日本ナレッジ株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ナレッジ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ナレッジ株式会社(E38474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本ナレッジ株式会社
【英訳名】 Nihon Knowledge Co,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 洋一
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿三丁目19番5号
【電話番号】 (03)3845-4781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿三丁目19番5号
【電話番号】 (03)3845-4781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,900,455 2,820,897 2,823,944 3,231,681 3,550,234
売上高 (千円)
150,167 80,044 63,625 137,513 191,358
経常利益 (千円)
96,613 45,824 32,486 94,275 137,245
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
71,000 71,000 71,000 86,000 217,100
資本金 (千円)
1,136,000 1,136,000 1,136,000 1,186,000 1,376,000
発行済株式総数 (株)
343,120 383,265 410,342 516,447 898,722
純資産額 (千円)
985,491 983,420 1,251,006 1,311,550 1,803,672
総資産額 (千円)
302.04 337.38 361.22 435.45 653.14
1株当たり純資産額 (円)
5 5 15 15 15
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
85.05 40.34 28.60 82.69 115.27
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
34.8 39.0 32.8 39.4 49.8
自己資本比率 (%)
28.2 12.0 8.2 20.3 19.4
自己資本利益率 (%)
23.42
株価収益率 (倍) - - - -
5.88 12.40 52.45 18.14 13.01
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
68,162 186,173 286,384
(千円) △ 43,845 △ 32,828
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 34,143 △ 4,897 △ 29,820 △ 89,698 △ 29,827
フロー
財務活動によるキャッシュ・
23,512 77,344 10,697 159,661
(千円) △ 103,984
フロー
現金及び現金同等物の期末残
345,515 320,284 553,982 442,152 858,371
(千円)
高
250 269 274 313 334
従業員数
(人)
(内、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( -)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - 3,935
最低株価 (円) - - - - 2,550
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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3.第37期の従業員数が年間において、39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によ
るものであります。第38期の従業員数が年間において、21名増加しましたのも同様であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第34期から第37期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2018年11月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査
法人の監査を受けております。
なお、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査法人の監査を受けておりません。
8.2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、また2023年1月16日付で10株につき1株
の割合で株式併合を行っております。
9.2023年3月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第34期から第38期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年3月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフ
トを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりまし
た。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。
当社の沿革は、下記のとおりであります。
1985年10月 日本スペースソフト株式会社(資本金400万円)を東京都千代田区に設立
1986年12月 ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社
に変更
1988年6月 本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージ
システム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更
1991年2月 オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム (以下 鋼材業
向けパッケージシステム)の販売を開始
1991年12月 資本金を1,000万円に増資
1993年2月 本社を東京都台東区駒形に移転
1993年4月 通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始
1994年8月 スポーツ分析システム「MVP」の販売を開始
1996年5月 パーソナルコンピュータ(以下、PCと記載)向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始
1998年2月 資本金を3,000万円に増資
1998年4月 システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設
2001年4月 資本金を5,000万円に増資
2001年7月 ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始
2003年2月 ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売
2004年6月 本社を東京都台東区寿に移転
2005年10月 システム検証の発展を目指してIT検証産業協会設立に参画
2006年4月 開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設
2009年4月 札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設
2010年10月 資本金を7,100万円に増資
2013年6月 ソフトウエア品質認証制度(略称:PSQ認証制度)の評価機関に認定
2013年11月 札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ISO9001』認証取得
2015年8月 セキュリティ製品事業、WEBシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠
点である福島県郡山市に郡山センターを開設
札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ISO/IEC 17025 試験所認定」を取得
2016年10月 株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受
2018年4月 株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設
2020年6月 増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転
2021年1月 愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設
2022年3月 資本金を8,600万円に増資
2023年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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3【事業の内容】
注1
当社は、主にソフトウエアシステムの検証サービス を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッ
ケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。
設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事
業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関
する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。
当社事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会
社の社内で実施されておりましたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造する
ための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化してお
り、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セ
キュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソ
フトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング(第三者検証)が加速している状況です。
市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社はソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティン
グ、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソ
リューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。
注2
検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格 に準拠したプロセスや
品質基準で事業展開を行っております。なお以下の2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)検証事業
当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程
(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの
実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、
ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与す
るとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエ
アのリスクの判断を行うことが可能となります。
当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作す
注3
る「組込みソフトウエア 」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品な
注4
どの「エンタープライズ系 システム」、WEB上で動作するシステム全般をあらわす「WEBシステム」と
なっております。
注4
特に、エンタープライズ系 システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構
造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実
施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。
注5
また、当事業における主な顧客は、主に大手SIer 系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーな
どの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム
開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。
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事業系統図
[検証事業]
当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。
注4
「エンタープライズ系 システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技
注4
術者人員および業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系 システム
は、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務シ
ステムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込
まれます。
WEBシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開
発(機能追加など)が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェク
トひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われ
るために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質
を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手
動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」に
てテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいか
どうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認
といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。
当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。
・手動テスト案件(A)から、まずは自動化可能な部分(手動で行ってきた単純テスト)を切り出して、自動化ス
注6
クリプト 開発案件(B)を増やす。
・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げる
ための案件(C)を増やす。
・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのでき
る、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件(D)を増
やして事業拡大を図る。
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[自動化サービスごとの売上比率] (単位:%)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(A)手動テスト案件 58.9 44.0 29.9 22.3 20.3
注6
(B)自動化スクリプト 開発案件 0.5 1.5 4.7 5.7 6.6
(C)自動化適用可能領域を広げるための案件 25.4 25.8 35.3 37.7 39.2
(D)自動化と手動テストのハイブリッド案件 15.2 28.8 30.1 34.2 33.9
当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み(他社との違い)を以下のように考えています。
① 開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プ
ログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。
注7 注8
② 市販のテスト自動化専門ツール やオープンソース ツール(ソースが公開されている無償ツール)のみで
は対応できない対象(領域)についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となるこ
と。
①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社
に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。
また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成
するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。
当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラ
ム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。
注7 注8
②ですが、市販のテスト自動化ツール や、オープンソース ツールのみでは自動化が困難なテスト対象(領
域)もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。
しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発するこ
とにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象(領域)も自動化することが可能です。
このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し
全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうる
には、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。
従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益
の確保につながっているものと考えております。
また、近年のインターネットを経由したWEB系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの
変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必
要となります。
下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となる
と考えております。
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一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行います。
「要求分析」の段階では、顧客の要求を確認し、「受け入れ(検収)テスト」を設計・実施いたします。「要件定
義」の段階では、顧客の要求がシステムに反映されているかの「システムテスト」を行います。また、「基本設
計」の段階では「結合テスト」、「詳細設計」の段階では「単体テスト」を行い、設計書通りにソフトウエアが正
しく動く事を確認し、「コーディング」の段階にてコードの誤記、論理の誤り、脆弱な箇所が無いか等を検証する
「コードレビュー」を行い、報告書を作成いたします。
当社は、各工程単位でのテストの実施のみならず、テストに関連するすべての工程に対して、トータルでの支援
やコンサルティングを行うことにより、コスト的にも品質的にも最適なサービスを顧客に提供しております。
(2)開発事業
開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ
製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
事業系統図
[開発事業]
注9
①ERP パッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発
注9
当サービスは、ERP パッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託
注9
しております。取り扱うERP パッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっております。
注9
当社の扱う同ERP パッケージソフトウエアは、販売・購買・在庫管理及び財務管理といった業務知識と、
個々の業務管理システム等のつながりを理解しないと、システムの構造が理解できず、結果としてカスタマイズの
設計ができないと考えられます。
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従って、その開発技術には単一的なシステム設計の理解では足りず、その開発技術の習得に時間がかかる事と、
注9
開発ライセンス契約の社数も絞られていることから、参入障壁が高いと想定しております。国内のERP パッ
ケー ジソフトウエア製品市場は2023年で1,400億円(矢野経済研究所予測)であり、マーケット規模から推察して
本分野が大きく拡大する事が期待できます。
注9
当社は複数の大手ベンダーのERP パッケージ製品を取り扱っており、これらの製品群は、対象とする企業規
模が各々異なりますため、幅広い顧客層に対応することが可能です。
製品の販売は、主に販売代理店により顧客企業に販売されておりますが、顧客企業よりカスタマイズ開発の要求
があった場合に、そのシステム開発を受託いたします。販売代理店側と同行し顧客企業の要望を聞取り、要件定義
から設計・製造及び運用指導まで一貫して受託するケースや、要件定義以後の詳細設計から製造まで行うケース
等、開発内容は多岐に渡っております。また、大規模なカスタマイズ開発を行う場合、その後の問合せやバージョ
ンアップ対応が必要となるため、当社が顧客企業に対して直接的に保守サービスの提供も行っております。
②業種テンプレートの開発・販売
注9
当サービスは、上記ERP パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして
「PowerSteel」、建材・木材卸業向けとして「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供
しています。
これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要
があります。
例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上にお
きましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の
仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必
要となります。
パッケージソフトウエアをベースとした当社製品(業種テンプレート)を導入することにより、上記のようなカ
注10
スタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発 を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えること
ができます。
また、当社は鋼材業界、建材・木材卸業界の特徴も熟知しており、導入もスムーズに行えることから、当社製品
は好評を博し、2023年3月末現在では696社を超える導入実績となりました。
これらの分野も、定期的なバージョンアップによる持続的な需要により、今後も安定的なシェアが見込まれま
す。また、頻繁に行われる税制の改正などへの対応需要もあり、今後ともパッケージ製品の売上は堅調に推移する
と予測されます。
さらに当社は、これらの業種対応のみならず、携帯端末を利用した在庫管理システムや、WEBを活用した受注
システム等の周辺システムもあわせて提供しております。鋼材業、木材卸業共通の特徴ですが、入庫した製品を
様々な長さで切断するため、在庫管理が複雑なものとなっています。このため、携帯端末を利用し、常に正確な在
庫管理をおこなうことを可能としております。また、加工する際の加工賃をWEBから自動計算で行えるようにし
たことにより、営業の見積書作成作業の軽減につながり、顧客企業から好評を得ております。このような業界特有
の商習慣を踏まえて、柔軟にカスタマイズ対応することにより、顧客企業の業務効率向上をサポートし、今後の拡
販を目指してまいります。
③セキュリティ製品の開発・販売
当サービスは、独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを
提供しております。
主製品の「DEFESA」は、操作のログ管理を主な機能としており、詳細な操作ログ情報の取得を可能とした高い技
注11
術を特長としております。特にシンクライアント端末 を用いた環境に特化した当社独自のログ取得技術として
は、APIフックと呼ばれる手法を用いて、OSから出される操作の信号を受信し、記録後すぐにOSに返しま
す。そのため、OSの負荷が小さく、すべての操作ログを収集することが可能です。一般的な技術ですと、OSが
記録を行うエージェントと言われる機能上のログを収集する方式となり、この方式ではログ情報が蓄積し、OSの
負荷が高くなると言われております。
また、オプション機能としてPC操作の画面の動きをすべて録画する機能を準備し、顧客企業の導入シーンに応
じて柔軟に機能選択もできるセキュリティ製品となっております。
また、もう一つの主力製品である「monoPack」といたしましては、既存のPCにUSBキーを挿入するだけでシ
注11
ンクライアント端末 として使用のできることが特徴となっております。新型コロナウイルス感染拡大や政府が
注12
推進する働き方改革による在宅勤務をはじめとするテレワークの普及により、企業における仮想化環境 の導入
が進んでおります。
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このような環境下で、従業員がテレワーク環境で使用するPCを安全に活用するためのセキュリティ強化を目的
に、従来は仮想化専用端末を新規に導入する必要がありましたが、当社製品では、既存のPCを活用し大幅にコス
トが削減できることから、引き合いが大きく増加しております。
(脚注)
番号 用語 用語の定義
情報システムやカーナビゲーションシステム・スマートフォン等の家電製品のシ
注1 検証サービス
ステム開発工程におけるテスト、検証を実施するサービスの総称。
注2 国際標準規格 ソフトウエアテストのための国際標準規格(ISO/IEC/IEEE29119)を指す。
家電製品、携帯電話などの電子機器や産業用ロボット等に搭載され、それらの機
注3 組込みソフトウエア
器を制御するソフトウエアのこと。エンベデット系とも言う。
基幹業務システムのうち、想定顧客や市場区分として「大企業・中堅企業(向
注4 エンタープライズ系
け)」「大企業・官公庁(向け)」のもの。
システムインテグレーターの略語。ITシステムのコンサルティングから設計、
注5 SIer
開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業。
コンピューターに対する一連の命令などを記述したもの。コンパイルを必要とす
注6 スクリプト るプログラミング言語によるものに対し、より簡易な言語で記述されたものをい
う。
ソフトウエア開発における各種テスト活動を自動化するためのツールの総称。た
注7 テスト自動化ツール とえば「テスト管理」「テスト設計」「テスト実行」「テスト報告書作成」など
の業務を自動化する。
ソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、
注8 オープンソース それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないソフトウエア開発の手
法。
「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「統合基幹業務システ
注9 ERP
ム」を指す。
既存の製品や雛形などを流用せずに、まったく新規にシステムの開発を行うこ
注10 スクラッチ開発
と。
ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理を
注11 シンクライアント端末 サーバー側に集中させたシステムアーキテクチャ、もしくはそのシステムのため
の専用端末のこと。
コンピューターなどの物理的な機器(ハードウエア)を、仮想化技術により複数
注12 仮想化環境
の仮想的な機器に分割し、それぞれを独立に運用する環境のこと。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
334 38.8 5.8 4,304
セグメントの名称 従業員数(人)
189
検証事業 ( -)
100
開発事業 ( -)
289
報告セグメント計 ( -)
45
全社(共通) ( -)
334
合計 ( -)
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が当期中に21名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものでありま
す。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
管理職に占める女
(注)2.
性労働者の割合
育児休業取得率
うち
うち
(%)
(%)
全労働者 正規雇用
パート・有
(注)1.
(注)1.
期労働者
労働者
- - 85.1% 88.3% 69.8%
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により別項目
の公表を行っており、当該項目につきましては公表しておりませんので、記載を省略しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当事業年度末(または本書提出日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は行動指針として、「夢や希望をけっしてあきらめない」「実践・実務・実績主義 成功は行動から」
「ユーモアを持って笑顔で」を掲げ、「常にお客様の目線で考え、IT技術を通じて顧客の成長に貢献します。」
「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・
資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業
理念としております。
検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、IT技術の高度化が進展する中で、顧客がより
安心・安全にIT製品を利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、2023年3月期では検証事業が売上高の約6割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタート
しており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用
している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強み
となっております。
今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充た
し、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはAIを取り
入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。
開発事業に関しては、ERPパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えら
注10
れます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発 から、標準的な機能を兼ね備え、品質面にお
いて安定している業務用ERPパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されて
いることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケット
も今後大きな伸びが期待できます。当社の場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込ま
れ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。
これらを実現していくためには、既存の社内エンジニアを活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優
秀なエンジニアを確保することが重要となります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業の目標とする経営指標として売上高成長率、売上高営業利益率を重視しております。売上高成長率
は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、売上高営業利益率は本業によって適切な利
益が生み出されているかを判断する指標と捉えております。将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、
エンジニアの採用・教育による内製比率の上昇による事業の効率化や、販売促進等の推進により、目標の達成に努
めてまいります。
また、その達成状況の検証のため、技術者数、稼働率、製品販売数、保守契約数などを定期的にモニタリングし
ております。
(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものによります。当社が属するIT
関連業界においては、引き続き企業のIT投資が拡大傾向にあるとともに、IoTやAI、RPAなど、最先端の
IT技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。また、ウクライナ情勢等の影響により、日本国内にお
いても、サイバー攻撃の被害が見られ、これらに備えるためにセキュリティ対策を強化する企業も増加しておりま
す。さらに企業の働き方改革への対応、DXによる自動化・効率化・省力化へのシステム投資も続くものと考えて
おります。
このような経営環境の中、当社では、持続的な成長力と強固な経営基盤、財務基盤を確立するために、対処すべき
課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①検証事業における課題
当社の検証事業は、家電製品等のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・SIerが行うシステ
ム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質
改善に継続的に貢献する企業を目指しております。
そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動
化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるICT社
会の実現に貢献したいと考えております。
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従来は継続的取引先であるSIerへの検証分野のシステム支援として、テスト支援での参画が大きな比率を占
めていましたが、今後は顧客企業との直接契約(一次請け)の比率を上げていきます。これは、直接契約(一次請
け)案件とすることで、当社裁量によるサービスを提供できる領域を大きくすることが可能になり、その中でのテ
ス トの自動化サービスの導入が容易となります。ひいては、案件の継続性や高価格での受注にもつながっていくも
のと思われます。
また、顧客に必要とされる当社ならではのテスト・検証サービスを提供するには、テスト技術者の確保、教育は
重要な課題であると捉えております。一方、従来の機能テストを主体としたサービス領域に加え、今後成長してい
くと思われる、利用者にとっての使いやすい品質であるかのテストを行うサービス領域への拡大も重要な課題であ
ると考えております。
②開発事業における課題
創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定
した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラ
ウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。
また、セキュリティ製品の「monoPack」は、コロナ禍および働き方改革の中で自宅のPCをシンクライアント化
し、テレワークに活用する製品ですので、需要は拡大しております。一方で、利用するPCが多様化し、OSの違
いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。OSのバージョンアップに合わせて当社の製
品もバージョンアップしてゆくことが必要ですが、新しいPCやOSの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応
できるかが課題となります。
③人材投資への投資拡大
当社が継続的に企業価値を向上させていくためには、人的資本への投資継続が最重要課題であると認識しており
ます。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社独自技術分野におけ
る高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳し
い環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。
④持続的な企業の成長
当社は、持続的な企業規模の成長と事業の拡大を図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市
場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材や設備への投資を継続してまいります。また、企業買収や事業
提携についても、当社の事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
⑤手元流動性の確保
当社は、継続的な取引先との取引が売上収益の過半を占めているため、キャッシュ・フローは比較的安定してい
るものと認識しております。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に迅速に対応でき
るよう、柔軟な財政政策を実施してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
①取組姿勢
当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して、気候変動をはじめとした地球規模への環境問題への配
慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な活動など、社会や企業のサステナビリ
ティをめぐる課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう
な世界を目指すことです。
具体的には、経営理念や経営ビジョンのもと、「持続可能な開発目標(SDG ’s)」のうち「産業と技術革新
の基盤をつくろう」「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」「パート
ナーシップで目標を達成しよう」を5つの重要課題を定めており、事業活動の中でこれらの課題に取り組んでお
ります。
②監督体制
当社は、環境・社会・経済に配慮するサステナビリティ経営に取り組んでおります。具体的には、上記5つの
重要課題を事業活動の中で進めており、従業員が仕事を通して社会への貢献や、やりがいを感じられるように努
めております。
さらに環境・人権や人的資本等・企業統治のESG経営の高度化や、本社機能の最適化による経営基盤の整備
について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごと各委員会の中で協議・推進すること
とし、取締役会、取締役連絡会においてこれらの監督を、監査役会は、独立した立場からの意見を行うこととし
ております。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
TCFD提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機
会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関
するリスク・機会を特定いたしました。
(事業戦略への影響)
大:リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新によ
る表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定さ
れます。
中:リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の
多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
小:炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的
影響が小さいことが想定されます。
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リスク・
区分 気候変動がもたらす影響 期間 評価 対応方針
機会
・炭素税の導入等によるオ
再生可能エネルギーの利用促進
ペレーションコスト増加
政策 と配送業者等の複数選定、DX
・配送・移動等のコスト増 リスク 中長期 小
規制 の推進によるオペレーションコ
によるオペレーションコス
移行
ストの低減
トの増加
ステークホルダーからの評 気候変動に関連する開示の充実
評判 リスク 中長期 中
判や信頼度の低下 とGHG排出量の明確化
・自然災害によるデータセ
データセンターや開発拠点の分
急性 ンターや開発拠点の稼働停 リスク 短中期 大
散化
止
物理的
・気候変動に伴う海面上昇
取引先の複数選定によるリスク
慢性 によるコスト増や工場移転 リスク 中長期 小
回避
等の間接的な影響
・環境意識の高まりや消費 環境意識の高まりや消費者のし
製品/サービス 者の嗜好の変化、技術革新 機会 短中期 中 好の変化に対応した、革新的な
によるサービスの多様化 サービスの提供
・AIの活用等の技術革新
を通じた既存サービスの変 新たな技術研究や情報収集によ
市場 化と新しい市場の構築、気 機会 中長期 大 る技術力の保有など長期的な成
候変動に伴う電気量削減 長機会への対応
等、効率化への技術的対応
②人的資本に関する戦略
当社では、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で
勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実
現および当社の持続的成長・価値向上を実現してまいります。
(3)リスク管理
当社にとって、重要なサステナビリティを軸に5つの重要課題を特定しているほか、TCFDの提言に準じた気
候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、リスク管理委員会において報告と議論を実施してまいります。
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
中長期的な温室効果ガス(GHG)の排出削減目標の達成を考慮し、Scope1,2,3についても目標設定等の開示
に向けて取り組んでまいります。
(目標値:GHG排出量)
2023/3月期(実績) 2024/3月期 2025/3月期
Scope1 *1
― ― ―
Scope2 *2
114.75 114.75 100.01
*1 Scope1:企業が自ら排出するGHG排出量
*2 Scope2:購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位:t-CO2)
当年度以後は当年度と同等としておりますが、2025年3月期は売電(太陽光発電設備の稼働)分を控除
しております。
*3 Scope3:Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位
置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。
(目標値:採用・育成)
2024/3月期 2025/3月期 2026/3月期
技術者採用数(名) 100 100 100
技術者採用費用(百万円) 75 50 37
技術者教育費用(百万円) 15 15 15
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項につい
ては、積極的に開示しております。
なお、本項に記載してる将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において
発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。
1.事業に関連するリスク
(1)事業環境について
①テスト・検証市場について(可能性 小 影響度 中)
当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている
「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム
検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足と
いった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。
しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低
いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持
等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な
変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないこ
とになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②テスト・検証サービスのマーケットと競合の状況について(可能性 中 影響度 大)
当社は国際規格への取り組みや独自のテスト手法への取り組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競
合他社との差別化を図っておりますが、ソフトウエアテストの中でも単純な動作確認テストや、仕様書との比較
テストは労働集約的な作業であり、参入障壁が低いため、価格競争に陥る可能性があります。現時点ではテス
ト・検証サービスを専門にアウトソーシング事業として受託している企業数は数十社程度であると当社では推定
しておりますが、現在においては、テストのアウトソースの認知が低いことから、マーケット規模に対して参入
している企業が少ないため、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思
われます。
また、対応策といたしまして、①幅の広い業種・業態・規模の顧客との取引拡大、②開発技術・検証技術の活
用範囲の拡大による顧客企業のアウトソーシングの促進、③国際規格、独自のテスト手法への取組みなどによ
り、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がテスト・検証マーケットの価
値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するテスト・検証サービスを行う企業の当該部門が強化さ
れた場合、またテスト・検証マーケットの価格競争が当社の予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③セキュリティ製品市場について(可能性 中 影響度 中)
当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野
を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監
視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入
し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが
同分野に注力した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム受託開発について(可能性 小 影響度 大)
当社は、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適
正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成
等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。
また、プロジェクト毎の進捗確認と収支管理を徹底するとともに、一定規模以上のプロジェクトを重点監査の
対象としております。さらに、取締役会におきましても、仕掛プロジェクトの収支報告の確認を月次で行ってお
ります。
しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっ
ても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により
不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客との紛争の可能性について
①業務の責任範囲について(可能性 小 影響度 中)
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検証事業において、顧客企業が当社のテスト・検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合が
あった場合には、顧客企業が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされる可能性があります。当社の現在の
サー ビスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社が行ったサービスの範囲の中で責
任を負う形態となっております。
しかしながら当社のサービス提供形態のうち、現在中心となっております、顧客企業の開発施設に当社人員を
常駐させるテストサービスにおきましては、契約書に具体的な作業範囲や作業項目を詳細に記載しておりませ
ん。この理由は、テスト検証という業務の性格上、顧客製品の品質や、その開発スケジュールの進捗度合によっ
て、テストの範囲や優先順位が影響を受け、臨機応変に対応する必要があるためです。
このため当社では、顧客の作業範囲及び作業項目が変更となる度に、顧客責任者とテスト範囲やテストスケ
ジュールについて話し合いを行い、当社の責任範囲を明確にすることで、顧客企業との紛争を未然に防止してお
ります。更に成果物責任を定めない準委任契約を中心に締結することとし、リスクのヘッジを図っております。
また、顧客企業より委託された製品・システムを、当社の専用施設内で検証する形態でのサービスにおいて
は、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社の責任範囲を明示し
ております。
以上のような対策を講じてはおりますが、当社の提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ
迅速・適切な対応ができなかった場合においては、顧客企業との業務委託契約に基づく契約不適合責任等に基づ
き、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
開発事業においては、当社のパッケージソフト製品の潜在的な不具合が顧客企業において顕在化し、結果的に
障害を引き起こし、顧客企業のビジネスに影響を与えた場合、顧客企業より損害賠償を求められる可能性があり
ます。このような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報の機密保持について(可能性 小 影響度 中)
当社が提供するサービスの中でもテスト・検証サービスでは、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー
の新製品開発部門に当社社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。し
たがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品情報を知
り得る立場にあります。
また、鋼材業向けのパッケージソフトのカスタマイズ業務では、基幹システムとの連携が必要となり、顧客企
業の機密情報に触れることになります。
このため当社では、ISO27001(ISMS)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セ
キュリティ対策の強化に取り組んでおります。
また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、開発環境、製品サービス
環境、設備などのセキュリティ強化を推進し、入社時研修以降継続的に情報セキュリティについての教育を実施
しております。さらに協力会社の社員につきましては、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締
結し、対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客企業からクレームを受け、業務委託に関する契約が解
約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社は業界において信用を失い、また当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定取引先への依存について
①主要取引先との取引について(可能性 小 影響度 大)
当社の主要取引先である株式会社大塚商会グループの最近における当社売上高に占める割合は、2021年3月期
(25.0%)、2022年3月期(28.4%)、2023年3月期(29.2%)となっております。
検証事業においては、株式会社大塚商会の多数の社内システムに対し、検証・テスト業務を行っております。
また開発事業においては、同社グループからの発注でエンドユーザー向けSMILEのカスタマイズ開発の受託し
ております。また当社は、同社グループからSMILEの利用許諾を受けて 自社製品(「Power Steel」、「Power
Cubic」)を開発・販売しており、同社グループがこれらの代理店となっていることから、検証事業・開発事業
ともに、同社グループに対する売上依存度が高くなっております。
現状では、株式会社大塚商会は当社の大株主でもあり、取引は安定的に推移しておりますが、今後の事業動向
によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策といたしまして、テスト自動化の拡充による新規顧客の獲得、サービスの拡充により、特定顧客への依存
度の低下を図ってまいります。
②大手システムベンダー等との取引について(可能性 小 影響度 大)
当社は、大手システムベンダー等の開発するパッケージシステムに対して、エンドユーザー向けカスタマイズ
開発を行っております。大手システムベンダー等とは継続的で良好な関係を築いておりますが、今後大手システ
ムベンダー等のパッケージシステム開発や社会環境の変化等の要因により、大手システムベンダー等との取引に
著しい変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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対策といたしまして、大手ベンダー等で取り扱うパッケージシステムの取引の幅を広げ、様々なパッケージ変
更に対応し、上記リスクの低下を図ってまいります。
③大手SIer企業及び大手販売代理店との取引について(可能性 小 影響度 中)
当社は、 セキュリティ製品の代理店として大手SIerやその大手販売代理店を販路として活用しておりま
す。いずれの企業とも継続的で良好な関係を築いておりますが、今後社会環境の変化等の要因により、大手SI
erとその大手販売代理店と当社の取引に著しい変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
対策といたしまして、当社直接販売の拡大により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。
④協力会社への依存について(可能性 小 影響度 大)
当社検証事業においては、2023年3月期において、協力会社の比率が概ね5割と高いですが代替不可能な特定
の協力会社に偏っている状況ではありません。多くの協力会社と提携し選定しつつ技術者の確保に注力をしてお
ります。今後当社の想定通りに自社工数への切替が進まなかった場合に利益率に影響を与える可能性や、予期せ
ぬ大口の協力会社との取引の解約、また条件の改悪等があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
対策といたしまして、採用による技術者の確保及び、協力会社の経営状況等を定期的に収集することにより、
リスクの低減を図ってまいります。
(4)知的財産権について(可能性 中 影響度 大)
当社事業において知的財産権の重要性は高いと認識しており、特許・商標等の知的財産権に関する権利の申請
を行っております。このような取組みのもと、現時点におきまして、検証事業における特許を保有しておりま
す。
しかしながら、当社の事業が第三者の知的所有権に抵触し、第三者から当社に対し正当な権利主張がなされた
場合や法的手続きでそれが認められた場合には、損害賠償義務の負担や、当該知的所有権を継続使用するための
負担の発生、又は当社事業の一部もしくは全部の遂行ができなくなる可能性があります。
(5)繰延税金資産について(可能性 小 影響度 中)
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産と
して計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に
基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した
場合、当社の繰延税金資産は減額され、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)関連当事者取引について(可能性 小 影響度 中)
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件がゆが
められたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引といえることか
ら、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を
得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を
審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引の内容につきましては、 後述の「第5 経理の状況 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
2.人材の確保、育成について
(1) 人材の確保、育成について(可能性 中 影響度 大)
当社の開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な
人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導
入教育と日進月歩で変化しているICT関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種
IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育
を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社の業務遂行に支障が生じる可能性が
あります。
現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてテスト・検証業務の技術者として
素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確
保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下
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し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、テスト・検証業務の技
術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができな
ければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。
(2) 人件費の増加について(可能性 中 影響度 大)
当社が展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。
近年IT投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社は積極的に優秀な技術者の確
保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全社的に技術力を向上させ、高価格案件にシフ
トしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。
3.労働者派遣法による規制について(可能性 小 影響度 中)
当社の検証事業及び開発事業においては準委任契約による業務受託が主な形態となっておりますが、顧客の需要
にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っております。
労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けておりま
す。当社は、「労働者派遣法」第8条に基づく一般労働者派遣事業許可を取得しております。「労働者派遣法」に
は、派遣事業を行う事業主が欠格事由(同第6条)及び当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合に、期間
を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。
「労働者派遣法」は2015年9月30日より改正され、派遣元で無期雇用されている派遣労働者に対しては、派遣期
間の制限が事実上撤廃されましたが、今後も「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われ
た場合、また契約時では適正な請負体制であっても、その後の状況の変化などで偽装請負の可能性が生じた場合
は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。
4.配当政策について(可能性 小 影響度 中)
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につき
ましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを
基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなく
なる可能性があります。
5.資金使途について(可能性 小 影響度 中)
当社は、今回実施いたしました公募増資による調達資金の使途につきましては、優秀な人材獲得のための採用費
及び教育費に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありま
す。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの効果が得られない可能性があります。
なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
6.代表者への依存について(可能性 小 影響度 大)
当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証
事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要
な役割を果たしております。
当社では、取締役会や幹部会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏
に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継
続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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7.自然災害、コロナウイルスを含む感染拡大、事故、有事等の発生について(可能性 小 影響度 中)
当社の人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋と分散しておりますが、地震・火災等の
自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社では、役員・全従業員の生命・
安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の
防止と重要業務の継続を念頭に全社的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の感染拡大や被災に
よって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社の業務継続、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務
中断や業務不能の事態を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日まで、以下当期)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下
で、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や外国
為替相場の変動等の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の上昇、欧米各国の金融引き締めによる世界的な
景気後退懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するIT関連業界においては、引き続き企業のIT投資が拡大傾向にあるとともに、IoTやAI、
RPAなど、最先端のIT技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあり、また、リモートワークの定着やク
ラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティの重要度が高まっております。
こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化する為の独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な
取り組みや新たな市場の開拓等に注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は3,550,234千円(前期比9.9%の増加)となり、創立以来の最高額となりました。ま
た利益率の高い当社製品(業種テンプレート)の売上増加と、生産性の向上により、営業利益203,372千円(前
期比53.6%の増加)、経常利益191,358千円(前期比39.2%の増加)、当期純利益は137,245千円(前期比45.6%
の増加)といずれも大幅増益となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。
ⅰ)検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そし
てプロセス改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。
当期においては、同業他社と差別化を図るために昨年より継続してテストの自動化を推進してまいりまし
た。複数の顧客の自動化を受託し、実績をあげることができました。その結果、セグメント売上高は
2,022,682千円(前期比2.5%の増加)、セグメント利益は365,422千円(前期比43.1%の増加)と増収増益の
結果となりました。
ⅱ)開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ
関連製品の販売が主な事業内容となっております。
当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイ
ズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テ
ンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開し
てまいりました。
また、諏訪センターにおいては、その他複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛け
ることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。
さらに自社セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナ感染拡大が長期化する中、政府による
テレワークの推奨に伴い、受注が増加致しました。これらの結果として、セグメント売上高は1,527,551千円
(前期比21.5%の増加)、セグメント利益は323,624千円(前期比81.1%の増加)と増収増益の結果となりま
した。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ492,121千円増加し、1,803,672千円となりました。流動資産
は、前事業年度末に比べ464,738千円増加し、1,486,937千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加
414,218千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ27,383千円増加し、316,735千円となりま
した。
主な要因は、繰延税金資産の増加10,383千円、投資有価証券の増加4,734千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ160,201千円増加し、749,662千円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加48,681千円、買掛金の増加40,685千円、賞与引当金の増加28,027千円、未払消費税等の
増加21,804千円によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ50,354千円減少し、155,286千円となり
ました。主な要因は、社債の減少が20,000千円、長期借入金の減少23,834千円、リース債務の減少5,674千円に
よるものです。
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(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ382,274千円増加し、898,722千円となりました。主な要因は、
公募増資による資本金の増加131,100千円、同じく資本準備金の増加131,100千円、繰越利益剰余金の増加
117,676千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ416,218千円増加し、
858,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は286,384千円となりました。これは主に、税引前当期純利益191,358千円を計上
しましたことと、賞与引当金の増加による増加28,027千円、買掛金の増加による増加40,685千円、売上債権の増
加による減少42,895千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29,827千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,955
千円、差入保証金の差入による支出5,700千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は159,661千円となりました。これは主に、株式の発行による収入240,288千円、
社債の償還による支出32,000千円、長期借入金の返済による支出25,008千円等によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
② 受注実績
当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
検証事業(千円) 2,022,682 102.5
開発事業(千円) 1,527,551 121.5
合計(千円) 3,550,234 109.9
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
(株)大塚商会 781,896 24.2 852,658 24.0
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表
等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,550,234千円となり、前事業年度に比べ318,552千円増加(対前年度比9.9%増)
となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業におい
ては、製品の受注が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,861,187千円となり、前事業年度に比べ156,872千円増加(対前年度比5.8%
増)となりました。また、売上総利益は689,046千円となり、前事業年度に比べ161,679千円増加(対前年度比
30.7%増)となりました。売上総利益率については、当事業年度で19.4%となり、前事業年度に比べて3.1ポ
イント向上いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は485,673千円となり、前事業年度に比べ90,754千円の増加(対前年度
比23.0%増)となりました。これは主に、給料及び手当が49,647千円、租税公課が18,825千円増加したことに
よるものであります。
この結果、営業利益は203,372千円となり、前事業年度に比べ70,925千円の増加(対前年度比53.5%増)と
なりました。営業利益率については、当事業年度で5.7%となり、前事業年度の4.1%に比べて1.6ポイント向
上いたしました。
(経常利益)
当事業年度において、助成金収入6,089千円及び受取手数料1,800千円を含め営業外収益を12,677千円計上い
たしました。一方で株式交付費など営業外費用を24,692千円計上いたしました。この結果、経常利益は
191,358千円となり、前事業年度に比べ53,844千円の増加(対前年度比39.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、税引前当期純利益は191,358千円(対前年度比41.1%増)となり、法人税等が54,113
千円計上された結果、当期純利益は137,245千円(対前年度比45.6%増)となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営
業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
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d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社は、「常にお客様の目線で考え、IT技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力
と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努め
ます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、
優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献して
まいりたいと考えております。そのために、当社は高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、
成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。
具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及
び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出さ
れているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、
企業価値の最大化を図ってまいります。なお、直近2事業年度の代表的な指標の予想値、実績値及び達成率の
推移は以下の通りであり、引き続き堅調に増加拡大するものとみております。
前事業年度 当事業年度
予想 実績 達成率 予想 実績 達成率
売上高成長率(%) 106.2 114.4 107.7 108.3 109.9 101.5
売上高営業利益率(%) 3.3 4.1 124.2 5.1 5.7 111.8
5【経営上の重要な契約等】
当社の重要な顧客であり、株主である株式会社大塚商会グループと下記の基本契約を締結しております。
締結年月 2018年8月20日(1年毎の自動更新)
契約の名称 取引基本契約書
相手先 株式会社大塚商会
注文品の売買、各種作業の委託(システム開発、パッケージソフトのカスタ
契約の概要
マイズ、継続的な保守作業 他)に関する基本契約
締結年月 2010年10月28日(1年毎の自動更新)
契約の名称 ソフトウェアライセンス取引基本契約書
相手先 株式会社OSK
契約の概要 ソフトウエアにかかるライセンス料に関する基本契約
締結年月 2022年12月1日(1年毎の自動更新)
契約の名称 取引基本契約書
相手先 株式会社ネットワールド
契約の概要 商品売買取引に関する基本契約
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 工具、器具
建物 リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
本社 検証、開発、 統括業務・通 - 166
11,410 7,907 6,700 379 26,398
(東京都台東区) 全社 信設備等 (-) (-)
札幌センター - 79
検証 通信設備等 6,150 2,743 1,066 273 10,233
(北海道札幌市中央区)
(-) (-)
つくばセンター - 13
開発 通信設備等
1,606 821 973 - 3,401
(茨城県つくば市) (-) (-)
成田センター
- 23
開発 通信設備等 2,708 1,260 1,224 - 5,194
(千葉県成田市) (-) (-)
郡山センター - 12
開発 通信設備等 2,294 326 534 - 3,155
(福島県郡山市) (-) (-)
諏訪センター 16,356 29
開発 通信設備等
9,324 906 1,366 1,285 29,239
(長野県諏訪郡下諏訪町) (330.58) (-)
名古屋センター
- 12
検証 通信設備等 76 927 - 1,004
(愛知県名古屋市中区)
(-) (-)
その他 研修及び事業 58,678
全社
- 58,678 -
用施設用地
(長野県諏訪郡) (1,156.61)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。
2.建物のうち賃借物件に係る年間賃借料は、64,310千円(本社29,290千円、札幌センター19,805千円、つくば
センター2,426千円、成田センター8,623千円、郡山センター3,215千円、名古屋センター949千円)でありま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
研修用施 長野県 研修用建物他
全社 340,000 - 及び借入 2023年6月 2024年7月 -
設 諏訪郡 設備
金
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,700,000
計 4,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月28日)
(2023年3月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
1,376,000 1,376,000
普通株式 い当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,376,000 1,376,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年11月22日
1,130,320 1,136,000 - 71,000 - -
(注1)
2022年3月11日
50,000 1,186,000 15,000 86,000 15,000 15,000
(注2)
2022年11月25日
10,674,000 11,860,000 - 86,000 - 15,000
(注3)
2023年1月16日
△10,674,000 1,186,000 - 86,000 - 15,000
(注4)
2023年3月22日
190,000 1,376,000 131,100 217,100 131,100 146,100
(注5)
(注)1.株式分割(1:200)によるものであります。
2.第三者割当増資によるものであります。
3.株式分割(1:10)によるものであります。
4.株式併合(10:1)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 262,200千円
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 21 18 8 4 925 978 -
所有株式数(単元) - 158 1,260 7,393 443 5 4,498 13,757 300
所有株式数の割合
- 1.15 9.16 53.74 3.22 0.04 32.70 100 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都江東区平野2丁目2-20 595,800 43.30
ウィステリアトラスト株式会社
東京都千代田区飯田橋2丁目18-4 134,000 9.74
株 式 会 社 大 塚 商 会
103,200 7.50
日本ナレッジ従業員持株会 東京都台東区寿3丁目19番5号
63,100 4.59
株 式 会 社 S B I 証 券 東京都港区六本木1丁目6番1号
みずほ成長支援第4号投資事業有限
責任組合
50,000 3.63
無限責任組合員みずほキャピタル株 東京都千代田区内幸町1丁目2-1号
式会社
代表取締役社長大町祐輔
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA GB
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
FOR THIRD PARTY
40,000 2.91
東京都中央区日本橋3丁目2-1号
常任代理人
香港上海銀行東京支店カストディ業
務部
25,000 1.82
藤 井 洋 一 東京都江戸川区
23,100 1.68
楽 天 証 券 株 式 会 社 東京都港区南青山2丁目6番21号
20,000 1.45
長 谷 川 貴 志 千葉県八千代市
15,000 1.09
大 熊 浩 埼玉県三郷市
1,069,200 77.70
計 -
(注)当社の主要株主であった株式会社大塚商会及び藤井洋一氏は、2023年3月23日に東京証券取引所グロース市場へ
の、新規上場に伴う公募による新株式の発行による発行済株式総数の増加、当該支配株主の株式売出しに伴う保有
株式の一部売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しにより、当社の主要株主に該当しないことにな
りました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
1,375,700 13,757
完全議決権株式(その他) 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
300
単元未満株式 - -
1,376,000
発行済株式総数 - -
13,757
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並び
に事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
このような基本方針のもと、配当につきましては、財務状況、収益動向、内部留保等を総合的に検討の上、業績に
応じた安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化をすすめるために活用してまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、利益計画の推移に鑑みながら、期末配当を実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月27日
20,640 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、安心・安全なIT社会の実現を目指し、「常にお客様の目線で考え、IT技術を通じて顧客の成長に貢
献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に
貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をしま
す。」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しており
ます。そのためにコンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図ってゆく所存であります。
イ.企業統治の体制
① 企業統治の体制
当社は会社法に基づき、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は6名で構成され、原則毎月1
回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並
びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。監査役会は常勤監
査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役会は毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、情報共有を図ると共に毎期策定される年間監査計画
に基づき業務監査、会計監査を実施しております。また監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行状況の
監視・監督を行っております。
② 会社の機関の内容
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 藤井洋一が議長を務めております。その他メンバーは、大熊 浩、
長谷川貴志、青木一男、渡辺照男及び小泉妙美の取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されておりま
す。取締役会は、毎月1回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役の出席の
もと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程にもとづいて経営に係る重要な意思決定
をしております。
b.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(3名全員が社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月1回
の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び監査
役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役
会・臨時取締役会に出席しており、取締役の業務遂行について意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査
を実施しております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設けております。内部監査室(2名)は、事業年度の監査計
画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性
について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取
締役社長に報告し、指摘事項があれば改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善を図っておりま
す。
d.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、コンプラ
イアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス管理規程の改廃に関する
取締役会への付議、法令等違反行為及び重大なクレーム事案の調査報告の受理並びに再発防止策の検討・策
定、コンプライアンス意識の啓発、研修計画の作成等を行い、法令順守の一層の徹底を図っております。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ロ.当該体制を採用している理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役が企業経営の健全性、取締役の職務執行を監督することにより、健全
な経営体制を構築しております。また独立性の高い社外監査役を選任することにより、透明性の高い経営が行わ
れるものして、現状の体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、以下の体制を整備することによ
り内部統制の強化を図っております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.法令、定款及び社内規程の遵守を目的として当社取締役及び使用人に適用する「コンプライアンス管理規
程」を定め、コンプライアンス体制の構築を推進する。
b.コンプライアンス体制の構築の一環として、代表取締役社長を実施統括責任者とした「コンプライアンス
委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処に努めるとともに、当社の取締
役及び使用人に対して必要な啓発、教育活動を推進する。
c.業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門を設置し、当社における法令、定款及び社
内規程の遵守状況等の監査を実施する。
d.法令違反及びコンプライアンス管理規程違反又はそのおそれに関する内部通報制度である「内部通報窓
口」の利用を促進し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
e.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、また不当な要求
に対しては毅然とした対応をとる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人は、職務の執行に係る各種文書等の作成、保存、管理については、法令及び「文書管理規
程」に従い、適切に行う。また、情報の保存及び管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、
適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.損失の危険(以下「リスク」という。)の管理については、「リスク管理規程」を定め、会社の事業活動
等に伴い発生する様々な危機に、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計
士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
b.特定の緊急事態、又はその発生が予測される場合は、緊急事態対策室を設置し、全社的な対策を検討・実
施する。
④ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月に1回定時に開催するほか必要に応じて臨
時に開催する。取締役会では、取締役会にて定められた計画・目標を達成するために付議事項の審議及び
重要な報告を行う。
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b.取締役及び使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づく権限の
委譲と適正な分業により、効率的な職務の執行を確保する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査役の職務を補助する使用
人を配置する。また当該使用人の職務に関しては、取締役その他の上長の指揮命令を受けないものとし、監査
役の指示に従うものとする。尚、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得て
行うものとする。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
b.内部監査室は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
c.内部通報規程に定められている内部通報を受け付ける窓口は、通報された内容を監査役会に報告し、その
対処については内部通報規程に則って社内の管理部門と連携する。
d.監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ることはない。
e.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べることができるもの
とする。
b.監査役は、当社の代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換会を実施し、相互の意思疎
通をはかることで効果的な監査業務を行う。
c.監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
① 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員の地位にある従業員、会計監査人(以下、「取
締役等」という)を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である取締役等が、そ
の職務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのあ
る損害賠償及び争訟費用等を当該保険により、保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新をしており
ます。なお、当該保険契約では、当社が取締役等に対して損害賠償責任を追及する場合は、保険契約の免責事
項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
③ 取締役の定款
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
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⑤ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同第1項に定まる市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的
な資本政策を実行可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮
することができることを目的とするものであります。
ホ.その他事項
① 取締役会の活動状況
当社の取締役会(当事業年度16回開催)では、法令及び取締役会規程に基づき、当社の経営に係る重要事項
等について決議をしております。
なお、当事業年度の取締役会の開催状況、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催状況及び出席状況
藤井 洋一 100% (16/16回)
大熊 浩 100% (16/16回)
長谷川貴志 100% (16/16回)
大島 武康 70% ( 7/10回)
青木 一男 100% (16/16回)
渡辺 照男 ※ 100% (16/16回)
小泉 妙美 ※ 100% ( 7/ 7回)
寺脇 健夫 * 100% (16/16回)
佐藤 昌敏 * 100% (16/16回)
山脇 市郎 * 100% (16/16回)
(注)1 ( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2 ※独立社外取締役を示す。
3 *独立社外監査役を示す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 日本スペースソフト㈱設立
代表取締役就任
1986年12月 ナレッジエンジニアリング㈱を吸収合併し、日
本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更。代
代表取締役社長 藤井 洋一 1957年10月15日 生 (注)3 25,000
表取締役就任
1988年6月 日本ナレッジ㈱に商号変更
当社代表取締役社長就任(現任)
1989年5月 当社入社
2012年5月 当社取締役就任
取締役 2015年4月 当社取締役開発事業部技術部長就任
長谷川 貴志 1969年6月20日 生 (注)3 20,000
事業統括本部長 2019年7月 当社取締役事業本部長就任
2022年4月 当社取締役開発事業本部長就任
2022年4月 当社取締役事業統括本部長就任(現任)
1977年4月 日本電気工事㈱(現NECネッツエスアイ㈱)
入社
2001年7月 同社経理部財務室長
取締役 2007年10月 同社監査部長
青木 一男 1953年6月7日 生
(注)3 -
2013年6月 キューアンドエー㈱常勤監査役就任
管理本部長
2016年4月 当社顧問就任
2016年6月 当社常勤監査役就任
2019年10月 当社取締役管理本部長(現任)
1984年4月 ㈱国際計算センター入社
1996年4月 ㈱シナノシステムエンジニアリング入社
2012年5月 ㈱シナノシステムエンジニアリング代表取締役
社長就任
2016年11月 ティアンドエス㈱設立、同社代表取締役副社長
取締役 渡辺 照男 1962年11月11日 生 (注)3 -
就任
2018年9月 ティアンドエス㈱顧問就任
2019年3月 Re.Favor㈱代表取締役就任(現任)
2022年1月 当社取締役就任(現任)
1992年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
2005年10月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
取締役 小泉 妙美 1968年11月29日 生 入所 (注)3 -
2006年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
2016年12月 ㈱Amazia常勤監査役就任(現任)
2022年11月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年3月 日本タイムシェア㈱入社
2008年4月 ソラン㈱(現TIS㈱)執行役員ERPソ
リューション事業本部長就任
常勤監査役 寺脇 健夫 1954年9月21日 生 2011年4月 TIS㈱常勤監査役就任 (注)4 -
2016年6月 TISシステムサービス㈱常勤監査役就任
2017年6月 ㈱ELVES監査役就任
2019年10月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年3月 ㈱ワイシーシー入社
2002年6月 ソラン㈱(現TIS㈱)取締役就任
2011年4月 TIS㈱常務執行役員就任
2012年4月 TISシステムサービス㈱常勤監査役就任
監査役 佐藤 昌敏 1951年7月28日 生 (注)4 -
2017年6月 当社監査役就任(現任)
2018年4月 ㈱ユニリタ顧問就任
2019年6月 ㈱ユニリタ監査役就任(現任)
1975年2月 監査法人中央会計事務所入所
1998年7月 同監査法人代表社員就任
監査役 山脇 市郎 1948年5月8日 生 2014年10月 新宿監査法人入所(現任)
(注)4 -
2017年7月 山脇会計事務所開業(現任)
2018年10月 当社監査役就任(現任)
45,000
(注)1.取締役渡辺照男、小泉妙美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会
社法第2条第15号)であります。
2.監査役寺脇健夫、佐藤昌敏及び山脇市郎は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社
外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するため
の独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役
員に指定しております。
社外役員の候補者の選定にあたっては、会社法上の社外役員の要件を満たしていることはもとより、会社経営
に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十
分に発揮することのできる人物を候補者とするよう努めております。
社外取締役の渡辺照男氏はIT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営
全般を監督いただくことで、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、Re.Favor株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びそ
の他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の小泉妙美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、株式会社Amaziaの常勤監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその
他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本
的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役 寺脇健夫氏は、IT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人
的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の佐藤昌敏氏については、IT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。
同氏は、株式会社ユニリタの監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他
の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的
関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の山脇市郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、山脇会計事務所の所長及び新宿監査法人社員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要
な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に
人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営
の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験
と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結
果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督し
ております。
社外監査役は、監査役会において各監査役の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。ま
た、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有
無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は3名であり、常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役2名(いずれも社外監査
役)で構成されております。監査役会は年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。
監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人
の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期間監査終了
後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出しております。
当事業年度において監査役会の開催状況及び、個々の監査役の出席状況については、以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺脇 健夫(社外、常勤) 15回 15回
佐藤 昌敏(社外) 15回 15回
山脇 市郎(社外) 15回 15回
監査役会における具体的な検討内容としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任に
関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役及び使用人の職務執行状況、ガバナンス・コンプライア
ンスに対する経営陣の姿勢・施策への評価等があります。
常勤の監査役は当社の現場往査を適宜行っているほか、取締役会、コンプライアンス委員会等の社内重要会議
に出席し、議案の審議に必要な質問と、経験に基づく知見と独立した視点に基づく適切な発言を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は社長直轄であり、担当者2名が配置されております。内部監査は、内部監査室が内
部監査規程に基づき、年度毎に監査計画を策定し、社内の各部門に対して業務監査を実施し、内部統制環境の充
実を図っております。
また、この内部監査活動の結果は、定期的に取締役出席の経営会議にて、報告しております。
監査室は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共
有を図っております。
監査室は、会計監査人とは、必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活
動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
高田 佳和
田口 真樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必
要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、PwC京都監査
法人を会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
現監査法人は、上記の各項目を充足するとともに、豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管
理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価とし
ては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、また、会計監査人より報告を受けた監査実施
内 容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,000 14,000 1,000
-
当事業年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当
社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行し
うるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2016年6月30日開催の
第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内と、監査役の報酬限度額を年額30,000
千円以内とそれぞれ決議しております。
現時点におきまして、当社は業績連動報酬を採用しておりませんが、業績等を踏まえた報酬額の決定を行ってお
ります。
取締役会は、代表取締役藤井洋一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各役員の担当部門の業
績等を踏まえた報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分
担の状況を考慮し、監査役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 左記のう 役員の員数
額(千円) 業績連動報
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭 (人)
酬
報酬等
取締役
64,000 64,000 5
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
2,900 2,900 2
社外取締役 - - -
9,600 9,600 3
社外監査役 - - -
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれことを前提とした
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として保有していく方針です。
個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社
との取引状況及び受取配当金等の各種情報を判定基準とし保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及
び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 - -
1 13,152
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額
銘柄数
の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた株
1 3,765
非上場株式以外の株式
式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式の減少に係る売却価額
銘柄数
の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の保有の有
及び株式数が増加した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の販売先である同社との
2,807.467 1,937.573
取引関係の維持・強化を目的
とした保有であり、安定的な
(株)大塚商会 有
取引を継続しております。
13,152 8,418
(注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につい
ては、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セ
ミナーへの参加及び監査法人との意見交換等を通じ、情報収集に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 508,152 ※1 922,371
現金及び預金
476,644 519,539
売掛金
18,122 21,288
仕掛品
6,258 8,379
前渡金
12,198 12,060
前払費用
1,000 3,325
その他
△ 177 △ 27
貸倒引当金
1,022,199 1,486,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,114 58,438
建物
△ 21,378 △ 24,944
減価償却累計額
36,735 33,494
建物(純額)
1,204
車両運搬具
-
- △ 134
減価償却累計額
1,069
車両運搬具(純額) -
工具、器具及び備品 41,235 54,369
△ 31,086 △ 40,325
減価償却累計額
10,148 14,044
工具、器具及び備品(純額)
土地 66,287 75,034
37,934 31,655
リース資産
△ 19,808 △ 18,861
減価償却累計額
18,126 12,794
リース資産(純額)
131,299 136,437
有形固定資産合計
無形固定資産
8,190 8,190
借地権
1,736 868
ソフトウエア
209 199
その他
10,136 9,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,418 13,152
投資有価証券
16,450 16,450
出資金
233 113
長期前払費用
37,255 47,638
繰延税金資産
85,684 93,810
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
147,916 171,040
投資その他の資産合計
289,351 316,735
固定資産合計
1,311,550 1,803,672
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
195,849 236,535
買掛金
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
25,008 23,834
1年内返済予定の長期借入金
32,000 20,000
1年内償還予定の社債
5,828 5,674
リース債務
8,018 26,785
未払金
50,395 67,625
未払費用
36,892 58,696
未払消費税等
18,028 66,710
未払法人税等
78,296 72,591
契約負債
80,190 108,217
賞与引当金
8,953 12,992
その他
589,461 749,662
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
120,380 96,546
長期借入金
14,826 9,152
リース債務
17,886 17,982
資産除去債務
2,548 1,606
その他
205,641 155,286
固定負債合計
795,103 904,949
負債合計
純資産の部
株主資本
86,000 217,100
資本金
資本剰余金
15,000 146,100
資本準備金
12,240 12,240
その他資本剰余金
27,240 158,340
資本剰余金合計
利益剰余金
3,408 5,187
利益準備金
その他利益剰余金
400,658 518,334
繰越利益剰余金
404,066 523,521
利益剰余金合計
517,306 898,961
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 858 △ 239
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 858 △ 239
516,447 898,722
純資産合計
1,311,550 1,803,672
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,231,681 3,550,234
売上高
2,704,314 2,861,187
売上原価
527,366 689,046
売上総利益
※1 394,919 ※1 485,673
販売費及び一般管理費
132,447 203,372
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
399 493
受取配当金
2,691 6,089
助成金収入
1,800 1,800
受取手数料
1,389 1,861
受取家賃収入
622 2,424
雑収入
6,911 12,677
営業外収益合計
営業外費用
847 1,009
支払利息
169 111
社債利息
764 609
支払保証料
22,186
株式交付費 -
63 775
その他
1,844 24,692
営業外費用合計
137,513 191,358
経常利益
特別損失
※2 1,935
-
固定資産除却損
1,935
特別損失合計 -
135,578 191,358
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,910 64,844
△ 3,606 △ 10,731
法人税等調整額
41,303 54,113
法人税等合計
94,275 137,245
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 1,360,968 50.2 1,445,765 50.4
Ⅱ 外注費 1,223,616 45.1 1,293,364 45.1
125,955 129,557
Ⅲ 経費 ※1 4.7 4.5
当期総製造費用 2,710,540 100.0 2,868,688 100.0
他 勘 定 振 替
- △4,334
11,896 18,122
期首仕掛品棚卸高
合 計
2,722,437 2,882,475
18,122 21,288
期末仕掛品棚卸高
当 期 製 造 原 価
2,704,314 2,861,187
売 上 原 価
2,704,314 2,861,187
原価計算の方法
個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1主な内訳は次のとおりであります。
(千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受注損失引当金繰入額 △54,177 -
地代家賃 35,131 55,474
旅費及び交通費 9,848 13,239
通信費 11,714 11,156
減価償却費 10,806 12,775
消耗品費 8,665 11,734
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 71,000 - 12,240 12,240 1,704 325,127 326,831 410,071
当期変動額
新株の発行
15,000 15,000 15,000 30,000
剰余金の配当 1,704 △ 18,744 △ 17,040 △ 17,040
当期純利益 94,275 94,275 94,275
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
15,000 15,000 - 15,000 1,704 75,531 77,235 107,235
当期末残高 86,000 15,000 12,240 27,240 3,408 400,658 404,066 517,306
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 270 270 410,342
当期変動額
新株の発行 30,000
剰余金の配当 △ 17,040
当期純利益
94,275
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,129 △ 1,129 △ 1,129
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,129 △ 1,129 106,105
当期末残高 △ 858 △ 858 516,447
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
86,000 15,000 12,240 27,240 3,408 400,658 404,066 517,306
当期変動額
新株の発行 131,100 131,100 131,100 262,200
剰余金の配当 1,779 △ 19,569 △ 17,790 △ 17,790
当期純利益
137,245 137,245 137,245
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 131,100 131,100 131,100 1,779 117,676 119,455 381,655
当期末残高
217,100 146,100 12,240 158,340 5,187 518,334 523,521 898,961
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 858 △ 858 516,447
当期変動額
新株の発行
262,200
剰余金の配当 △ 17,790
当期純利益 137,245
株主資本以外の項目の当期変動
619 619 619
額(純額)
当期変動額合計 619 619 382,274
当期末残高 △ 239 △ 239 898,722
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,578 191,358
税引前当期純利益
17,929 20,292
減価償却費
1,846
固定資産除却損 -
977
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 149
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 502
847 1,009
支払利息
169 111
社債利息
61,682 28,027
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 54,177 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 82,973 △ 42,895
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,225 △ 3,166
1,568 40,685
買掛金の増減額(△は減少)
68,395
△ 38,334
その他
38,396 303,166
小計
407 502
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,046 △ 1,120
△ 70,585 △ 16,163
法人税等の支払額
286,384
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,000
定期預金の純増減額(△は減少) △ 6,700
有形固定資産の取得による支出 △ 66,696 △ 19,955
無形固定資産の取得による支出 △ 210 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,708 △ 3,765
差入保証金の差入による支出 △ 8,049 △ 5,700
182
差入保証金の回収による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 4,333 △ 4,647
2,059
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,698 △ 29,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 25,008
50,000
長期借入れによる収入 -
社債の償還による支出 △ 32,000 △ 32,000
30,000 240,288
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 5,262 △ 5,828
△ 17,040 △ 17,790
配当金の支払額
10,697 159,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
416,218
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 111,830
553,982 442,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 442,152 ※ 858,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~26年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア:利用可能な有効期間(5年以内)に基づく定額法
・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)
に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
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5.収益及び費用の計上基準
(1)主要な事業における収益の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対
価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額
を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守
サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下
の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領してお
り、重要な金融要素を含んでおりません。
(検証事業に関する顧客との契約)
・検証サービス
検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これ
らの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を
認識しております。
(開発事業に関する顧客との契約)
・ソフトウエア開発サービス
ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間
に基づいて行っております。
・ソフトウエア販売
当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステ
ムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能
性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義
務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
・保守サービス
保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは、一定の期間にわたって収益を認識しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表計上額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 37,255千円 47,638千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断
した部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っており
ます。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長
見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能
と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
定期預金 55,000千円 55,000千円
計 55,000 55,000
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権(極度額50,000千円)を設定しておりますが、
前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントついて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
250,000千円 350,000千円
インの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 200,000 300,000
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.6%、当事業年度26.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度76.4%、当事業年度73.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 75,440 千円 76,500 千円
123,423 173,071
給料及び手当
7,256 7,613
減価償却費
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース資産 1,935千円 -千円
工具、器具及び備品 0 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,136,000 50,000 - 1,186,000
合計 1,136,000 50,000 - 1,186,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注) 普通株式の増加株式数50,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 17,040 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 17,790 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,186,000 10,864,000 10,674,000 1,376,000
合計 1,186,000 10,864,000 10,674,000 1,376,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注) 普通株式の増加株式数10,864,000株のうち10,674,000株は株式分割(1:10)によるものであり、190,000株
は、有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行によるものであります。普通株式の減少株式数
10,674,000株は、株式併合(10:1)によるものであります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 17,790 15 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 20,640 利益剰余金 15 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 508,152千円 922,371千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金及び定
△66,000 △64,000
期積金
現金及び現金同等物 442,152 858,371
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に調達しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程
に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定
的な資金残高を確保するための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理
するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把
握や軽減を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動等のリスク)
当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*1) 8,418 8,418 -
資産計 8,418 8,418 -
(2)社債(*2) 82,000 81,796 △203
(3)長期借入金(*3) 145,388 143,361 △2,026
(4)リース債務(*4) 20,655 19,402 △1,252
負債計 248,043 244,559 △3,483
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)リース債務にはリース債務(流動負債)を含めております。
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当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*1) 13,152 13,152 -
資産計 13,152 13,152 -
(2)社債(*2) 50,000 49,874 △125
(3)長期借入金(*3) 120,380 118,019 △2,360
(4)リース債務(*4) 14,826 14,255 △570
負債計 185,206 182,149 △3,056
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)リース債務にはリース債務(流動負債)を含めております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,152 - - -
売掛金 476,644 - - -
合計 984,796 - - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 922,371 - - -
売掛金 519,539 - - -
合計 1,441,910 - - -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 25,008 23,834 27,978 24,665 17,108 26,795
社債 32,000 20,000 20,000 10,000 - -
リース債務 5,828 5,674 5,611 3,277 263 -
合計 112,836 48,913 54,184 37,942 17,371 26,795
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当事業年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 23,834 27,978 24,665 17,108 7,140 19,655
社債 20,000 20,000 10,000 - - -
リース債務 5,674 5,611 3,277 263 - -
合計 99,508 53,589 37,942 17,371 7,140 19,655
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しています。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(*1) 8,418 - - 8,418
資産計 8,418 - - 8,418
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(*1) 13,152 - - 13,152
資産計 13,152 - - 13,152
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)社債(*2) - 81,796 - 81,796
(2)長期借入金(*3) - 143,361 - 143,361
(3)リース債務(*4) - 19,402 - 19,402
負債計 - 244,559 - 244,559
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当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)社債(*2) - 49,874 - 49,874
(2)長期借入金(*3) - 118,019 - 118,019
(3)リース債務(*4) - 14,255 - 14,255
負債計 - 182,149 - 182,149
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(*1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
(*2)社債(1年内償還予定社債を含む。)
社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*3)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*4)リース債務(1年内返済予定リース債務を含む。)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的の有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債権
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 8,418 6,408 2,010
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3) その他 - - -
原価を超えるもの
小計 8,418 6,408 2,010
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3) その他 - - -
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 8,418 6,408 2,010
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 13,152 10,174 2,978
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3) その他 - - -
原価を超えるもの
小計 13,152 10,174 2,978
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3) その他 - - -
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 13,152 10,174 2,978
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,143千円 6,619千円
未払事業所税 830 787
未払金(賞与分社会保険料) 4,205 4,775
賞与引当金 27,737 33,114
減損損失 8,517 7,534
資産除去債務 6,186 5,502
その他有価証券評価差額金 455 105
- 46
その他
繰延税金資産小計 50,076 58,486
評価性引当額 △8,517 △7,534
繰延税金資産合計
41,558 50,951
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,114 △3,313
△188 -
資産調整勘定
繰延税金負債合計 △4,302 △3,313
繰延税金資産(負債)の純額 37,255 47,638
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 34.59%
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.65
住民税均等割 1.88 1.33
法人税特別控除額 △4.48 △5.71
中小法人軽減税率適用除外による影響 - 2.22
△1.52 △0.77
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.46 28.28
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.34%~0.84%)を使用して資産
除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 11,783千円 17,886千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,970 -
時の経過による調整額 132 95
期末残高 17,886 17,982
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 1,974,095 - 1,974,095 1,974,095
パッケージソフトウエアのカスタマ
イズ・受託開発(業種テンプレート - 1,074,594 1,074,594 1,074,594
売上含む。)
セキュリティ製品の開発・販売 - 182,992 182,992 182,992
顧客との契約から生じる収益 1,974,095 1,257,586 3,231,681 3,231,681
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,974,095 1,257,586 3,231,681 3,231,681
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 2,022,682 - 2,022,682 2,022,682
パッケージソフトウエアのカスタマ
イズ・受託開発(業種テンプレート - 1,337,767 1,337,767 1,337,767
売上含む。)
セキュリティ製品の開発・販売 - 189,783 189,783 189,783
顧客との契約から生じる収益 2,022,682 1,527,551 3,550,234 3,550,234
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,022,682 1,527,551 3,550,234 3,550,234
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準 (1)主要な事業に
おける収益の計上基準」に記載の通りです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかか
る未請求の残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 393,670 476,644
契約負債 86,183 78,296
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 476,644 519,539
契約負債 78,296 72,591
② 履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつく
ば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱
うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分して
おり、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエア
の開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの
分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しておりま
す。
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発
や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注1) (注2)
検証事業 開発事業 計
売上高
1,974,095 1,257,586 3,231,681 3,231,681
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
14,978
△ 14,978 - - -
又は振替高
1,989,074 1,242,607 3,231,681 3,231,681
計 -
255,433 178,725 434,158 132,447
セグメント利益 △ 301,711
その他の項目
3,183 7,882 11,065 6,997 18,063
減価償却費
977 977 977
のれん償却額 - -
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△301,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用301,711千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注1) (注2)
検証事業 開発事業 計
売上高
2,022,682 1,527,551 3,550,234 3,550,234
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
88,105
△ 88,105 - - -
又は振替高
2,110,787 1,439,446 3,550,234 3,550,234
計 -
365,422 323,624 689,046 203,372
セグメント利益 △ 485,673
その他の項目
4,353 8,421 12,775 7,613 20,388
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△485,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用485,673千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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【関連情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 479,748 検証事業
株式会社大塚商会 302,147 開発事業
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 464,401 検証事業
株式会社大塚商会 388,257 開発事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
検証事業 開発事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 977 - 977 - 977
当期末残高 - - - - -
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
売掛金 113,883
システムの
システムの
781,896
システムイ
受託開発等
東京都 (被所有) 受託開発及
契約負債
2,675
主要株主 ㈱大塚商会 10,374,851 ンテグレー
千代田区 直接 18.9 び製商品の
ション事業
製商品の購
購入等
34,450 買掛金 393
入等
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
- -
システムの
システムの
787,307
システムイ
受託開発等
東京都 (被所有) 受託開発及
- -
主要株主 ㈱大塚商会 10,374,851 ンテグレー
千代田区 び製商品の
直接 9.7
ション事業
製商品の購
購入等
21,391 - -
入等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(注)2.株式会社大塚商会は、2023年3月23日付の新株式発行により関連当事者に該当しないこととなったため、科
目、期末残高を記載しておりません。また、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示し
ております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 435.45円 653.14円
1株当たり当期純利益 82.69円 115.27円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.2023年1月16日付で10株につき1株の株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円) 94,275 137,245
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 94,275 137,245
普通株式の期中平均株式数(株) 1,140,167 1,190,684
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 516,447 898,722
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 516,447 898,722
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,186,000 1,376,000
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 58,114 567 242 58,438 24,944 3,807 33,494
車両運搬具 - 1,204 - 1,204 134 134 1,069
工具、器具及び備品
41,235 13,849 715 54,369 40,325 9,954 14,044
土地 66,287 8,746 - 75,034 - - 75,034
リース資産 37,934 - 6,279 31,655 18,861 5,332 12,794
有形固定資産計 203,571 24,367 7,237 220,702 84,265 19,229 136,437
無形固定資産
借地権 - - - 8,190 - - 8,190
ソフトウエア - - - 1,921 1,053 1,053 868
その他 - - - 210 11 10 199
無形固定資産計
- - - 10,322 1,064 1,063 9,257
長期前払費用 3,612 169 - 3,782 3,669 289 113
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
内装工事 567千円
建物
サーバー・PCの取得等 13,849千円
工具、器具及び備品
事業用土地購入 8,746千円
土地
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
70,000 50,000
第2回無担保社債 2020年8月20日 0.14 なし 2025年8月29日
(20,000) (20,000)
70,000 50,000
合計
- - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 10,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.44 -
1年以内に返済予定の長期借入金 25,008 23,834 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,828 5,674 2.61 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 120,380 96,546 0.68 2030年12月30日
2024年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 14,826 9,152 2.77
2026年6月27日
合計 216,043 185,206 -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,611 3,277 263 -
長期借入金 27,978 24,665 17,108 7,140
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 302 152 - 302 152
賞与引当金 80,190 108,217 80,190 - 108,217
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 303
預金
当座預金 100
普通預金 819,967
定期預金 102,000
小計 922,067
合計 922,371
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社大塚商会 157,308
株式会社アサイアン 32,499
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 30,003
一般社団法人IT検証産業協会 26,769
NECネッツエスアイ株式会社 22,268
その他 250,689
合計 519,539
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
476,644 3,838,124 3,795,229 519,539 88.0 47
ハ.仕掛品
品目 金額(千円)
システム受託開発 21,288
合計 21,288
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② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社AGEST 44,734
株式会社日立ソリューションズクリエイト 30,096
株式会社グローバルネットエルズ 17,515
株式会社テクノプロ 13,997
ティアンドエス株式会社 8,456
その他 121,735
合計 236,535
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) - - 2,613,774 3,550,234
税引前四半期(当期)純利益
- - 193,369 191,358
(千円)
四半期(当期)純利益
- - 125,132 137,245
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - 105.51 115.27
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - 53.20 10.05
(円)
(注)1.当社は、2023年3月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及
び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
2.当社は、2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、また2023年1月16日付で10株に
つき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと
仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.know-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2023年2月16日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2023年3月6日及び2023年3月14日関東財務局長に提出。
2023年2月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2023年3月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月27日
日 本 ナ レ ッ ジ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本ナレッジ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ナレッジ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
【注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ナレッジ株式会社(以下、会社)は、2023年3 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に
月31日現在、貸借対照表に、繰延税金資産を47,638千 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
円計上している。
会社は、将来減算一時差異のうち、主に将来の収益
・翌期以降の業績予測である事業計画に係る重要な仮
力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断
定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連す
した部分について繰延税金資産を計上している。
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
翌期以降の業績予測に基づき将来の課税所得の見積
りが行われる。翌期以降の業績予測で使用された重要
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
な仮定は売上高の見込み及びそれに伴う売上原価の見
(企業会計基準適用指針第26号)の要件に照らして企
込みである。翌期以降の業績予測は、過年度の実績及
業の分類が適切に行われているかを検討した。
び市況等が総合的に勘案されたうえで決定されてい
る。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込
重要な仮定は、見積りの不確実性と経営者の判断を
年度のスケジューリングの妥当性について関連資料を
伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の
閲覧し検討した。
判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
・将来の課税所得の見積りの基礎として使用される翌
期以降の業績予測である事業計画について、取締役会
で決議された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の業績予測である事業計画の策定方法及び
事業計画の基礎となる重要な仮定について、経営者に
質問を実施した。
・過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、
差異の理由について検討し、経営者の見積りの精度を
評価した。
・翌期以降の業績予測である事業計画に含まれる重要
な仮定である売上高の見込み及びそれに伴う売上原価
の見込みについては、経営者に質問するとともに、利
用可能な資料と比較し検討した。
・見積りの不確実性について、一定のストレスを織り
込んだ場合の影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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