いたしました。
また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会
社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を
有しています。
三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上
ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。
当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を
決定したものであります。
（2）株式取得する会社の概要
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.
① 名称
Chairman Dato' Sri Lee Hock Seng
② 代表者
③ 事業内容 簡易食品容器等の製造・販売
④ 資本金 108百万マレーシアリンギット
（参考）日本円換算 3,352百万円
SCGM Bhd. 100%
⑤ 大株主及び持株比率
（3）株式取得日
2022年８月31日
（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式数 42,586,502株
② 取得価額 217百万マレーシアリンギット
（参考）日本円換算
6,710百万円
③ 株式取得後の持分比率 40%
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６【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本とし
て、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器
及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量
削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器
の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。
(2) 研究開発の体制
研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担
当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。
総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。
なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費とし
て記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,295 百万円であります。
(3) 成果
① 生産技術及び素材
1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生
産性向上
2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充
3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産
4) 耐寒PPと同等性能を備え、軽量化に適した機能シート「耐寒iタルク」の品種拡充
5) 紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立と拡充
6) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の確立
② 新製品の開発状況
プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、テイ
クアウト・デリバリー需要の増加、宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の
生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。
カテゴリ
シリーズ名 特長
輝ステージPK プラスチック使用量も削減できるPSP高発泡，つまり感とすっきりした形状の寿司容器
鈴音PT 足の高さで見栄えUP，HI素材と比較してプラスチック使用量を削減した低発泡寿司容器
しおり つまり感・シャープな形状，寿司容器の中で自社最軽量でプラスチック使用量を削減
寿司・
R蓋 天面リブ加工により従来品と比較してプラスチック使用量を削減したリニューアル蓋
刺身
もりR蓋 糸尻形状のリブ加工によりプラスチック使用量削減に対応したリニューアル蓋
祝賀桶PT テープ不要でプラスチック使用量も大幅に削減できるPSP低発泡素材の寿司桶
長角鉢TZ PT HI素材と比較してプラスチック使用量60％も削減できるPSP低発泡のツマ無し対応刺身容器
精肉 FLB-P フチの剛性アップで横ピロー包装に対応した汎用トレー
ＦＴレンジ角 冷凍からレンジ対応も取り揃えた平らなフチでトップシールに対応
冷凍
FT-TS トップシール時にバケットにはまりやすいコーナー部形状で幅広いフチ形状
(耐寒
トップシール可能な寿司容器，ネタ＋シャリをセット及びシャリとネタを別にする事も可
PP-iタ FT-TS角 鮨
能でシャリはレンジで加熱，ネタは自然解凍する事が可能
ルク)
FTデリプレ角 冷凍からレンジアップまで可能なPPi-タルク素材の機能容器，冷凍輸送にも適している
MFPエリッシュU
MFP弁当容器初の内かん合仕様で汁漏れを軽減，かぶせ形状の蓋で外れにくい
米飯
MSDアコード ソリッド弁当製品の中で最軽量で広い天面で中身の視認性アップ，弁当と重(丼)シリーズ
AP-TSカップ トップシール対応カップ形状の容器，トップシールでも蓋でも対応可能な製品仕様
内外かん合で漏れにくく本体のつまみを無くしたことで方向を合わせる必要が無く作業性
APクリアカップ
惣菜
向上
クリアBOX 本体が深型で盛付けがしやすく高さのあるメニューに使用出来る汎用折蓋容器
麺 MSD-SB コンテナ収納効率を重視した麺容器のサイズ追加
サラダ APモダン 環境に配慮したエコAPET素材でしっかりとした積み重ね対応の視認性が高い容器
RK 紙
OPET蓋で冷凍対応可能な楕円形状追加，２層式のレンジ対応容器
紙容器
大波 紙
FSC認証紙を使用した寿司容器
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 30,853 百万円であります。主な設備投
資及び除売却は次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当連結会計年度に取得した主要設備
・当社中部第一工場の建替え 3,341百万円
・当社関西工場・関西ハブセンターの新設 17,650百万円
(2) 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 事業部門 設備
土地 数
の名称 の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積(㎡)
本社 管理及び
本社施設 499 156 453 12,238.16 - 515 1,625 194
（広島県福山市） 製造部門
東京本社
販売及び
126 21 - - 16 132 296 323
（東京都新宿区） 管理部門
販売業務
施設
広島営業所
販売部門 890 0 355 3,305.85 - 27 1,273 22
（広島県広島市）
山形工場
1,166 1,221 735 63,243.32 24 79 3,226 8
（山形県寒河江市）
関東工場
関東八千代工場
関東エコペット工場
9,687 6,090 2,372 93,794.10 304 333 18,788 35
関東リサイクル工場
(茨城県結城郡八千代町)
関東下館工場
1,817 2,882 1,715 78,158.99 269 282 6,966 13
（茨城県筑西市）
中部工場
中部エコペット工場
8,557 5,639 820 48,457.74 238 190 15,446 18
中部リサイクル工場
製造部門 生産設備
(岐阜県安八郡輪之内町)
関西工場
7,857 6,087 609 15,795.84 5 73 14,633 10
（兵庫県小野市）
笠岡工場
615 992 548 40,708.71 301 79 2,535 6
（岡山県笠岡市）
福山工場
福山リサイクル工場
1,676 2,567 1,937 80,070.40 318 233 6,733 13
（広島県福山市）
九州工場
734 1,140 838 46,417.30 17 88 2,819 9
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
総合研究所 開発及び 研究開発
1,599 120 165 6,047.66 - 147 2,033 108
（広島県福山市） 製造部門 施設
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
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(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 事業部門 設備
会社名 土地 数
機械装置
（所在地） の名称 の内容
建物及び リース
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 資産
具
金額 面積(㎡)
北海道配送センター
750 8 243 21,097.09 - 21 1,024 1
(北海道石狩市)
東北配送センター
684 29 1,136 105,576.63 - 54 1,905 9
(山形県寒河江市)
関東ハブセンター
7,451 321 1,703 125,265.58 2 168 9,647 29
(茨城県結城郡八千代町)
八王子配送センター
6,629 169 4,140 72,231.25 - 97 11,037 12
(東京都八王子市)
エフピコ物
倉庫設
物流部門
流㈱ 備
中部ハブセンター
9,955 803 1,997 87,235.92 - 191 12,946 14
(岐阜県安八郡輪之内町)
関西ハブセンター
12,542 717 4,084 61,183.81 - 279 17,624 17
(兵庫県小野市/神戸市)
福山ハブセンター
8,644 727 4,194 198,097.90 - 261 13,827 59
(広島県福山市)
九州配送センター
2,619 166 338 52,200.51 - 72 3,197 9
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
本社工場
エフピコア
生産設
ダンボール工場他 製造部門 1,727 1,083 691 29,804.56 1 53 3,557 100
ルライト㈱ 備
(岡山県笠岡市)
エフピコグ 本社工場 生産設
製造部門
2,314 1,033 - 16,241.00 - 35 3,383 87
備
ラビア㈱ (岡山県浅口市)
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所
84,568,424 84,568,424
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月18日(注)１ △2,000,000 42,284,212 － 13,150 － 15,487
2020年10月１日(注)２ 42,284,212 84,568,424 － 13,150 － 15,487
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 39 30 147 215 1 4,113 4,545 －
所有株式数
－ 288,725 7,287 333,610 103,478 8 112,479 845,587 9,724
（単元）
所有株式数の
－ 34.14 0.86 39.45 12.24 0.00 13.30 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,720,596株は、「個人その他」に27,205単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布台２丁目１番２号－102 28,778 35.16
株式会社小松安弘興産
日本マスタートラスト信託銀行
8,790 10.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
6,191 7.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,865 3.50
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
1,760 2.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,579 1.93
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
住友生命保険相互会社（常任代
東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京
理人 株式会社日本カストディ 1,273 1.56
都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 1,200 1.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東
理人 株式会社日本カストディ 1,102 1.35
京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社もみじ銀行（常任代理
広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松
人 日本マスタートラスト信託 1,067 1.30
町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
54,609 66.72
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,720,500
普通株式
81,838,200 818,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
9,724
単元未満株式 普通株式 －
株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,382
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁
2,720,500 2,720,500 3.22
株式会社エフピコ －
目13番15号
2,720,500 2,720,500 3.22
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 607 904,470
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲
渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
15,055 38,013,875 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
36 74,153 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,720,596 － 2,720,596 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる売渡株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ
安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化ととも
に事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結
ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭とし、期末配当金を１株
当たり25円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は47円となり、連結ベースでの配
当性向は33.4％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
1,759
21円50銭
取締役会決議
2023年５月26日
2,087
25円50銭
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．基本的な考え方
当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用する
とともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商
品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を
行っております。
(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うする
ためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な
協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内
規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働す
る企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題
であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体な
どへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主
など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えており
ます。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホーム
ページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
(d) 取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の
向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業
戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹
部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、６名の独立社外取締役で構
成する監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委
員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与
され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会
議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を
収集しております。
(e) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行
い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識してお
り、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、
株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響を
およぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要
な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他
の投資家にも公平に情報提供を行います。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させ
ると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
取締役会は、17名の取締役（うち６名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取
締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行
うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設
的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定
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の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経
営の実現に取り組んでおります。
監査等委員会は、６名の独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務め
ております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組ん
でおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解
任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役
の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し
取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申して
おります。
このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当
社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月１回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ
会社の代表者が出席する情報交換会を週１回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオ
ペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク
発生を未然に防止する体制を構築しております。
当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すに
は、現体制が最適であると考えております。
なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及
びその運用状況は、次のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
と損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目
的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神
に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を
規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として
弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内
部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
（リスク管理体制）
「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的に
は、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネー
ジャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が
定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について
「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。
（モニタリング体制）
業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプ
ライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保する。
（情報開示体制）
法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協
議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー
情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保
存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとす
る。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能
の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行
状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、
速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況や
その他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子
会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締
役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応
じ、関連する部門が支援する体制とする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分
等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
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(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業
務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内
部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及
び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報
告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の
執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監
査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。ま
た、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。
ニ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償
請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、８名以内とする
旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 佐藤 守正 100％（13回/13回）
代表取締役社長 安田 和之 100％（13回/13回）
専務取締役 高橋 正伸 100％（13回/13回）
専務取締役 永井 信幸 100％（13回/13回）
専務取締役 池上 功 100％（13回/13回）
常務取締役 岡 恒治 100％（13回/13回）
常務取締役 西村 公子 100％（13回/13回）
常務取締役 小林 健治 100％（13回/13回）
常務取締役 柊山 巌 100％（13回/13回）
常務取締役 小川 浩嗣 100％（13回/13回）
取 締 役 永尾 秀俊 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） 末吉 竹二郎 92％（12回/13回）
社外取締役（監査等委員） 緑川 正博 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） 松本 修一 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） 大瀧 守彦 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） 岩澤 俊典 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） 山川 隆義 100％（10回/10回）
（注）当事業年度に開催された取締役会は13回であり、社外取締役（監査等委員）山川 隆義氏の就任
以降開催された取締役会は10回となっております。
取締役会は原則月１回開催され、適時・適切に執行部門から報告・情報共有がなされ、活発な意見交
換のもとで建設的な議論を行っており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり
ます。また、社外取締役からは、意思決定の妥当性・適正性を確保するための様々な助言・提言が積
極的に行われております。
当事業年度においては、特にサステナビリティへの取り組み、海外企業への出資や大型設備投資、利益
相反や関連当事者間取引に関する課題、迅速な意思決定と経営の効率化に向けた職務決裁権限の委譲
について重点的に議論を行いました。
⑦ 任意の委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員
長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と
認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に
付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮
問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。
当事業年度の開催状況と審議内容は以下のとおりです。
イ．指名諮問委員会
2022年４月に開催し、2022年6月23日開催の株主総会に議案として上程した「取締役（監査等委員である取
締役を除く。）選任の件」について審議を行い、取締役会に答申しております。
ロ．報酬諮問委員会
2022年５月に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針」及び2022年6月23日開催の株主総会に議案として上程した「退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに
役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件」について審議を行い、取締役会に答申してお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三井物産㈱入社
1998年６月 当社非常勤取締役
1999年３月 三井物産㈱退社
1999年４月 当社取締役経営戦略室室長
1999年６月 常務取締役経営戦略本部本部長
取締役会長
2000年６月 専務取締役経営戦略本部本部長
(代表取締役)
佐藤 守正 1959年６月２日 生 注２ 165
2001年６月 代表取締役副社長 兼経営戦略本部
兼エフピコグループ代表
本部長 兼総務人事本部・経理財務
本部・SCM本部管掌
2009年６月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役会長 兼エフピコグルー
プ代表（現任）
1979年９月 当社入社
2003年６月 取締役新システム準備室室長
2008年６月 取締役SCM本部本部長
2009年６月 取締役SCM本部本部長 兼情報システ
ム部管掌
2012年４月 取締役SCM本部本部長 兼SCMグルー
プ企画部ジェネラルマネージャー
兼情報システム部管掌
取締役社長
2014年６月 常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグ
安田 和之 1955年12月９日 生 注２ 21
（代表取締役）
ループ企画部ジェネラルマネー
ジャー 兼情報システム部管掌
2015年４月 常務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌
2019年６月 専務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌
2022年６月 代表取締役社長 兼SCM本部本部長
2023年６月 代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年６月 取締役第一営業本部副本部長 兼
営業第４部部長
2014年６月 エフピコインターパック㈱代表取締
役社長
専務取締役
2018年４月 当社執行役員第一営業本部副本部長
営業本部本部長 兼東日本営業統
高橋 正伸 1959年５月25日 生 注２ 21
2018年６月 常務取締役第一営業本部本部長
括部統括マネージャー
2019年４月 常務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
2019年６月 専務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
（現任）
1977年４月 当社入社
2007年６月 取締役生産本部副本部長
2009年６月 取締役生産本部本部長
専務取締役
永井 信幸 1959年２月21日 生
注２ 6
生産本部本部長 2014年６月 常務取締役生産本部本部長
2016年６月 専務取締役生産本部本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2002年６月 取締役東京本社支店長
2007年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼秘書室東京本社管掌
2009年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼経理財務本部管掌 兼
専務取締役
秘書室東京本社管掌
経理財務本部本部長 兼経営企画
池上 功 1959年１月27日 生 注２ 16
2012年６月 常務取締役経理財務本部本部長 兼
室管掌 兼秘書室東京本社管掌
経営企画室ジェネラルマネージャー
兼秘書室東京本社管掌
2017年６月 専務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室管掌 兼秘書室東京本社
管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三井物産㈱入社
2008年６月 出向 Mitsui
Plastics,Inc.Director ＆
President（在ニューヨーク）
2014年10月 出向 三井物産プラスチック㈱取締
役専務執行役員
2017年４月 欧州三井物産㈱Senior Vice
専務取締役
President ＆ Divisional
小川 浩嗣 1961年10月４日 生
注２ 5
商事本部本部長
Operating Officer of Chemicals
Civ.(EMEA)
2019年３月 欧州三井物産㈱退社
2019年４月 当社入社 商事本部顧問
2019年６月 取締役商事本部本部長
2021年６月 常務取締役商事本部本部長
2023年６月
専務取締役商事本部本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2007年６月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼容器開発部ジェネラ
ルマネージャー
2011年４月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼ストア支援事業部
ジェネラルマネージャー 兼容器開
発部管掌
2014年４月 取締役東京営業第１部管掌 兼スト
常務取締役
ア支援事業部管掌 兼容器開発部管
特販営業統括部統括マネージャー
岡 恒治 1964年１月18日 生 注２ 12
掌
兼容器開発部管掌 兼マーケティ
2019年４月 取締役特販営業統括部統括マネー
ング部管掌
ジャー 兼容器開発部管掌 兼ストア
支援事業部管掌
2019年６月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼ス
トア支援事業部管掌
2021年４月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼
マーケティング部管掌（現任）
2014年７月 当社入社
執行役員総務人事本部副本部長 兼
特例子会社・就労継続支援A型事業
管掌 兼環境対策室管掌
2017年６月 取締役総務人事本部副本部長 兼特
例子会社・就労継続支援A型事業管
常務取締役
掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コン
総務人事本部管掌 兼特例子会
プライアンス統括室管掌
社・就労継続支援Ａ型事業管掌
2019年６月 常務取締役総務人事本部管掌
西村 公子 1955年７月22日 生 注２ 6
兼サステナビリティ推進室管掌
兼特例子会社・就労継続支援A型事
兼法務・コンプライアンス統括室
業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・
管掌
コンプライアンス統括室管掌
2022年７月 常務取締役総務人事本部管掌 兼特
例子会社・就労継続支援Ａ型事業管
掌 兼サステナビリティ推進室管掌
兼法務・コンプライアンス統括室管
掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員東日本統括マネージャー
兼東京営業第４部ジェネラルマネー
ジャー
2016年４月 執行役員近畿統括マネージャー 兼
近畿営業第３部ジェネラルマネー
ジャー
2016年６月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
畿営業第３部ジェネラルマネー
ジャー
2017年４月 取締役近畿統括マネージャー
常務取締役
2017年11月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
西日本営業統括部統括マネー 小林 健治 1964年10月７日 生 注２ 12
畿営業第１部ジェネラルマネー
ジャー
ジャー
2018年４月 取締役近畿統括マネージャー
2019年４月 取締役近畿中四国営業統括部統括マ
ネージャー
2020年６月 常務取締役近畿中四国営業統括部統
括マネージャー
2022年３月 常務取締役近畿中四国営業統括部統
括マネージャー 兼九州営業統括部
統括マネージャー
2022年４月 常務取締役西日本営業統括部統括マ
ネージャー（現任）
1982年12月 当社入社
2014年４月 執行役員生産本部本部長代理
2014年７月 執行役員生産本部副本部長西地区担
当
常務取締役
2015年８月 執行役員生産本部副本部長東地区担
柊山 巌 1958年11月12日 生 注２ 4
生産本部副本部長東地区担当
当
2017年６月 取締役生産本部副本部長東地区担当
2021年６月 常務取締役生産本部副本部長東地区
担当（現任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー
2014年７月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー 兼秘書室ジェネラルマネー
ジャー
取締役
2015年６月 取締役総務人事本部本部長 兼人事
総務人事本部本部長 永尾 秀俊 1961年６月４日 生
注２ 26
部ジェネラルマネージャー 兼秘書
兼秘書室管掌
室ジェネラルマネージャー
2017年４月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室ジェネラルマネージャー
2020年10月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室管掌(現任)
1967年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
行
1994年６月 同行取締役
1996年４月 東京三菱銀行信託会社（ニューヨー
ク）頭取
1998年６月 日興アセットマネジメント㈱副社長
2003年７月 国連環境計画・金融イニシアチブ
(UNEP FI)特別顧問（現任）
2007年６月 ㈱鹿児島銀行社外監査役
2007年７月 一般社団法人日本カーボンオフセッ
ト代表理事
取締役
2009年５月 イオン㈱社外取締役
末吉 竹二郎 1945年１月３日 生 注３ 8
(監査等委員)
2010年６月 当社社外取締役
2011年８月 公益財団法人自然エネルギー財団代
表理事 副理事長（現任）
2013年５月 一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構代表理事
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグルー
プ社外取締役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャ
パン代表理事 会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 公認会計士登録
1981年12月 公認会計士緑川事務所開設
1982年11月 株式会社公文教育研究会社外監査役
就任（現任）
1990年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱監査役
就任
1996年１月 税理士登録
2004年４月 公益社団法人日本医師会参与
2006年11月 国際自動車㈱社外取締役就任（現
取締役
緑川 正博 1953年７月18日 生
注３ 17
任）
(監査等委員)
2008年11月 ㈱MID GROUP代表取締役就任（現
任）
2014年６月 当社社外取締役
2015年４月 ㈱パロマ社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱社外取
締役（現任）
1978年４月 三井物産㈱入社
1992年２月
Mitsui & Co.Finance Inc.
Vice President &Controller在
ニューヨーク
2005年７月 ブラジル三井物産副社長
取締役
松本 修一 1954年10月30日 生
注３ 6
2009年11月 三井物産㈱関西支社副支社長
(監査等委員)
2012年２月 ㈱トライネット取締役業務本部長
2014年12月 三井物産株式会社退社
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1996年８月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
取締役
1997年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
代表取締役
2011年９月 ㈱パソナ取締役副会長
取締役
大瀧 守彦 1954年６月11日 生 注３ 0
2013年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役
（監査等委員）
2016年６月 Henry Schein Japan㈱取締役（現
任）
2018年６月
㈱ギガプライズ社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
1996年１月 プライスウォーターハウスコンサル
タント㈱入社
1997年７月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱（現：アビームコンサルティング
㈱）入社
2003年11月 アビームコンサルティング㈱プリン
シパル執行役員
2009年４月 アビームコンサルティング㈱代表取
取締役
締役社長
岩澤 俊典 1966年６月19日 生
注４ 0
（監査等委員）
2016年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン
社外取締役（現任）
2020年３月 アビームコンサルティング㈱退社
2020年11月 内閣官房IT総合戦略室IT戦略調査官
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 デジタル庁リソースマネジメント統
括
2022年11月 デジタル庁シニアエキスパート経営
企画戦略担当（現任）
1991年４月 横河ヒューレット・パッカード㈱入
社
1995年10月 ボストンコンサルティンググループ
入社
2000年６月 ㈱ドリームインキュベータ創業（共
同）取締役CTO
2005年６月 ㈱ドリームインキュベータ取締役副
社長
取締役
山川 隆義 1965年10月2日 生 注３ 0
2006年６月 ㈱ドリームインキュベータ代表取締
（監査等委員）
役社長
2020年６月 ㈱ドリームインキュベータ退社
2020年７月 ビジネスプロデューサー合同会社代
表社員（現任）
2021年６月
あかつき証券㈱社外取締役（現任）
2022年６月
日本証券金融㈱社外取締役（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
331
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（注）１ 取締役末吉竹二郎、緑川正博、松本修一、大瀧守彦、岩澤俊典及び山川隆義は、社外取締役であります。
２ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉竹二郎、委員 緑川正博、委員 松本修一、委員 大瀧守彦、委員 岩澤俊典、委員 山川隆
義
６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入
しております。提出日現在の執行役員は次の21名であります。
氏名 職名
斎藤 信彦 生産本部副本部長 兼生産企画部ジェネラルマネージャー
渡辺 政明 東日本営業統括部特命担当
中島 国雅 人事部ジェネラルマネージャー
村岡 広行
生産本部副本部長西地区担当 兼統括マネージャー（工場）
藤植 修 Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd. 取締役副社長
門田 恒敬 エフピコ商事㈱ 代表取締役社長
兼田 英寿 リサイクル統括部ジェネラルマネージャー
條 壮明 生産本部本部長代理中部地区担当 兼統括マネージャー（工場）
木坂 典浩
生産本部関東地区担当 兼統括マネージャー（工場）
平田 光史 エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長
前田 知司 マーケティング部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー
小野田 洋之 量販営業第１部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第２部管掌
吉岡 潤一郎 経理部ジェネラルマネージャー
西江 昌展 基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー
吉原 達也 近畿営業第１部ジェネラルマネージャー
栗原 耕治 総務部ジェネラルマネージャー
池田 浩一 SCM本部本部長
鳥越 秀志 営業企画統括部統括マネージャー
松浦 正人 中部営業部ジェネラルマネージャー
越道 英孝 首都圏営業統括部統括マネージャー 兼東京営業第２部ジェネラルマネージャー 兼東京営業第３部ジェネ
ラルマネージャー
橋本 祐希 情報システム部ジェネラルマネージャー
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、
退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社MID GROUPの代表取締役、株式会社公文教育研究会及び株式会社パロ
マの社外監査役、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、
当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務めていた株式会社MIDストラク
チャーズと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年５月に取引を終了しております。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社
の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締
役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社
との間に利害関係はありません。
社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日
本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係
はありません。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を６名選任しております。社外取締
役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経
験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立
場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立
的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等
をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証
券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討
を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、社外取締役の全員が監査等委員であります。監査等委員による監査の状況については
「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、６名の監査等委員である社外取締役（常勤１名、非常勤５名）により構成されており
ます。この中には財務・会計に関する適切な知見を有している者も含まれており、監査等委員である取締役の緑
川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。
出席率
氏名 開催回数 出席回数
末吉 竹二郎 14回 13回 93％
緑川 正博 14回 14回 100％
松本 修一 14回 14回 100％
大瀧 守彦 14回 14回 100％
岩澤 俊典 14回 14回 100％
山川 隆義(注) 11回 11回 100％
(注)山川隆義氏は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査等委員会
11回のすべてに出席しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査
人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見
形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。
なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実
施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がな
いことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を
行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名諮問
委員会と報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つ
とともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要
に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締
役２名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行ってお
ります。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を
受け協議しております。監査上の主要な検討事項（KAM）に関してはその選定理由および監査上の対応について
会計監査人から説明を受けております。
常勤の監査等委員は、週１回の業務執行部門の情報交換会並びに月１回の営業部門及び生産部門の各情報共有
会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会いへの同行等を行っております。また、年に２回開催されている、
内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有
及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報告を受ける等の活動
を通じて情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有
しております。
なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程および監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社
に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報
告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事
項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の
評価および報告に関わる要員の数は、9名（2023年３月31日現在）であります。
なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、週１回の常勤委員とのミーティング、年２回の監査情報
共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常
の活動と報告により、密接に連携しております。
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③ 会計監査の状況
イ．会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員
(公認会計士)は、中原晃生及び宮本芳樹であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名その他15名であ
ります。
ロ．継続監査期間
36年
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ．会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しておりま
す。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評
価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方
法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（百万円） 報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 11 47
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44 11 47
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業
務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の個人別の報酬等の内容にかか
る決定方針等を定めております。
取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によること
としております。
取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会（委員の過半数
が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受け
て取締役会で決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期
当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。
なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて
決定する。
ａ．基本報酬（固定部分）
役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。
ｂ．賞 与（業績連動：短期インセンティブ部分）
毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。
(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の
範囲内で個人別の賞与基準額を算定
(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整
し、個人別の賞与支給額を決定
基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。
ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い）
役員退職慰労金制度は、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、
各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金
については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。
ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分）
中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の
時期に付与する。
※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範
囲内で決定する。
ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受
けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代
表取締役によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。
ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項
ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項
ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項
ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び
647 460 117 20 49 12
社外取締役を除く）
79 79 6
社外役員 － － －
(注)１．上記には、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）１名を含んでおります。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額等であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記のほか、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支
給しております。
退任取締役（監査等委員を除く）２名 38百万円
なお、この金額の中には過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額36百万円
が含まれております。
５．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
６．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2023年３月
期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下のとおりです。
目 標 実 績 達 成 率
11,230百万円 11,529百万円 102.7％
７．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役という。）の金銭報酬の額
は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人
分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名とな
ります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以
内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員である取締役及び社外取締役
は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となりま
す。
８．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名
（うち社外取締役５名）となります。
９．当事業年度に係る、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役とい
う。）の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬
の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決
定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評
価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
株式報酬
199
佐藤 守正 取締役 提出会社 156 23 4 15
102
安田 和之 取締役 提出会社 77 18 0 6
(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化
することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式
を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況
等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締
役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。
なお、2023年4月の当社取締役会において34銘柄中3銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮
減する方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 50
非上場株式
34 2,848
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
8 14
非上場株式以外の株式 持株会による定額買付により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
1 748
非上場株式以外の株式
53/115
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
290,328 290,328
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱高速 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
583 463
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
当社製品原材料の安定供給等取引関係維
持強化を図るため。
1,348,933 1,348,933
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
積水化成品工業㈱
有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
562 589
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
120,450 117,975
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
イオン㈱
無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
309 307
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
326,880 326,880
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
イオン北海道㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
262 367
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
73,545 73,545
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱みずほフィナン 観点から記載しておりません。経済合理
無
シャルグループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
138 115
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
54/115
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係等の円滑化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
41,900 41,900
観点から記載しておりません。経済合理
第一生命ホールディ
性の検証は、取引金額、受取配当金、株 有
ングス㈱
式評価損益等を資本コストと比較し、資
102 104
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
30,160 30,160
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱イズミ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
94 97
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
113,911 113,911
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱山口フィナンシャ 観点から記載しておりません。経済合理
有
ルグループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
92 77
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
66,742 65,638
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱リテールパート 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ナーズ 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
91 94
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
43,204 43,204
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
ホクト㈱
有
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
80 82
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
68,717 68,717
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱西日本フィナン
観点から記載しておりません。経済合理
シャルホールディン 有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
グス
式評価損益等を資本コストと比較し、資
74 52
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
アルビス㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
49 44
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚力 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
43 42
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
41,800 39,390
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱天満屋ストア 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
42 39
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
アクシアル リテイ
性の検証は、直近事業年度の取引により
無
リング㈱ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
34 32
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
56/115
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
15,840 15,840
観点から記載しておりません。経済合理
㈱バローホールディ 性の検証は、直近事業年度の取引により
無
ングス 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
30 33
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
定量的な保有効果については秘密保持の
27,120
－
観点から記載しておりません。経済合理
㈱ちゅうぎんフィナ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
有
ンシャルグループ 式評価損益等を資本コストと比較し、資
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
24
－
株式数の増加は㈱中国銀行の完全子会社
化に伴う株式移転によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
12,138 11,569
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
イオン九州㈱
無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
28 24 おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
8,956 8,689
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ライフコーポレー 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ション 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
23 27
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マミーマート 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
22 22
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
57/115
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
12,400 12,400
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱フジ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
21 28
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
日本ハム㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
19 20
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱エコス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
18 20
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
7,364 6,851
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱吉野家ホールディ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ングス 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
17 16
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
26,445 26,445
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱ひろぎんホール 観点から記載しておりません。経済合理
有
ディングス 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
16 17
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱いなげや 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
12 13
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
9,378 9,378
観点から記載しておりません。経済合理
ユナイテッド・スー
性の検証は、直近事業年度の取引により
パーマーケット・
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
ホールディングス㈱
株式評価損益等を資本コストと比較し、
10 9
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
8,200 8,200
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚喜 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
9 9
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
4,847 4,197
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱平和堂 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
9 7
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
45,028 44,223
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱ポプラ 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
6 6
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
2,000 2,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱アークス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
4 4
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
60,000 60,000
観点から記載しておりません。経済合理
㈱焼肉坂井ホール 性の検証は、直近事業年度の取引により
無
ディングス 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
4 3
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ヤマナカ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
3 3
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
1,000 1,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マルヨシセンター 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
2 2
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
959,300
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 同社株式は、2023年3月31日時点で保有
無
ンシャル・グループ しておりません。
729
－
27,120
－
同社株式は、2023年3月31日時点で保有
㈱中国銀行
有
しておりません。
23
－
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,745 22,255
現金及び預金
※１ 38,915 ※１ 42,002
受取手形及び売掛金
20,576 24,711
商品及び製品
109 119
仕掛品
3,594 5,024
原材料及び貯蔵品
3,872 6,625
未収入金
689 701
その他
△ 27 △ 28
貸倒引当金
87,477 101,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 145,752 ※４ 170,102
建物及び構築物
※３ △ 67,110
△ 71,006
減価償却累計額
78,641 99,095
建物及び構築物（純額）
※４ 80,908 ※４ 89,422
機械装置及び運搬具
※３ △ 49,332
△ 54,837
減価償却累計額
31,576 34,584
機械装置及び運搬具（純額）
土地 36,243 37,754
5,595 3,411
リース資産
△ 3,769 △ 1,733
減価償却累計額
1,825 1,677
リース資産（純額）
建設仮勘定 11,096 1,608
※４ 22,108
21,594
その他
※３ △ 17,146 ※３ △ 17,535
減価償却累計額
4,448 4,572
その他（純額）
163,832 179,293
有形固定資産合計
無形固定資産
413 224
のれん
1,215 1,536
その他
1,629 1,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,569 ※２ 10,898
投資有価証券
3,942 4,067
繰延税金資産
1,320 1,215
その他
△ 76 △ 25
貸倒引当金
9,756 16,156
投資その他の資産合計
175,218 197,210
固定資産合計
262,695 298,623
資産合計
62/115
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
23,881 26,530
買掛金
14,134 14,909
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
1,144 1,031
リース債務
6,677 10,873
未払金
2,192 3,241
未払法人税等
771 567
未払消費税等
2,768 3,011
賞与引当金
166 167
役員賞与引当金
※５ 7,069 ※５ 5,551
その他
76,807 83,883
流動負債合計
固定負債
46,031 67,251
長期借入金
863 815
リース債務
776 130
役員退職慰労引当金
73 96
執行役員退職慰労引当金
5,191 5,139
退職給付に係る負債
495 1,134
その他
53,432 74,568
固定負債合計
130,239 158,452
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,545 15,552
資本剰余金
107,443 115,126
利益剰余金
△ 5,561 △ 5,531
自己株式
130,577 138,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,283 1,075
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 25
84
△ 100
退職給付に係る調整累計額
1,182 1,134
その他の包括利益累計額合計
695 738
非支配株主持分
132,455 140,171
純資産合計
262,695 298,623
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
195,700 211,285
売上高
※１ ,※３ 133,028 ※１ ,※３ 145,821
売上原価
62,671 65,463
売上総利益
※２ ,※３ 46,787 ※２ ,※３ 48,760
販売費及び一般管理費
15,884 16,703
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
115 108
受取配当金
51 71
持分法による投資利益
143 71
補助金収入
93 87
受取賃貸料
141 186
スクラップ売却益
451 381
その他
998 908
営業外収益合計
営業外費用
69 137
支払利息
21 0
投資有価証券評価損
19 19
減価償却費
70 126
その他
180 283
営業外費用合計
16,703 17,328
経常利益
特別利益
※４ 241
固定資産売却益 －
346
投資有価証券売却益 －
※６ 2,362
－
受取保険金
2,603 346
特別利益合計
特別損失
※５ 324 ※５ 745
固定資産除売却損
※６ 2,229
固定資産圧縮損 －
※６ 63
火災損失 －
232
－
退職給付費用
2,849 745
特別損失合計
16,458 16,930
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,021 5,439
132
△ 115
法人税等調整額
5,153 5,324
法人税等合計
11,304 11,606
当期純利益
98 76
非支配株主に帰属する当期純利益
11,206 11,529
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,304 11,606
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129 △ 207
184
退職給付に係る調整額 △ 57
△ 0 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 186 ※ △ 47
その他の包括利益合計
11,118 11,558
包括利益
（内訳）
11,019 11,481
親会社株主に係る包括利益
98 76
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,487 99,959 △ 5,617 122,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,722 △ 3,722
親会社株主に帰属する当期
11,206 11,206
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
57 56 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 57 7,484 55 7,597
当期末残高
13,150 15,545 107,443 △ 5,561 130,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,412 △ 42 1,369 630 124,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,722
親会社株主に帰属する当期
11,206
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
113
株主資本以外の項目の
△ 129 △ 57 △ 186 64 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 129 △ 57 △ 186 64 7,475
当期末残高 1,283 △ 100 1,182 695 132,455
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,545 107,443 △ 5,561 130,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,846 △ 3,846
親会社株主に帰属する当期
11,529 11,529
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 30 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 7,683 29 7,720
当期末残高 13,150 15,552 115,126 △ 5,531 138,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,283 － △ 100 1,182 695 132,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,846
親会社株主に帰属する当期
11,529
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の
△ 207 △ 25 184 △ 47 43 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 207 △ 25 184 △ 47 43 7,715
当期末残高 1,075 △ 25 84 1,134 738 140,171
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,458 16,930
税金等調整前当期純利益
13,636 14,180
減価償却費
242
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143
14 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 50
135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 646
22 23
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 110
69 137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 51 △ 71
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 346
67 735
固定資産除売却損益（△は益）
2,229
固定資産圧縮損 －
受取保険金 △ 2,362 －
63
火災損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,144 △ 3,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,884 △ 5,574
未収入金の増減額（△は増加） △ 624 △ 882
2,696 2,648
仕入債務の増減額（△は減少）
1,866
その他の資産・負債の増減額 △ 151
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 786 △ 2,118
507 620
その他
28,179 24,498
小計
利息及び配当金の受取額 117 110
利息の支払額 △ 68 △ 134
2,362
保険金の受取額 －
火災損失の支払額 △ 339 －
△ 7,102 △ 4,403
法人税等の支払額
23,148 20,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,246 △ 27,774
743 445
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 569
756
投資有価証券の売却による収入 －
関連会社株式の取得による支出 － △ 6,964
△ 62 △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,866 △ 34,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,000 38,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,126 △ 16,005
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,538 △ 1,369
配当金の支払額 △ 3,723 △ 3,845
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 33
0
－
その他
1,578 16,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,860 2,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,884 19,745
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,745 ※１ 22,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数 29 社
・主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）連結の範囲の変更
エフピコみやこひも株式会社は、当連結会計年度中にエフピコ商事株式会社との合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
(3）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称
FP Malaysia Sdn.Bhd.（以下、「FP Malaysia」）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（FP Malaysia）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2 社
・会社の名称
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」） ※１
株式会社アペックス ※２
※１ 決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財
務諸表を使用
※２ 決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
(2）持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からLSSPIを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに
LSSPIの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めること
としたものであります。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社の名称
FP Malaysia
株式会社アイティエム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（FP Malaysia）及び関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
おります。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製
品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
①収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支
配を獲得して充足されると判断しております。
ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関
する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
②収益の測定
取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領
しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合に
は、純額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職
給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前連結会
計年度末2,360百万円、当連結会計年度末2,648百万円であります。
２．会計上の見積りの内容に関する情報
売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客
（包装資材問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連
結会計年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去
実績及び社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。今
後発生する売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性
があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 11,050 百万円 11,957 百万円
27,865 30,045
売掛金
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 412百万円 7,423百万円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 267百万円 1,022百万円
機械装置及び運搬具 630 2,090
その他 - 14
合計 897 3,127
※５ その他流動負債のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 21 百万円 65 百万円
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
50,150百万円 50,150百万円
約の総額
借入実行残高 364 364
差引額 49,786 49,786
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
518百万円 530百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬及び保管費 18,571 百万円 18,431 百万円
782 837
役員報酬
8,744 8,909
従業員給与
166 167
役員賞与引当金繰入額
1,344 1,534
賞与引当金繰入額
417 457
退職給付費用
135 33
役員退職慰労引当金繰入額
22 23
執行役員退職慰労引当金繰入額
3,715 3,980
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 11
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,154 百万円 1,295 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 241百万円 －百万円
合計 241 －
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物 169百万円 355百万円
機械装置及び運搬具 40 139
建設仮勘定 － 19
その他 81 78
小計 290 593
（売却損）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 29
土地 29 119
その他 0 2
小計 33 151
合計 324 745
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※６ 火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に
関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設した新工場に係
るものであります。なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 △5百万円 －百万円
その他関連項目 69 －
計 63 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △201百万円 △644百万円
組替調整額 16 346
税効果調整前
△185 △298
税効果額 56 90
その他有価証券評価差額金
△129 △207
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △116 216
組替調整額 34 49
税効果調整前
△82 265
税効果額 25 △80
退職給付に係る調整額
△57 184
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 △24
その他の包括利益合計
△186 △47
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,568,424 － － 84,568,424
合計 84,568,424 － － 84,568,424
自己株式
普通株式 （注1,2） 2,762,648 32 27,600 2,735,080
合計 2,762,648 32 27,600 2,735,080
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 24.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,759 21.50 2021年９月30日 2021年11月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 利益剰余金 25.50 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,568,424 － － 84,568,424
合計 84,568,424 － － 84,568,424
自己株式
普通株式 （注1,2） 2,735,080 607 15,091 2,720,596
合計 2,735,080 607 15,091 2,720,596
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加607株は、単元未満株式の買取りによる増加307株、譲渡制限付
株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加300株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,091株は、単元未満株式の買増し請求による減少36株、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,055株によるものであります。
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 25.50 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 21.50 2022年９月30日 2022年11月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 2,087 利益剰余金 25.50 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 19,745 百万円 22,255 百万円
現金及び現金同等物 19,745 22,255
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,254 百万円 1,098 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,380 1,208
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及
び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨
建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取
引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 4,093 4,093 －
資産計 4,093 4,093 －
(2）長期借入金(*3) 59,802 59,416 △386
(3）リース債務(*4) 2,008 2,011 3
負債計 61,810 61,427 △382
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 3,413 3,413 －
資産計 3,413 3,413 －
(2）長期借入金(*3) 81,796 80,735 △1,060
(3）リース債務(*4) 1,847 1,845 △2
負債計 83,644 82,581 △1,062
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマー
シャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,485
476
(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務を含んでおります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,745 － － －
受取手形及び売掛金 38,915 － － －
未収入金 3,872 － － －
合計 62,533 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,255 － － －
受取手形及び売掛金 42,002 － － －
未収入金 6,625 － － －
合計 70,884 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 13,770 10,758 9,262 8,260 5,036 12,713
リース債務 1,144 634 219 7 2 －
合計 33,279 11,392 9,481 8,268 5,039 12,713
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 14,545 13,149 13,098 11,874 9,969 19,159
リース債務 1,031 618 183 6 4 2
合計 33,941 13,768 13,281 11,880 9,974 19,162
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,093 － － 4,093
資産計 4,093 － － 4,093
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,413 － － 3,413
資産計 3,413 － － 3,413
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 59,416 － 59,416
リース債務 － 2,011 － 2,011
負債計 － 61,427 － 61,427
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 80,735 － 80,735
リース債務 － 1,845 － 1,845
負債計 － 82,581 － 82,581
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」
とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、ＤＣＦ法（割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定さ
れる利率」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,906 2,022 1,884
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,906 2,022 1,884
(1）株式 186 226 △40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 186 226 △40
合計 4,093 2,249 1,843
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,369 1,814 1,554
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,369 1,814 1,554
(1）株式 43 52 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 43 52 △9
合計 3,413 1,867 1,545
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 756 346 －
合計 756 346 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度で
は、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するものとして中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,954百万円 4,244百万円
勤務費用 237 249
利息費用 16 22
数理計算上の差異の発生額 50 △227
退職給付の支払額 △100 △73
過去勤務費用の当期発生額 86 －
退職給付債務の期末残高 4,244 4,214
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,626百万円 1,808百万円
期待運用収益 24 27
数理計算上の差異の発生額 19 △11
事業主からの拠出額 187 209
退職給付の支払額 △49 △36
年金資産の期末残高 1,808 1,997
(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,308百万円 2,755百万円
退職給付費用 429 461
制度変更に伴う影響額（退職給付費用（特別損失）） 232 －
退職給付の支払額 △172 △247
制度への掛金の拠出額 △41 △46
退職給付に係る負債の期末残高 2,755 2,922
（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法
(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により会計処理しております。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（原則法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,244百万円 4,214百万円
年金資産 1,808 1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,435 2,217
（簡便法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法） 645百万円 794百万円
年金資産（簡便法） 340 369
積立型制度の純額 304 425
非積立型制度の退職給付債務（簡便法） 2,451 2,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法） 2,755 2,922
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法） 5,191 5,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,191 5,139
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 237百万円 249百万円
利息費用 16 22
期待運用収益 △24 △27
数理計算上の差異の費用処理額 25 31
過去勤務費用の費用処理額 8 17
簡便法で計算した退職給付費用 661 461
確定給付制度に係る退職給付費用 926 754
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 4百万円 △247百万円
過去勤務費用 77 △17
合 計 82 △265
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 66百万円 △181百万円
未認識過去勤務費用 77 60
合 計 144 △120
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
共同運用資産（注） 84.6％ 85.2％
債券 6.4 6.4
株式 8.6 8.1
その他 0.4 0.3
合 計 100.0 100.0
（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7～0.8％ 1.2～1.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）230百万
円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）237百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 149百万円 125百万円
未払事業税否認額 161 212
賞与引当金 844 918
退職給付に係る負債 1,575 1,559
役員退職慰労引当金 236 40
投資有価証券評価損 93 58
未払費用否認額 922 1,028
1,262 1,305
その他
繰延税金資産小計
5,246 5,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △16 －
△634 △624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △650 △624
繰延税金資産合計
4,596 4,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △555 △479
△98 △76
その他
繰延税金負債合計 △654 △555
繰延税金資産の純額
3,942 4,067
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オ
フィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債
務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（製品）
トレー容器 39,244百万円 41,199百万円
弁当・惣菜容器 109,134 121,191
その他製品 3,391 3,669
小計 151,770 166,060
（商品）
包装資材 41,935百万円 43,114百万円
その他商品 1,994 2,111
小計 43,929 45,225
合計 195,700 211,285
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,610.11円 1,703.56円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 136.96円 140.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する
11,206 11,529
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,206 11,529
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,824 81,843
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 364 364 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,770 14,545 0.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,144 1,031 0.19 －
2024年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 46,031 67,251 0.19
2033年1月
2024年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 863 815 0.29
2029年11月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 18,000 18,000 0.00 －
営業保証金（固定負債「その他」） 163 163 0.00 当該保証金の性
格上、定められ
た返済期限はあ
りません。
合計 80,338 102,171 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,149 13,098 11,874 9,969
リース債務 618 183 6 4
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,437 102,562 162,811 211,285
税金等調整前四半期（当期）純
2,951 6,137 14,408 16,930
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,947 4,131 9,810 11,529
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.80 50.48 119.87 140.87
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 23.80 26.67 69.39 21.01
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,416 20,993
現金及び預金
※１ 8,403 ※１ 9,167
受取手形
※１ 22,565 ※１ 24,336
売掛金
14,985 18,402
商品及び製品
76 82
仕掛品
3,055 4,260
原材料及び貯蔵品
※１ 10,777 ※１ 9,862
短期貸付金
※１ 3,826 ※１ 6,729
未収入金
※１ 549 ※１ 552
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
82,641 94,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,252 86,640
建物
2,868 3,414
構築物
26,419 29,933
機械及び装置
296 273
車両運搬具
3,364 3,465
工具、器具及び備品
31,353 32,864
土地
1,779 1,651
リース資産
10,854 785
建設仮勘定
143,189 159,028
有形固定資産合計
無形固定資産
851 901
ソフトウエア
155 442
その他
1,007 1,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,590 2,899
投資有価証券
5,384 12,349
関係会社株式
99 87
長期貸付金
473 446
敷金及び保証金
1,928 2,088
繰延税金資産
※１ 309 ※１ 314
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
11,779 18,178
投資その他の資産合計
155,975 178,550
固定資産合計
238,616 272,921
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,619 ※１ 19,838
買掛金
※１ 13,778 ※１ 15,484
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
13,770 14,545
１年内返済予定の長期借入金
1,135 1,022
リース債務
※１ 8,036 ※１ 12,126
未払金
2,922 3,607
未払費用
1,408 1,783
未払法人税等
897 968
賞与引当金
122 117
役員賞与引当金
2,707 462
その他
80,399 87,957
流動負債合計
固定負債
46,031 67,251
長期借入金
837 799
リース債務
2,291 2,337
退職給付引当金
571
役員退職慰労引当金 －
73 96
執行役員退職慰労引当金
277 818
その他
50,083 71,303
固定負債合計
130,483 159,261
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
資本剰余金
15,487 15,487
資本準備金
56 64
その他資本剰余金
15,544 15,551
資本剰余金合計
利益剰余金
667 667
利益準備金
その他利益剰余金
15,200 15,200
別途積立金
68,134 73,831
繰越利益剰余金
84,002 89,698
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,634 △ 5,604
107,063 112,796
株主資本合計
評価・換算差額等
1,070 863
その他有価証券評価差額金
1,070 863
評価・換算差額等合計
108,133 113,660
純資産合計
238,616 272,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 158,233 ※１ 171,582
売上高
※１ 112,083 ※１ 124,257
売上原価
46,150 47,324
売上総利益
※１ ,※２ 36,244 ※１ ,※２ 37,870
販売費及び一般管理費
9,906 9,454
営業利益
営業外収益
※１ 6,009 ※１ 2,669
受取利息及び受取配当金
108 33
補助金収入
※１ 215 ※１ 234
受取賃貸料
※１ 54 ※１ 53
受取手数料
※１ 413 ※１ 377
その他
6,801 3,369
営業外収益合計
営業外費用
※１ 78 ※１ 145
支払利息
19 19
減価償却費
※１ 78 ※１ 110
その他
175 274
営業外費用合計
16,531 12,548
経常利益
特別利益
2,362
受取保険金 －
344
－
投資有価証券売却益
2,362 344
特別利益合計
特別損失
※３ 153 ※３ 329
固定資産除売却損
2,229
固定資産圧縮損 －
※１ 59
－
火災損失
2,442 329
特別損失合計
16,451 12,562
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,061 3,089
153
△ 69
法人税等調整額
3,214 3,019
法人税等合計
13,236 9,543
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 48,017 56.0 56,820 57.4
Ⅱ 労務費 2,012 2.3 2,109 2.1
35,661 40,024
Ⅲ 経費 ※２ 41.6 40.4
当期総製造費用 100.0 100.0
85,691 98,954
期首半製品棚卸高 1,091 1,619
68 76
期首仕掛品棚卸高
合計
86,851 100,650
期末半製品棚卸高 1,619 1,885
76 82
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
85,155 98,683
（注） １ 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費 13,567 百万円 13,937 百万円
減価償却費 8,680 8,978
電力料 5,191 8,560
運搬及び保管料 3,131 3,025
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,150 15,487 － 15,487 667 15,200 58,620 74,488 △ 5,691 97,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722 △ 3,722 △ 3,722
当期純利益
13,236 13,236 13,236
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 56 56 56 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 56 56 - － 9,514 9,514 56 9,627
当期末残高 13,150 15,487 56 15,544 667 15,200 68,134 84,002 △ 5,634 107,063
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,198 1,198 98,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722
当期純利益
13,236
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
113
株主資本以外の項目の
△ 128 △ 128 △ 128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 128 △ 128 9,499
当期末残高 1,070 1,070 108,133
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
13,150 15,487 56 15,544 667 15,200 68,134 84,002 △ 5,634 107,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,846 △ 3,846 △ 3,846
当期純利益 9,543 9,543 9,543
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 31 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 7 7 － － 5,696 5,696 30 5,733
当期末残高 13,150 15,487 64 15,551 667 15,200 73,831 89,698 △ 5,604 112,796
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,070 1,070 108,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,846
当期純利益 9,543
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の
△ 207 △ 207 △ 207
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 207 △ 207 5,526
当期末残高 863 863 113,660
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社において生産した製品と外部から仕
入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
(1）収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に
対する支配を獲得して充足されると判断しております。
ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等
に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(2）収益の測定
取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内
に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与して
いる場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末
2,360百万円、当事業年度末2,648百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売
手数料の見積り計上 ２ 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 15,103百万円 14,432百万円
長期金銭債権 3 2
短期金銭債務 21,045 23,002
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
49,600百万円 49,600百万円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 49,600 49,600
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,096百万円 23,917百万円
仕入高 30,256 33,331
その他営業費用 36,213 36,446
営業取引以外の取引による取引高 6,100 2,827
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬及び保管費 20,600 百万円 20,677 百万円
3,378 3,528
従業員給与
122 117
役員賞与引当金繰入額
685 716
賞与引当金繰入額
216 237
退職給付費用
107 19
役員退職慰労引当金繰入額
22 23
執行役員退職慰労引当金繰入額
3,119 3,397
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
＜除却損＞
建物 15百万円 55百万円
機械及び装置 34 42
工具、器具及び備品 60 54
建設仮勘定 － 19
その他 42 6
小計 153 179
＜売却損＞
機械及び装置 － 28
土地 － 119
その他 0 2
小計 0 150
計 153 329
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 5,111
5,111
関連会社株式 7,237
273
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 100百万円 116百万円
賞与引当金 272 294
退職給付引当金 696 710
投資有価証券評価損 79 51
未払費用否認額 808 903
623 545
その他
繰延税金資産小計 2,581 2,623
評価性引当額 △106 △106
繰延税金資産合計 2,475 2,516
繰延税金負債
△479 △379
その他有価証券評価差額金
△66 △47
その他
繰延税金負債合計 △546 △427
繰延税金資産の純額
1,928 2,088
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9 △6.2
住民税均等割 0.2 0.3
△0.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 24.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 66,252 24,259 55 3,816 86,640 58,803
構築物 2,868 826 2 278 3,414 4,393
機械及び装置 26,419 9,131 85 5,532 29,933 47,515
車両運搬具 296 56 0 79 273 638
有形固
工具、器具及び備品 3,364 1,237 54 1,082 3,465 13,346
定資産
土地 31,353 2,053 542 - 32,864 -
リース資産 1,779 1,098 - 1,226 1,651 1,671
建設仮勘定 10,854 7,875 17,944 - 785 -
計 143,189 46,539 18,685 12,014 159,028 126,368
ソフトウエア 851 423 - 374 901 1,405
無形固
その他 155 396 104 5 442 47
定資産
計 1,007 820 104 380 1,343 1,453
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建物の増加 中部第一工場建設工事 4,800 百万円
関西工場・ハブセンター建設工事 17,275
(2) 機械及び装置の増加 中部第一工場建設工事 1,274
関西工場・ハブセンター建設工事 6,262
(3) 建設仮勘定の増加 関西工場・関西ハブセンター建設工事 5,595
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建設仮勘定の減少 中部第一工場建設工事 3,199
関西工場・ハブセンター建設工事 12,557
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 22 4 4 23
賞与引当金 897 968 897 968
役員賞与引当金 122 117 122 117
役員退職慰労引当金 571 19 590 －
執行役員退職慰労引当金 73 23 － 96
（注）1. 計上の理由及び額の算定方法については、「2 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）3.引当
金の計上基準」に記載しております。
2. 役員退職慰労引当金は、当事業年度に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い全額を取り崩しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを当該単元未満株式
単元未満株式の買取及び買増
の数で按分した金額とする。
手数料
（算式）
１株当たりの買取単価及び買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fpco.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフピコ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、未払売上値引等の見積り計算を検討する
会社は決算月の売上高に対する売上値引及び販売手数料
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（以下、「売上値引等」）について、計算基礎となる顧客
・未払売上値引等の見積り計算に関連する内部統制を把握
の売上データに推定値を用いて見積り計算をおこない、未
するとともに、その整備、運用状況を検証した。具体的
払費用として計上している。この未払売上値引等の2023年
には、担当部署がおこなう未払売上値引等の計算結果に
対し、経理部で実施している未払売上値引等の試算結果
3月期期末残高は2,648百万円であり、連結貸借対照表の流
及び差異分析結果を閲覧するとともに、経理部責任者に
動負債「その他」に含まれている。未払売上値引等は、連
質問をおこなった。
結総資産の0.8％を占め、連結営業利益の15.8％を占めて
・前期の未払売上値引等の見積り計算について、当期の売
いる。
上値引等の結果と比較することで、遡及的に前期の見積
り計算に経営者の偏向の有無を検証した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されている
とおり、売上値引等の見積りにおいては、基礎となる決算
・未払売上値引等について部署別、相手先別に推移分析を
おこない、当期の未払売上値引等計上額の異常性の有無
月の顧客の売上データに推定値が用いられる場合があるこ
を検証した。
とから、その不確実性が高い。具体的には、売上値引等
・未払売上値引については、取引から無作為にサンプルを
は、一次顧客（包装資材問屋等）への売上に対して支払わ
抽出し、未払売上値引金額と翌月の相手先からの入金相
れるもの以外に、一次顧客から二次顧客（一般ユーザー
殺金額との整合性を検証することにより、未払売上値引
の見積り計算の妥当性を検証した。
等）への売上に対して支払われるものもあり、その場合未
払売上値引等の計算には、一次顧客から二次顧客への決算
・未払販売手数料については、取引から無作為にサンプル
月の売上データを使用する。しかし、決算整理中に一次顧 を抽出し、決算月の一次顧客から二次顧客への売上推定
値について、過去の実績売上データを基礎に期待値を算
客から売上データを入手できない場合は、過去の実績や社
定し、推定値と期待値との差異が合理的なものであるか
内外の環境変化等を考慮して算定した推定値を用いて見積
否か検証した。
り計算をおこなっている。
また、製品価格を変更した場合には、顧客との売上値引
等の条件が変更となる可能性があり、売上値引等が変動し
やすい環境にある。
以上より、虚偽表示が発生した場合に損益に与える影響
が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフピコの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフピコが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフピコの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計
算）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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