日産化学株式会社 有価証券報告書 第153期(2022/04/01－2023/03/31)
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日産化学株式会社(E00759)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第153期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 晋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 専務理事財務部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 専務理事財務部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 204,896 206,837 209,121 207,972 228,065
経常利益 (百万円) 39,098 40,003 43,893 53,690 55,793
親会社株主に
(百万円) 29,372 30,779 33,470 38,776 41,087
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 26,203 26,726 38,663 36,511 41,690
純資産額 (百万円) 182,074 185,528 200,562 208,009 221,526
総資産額 (百万円) 246,990 249,522 265,509 279,687 298,715
1株当たり純資産額 (円) 1,220.35 1,264.23 1,384.13 1,454.01 1,557.12
1株当たり
(円) 197.67 210.09 231.73 271.88 291.36
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 73.0 73.7 74.9 73.6 73.1
自己資本利益率 (%) 16.6 16.9 17.5 19.2 19.4
株価収益率 (倍) 25.65 18.75 25.50 26.59 20.56
営業活動による
(百万円) 32,070 35,550 39,939 41,949 35,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,884 △ 15,624 △ 12,854 △ 12,395 △ 19,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,563 △ 25,186 △ 25,629 △ 27,868 △ 25,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 36,183 30,639 32,380 34,658 29,647
の期末残高
従業員数
2,583 2,640 2,688 2,737 2,965
(人)
〔ほか、平均臨時雇
[ 312 ] [ 324 ] [ 321 ] [ 336 ] [ 352 ]
用人員〕
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用してお
り、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 156,097 160,209 162,517 169,966 183,213
経常利益 (百万円) 36,164 37,451 39,349 46,509 46,376
当期純利益 (百万円) 27,954 29,560 30,695 34,402 36,170
資本金 (百万円) 18,942 18,942 18,942 18,942 18,942
発行済株式総数 (株) 149,000,000 146,000,000 145,000,000 143,000,000 141,300,000
純資産額 (百万円) 151,778 155,432 165,615 168,359 174,737
総資産額 (百万円) 210,105 213,200 225,557 231,022 241,835
1株当たり純資産額 (円) 1,027.04 1,068.43 1,152.93 1,188.84 1,245.72
1株当たり配当額
82.00 90.00 104.00 122.00 164.00
(1株当たり (円)
( 40.00 ) ( 42.00 ) ( 46.00 ) ( 50.00 ) ( 70.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 188.13 201.76 212.52 241.21 256.49
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 72.2 72.9 73.4 72.9 72.3
自己資本利益率 (%) 18.7 19.2 19.1 20.6 21.1
株価収益率 (倍) 26.95 19.53 27.81 29.97 23.35
配当性向 (%) 43.6 44.6 48.9 50.6 63.9
従業員数
1,861 1,890 1,924 1,929 1,959
(人)
〔ほか、平均臨時雇
[ 206 ] [ 209 ] [ 204 ] [ 207 ] [ 217 ]
用人員〕
株主総利回り (%) 161.1 129.0 193.0 237.5 148.2
(比較指標：配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,370 5,400 6,670 7,480 7,670
最低株価 (円) 4,310 2,701 3,445 5,090 5,610
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用してお
り、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人
造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大
日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡した
のちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意
味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化する
ため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。
年月 事業の変遷
1887年2月 東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立
1889年7月 日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立
1891年3月 日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成
1895年12月 合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立
1897年11月 関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成
1907年12月 東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成
1910年7月 東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
1919年2月
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成
1922年6月 大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
1923年5月
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
1928年4月 大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成
1931年2月 大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）
1932年10月 株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
1937年12月
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
1943年4月 日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
1945年4月
社名を日産化学工業株式会社と改称
1949年5月 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
1949年7月 企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
1965年1月 日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
1968年11月 東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）
1969年8月 王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
1969年12月 王子工場の生産を停止、閉鎖
1988年6月 協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立
1989年10月
Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立
1996年7月
1998年4月 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立
2001年4月
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究
2001年6月
所）を設置
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に
2001年10月
関連するグループ会社を統合
2002年7月 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
2002年12月
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
2005年2月
アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
2010年1月
2010年10月 台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収
2013年6月
2014年1月 日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
2014年10月 電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
2016年6月
Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
2017年7月
2017年7月 日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
2018年7月 日産化学株式会社に商号変更
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年月 事業の変遷
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
2019年11月
Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
2019年12月
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
2020年12月
3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社31
社、関連会社11社により構成されております。
事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメ
ントの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分 主要製品・事業 事業を構成する会社
基礎化学品 当社、
その他会社 2社
（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業 ファインケミカル
（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌
消毒剤等）
（会社総数 3社）
ディスプレイ材料 当社、
NCK Co., Ltd.、
（液晶表示用材料ポリイミド等）
Nissan Chemical America Corporation、
機能性材料 半導体材料
その他会社 2社
事業 （半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド
（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
（会社総数 5社）
農薬 当社、
Nissan Chemical Europe S.A.S.
農業化学品 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.
事業 植物成長調整剤）
その他会社 9社
動物用医薬品原薬
（会社総数 12社）
当社
高コレステロール血症治療薬原薬
ヘルスケア
ファインテック（課題解決型受託事業）
事業
（会社総数 1社）
日星産業㈱、
その他会社 10社
卸売事業 化学品の卸売等
（会社総数 11社）
日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、
その他の 肥料(高度化成等)、造園緑化、
日産エンジニアリング㈱、
運送、プラントエンジニアリング等
事業
その他会社 10社
（会社総数 14社）
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以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な関係会社の状況（ 2023年3月31日 ）
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容（注）1 割合
百万円
(連結子会社) ％ ・当社製品の販売および保険代理業等
東京都
日星産業㈱ 427 卸売 100.00 ・役員の兼任 有
中央区
(注)2、3 ・資金貸付 有
・当社製品および原料等の輸送、保管
東京都
日産物流㈱ 112 その他 100.00 ・役員の兼任 有
中央区
・当社農薬の販売
東京都
日産緑化㈱ 100 その他 100.00 ・役員の兼任 有
千代田区
・資金貸付 有
・当社製造プラントの設計施工
日産エンジニアリング 富山県
50 その他 100.00 ・役員の兼任 有
㈱ 富山市
・当社製品の受託製造
東京都
日本肥糧㈱ 320 その他 71.61 ・役員の兼任 有
千代田区
・資金貸付 有
千米ドル
・当社製品等の販売および開発
Nissan Chemical
アメリカ 13,200 機能性材料 100.00 ・役員の兼任 有
America Corporation
・債務保証 有
千ユーロ
・当社農薬の販売およびマーケティング
Nissan Chemical
フランス 100 農業化学品 100.00 ・役員の兼任 有
Europe S.A.S.
百万ウォン
・当社製品等の販売および開発
NCK Co., Ltd.
韓国 9,000 機能性材料 90.00 ・役員の兼任 有
百万ルピー
・当社製品の受託製造
Nissan Bharat
インド 1,500 農業化学品 70.00 ・役員の兼任 有
Rasayan Pvt., Ltd.
・資金貸付 有
百万円
(持分法適用関連会社) ・当社農薬の販売
東京都
サンアグロ㈱ 1,791 その他 42.34 ・役員の兼任 有
中央区
・資金貸付 有
・当社から土地および設備の一部を賃貸
・当社から用役を供給
東京都
クラリアント触媒㈱ 543 その他 38.55 ・役員の兼任 有
文京区
・当社から土地および設備の一部を賃貸
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。
3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日星産業㈱ 99,067 4,417 3,083 17,276 36,718
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 373
機能性材料事業 847
農業化学品事業 655
ヘルスケア事業 174
卸売事業 194
その他の事業 433
全社(共通) 289
2,965
合計
( 352 )
(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,959 ( 217 ) 40.2 15.7 8,257,077
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 373
機能性材料事業 592
農業化学品事業 531
ヘルスケア事業 174
全社(共通) 289
1,959
合計
( 217 )
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があ
り、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,502名)から構成されております。
なお、最近の労使関係は極めて安定しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1,3,4,5,6
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
(注)1 (注)2 パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
3.3 41.4 64.7 72.9 55.8
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いておりま
す。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社
外への出向者を除いております。
3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者
を除いております。
4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6．男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者の
うち、管理職の男女の賃金差異は89.1％、管理職以外の男女の賃金差異は85.2%ですが、正規雇用労働者全
体の割合は72.9%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い（3.3%）ためです。現在は、総
合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進
しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタ
イマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1,3,4,5
名称 労働者の割合(%) 休業取得率(%)
(注)1 (注)2 パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
日産物流㈱ 4.0 － 74.1 81.7 65.8
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いておりま
す。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社
外への出向者を除いております。
3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者
を除いております。
4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な
事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年
の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が
求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展
を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。
中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）Stage Iでは、最終年度の2024年度数値目標を売上
高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。
1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
2. サステナブル経営の推進
3. 価値創造・共創プロセスの強化
4. 現有事業のシェア・利益の拡大
第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカ
ルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組み
ます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、
製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬の
フルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。
第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サ
ステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献す
る製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変
動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機
会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラ
ル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。
第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を
刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける
職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。また、デジタル技術・データの最大活用を目標とし、DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）基盤の構築を推し進めます。
第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」については、殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開として、日本、韓
国、インドなどのアジア諸国に加え中東やアフリカでの普及を進めます。機能性材料事業において、半導体材料ではリ
ソグラフィー材料に加え、仮貼り合せ材など実装材料の研究開発を強化します。ディスプレイ材料では多様化する市場
ニーズを的確に捉え、新たな材料の早期創出に挑戦し続けます。無機コロイドでは、顧客による使用方法の柔軟性を高
めたオイル＆ガスの採掘効率向上剤「nanoActiv Enhanced」の販売を促進し、シェア拡大を目指します。また、主力製
品の供給力の拡充に向けた体制強化として、2023年3月、インド合弁会社において自社創出農薬原体の営業生産を開始し
たほか、韓国では半導体材料の製造拠点の新設を決定し、2024年の稼働を予定しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的利益実現のために、経営を
健全に効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとと
もに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスク管
理、内部統制システムの強化を推進しています。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループ
の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
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(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企
業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推
進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠにおいて
2022年度以降は18%以上を維持することを目標としており、2023年3月期は達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、重要業績評価指標(KPI)を以下のように定めておりま
す。
財務指標（2022年～2027年）
売上高営業利益率 20%以上
自己資本当期純利益率（ROE） 18%以上
55%維持
配当性向
(2021年度44.9%から引き上げ)
総還元性向 75%維持
非財務指標（2027年）
日産化学サステナブルアジェンダ
55%以上維持
（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）
2018年度比 30%以上
GHG排出量の削減
(2030年度目標を3年前倒し)
社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答率 65%以上
研究所女性総合職比率 18%以上
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ推進体制
①ガバナンス
当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念
を事業活動の基本とし、その実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させるために、「社会動向に合致した
サステナビリティ戦略の立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとするサステナビリティ・IR部サステナ
ビリティグループを設置しています。また、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティ
グループを事務局とし、部門担当役付執行役員をメンバーとするサステナビリティ委員会を年2回定期的に開催し、サ
ステナビリティに関する方針、マテリアリティの選定、長中期計画および年次計画、活動結果の評価および評価に基
づく改善および検討すべき課題について審議しています。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議され
ます。
サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプライアンス委
員会、環境安全委員会を設置し、各委員会で審議した内容について取締役会で議論し、決議することで、取り組みを
監督しています。
気候変動対策委員会は、「気候変動の緩和」を当社のマテリアリティ要素の一つとして特定していることを鑑み、
気候変動関連課題に特化した議論・検討を行うために2022年6月に新たに設置した委員会です。
また、当社は「環境配慮型製品・サービスの提供」をマテリアリティ要素の一つとして選定しており、ゼロエミッ
ションの実現、バイオプラスチックの普及に役立つ製品等の開発に尽力しています。これらの製品の販売・投資計画
等は担当部門より経営会議に付議され、承認を経て取締役会に付議されます。
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②リスク管理
部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプラ
イアンス委員会の枠組みのなかで気候変動関連リスクを含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリスク
について、発生可能性と事業への影響度の観点からリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリスク
マップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。
「グループ重要リスク」については、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。
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(2)気候変動
①戦略
TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シナ
リオ分析＊を行うことを求めています。
当社は、脱炭素社会への移行が実現する2℃シナリオ（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃シナリオ
（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略等について
整理しました。
分析対象範囲は当社の全事業とし、分析対象期間は前長期経営計画の最終年である2030年としました。
2021年に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力
を追求することが合意されており、1.5℃目標を達成させるための政策動向や社会変化による当社の事業への影響を把
握するため、今後1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析の実施も含めたシナリオ分析の見直しを行う予定です。
2℃シナリオにおいて、重要リスクとして特定した炭素税の導入に対しては、インターナルカーボンプライシングを
導入し、GHG排出削減を考慮した投資(脱炭素投資)をさらに推進することで対応することを計画しています。
また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケット変化を受け、2016年に始動させた前長期経営計画「Progress
2030」および2022年に発表した長期経営計画「Atelier2050」で主要事業領域の一つとしている、環境エネルギー分
野での事業機会が増加すると考えています。
当社は化学業界において、これまで行ってきた脱炭素投資や製品特性により、炭素効率性が相対的に高いため、投
資家等からの気候変動対応に対する要請の高まりが、追い風となると認識しています。
一方、4℃シナリオにおいて、異常気象の増加により工場やサプライチェーンが影響を受けるリスクに対しては、主
要製品のBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)の策定および随時見直し、重要原料の複数購買等で対応して
いきます。また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化について、水不足や感染症などに対して、農業化学品や
飲料水の殺菌消毒剤等の事業機会を獲得することができると考えています。
当社は、「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」として、長い歴史で培ったコア技術に一層磨きをか
け、人々の暮らしに役立つ新たな価値の提供に今後も取り組んでいきます。
＊シナリオ分析／地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変
化等にはどのようなものがあるかを予想し、その変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討す
るための手法。
●参照したシナリオ
1 2
2℃シナリオ* 4℃シナリオ*
3
・IEA-WEO* 持続可能な開発シナリオ (SDS)
移行
・IEA-WEO 新政策シナリオ (NPS)
4
リスク・機会
・IEA-ETP* 2℃シナリオ (2DS)
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP2.6 ・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP8.5
物理
リスク・機会
・文部科学省 d2PDF ・文部科学省 d4PDF
*1 産業革命以前と比較して、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
*2 産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
*3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2019）
*4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2017）
●リスク・機会の特定プロセス
Step1 バリューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事業に影響を及ぼす要因を整理
Step2 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の洗い出しを実施
洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に
Step3
重要なリスク・機会を特定
②指標及び目標
当社では、レスポンシブル・ケア中期計画（2016-2021年度）において、総量・原単位それぞれで削減目標を設定し
ています。また、シナリオ分析の結果から、炭素税導入が最も大きな気候変動関連リスクと認識しており、Scope1＋2
排出量の約95%を占める日産化学本体の排出量削減がリスク低減に重要であると考えています。
このため、2021年1月に新たに設定した日産化学本体における長期目標「Scope1＋2排出量を2030年度までに2018年
度比30%削減」を、2022年度発表した中期経営計画「Vista2027」で3年前倒しすることとし、「Scope1＋2排出量を
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2027年度までに2018年度比30%以上削減」としました。本削減目標に対する達成度は、役員の業績報酬のESG連動部分
に反映する仕組みとしています。
富山工場における天然ガスへの燃料転換、2017年度に実施した硝酸設備能力の適正化工事による反応器からの一酸
化二窒素(N2O) の発生量の抑制、設備の能力向上、老朽化設備更新等による省エネルギー化などにより、GHG排出量を
着実に減らし、2021年度までの中期目標をすべて2020年度に1年前倒しで達成しましたが、2021年度は新型コロナ影響
からの世界的な経済回復に伴うアンモニア系製品の生産量増加等により、GHG排出量、エネルギー消費量が増加し、売
上高当たりエネルギー消費量の改善が2021年度目標を下回りました。
当社は、GHG排出量およびエネルギー消費量について、2018年度分から第三者検証を受審しており、今後も引き続き
GHG排出量削減の取り組みを進め、環境負荷低減を推進していくとともに、信頼性の高い情報の開示に努めていきま
す。
●レスポンシブル・ケア中期計画（2016-2021年度）中期目標および長期目標
対象
カテゴリ 指標 2021年度目標 2027年度目標
範囲
Scope1+2排出量 総量 単体 2011年度比20%削減 2018年度比30%以上削減
GHG排出量
削減
売上高当たりScope1+2排出量 原単位 単体 2011年度比40%改善 ―
―
省エネルギー 売上高当たりエネルギー消費量 原単位 単体 2011年度比30%改善
●気候変動関連データ
目標
範囲 単位 2011 2018 2019 2020 2021
(目標年)
Scope1 単体 t-CO2e 369,610 245,469 221,264 216,276 231,713 ―
Scope2 単体 t-CO2e 79,451 117,926 105,390 102,182 113,623 ―
359,248
(2021)
Scope1+2 単体 t-CO2e 449,061 363,395 326,654 318,458 345,336
254,377
(2027)
1
t-CO2e/
2.44
GHG排出量原単位*
単体 4.06 2.33 2.04 1.96 2.03
(2021)
(Scope1+2) 100万円
2
単体 t-CO2e ― 703,562 767,799 763,007 803,461 ―
Scope3*
70
3 4
単体 100 73.8 70.8 67.9 72.6
エネルギー原単位* *
(2021)
5
Scope1 t-CO2e 253,785 228,791 220,243 238,958 ―
連結*
5
Scope2 t-CO2e 128,647 116,724 116,516 124,663 ―
連結*
6 5
t-CO2e 382,432 345,514 336,759 363,621 ―
Scope1+2* 連結*
Scope1+2 の連結に
% ― 95.0 94.5 94.6 95.0 ―
占める単体の割合
*1 排出量/売上高
*2 カテゴリ別データ：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/index/esg_data.html
*3 エネルギー使用量/売上高
*4 2011年度を100とする
*5 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社（日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK Corporation）
*6 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しないところがあります。
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(3)人的資本に関する考え方
「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、当社が「未
来創造企業」として成長し、社会とともに発展するためには、事業基盤である人的資本の拡充が最重要課題の一つで
す。長期経営計画「Atelier2050」においては、2050年のあるべき組織の姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と定
め、社員の基本姿勢を「誠実を力に」「志で踏み出す」「協働を超えた共創へ」の3つとしました。「誠実」という当社
の強み・アイデンティティを維持しながら、多様な人材が目標に向かって挑戦し、自己の成長を図る組織を実現するた
め、当社は人材育成や環境整備に向けて様々な取り組みを行っています。各取り組みに対しては、中期経営計画
「Vista2027」StageⅠ最終年度である2024年度を通過点とし、定量的目標を定めて人的資本経営を推進していきます。
＜各取り組みの位置付け＞
「人材育成に関する取り組み」
1) 価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材の輩出
当社が今後も継続的な成長を続けるためには、価値向上に繋がる改善や提案を、「志（内発的動機）」に基づき、
主体的に考え、自ら挑戦することで事業を牽引する人材を輩出することが課題であると捉えています。そのために、
課長・係長相当職への昇格前研修では、新たな事業・製品・サービスを発想し、周囲を巻き込むリーダーシップを発
揮しながら、数か月かけて検証・軌道修正する仮説検証型研修を実施しています。
また、2023年度より、各人が志に基づく判断で、通常業務の領域外や、部門方針では明示されていない領域等の
テーマへの挑戦に対し、年間労働時間の10%を充てて取り組むことができる仕組みとして「10%Challenge」を新たに導
入しました。成果の有無にとらわれず挑戦を楽しむ文化の醸成や、新しいことに挑戦する経験を通じて自身の可能性
を広げることを期待しています。
加えて、各工場においては、ほぼ全ての操業員等が参加し、毎年改善活動を実施するAi運動（1978年にスタートし
た、当社独自の小集団活動をベースとする改善提案活動）を推進しています。現場起点で価値向上に繋がる改善を継
続するスタンス、前例にとらわれない提案力の向上を目指します。
指標 実績(2022年度) 目標(2024年度)
挑戦に関する従業員意識調査肯定回答者割合 67.0% 70.0%
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2) 領域を超えた「共創」人材の輩出
社会課題解決に貢献するための新たな製品・サービス、技術の種を継続的に生み出していくには、自らの領域（技
術、部門）に閉じることなく、境界を越えた連携をすることによって、新たな価値を「共創」できる人材を輩出する
ことが課題と捉えています。仮説検証型研修、10%ChallengeおよびAi運動などにおける共創テーマ提案数の増加を図
ります。
また、自社技術の新たな獲得、価値向上、および展開に向けて、社外関係者を巻き込み共創できる状態を目指し、
他社との共同研究・共同特許出願や、社外への人材の出向・転出・輩出など、一つの領域に固執しない、境界を越え
た連携を促進していきます。
指標 実績(2022年度) 目標(2024年度)
共創テーマ提案数 134件 160件
※2023年度より導入した10%Challengeにおける取り組み数は、2022年度実績には含まれていません。
3) ビジネスのポテンシャルを見極め実需化する「目利き」人材の輩出
次世代の成長の源泉となる新製品・サービスを育成するには、市場ニーズを踏まえながら、代替が利かない「Must-
Have」な製品ニーズを見出し、そのバリューチェーンの成長性も見据えた「目利き」のできる人材を輩出することが
課題であると捉えています。「目利き」人材を輩出するため、起業家の持つ能力の開発と社内起業家の育成を目的と
したイントラプレナーシッププログラムを実施しています。社内起業家としての行動スキルの実践、情報収集・仮説
検証を短サイクルで繰り返すことで、有望テーマを磨き上げ、イノベーターとしての行動の体得を目指します。
また、研究・製造・営業といった職域を横断する人事ローテーションを積極的に実施することにより、研究職・技
術者が顧客と直接対話する機会をできる限り設け、技術起点だけでなく顧客・市場・社会課題起点でビジネスを見定
める力を育てます。
「社内環境整備に関する取り組み」
4) 個人の意志が尊重される『多様性』ある風土づくり
価値向上に「挑戦」し続ける人材を育成するためには、ともに働くすべての人の多様性が尊重され受け入れられる
と同時に、その多様な個人が有する意志（異見）を交わすことができる風土づくりが課題であると捉えています。従
業員と人事担当役員が直接対話できる機会の設置や、個々の個性を生かし仕事に対するやりがいを育むよう、キャリ
アプラン構築のためのキャリア対話を全従業員が年1回以上実施しています。さらに従業員一人ひとりのライフスタイ
ルに合わせた働き方を推進するため、フレックスタイムや時間単位年休など、様々な制度を導入しています。
指標 実績(2022年度) 目標(2024年度)
多様性・キャリアプランに関する従業員意識調査肯定回答者割合 65.5% 70.0%
5) 企業理念への理解・共感を生む風土づくり
社会課題解決に貢献し、当社が社会と共に成長するためには、一人ひとりの従業員が企業理念と「生きがい」とを
重ね合わせ、事業活動の根幹である企業理念への共感度を高めていくことが課題であると捉えています。個々の従業
員が、企業理念・ビジョンの実践に貢献しているという実感を伴って働くことができる風土を醸成するため、サステ
ナビリティ・IR社内説明会の開催や、社長自らが毎年各拠点を訪問し、従業員への講話や直接対話の機会を設けると
いった取り組みを進めています。
指標 実績(2022年度) 目標(2024年度)
企業理念への共感度に関する従業員意識調査肯定回答者割合 64.4% 70.0%
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6) 従業員の心身の健康推進
当社は、従業員の心身の健康を「健全な企業の成長を支える基盤」と考えており、その健康の維持・増進を目的に
様々な施策を実施しています。具体的には、高ストレス者割合の低下、適正体重者（BMI（肥満度）指数が18.5以上
25.0未満）70%以上、年次有給休暇取得率80%以上を目指し、定期健康診断の受診の推進、ストレスチェックの実施、
全従業員対象の健康管理能力向上セミナーの実施などの取り組みを進めています。
また、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムを通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環
境の形成につとめ、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。
これらを含む取り組みの結果、プレゼンティーイズムによる生産性損失低減や、「ホワイト500」等、健康経営に関
する総合的、客観的認証取得を継続することを目指します。
指標 実績(2022年度) 目標(2024年度)
高ストレス者割合 8.1% 7.0%以下
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制
リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス
室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進する
ための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部
門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス
責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定
を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
(2) リスクアセスメント
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、
各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と
事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リ
スク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。
(3) グループ重要リスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下
に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗
①化学品事業部
工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努め
ており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機
能化学品などを市場に投入しています。
これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、
中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴
うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
②機能性材料事業部
「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。
ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タ
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ブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶よ
り薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画
質・ 大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光
ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるお
それがあります。
半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを
防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端
紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しか
し、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。
無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提
供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイ
ル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化
が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ライ
ンアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。 2018年には殺虫剤を上市・発売、 2019年、2020年
には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。 また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、
農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品
分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ライン
ナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場
合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
④ヘルスケア事業部
当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内
の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳し
い状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医
薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡
販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および
共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には
研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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2) 新製品の開発、外部の技術革新
当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制
御」の 5 つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで 、「情報通信」「ライフサ イ
エンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極
的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当
社では、近年、年間売上高の8～9％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、
研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続また
は改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひ
いては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
3) 原料調達、製品供給
当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託す
る際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答
を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っていま
す。
さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全
（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調
達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があ
ることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如と
した法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) 法的規制、法令違反
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の
環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制
の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象
国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規
則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の
未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアル
の周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を
取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。
5) 労働災害、事故災害、自然災害
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程にお
いて、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行
うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
RCマネジメントシステムを通じて化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前
評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法
の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快
適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力
向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスＫＹ（危険予知）、設備ＫＹを実施し、必要な設備
投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えており
ます。
地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策
定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保
管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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6) 製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは
独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するた
めの社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりまし
た品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが
発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品
質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請
求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす
可能性があります。
7) 知的財産
当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識
し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国
で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化
しております。
しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での
和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利
益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
8) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有していま
す。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引
き上げ、保全体制の確立を進めています。
当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセ
キュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御
系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績お
よび財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
9) 人材確保
当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向
上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤
の強化を目指しています。
人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、
望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図る とと
もに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮でき るよう、各種取り組みを推進しています。
しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
10) 海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より
市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失に
よる行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分に
よる課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事
業に悪影響が生ずる可能性があります。
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11）気候変動
気候変動の深刻化に伴い、同変動による事業活動への影響について、投資家等ステークホルダーからの関心が高
まっています。当社は、パリ協定を支持するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に
賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、ＧＨＧ排出削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資を
さらに推進するとともに、異常気象の増加により工場やサプライチェーンが影響を受けることも想定し、主要製品の
BCPの策定、BCPの随時見直しおよび重要原料の複数購買等を実施しています。
しかし、当社グループが事業展開する各国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入された場合、また当社グ
ループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能
性があります。
12）新型コロナウイルス
当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施
してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万
が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、
状況に応じて事業継続計画（BCP）を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
現時点で感染は収束傾向にありますが、万一再拡大し、サプライチェーンが突如として寸断、それが長期化した場
合は、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基
調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響
し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメ
ントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収
となりましたが、半導体材料と無機コロイドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘル
スケアセグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）の売上が増加しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株
主に帰属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利
益、経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
2022年3月期 2023年3月期 業績予想比
2023年3月期
前年比増減
（実績） （業績予想） 増減
（実績）
売上高 207,972 228,065 +20,093 229,500 △1,435
営業利益 50,959 52,283 +1,323 53,400 △1,117
経常利益 53,690 55,793 +2,103 55,500 +293
親会社株主に帰属する
41,087
38,776 +2,311 42,100 △1,013
当期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
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化学品セグメント
基礎化学品では、原燃料価格の上昇に伴う価格改定などが寄与し、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収
となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年8月に発表した構造改革に伴い当第3四半期に販売を終了した結
果、減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）の販売が減少しまし
たが、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）、ファインオキソコール（化粧品原料等）の売上が増加しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は390億34百万円（前年同期比13億85百万円増）、営業利益は13億79百万円（同24億
8百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料は、当第3四半
期から顧客の稼働が落ち込みましたが、上期までの好調を受けて、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が増収と
なりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料
（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は826億6百万円（前年同期比9億41百万円増）、営業利益は254億49百万円（同21億
71百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は9億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。
* ARC®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は昨年度に顧客在庫調整が終了し、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウ
ンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）、「グレーシア」（殺虫剤）が堅調な売上
となりました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）や「グレーシア」、「タルガ」（除草剤）が好調に推移し大
幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は815億84百万円（前年同期比157億65百万円増）、営業利益は231億30百万円（同50
億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前年並みの売上となりました。「ファインテック」は、ジェネ
リック原薬販売が順調で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億73百万円（前年同期比83百万円増）、営業利益は29億90百万円（同1億76百万
円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は990億66百万円（前年同期比186億29百万円増）、営業利益は37億1百万円（同7億97百万円
増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は263億84百万円（前年同期比27億89百万円増）、営業利益は8億79百万円（同1億87百万円増）
となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必
ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生
産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2023年3月31日 )
(%)
金額(百万円)
化学品セグメント 39,034 3.7
機能性材料セグメント 82,606 1.2
農業化学品セグメント 81,584 24.0
医薬品セグメント 6,673 1.3
卸売セグメント 99,066 23.2
その他のセグメント 26,384 11.8
セグメント間の内部売上高(消去) △107,285 22.2
合計 228,065 9.7
(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会
計年度末比 190億27百万円増 の 2,987億15百万円 となりました。
負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末比 55億10百万円増 の 771億88百万円 となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比 135億16百万円増 の 2,215億26百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比0.5ポイント減少し、 73.1% になりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減な
どから法人税等の支払額を控除した結果、 352億26百万円の収入 （前連結会計年度は 419億49百万円の収入 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に 196億43百万円の支出 （前連結会計年度は 123億
95百万円の支出 ）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済など
により 250億30百万円の支出 （前連結会計年度は 278億68百万円の支出 ）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額 13億20百万円 を調整したことにより、前連結会計
年度末に比較して 50億10百万円減少 しており、これに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 31億16百万
円 を加味した結果、 296億47百万円 （前連結会計年度末は 346億58百万円 ）となりました。
当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としておりま
す。2023年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っ
ている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。
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以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度～2024年度）のStageⅠにて掲げた
以下の経営目標に対し順調に推移致しました
経営目標 2022年度実績
売上高営業利益率 20%以上 22.9 %
ROE 18%以上 19.4%
配当性向 21年度:45%、22年度以降:55%維持 56.3 %
株主総還元性向 19年度:72.5%、20年度以降:75%維持 78.0%
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理
の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社は2022年度、新長期経営計画Atelier2050、および新中期経営計画Vista2027を開始いたしました。「未来の
ための、はじめてをつくる。」をコーポレートスローガンに据え、精密有機合成、機能性高分子設計、微粒子制
御、生物評価、光制御の5つの従来のコア技術にさらに磨きをかけるとともに新たなコア技術を修得し、新事業領域
へ挑戦しています。当社は、物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3つの国内の研究所を中心に、こ
れら国内の研究所と、韓国、台湾、中国のR&Dセンターにおいて研究活動を行っています。それぞれの研究所、R&D
センターが連携し、既存事業拡大に向けた開発や新技術の開発を進めております。
現在、主に材料分野で、機械学習、人工知能を用いたマテリアルズ・インフォマティクスの導入検討を進めてお
り、研究開発の高速化と高度化を図っています。また、2022年度に生物科学研究所に創設したバイオロジカルグ
ループが主体となり、微生物を活用する技術の育成に取り組んでおり、新しいコア技術修得に向け検討を進めてお
ります。
2022年度の研究進捗につきまして、化学品分野では、自社製品や技術をベースとして独自エポキシを半導体実装
用途や高周波基板用途に展開しております。また、SDGsへ貢献可能な微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」は、
優れた油脂分解力で食品工場の産業廃棄物削減に寄与しております。
機能性材料分野では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドで既存製品の高品質・高性能グレードに向
けた検討を、また、多様化する顧客ニーズに応えた将来の主要事業とすべく新規材料の研究開発を進めておりま
す。ディスプレイ材料では光配向材のさらなる高性能化に加えて、OLEDやマイクロLED、フレキシブルデバイス用材
料の開発を、半導体材料では既存製品の高品質化とともに今後の世代で必要になる微細加工技術や実装技術の積極
的な開発を、無機コロイドではシリカゾルの持つ強みを活かした材料開発を行っております。
農業化学品分野では、当社オリジナルの殺虫剤原体フルキサメタミドを含有する製品において、野菜、茶、芝向
けに続く、果樹用のフロアブルを上市しました（2023年4月発売開始）。スマート農業関連では、ドローン散布への
農薬登録の拡大やAI病害虫雑草診断でスマートフォン用アプリケーションへの参加など、各種IT企業とのスマート
農業参入に向けた検討が進んでおります。
ヘルスケア分野では、中分子医薬品の技術開発の取り組みを拡大しており、独自の核酸構造を用いた創薬基盤技
術について、数社の製薬企業や国内外のアカデミアとの共同研究により、核酸創薬研究を広く展開しております。
また、ペプチド医薬品原薬の供給については、独自の製造技術 SYNCSOL®を活用して安価で高品質な長鎖および環状
ペプチドの大量製造が可能となり、顧客ニーズや課題に合致したソリューションを提案しております。さらにジェ
ネリック医薬品原薬や再生医療材料の開発に注力し、事業の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 16,838 百万円であります。
セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。
(1) 化学品セグメント
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化学品セグメントでは、成長分野の市場ニーズを見据え、自社製品・技術をベースとした新しいファインケミカル
の創出、高機能化、用途拡大に取り組んでおります。機械物性と耐熱信頼性を両立する液状エポキシ「TEPIC®-VL」、
「TEPIC®- FL」を半導体実装用途に、低誘電正接エポキシ「FOLDI®」を高周波基板用途に展開しております。樹脂添加
剤「スターファイン®」は金属基材との密着力を高めることができ、塗料、接着剤、樹脂成型品など採用シーンが拡
がっております。
また、SDGsへ貢献可能な製品の市場開発も進めております。油脂分解力に優れる微生物製剤「ビーナス®オイルク
リーン」の採用件数を増加させており、食品工場から出る産業廃棄物の削減を達成しております。
当セグメントに係る研究開発費は 281 百万円であります。
(2) 機能性材料セグメント
機能性材料セグメントでは、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半
導体材料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、高性能化、多様
化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、各種用途での要求に応じ、さらなる高
性能化を進めております。また、中国R&Dセンターの解析および評価能力の向上に向けた設備拡充により、拡大する中
国市場での顧客対応力のさらなる強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化を進めるとともに、次世代あるい
は次々世代の微細加工技術、および実装技術に対応する製品・材料の研究開発にも注力しております。また、このよ
うな新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組ん
でおります。
無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等向けの製品開発や市場
開拓を展開しております。シリカゾル以外では、ジルコニアやチタニアのゾルをスマートフォンやタブレット用の光
学フィルムの屈折率調整用途や眼鏡用ハードコート用途向けに開発しております。また、近年はオイル＆ガス分野で
の製品開発に取り組んでおり、米国のみならずアジア地域等への展開を図っております。
新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、本格的な市場
拡大が進んでいるOLED向けの材料やディスプレイの表示性能を向上させる材料、フレキシブルデバイス向けの材料な
ど、次世代につながる材料の研究開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 7,576 百万円であります。
(3) 農業化学品セグメント
当社が独自に創薬開発した殺虫剤原体「フルキサメタミド」を含有する製品としては、日本では、野菜および茶向
けの「グレーシア®乳剤」、芝用の「イザナミ®フロアブル」に続いて、果樹用の「グレーシア®フロアブル」も上市し
ました（2023年4月発売開始）。海外では、2018年に韓国で発売を開始して以降、2020年にサウジアラビア、2021年に
アラブ首長国連邦、インドネシアおよびイランの3カ国、2022年にインドおよびウズベキスタンの2カ国、そして2023
年4月にはヨルダンで登録されるなど、製品の販売国は着実に拡大しています。その他東南アジア諸国ならびに中東お
よび西アフリカ地域での評価や登録申請も順次進めており、さらなる販売エリアの拡大と製品の拡販を目指します。
抵抗性、難防除雑草に卓効を示す水稲用除草剤「ベルダー®（原体名：ジメスルファゼット）」は国内開発に加え
て、韓国での開発を行っております。グローバルな展開が期待される新規水稲用除草剤「NC-656（原体名：イプトリ
アゾピリド）」についても、2019年度からアジアを中心に評価・開発を進めております。
水稲用除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」は、国内においては、高性能な混合剤「ディオーレ®」
および「流星®」を一発処理剤第3世代製品として2021年より販売を開始し、2022年には製剤ラインナップを充実させ
販売を本格化しました。海外においては、2021年度に本格上市した台湾では、抵抗性カヤツリグサを対象として、販
売は順調に推移しています。2022年2月には水稲面積が1,170千ヘクタールのバングラデシュで登録を取得し、2022年
11月に販売を開始しました。さらにインドでも登録申請し、東南アジア諸国および中東地域では評価試験を継続しま
す。
非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ®マックスロード」は、ULV5（Ultra Low Volume 5 Litter）散布技術の
開発を進め、「ラウンドノズル®ULV5セット 動力用」、「ラウンドノズル®ULV5セット バッテリー・人力用」、「ラ
ウンドノズル®ULV5ブームスプレーヤー用」を販売しております。なお、「ラウンドノズル®ULV5ブームスプレーヤー
用」については、北海道仕様の製品の販売も開始しました（2023年4月発売開始）。その他海外開発では、殺菌剤「ラ
イメイ®」がヨルダンで認可されました。
また、スマート農業関連では、ドローン用散布への農薬登録拡大を進めるとともに、AI病害虫雑草診断「レイミ
―＊」にも参加しており、各種IT企業とともにスマート農業への参画を検討しています。
当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は外部寄生虫
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ノミ・マダニ防除用のイヌ・ネコ用経口投与錠剤（ブランド名：Bravecto®**）を中心に日本を含め世界100か国で販
売されております。近年では、内部寄生虫薬とのネコ用混剤「Bravecto® PLUS」や8週齢以上の子犬向けの
「Bravecto® 1-Month Chews」等ペット向け製品ラインアップを充実させています。家畜向け製品としては、ニワトリ
に寄生するワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「Exzolt®**」または「エグゾルト®**」が、日本を含むアジア
のほか、欧州、南米、アフリカ、中東で承認され、登録国数は70か国を超えました（2023年4月現在）。また、ウシ向
けノミ・マダニ防除用「Exzolt®**」は、2022年3月にブラジル、5月にメキシコで承認されました。
当セグメントに係る研究開発費は 4,341 百万円であります。
*レイミ―：日本農薬株式会社発表のスマートフォン用アプリケーション。当社は他2社と共に参加。
**ブラベクト®、Bravecto®、Exzolt®およびエクゾルト®は、Intervet International B.V.およびIntervet Inc.の
登録商標です。
(4) ヘルスケアセグメント
当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術については、製薬企業数社との共同研究が順調に進捗し、2019年より開
始した複数のプロジェクトではテーマが進展するなど、提携を拡大させております。また、国内外のアカデミアと新
規標的遺伝子に対する共同研究を進めております。
安価で高品質な直鎖状および環状ペプチドの製造技術 SYNCSOL®の実用化を目的として、直鎖状および環状ペプチド
医薬品原薬および周辺医療用材料への展開を図っております。本技術をペプチスター㈱との協業に活かしていくとと
もに、顧客の抱える課題を解決することで事業を拡大してまいります。
「NTC-801」（不整脈治療薬）については、大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験を完
了、本治験結果をもとに一般徐脈治療薬としての開発可能性を精査するとともに、引き続き提携先を検討しておりま
す。
モジュラス㈱との低分子医薬品に関する戦略的業務提携において、モジュラス㈱の開発化合物について当社の原薬
開発・製造技術およびノウハウを提供し、協働してその開発を推進しております。今後、共同で製薬企業への導出を
目指します。
さらに高生理活性ジェネリック医薬品原薬の新規開発、および生体物質付着防止材料 prevelex® や細胞培養材料
FCeM®などの再生医療材料の開発に注力して、事業の拡大を図ってまいります。
当セグメントに係る研究開発費は 436 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、機能性材料事業を中心に総額 20,272 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能性材料事業におきまして、富山工場における半導体材料製造設備の増強と袖ケ浦工場におけるディスプレイ材
料製造設備の増強を中心に、 8,711 百万円の設備投資を実施いたしました。
また化学品事業におきまして、富山工場における アンモニア空気圧縮機電動化 を中心に、 3,659 百万円の設備投資を
実施いたしました。
農業化学品事業におきまして、インド現地法人における製造設備を中心に、 6,232 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、ヘルスケア事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) 名称
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (注)1
袖ケ浦工場
化学品事業
化学品・機能 1,926
(千葉県袖ケ浦市 2,338 1,998 464 6,727 184
製品等製造 (94)
機能性材料事業
および市原市)
364
埼玉工場
農業化学品事業 農薬製造 1,235 381 (74) 219 2,201 61
(埼玉県上里町)
注2
富山工場 化学品事業
化学品・機能 179
6,585 5,730 2,593 15,089 432
製品等製造 (688)
(富山県富山市) 機能性材料事業
名古屋工場
8
化学品事業 化学品製造 638 499 48 1,195 33
(29)
(愛知県名古屋市港区)
化学品事業
化学品・農
小野田工場
175
農業化学品事業 薬・医薬品等 5,314 2,081 806 8,377 263
(294)
(山口県山陽小野田市)
製造
ヘルスケア事業
生物科学研究所 農業化学品事業
22
研究業務 2,556 62 358 3,001 115
(23)
(埼玉県白岡市) ヘルスケア事業
化学品事業
物質科学研究所
1,931
農業化学品事業 研究業務 694 8 1,154 3,789 155
(33)
(千葉県船橋市)
ヘルスケア事業
材料科学研究所
874
(千葉県船橋市、千葉
機能性材料事業 研究業務 2,685 3 625 4,188 204
(23)
県袖ケ浦市および富山
県富山市)
化学品事業
本社 機能性材料事業
統括・販売業 873
503 0 398 1,774 512
務 (134)
(東京都中央区) 農業化学品事業
ヘルスケア事業
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。
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(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (注)1
新町工場
362
日本肥糧㈱ その他の事業 肥料製造 193 393 19 969 24
(群馬県藤岡
(62)
市)
半田工場
141
日本肥糧㈱ その他の事業 肥料製造 101 130 2 376 14
(愛知県半田
(41)
市)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
(3) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 土地 その他
機械装置及
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
び運搬具
構築物 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (面積千㎡) (注)1
Nissan
Chemical
PASADENA PLANT
機能製品 105
機能性材料事業 1 288 16
95 85
America 製造 (51)
(アメリカ)
Corporation
―
本社工場
機能製品
NCK Co.,Ltd.
機能性材料事業 1,127 2,468 4,034 7,630 218
(63)
製造
(韓国)
(注)2
―
Nissan Bharat
SAYKHA PLANT
Rasayan Pvt., 農業化学品事業 農薬製造 1,747 959 (86) 3,951 6,658 115
(インド)
Ltd.
(注)3
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。
3.連結会社以外から賃借している86千㎡を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、拡充
着手および
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備
会社名 資金調達方法
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
富山工場 化学製品 自己資金及び
日産化学㈱ 化学品事業 2,500 ― 2023年7月 2025年8月
(富山県富山市) 研究設備 借入金
富山工場 機能製品 自己資本及び
日産化学㈱ 機能性材料事業 1,700 ― 2023年4月 2025年2月
(富山県富山市) 研究設備 借入金
第三工場
機能製品 自己資本及び
NCK Co.,Ltd.
機能性材料事業 8,957 3,885 2022年1月
2023年8 月
(韓国)
製造 借入金
(2) 重要な設備の改修、除却等
経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 141,300,000 140,600,000
ます。
プライム市場
計 141,300,000 140,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年5月8日 △1,000,000 150,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2018年8月31日 △1,000,000 149,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2019年5月10日 △1,000,000 148,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2019年8月30日 △1,000,000 147,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2020年2月28日 △1,000,000 146,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2020年8月31日 △1,000,000 145,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2021年5月10日 △1,000,000 144,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2021年8月31日 △1,000,000 143,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2022年5月10日 △1,000,000 142,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2022年8月31日 △700,000 141,300,000 ― 18,942 ― 13,567
（注）1．自己株式の消却による減少であります。
2．2023年4月28日開催の取締役会決議により、2023年5月12日付で自己株式700,000株の消却を行いました。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び その他の 個人
(株)
金融商品
地方公共 金融機関 法人 その他 計
(注)1
取引業者
団体 (注)2 (注)1
個人以外 個人
株主数(人) ― 61 44 264 629 9 9,585 10,592 ―
所有株式数
― 720,918 53,709 127,835 350,650 64 158,643 1,411,819 118,100
(単元)
所有株式数
― 51.06 3.80 9.05 24.84 0.00 11.24 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1．自己株式 876,572 株は、「個人その他」に 8,765 単元、「単元未満株式の状況」に 72 株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 40 単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 35,569 25.33
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 14,996 10.68
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日 東京都中央区晴海1-8-12 5,767 4.11
本カストディ銀行
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 4,800 3.42
日産化学 取引先持株会
東京都中央区日本橋2-5-1 3,671 2.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 2,200 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
東京都千代田区丸の内2-1-1
1,861 1.33
明治安田生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,756 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1
1,600 1.14
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,547 1.10
計 ― 73,771 52.53
(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式876千株があります。
2．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が
2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各
社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の
状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 172 0.12
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
927 0.64
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲2-2-1 14,636 10.02
式会社
計 ― 15,735 10.78
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3．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
が2021年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
は各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,767 3.98
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 165 0.11
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1-8-2 4,944 3.41
会社
計 ― 10,878 7.50
4． 2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが2022年1月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の
所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 3,474 2.43
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,586 2.51
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1-9-2 146 0.10
証券株式会社
計 ― 7,207 5.04
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5．2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社が2023年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内1-8-3 3,013 2.13
式会社
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル 米国 デラウェア州 ウィルミントン
230 0.16
エルシー（BlackRock
リトル・フォールズ・ドライブ 251
Investment Management LLC）
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV(BlackRock
300 0.21
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド
307 0.22
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボー
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド（BlackRock
ルスブリッジ ボールスブリッジ
875 0.62
Asset Management Ireland
パーク2 1階
Limited）
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 2,130 1.51
Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 1,704 1.21
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド（BlackRock
141 0.10
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）
計 ― 8,703 6.16
6．2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式
会社が2023年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
しては各社の2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,960 1.39
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 4,089 2.91
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 6,270 4.46
式会社
計 ― 12,320 8.76
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 876,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,305,400
完全議決権株式(その他) 1,403,054 ―
普通株式 118,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 141,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,403,054 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000 株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式 152,500 株（議決権 1,525 個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 72 株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 876,500 ― 876,500 0.62
計 ― 876,500 ― 876,500 0.62
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式 152,500 株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び理事（以下「取締役等」という。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取
締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。
1.本制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)
152,500 株
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年5月13日）での決議状況
1,000,000 5,000,000,000
（取得期間2022年5月16日～2022年7月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 683,300 4,999,681,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 316,700 319,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 31.7 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年2月10日）での決議状況
1,000,000 4,000,000,000
（取得期間2023年2月13日～2023年4月21日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 673,100 3,999,428,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 326,900 572,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 32.7 0.0
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年5月15日）での決議状況
1,250,000 5,000,000,000
（取得期間2023年5月16日～2023年7月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 300,000 1,840,942,000
提出日現在の未行使割合(%) 76.0 63.2
(注) 1. 取得期間は約定ベースで、取得自己株式数は受渡ベースで記載しております。
2. 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
3 . 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式152,500株及び当期間末に所有する当社株式
144,000 株は、上記自己株式に含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 561 3,700,640
当期間における取得自己株式 179 1,113,380
(注) 1. 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式 152,500 株及び当期間末に所有する当社株式
144,000 株は、上記自己株式に含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,700,000 11,097,569,000 700,000 4,294,899,000
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式売渡請求による売渡)
保有自己株式数 876,572 ― 476,751 ―
(注) 1. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式 152,500株及び当期間末に所有する当社株式
144,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的
な還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、配当性向を2022年3月期に向けて45％まで
段階的に引き上げることに加え、総還元性向75％の維持を目標とし、2022年3月期にて達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠでは、配当性向を2027年度に55%、総還元性向を
2027年度に75%とすることを目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき 94円 (中間配当金を含めた年間配当金は 164円 )を
2023年6月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。
当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行するこ
とにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
め、2022年11月11日に、第153期の中間配当についての取締役会決議を行いました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
9,876 70
取締役会決議
2023年6月28日
13,199 94
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 企業理念を「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」とし、全て
のステークホルダーからの信頼の獲得 、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおり
ます。
この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実
現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行
責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コン
プライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目
指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度
の改革を進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役（10名、うち4名社外取締役）、監査役（4名、うち3名社外
監査役）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行
を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築
力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を
明確化しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、10名（うち4名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重
要事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきま
しては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めておりま
す。
また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく職務
執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、
取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりです。
地位 氏名 出席状況
取締役会長 木下 小次郎 全12回中12回
取締役社長 八木 晋介 全12回中12回
取締役副社長 本田 卓 全12回中12回
取締役専務執行役員 石川 元明 全10回中10回
取締役常務執行役員 松岡 健 全10回中10回
取締役常務執行役員 大門 秀樹 全10回中10回
社外取締役 大江 忠 全12回中10回
社外取締役 大林 秀仁 全12回中12回
社外取締役 片岡 一則 全12回中12回
社外取締役 中川 深雪 全12回中12回
常勤社外監査役 鈴木 規弘 全12回中12回
常勤社外監査役 竹本 秀一 全12回中12回
常勤監査役 生頼 一彦 全10回中10回
社外監査役 片山 典之 全12回中12回
当事業年度の取締役会における主要な検討事項は、法定の決議事項に加え、コーポレート・ガバナンスに関連す
る事項として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、取締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹
部の選解任の方針の改定、取締役会付議基準の改定等です。
また、2023年6月28日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。
・木下小次郎（取締役会長）
・八木晋介（取締役社長）
・本田卓（取締役副社長）
・石川元明（取締役専務執行役員）
・大門秀樹（取締役専務執行役員）
・松岡健（取締役常務執行役員）
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・大林秀仁（社外取締役）
・片岡一則（社外取締役）
・中川深雪（社外取締役）
・竹岡裕子（社外取締役）
b．監査役会
当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査
計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交
換を実施すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、常勤社外監査役鈴木規弘氏
及び同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2023年6月28日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
・鈴木規弘（常勤社外監査役）
・竹本秀一（常勤社外監査役）
・生頼一彦（常勤監査役）
・片山典之（社外監査役）
c．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・
報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独
立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役
会長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画及
び取締役の報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を計10回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長 取締役会長 木下小次郎 全10回中10回
委員 社外取締役 大江忠 全10回中9回
委員 社外取締役 大林秀仁 全10回中10回
委員 社外取締役 片岡一則 全10回中10回
委員 社外取締役 中川深雪 全10回中10回
委員 取締役社長 八木晋介 全10回中10回
当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主要な検討事項は、社長・CEOの後継者計画、「あるべき社長・CEO
像」と評価基準、取締役の報酬、取締役会のスキル・マトリックス等です。
また、2023年6月28日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：木下小次郎（取締役会長）
・委員：大林秀仁（社外取締役）
・委員：片岡一則（社外取締役）
・委員：中川深雪（社外取締役）
・委員：竹岡裕子（社外取締役）
・委員：八木晋介（取締役社長）
d．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機
関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会
が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社の
リスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関
する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2023年6月28日現在
の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：松岡健（取締役常務執行役員、CRO）
・委員：石川元明（取締役専務執行役員）
・委員：大門秀樹（取締役専務執行役員）
・委員：遠藤秀幸（常務執行役員）
・委員：佐藤祐二（常務執行役員）
・委員：畑利幸（常務執行役員）
・委員：野村正文（執行役員）
・委員：青木篤己（執行役員）
・委員：川島渡（執行役員）
・委員：沖川敏章（執行役員）
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・委員：中川明浩（執行役員）
・委員：石綿紀久（執行役員）
・委員：影島智（執行役員）
・委員：仁平貴康（執行役員）
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②企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
また、社外監査役（3名、うち2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しておりま
す。
さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えること
で、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
3)企業統治に関するその他の事項
a．サステナビリティ委員会
当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティに関する重要な事項を審議する
機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催されるほか、必要の都
度、開催され、経営管理部門統括担当役員（欠員のときは、サステナビリティ・IR部担当役員）を委員長として、
部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ
（重要課題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題につい
て審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2023年6月28日現在の同委員
会の委員長は、大門秀樹取締役専務執行役員（サステナビリティ・IR部担当役員）です。
b． 気候変動対策委員会
当社は、気候変動対策強化のため、気候変動に関する重要な事項を審議する機関として、気候変動対策委員会を
設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催されるほか、必要の都度、開催され、取締役社長を委員長とし
て、経営企画部長、各事業部長、企画本部長、財務部長、購買部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部長、サ
ステナビリティ・IR部長により構成されております。同委員会は、気候変動に関するリスク・機会、対策、長中期
及び年次計画、課題等について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されま
す。2023年6月28日現在の同委員会の委員長は、八木晋介取締役社長です。
c．環境安全委員会
当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動を全社的に推進するための機関として、環境安全委員会を設置してお
ります。同委員会は、年1回以上定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員長として、各事業部長、
企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保
証部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議されたRC活動結果等については、経営会議にて妥当
性評価及び見直しを受けております。次年度のRCに関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経
て、取締役会に付議されます。2023年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役専務執行役員（環境安
全・品質保証部担当役員）です。
d．品質保証委員会
当社は、品質保証活動を全社的に推進するための機関として、品質保証委員会を設置しております。同委員会
は、年1回以上定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買
部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部長、各箇所長
により構成されております。同委員会で審議された品質保証活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び
見直しを受けております。次年度の品質保証に関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取
締役会に付議されます。2023年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役専務執行役員（環境安全・品質
保証部担当役員）です。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
2002年6月 取締役経営企画部長
取締役会長
2006年6月 常務取締役経営企画部長
木下 小次郎 1948年4月19日 生 (注)3 98
(代表取締役)
2008年6月 代表取締役・取締役社長
2021年4月 代表取締役・取締役会長(現)
1985年4月 当社入社
2013年4月 小野田工場次長
2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長
取締役社長
八木 晋介 1962年6月13日 生 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 (注)3 11
(代表取締役)
2020年4月 専務執行役員生産技術部長
2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長
2021年4月 代表取締役・取締役社長(現)
1981年4月 当社入社
1997年2月 Nissan Chemical Europe GmbH副社長
2012年6月 農業化学品事業部企画開発部長
2014年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部
長
2017年4月 常務執行役員農業化学品事業部長
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事(現)
2017年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長
取締役
2017年8月 Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
本田 卓 1959年3月8日 生 (注)3 7
副社長
(現)
2019年1月 NCアグロ函館㈱取締役社長(現)
2020年4月 Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
(現)
2021年4月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長
2022年4月 取締役副社長(現)
1986年4月 当社入社
2009年6月 電子材料事業部ディスプレイ材料部長
2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長
取締役
2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部
専務執行役員
長
石川 元明 1964年1月23日 生 (注)3 6
機能性材料
2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長
事業部長
2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長
2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)
1988年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2014年4月 みずほ信託銀行株式会社信託総合営業第四部長
2016年4月 同行執行役員コーポレート・インスティテューショナ
取締役
ル業務部長
専務執行役員
大門 秀樹 1964年2月22日 生 2018年4月 同行常務執行役員営業部店担当役員 (注)3 1
サステナビリ
2020年4月 当社執行役員財務部長
ティ・IR部長
2022年4月 常務執行役員サステナビリティ・IR部長
2022年6月 取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
2023年4月 取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長(現)
1996年5月 当社入社
2017年4月 経営企画部CSR・広報室長
取締役
2019年4月 執行役員内部監査部長
常務執行役員 松岡 健 1965年3月13日 生 (注)3 3
2021年4月 執行役員化学品事業部長
経営企画部長
2022年4月 常務執行役員経営企画部長
2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 ㈱日立製作所入社
2001年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締
役
2003年6月 同社執行役常務
2006年4月 同社代表執行役執行役専務
取締役 大林 秀仁 1944年4月22日 生 (注)3 ―
2007年4月 同社取締役兼代表執行役執行役社長
2011年6月 同社取締役会長
2013年6月 同社相談役
2015年6月 同社名誉相談役(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手
1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授
1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授
1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授
2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授
2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベー
ションセンター センター長(現)
取締役 片岡 一則 1950年11月27日 生 (注)3 ―
2016年4月 東京大学特任教授
2016年6月 東京大学名誉教授(現)
2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
2020年6月 ナノキャリア株式会社社外取締役(現)
1990年4月 東京地方検察庁検事
2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年4月 東京高等検察庁検事
2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年4月 中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
2019年3月 検事退官
2019年4月 弁護士登録
取締役 中川 深雪 1964年11月22日 生 (注)3 0
2019年4月 中央大学法科大学院教授(現)
2019年6月 日東工業株式会社社外取締役(現)
2021年6月 当社社外取締役(現)
2021年6月 株式会社ファンケル社外監査役(現)
2022年6月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)社外監
査役(現)
2022年8月 アクスル株式会社社外監査役(現)
2001年4月 上智大学理工学部化学科助手
2002年11月 独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
2006年4月 上智大学理工学部化学科講師
2010年4月 同大学理工学部物質生命理工学科准教授
2018年4月 同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)
取締役 竹岡 裕子 1973年10月7日 生 (注)3 ―
2023年4月 同大学研究推進センター長(現)
2023年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 農林中央金庫入庫
2003年2月 同那覇支店長
2008年7月 同関東業務部長
2010年6月 ㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向
(同代表取締役社長)
常勤監査役 鈴木 規弘 1960年6月4日 生 (注)4 3
2012年6月 農林中央金庫常務理事
2014年6月 兼農中ビジネスサポート㈱取締役
兼農中情報システム㈱取締役
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1982年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年4月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長
2004年10月 みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジー
ズ㈱)人事部長
2008年4月 ㈱みずほ銀行福岡支店長
2009年10月 みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長
常勤監査役 竹本 秀一 1960年1月5日 生 2010年4月 同行執行役員IT・システム統括部長 (注)5 5
2011年4月 同行常務執行役員
2013年4月 同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2014年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役
副社長
2017年4月 みずほ信託銀行㈱理事
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1987年4月 当社入社
2007年6月 物質科学研究所医薬研究部長
2016年4月 執行役員医薬品事業部長
常勤監査役 生頼 一彦 1962年4月17日 生 (注)6 13
2021年4月 執行役員内部監査部長
2022年6月 常勤監査役(現)
1990年4月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務
所)入所
1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所
2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現)
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
2006年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授
監査役 片山 典之 1964年10月28日 生 (注)6 1
2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
2014年2月 司法試験予備試験考査委員
2014年6月 当社社外監査役(現)
2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現)
2018年4月 日本電解㈱社外取締役(現)
2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現)
2021年6月 アイダエンジニアリング㈱社外監査役(現)
2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外
取締役(現)
計 147
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(注) 1. 取締役大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子の4氏は、社外取締役であります。
2． 常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
3. 2023年6月28日開催の第153回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
7． 当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化
し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く
執行役員は、遠藤秀幸、佐藤祐二、畑利幸、野村正文、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、
石綿紀久、影島智、仁平貴康、小松英司の13名で構成されております。
②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入
等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％
未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同
氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な
経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセ
ンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性
質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありま
せん。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観
的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当
社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い
見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任していま
す。
社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同
大学と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経
験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任してい
ます。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らし
て、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではな
かったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、
金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判
断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間におい
て同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断して
おります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくた
め社外監査役に選任しています。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取
引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又
は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任し
ています。
各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監
査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各
社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経
営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定
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期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適
宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが
有 効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能してお
ります。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすと
ともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時におい
て、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年
間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支
払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引
の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者
でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の
期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行
者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千
万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を
超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親
族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と
利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。常勤社外監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀一
氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役
片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、具体的な検討内容としては、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、
会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成、監査役監査基準の改定の審議・決定等であ
ります。2022年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 規弘 12回 12回
竹本 秀一 12回 12回
生頼 一彦 10回 10回
片山 典之 12回 12回
監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には
取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等
との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等につ
いて 定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。
常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との
意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しておりま
す。
②内部監査の状況
当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資することを目的として内部監査部を設置し、当社グループを
対象として、内部統制システムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査を実施しております。内部監査の結
果については、最高経営責任者、最高執行責任者及び担当取締役に報告するとともに、1年間の内部監査活動の総括
及び次年度の内部監査活動の計画（子会社に対する内部監査を含む）を定期的（監査年度末の報告と中間報告、ま
た重要課題が発見された場合はその都度）に取締役会に報告しております。これに加えて、内部監査部は、内部監
査活動の進捗状況及び監査結果を2か月ごとに最高経営責任者、最高執行責任者、及び担当取締役に報告するほか、
毎月、担当取締役への報告しております。加えて監査役（2か月ごと）及び社外取締役（四半期ごと）との情報交換
を行うことにより、内部監査部と取締役・監査役との連携確保に努めております。また、会計監査人とも情報を共
有し、意見交換を中心に連携を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
48年間
c．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
渡邊 考志
相 淳一
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他7名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、ｆに記載した評価基準
に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
f． 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価
基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 55 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 55 2
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務であり
ます。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の
同意を得た上で決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた
チェックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出
根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月の取締役会決議を経て、以下の通り、報酬体系および報酬決定の手続きを一部改定することと
しました。
A．役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向
上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対
する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B．報酬体系
(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このう
ち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。な
お、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報
酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C．報酬決定の手続き
(a) 取締役の金 銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会に
て決定しております。
(b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益お
よびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
(c) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平
均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応
じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づい
て決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業
態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っておりま
す。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示
された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた
上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2022年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬
等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬のうち利益指標連動部分）：金銭報酬(業績
報酬のうちESG指標連動部分)：業績連動型株式報酬＝65：25：3：7（業績指標の達成率が100％の場合）としてお
ります。
(e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の
報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっ
ては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を
経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、
独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
2023年度（第154期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2023年6月28日開催の取締役会において、指名・
報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。
(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議に
より決定しております。
(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入
は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回
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定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名
です。
D．業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件と
します。
・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること
・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件
(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一．付与ポイントの決定方法
イ．ポイント付与の時期
Ⅰ．2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日
（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総
会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与しま
す。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任し
ていた者に限ります。
Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場
合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰し
た日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。
ロ．報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA
(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される
業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益係数×30%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価と
TOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、中長期に意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
基準 係数
10.0%以上 2.0
8.0%以上 10.0%未満
1.5
5.0%以上 8.0%未満 1.0
0.0%以上 5.0%未満 0.5
0.0%未満 0.0
対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均
Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率過去3年平均
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却
費を加えたEBITDAの過去3年平均での業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選
択しております。
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基準 係数
10.0%以上 2.0
9.0%以上 10.0%未満
1.5
6.0%以上 9.0%未満 1.0
0.0%以上 6.0%未満 0.5
0.0%未満 0.0
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示され
る額を使用。
Ⅲ．ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考
え、当該指標を選択しております。
基準 係数
19.5%以上 2.0
19.0%以上19.5%未満 1.5
18.0%以上19.0%未満 1.0
8.0%以上 18.0%未満
0.5
8.0%未満 0.0
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（期首自己資本＋期末自己資本）÷2}×100
自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として
意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
基準 係数
15.0ポイント以上 2.0
10.0ポイント以上15.0ポイント未満 1.5
5.0ポイント以上 10.0ポイント未満
1.0
0.0ポイント以上 5.0ポイント未満
0.5
0.0ポイント未満 0.0
騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。
ハ．付与するポイント数
Ⅰ．次の算式により算出します。
（算式）
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
(算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12
Ⅲ．役員退任時に付与するポイント
（算式）
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Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとしま
す。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変
更前の役位で在任していた期間の月数÷12
(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変
更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前
の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端
数がある場合は切り捨てます。
ニ．役位ポイント
役員 ポイント
取締役会長 1,240
取締役社長 1,240
取締役副社長 840
取締役専務執行役員 750
取締役常務執行役員 630
二．給付する株式数および金銭額
イ．任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ．株式
次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイン
ト数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の
端数は切り捨てる。）
Ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退任日時点に
おける本株式の時価（注）
ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合
「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
ハ．役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした
場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）
（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとします。
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(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
役位 上限となる株式数
役員 上限となる株式数
取締役会長 2,480株
取締役社長 2,480株
取締役副社長 1,680株
取締役専務執行役員 1,500株
取締役常務執行役員 1,260株
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 (百万円) 対象となる役員の員数（名）
業績連動型
基本報酬 業績報酬
株式報酬
取締役
414 265 106 42 9
（社外取締役を除く）
監査役
29 20 8 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 118 102 16 － 7
(注） 上記人数および報酬等には、2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の時をもって退任した取締役3名および監
査役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
氏名
(百万円)
会社区分
役員区分
業績連動型
基本報酬 業績報酬
株式報酬
木下小次郎
96
提出会社 61 24 9
代表取締役会長
八木晋介
95
提出会社 61 24 9
代表取締役社長
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
イ 政策保有に関する方針
政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業
活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事
情にも配慮しつつ売却いたします。
ロ 政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針
投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企
業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合
的に判断し、行使しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 2,341
非上場株式以外の株式 26 15,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 495 研究開発促進のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 6 2,526
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
1,453,600 1,453,600
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
小野薬品工業㈱ 有
おります。
4,017 4,456
526,000 526,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日油㈱ 有
おります。
3,245 2,640
734,000 734,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東ソー㈱ 有
おります。
1,318 1,331
597,600 597,600
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日本化薬㈱ 有
おります。
715 693
722,330 722,330
クミアイ化学工 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
業㈱ おります。
613 639
178,800 178,800
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日清オイリオ㈱ 有
おります。
581 509
180,000 180,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
稲畑産業㈱ 有
おります。
483 371
100,000 100,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日本曹達㈱ 有
おります。
461 337
94,800 94,800
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱大阪ソーダ 有
おります。
412 296
268,000 268,000
四国化成ホール 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
ディングス㈱ おります。
376 359
371,200 371,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
飯野海運㈱ 有
おります。
372 306
45,100 65,100
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東京応化工業㈱ 有
おります。
346 479
38,300 38,300
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱クレハ 有
おります。
323 375
162,625 162,625
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
三菱瓦斯化学㈱ 有
おります。
319 338
83,800 83,800
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
科研製薬㈱ 有
おります。
309 325
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100,000 100,000
保土谷化学工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
㈱ おります。
301 439
134,310 134,310
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
カネコ種苗㈱ 有
おります。
223 214
41,200 41,200
SOMPO ホ ー ル 金融取引関係の維持・発展を保有目的として
有
ディングス㈱ おります。
216 221
242,000 242,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
北興化学工業㈱ 有
おります。
204 226
150,000 150,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東邦化学工業㈱ 有
おります。
73 78
14,030 14,030
三井住友トラス 金融取引関係の維持・発展を保有目的として
有
トHD㈱ おります。
63 56
27,000 212,000
大阪有機化学工 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
業㈱ おります。
58 649
20,200 20,200
スガイ化学工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
㈱ おります。
45 30
50,000 50,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
ソーダニッカ㈱ 有
おります。
40 32
66,000 66,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
三谷産業㈱ 有
おります。
21 21
12,495 12,495
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
北陸電力㈱ 無
おります。
7 6
- 319,434
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
アイカ工業㈱ 有
おります。
- 954
- 127,050
ゼリア新薬工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
無
㈱ おります。
- 241
- 108,700
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
KHネオケム㈱ 無
おります。
- 300
- 56,900
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱ヤクルト本社 無
おります。
- 370
（注）1. 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2022年7月に上記政策保有に関する方
針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有す
る団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,658 29,647
※1 79,979 ※1 82,670
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 37,664 46,950
仕掛品 15 18
原材料及び貯蔵品 14,496 17,703
未収入金 2,824 2,113
※6 1,541 ※6 3,088
短期貸付金
その他 4,140 7,305
△ 41 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 175,279 189,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,443 72,520
△ 45,158 △ 46,567
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 24,284 25,952
機械装置及び運搬具
145,129 151,653
△ 132,567 △ 136,861
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,561 14,792
工具、器具及び備品
41,345 42,153
△ 37,384 △ 38,379
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,960 3,774
土地
8,809 8,817
リース資産 － 149
－ △ 10
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） － 139
建設仮勘定 3,561 11,176
有形固定資産合計 53,177 64,653
無形固定資産
ソフトウエア 1,736 1,722
10,044 9,813
その他
無形固定資産合計 11,780 11,535
投資その他の資産
※3 、 ※4 30,217 ※3 、 ※4 27,322
投資有価証券
長期貸付金 3,323 0
繰延税金資産 918 531
退職給付に係る資産 1,844 2,140
※3 、 ※4 3,256 ※3 、 ※4 3,186
その他
△ 110 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,450 33,071
固定資産合計 104,408 109,260
資産合計 279,687 298,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 19,043 ※3 19,942
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,981 25,327
１年内返済予定の長期借入金 552 624
未払法人税等 8,710 7,879
賞与引当金 2,285 2,413
事業構造改善引当金 － 418
※2 14,398 ※2 15,556
その他
流動負債合計 65,971 72,161
固定負債
長期借入金 1,182 1,338
繰延税金負債 69 98
事業構造改善引当金 698 －
関係会社事業損失引当金 626 626
役員株式給付引当金 200 256
退職給付に係る負債 290 377
2,638 2,331
その他
固定負債合計 5,706 5,027
負債合計 71,678 77,188
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 172,393 182,400
△ 8,261 △ 6,111
自己株式
株主資本合計 196,688 208,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,304 7,678
為替換算調整勘定 898 1,735
21 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,223 9,574
非支配株主持分 2,097 3,107
純資産合計 208,009 221,526
負債純資産合計 279,687 298,715
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 207,972 ※1 228,065
売上高
※3 106,883 ※3 121,262
売上原価
売上総利益 101,089 106,803
※2 、 ※3 50,129 ※2 、 ※3 54,519
販売費及び一般管理費
営業利益 50,959 52,283
営業外収益
受取利息 49 203
受取配当金 768 1,323
持分法による投資利益 950 1,485
為替差益 1,134 1,296
918 694
その他
営業外収益合計 3,821 5,004
営業外費用
支払利息 73 252
固定資産処分損 682 817
固定資産売却損 116 5
休止損 108 198
109 220
その他
営業外費用合計 1,090 1,493
経常利益 53,690 55,793
特別利益
3,366 1,461
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,366 1,461
特別損失
投資有価証券評価損 477 650
※4 1,792
事業構造改善費用 －
626 －
関係会社事業損失
特別損失合計 2,896 650
税金等調整前当期純利益 54,160 56,605
法人税、住民税及び事業税
14,713 14,554
312 633
法人税等調整額
法人税等合計 15,026 15,187
当期純利益 39,134 41,417
非支配株主に帰属する当期純利益 357 329
親会社株主に帰属する当期純利益 38,776 41,087
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 39,134 41,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,055 △ 625
為替換算調整勘定 875 760
退職給付に係る調整額 △ 442 138
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,622 ※1 273
その他の包括利益合計
包括利益 36,511 41,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,095 41,270
非支配株主に係る包括利益 416 420
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 161,708 △ 7,340 186,923
会計方針の変更によ
△ 1,548 △ 1,548
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,942 13,613 160,160 △ 7,340 185,375
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,468 △ 15,468
親会社株主に帰属す
38,776 38,776
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 12,003 △ 12,003
自己株式の処分 0 8 8
自己株式の消却 △ 0 △ 11,074 11,074 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,233 △ 920 11,313
当期末残高 18,942 13,613 172,393 △ 8,261 196,688
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,359 81 463 11,904 1,733 200,562
会計方針の変更によ
△ 1,548
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,359 81 463 11,904 1,733 199,013
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,468
親会社株主に帰属す
38,776
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 12,003
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,055 816 △ 442 △ 2,680 363 △ 2,317
額）
当期変動額合計 △ 3,055 816 △ 442 △ 2,680 363 8,995
当期末残高 8,304 898 21 9,223 2,097 208,009
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 172,393 △ 8,261 196,688
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,942 13,613 172,393 △ 8,261 196,688
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,084 △ 20,084
親会社株主に帰属す
41,087 41,087
る当期純利益
連結範囲の変動 101 101
自己株式の取得 △ 9,002 △ 9,002
自己株式の処分 55 55
自己株式の消却 △ 11,097 11,097 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,006 2,150 12,156
当期末残高 18,942 13,613 182,400 △ 6,111 208,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,304 898 21 9,223 2,097 208,009
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,304 898 21 9,223 2,097 208,009
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,084
親会社株主に帰属す
41,087
る当期純利益
連結範囲の変動 101
自己株式の取得 △ 9,002
自己株式の処分 55
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 625 837 138 350 1,009 1,360
額）
当期変動額合計 △ 625 837 138 350 1,009 13,516
当期末残高 7,678 1,735 159 9,574 3,107 221,526
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,160 56,605
減価償却費 10,119 10,878
事業構造改善費用 1,792 －
関係会社事業損失 626 －
投資有価証券評価損益（△は益） 477 650
のれん償却額 103 101
受取利息及び受取配当金 △ 817 △ 1,527
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,366 △ 1,461
支払利息 73 252
固定資産処分損益（△は益） 682 817
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,704 △ 2,360
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,230 △ 12,382
仕入債務の増減額（△は減少） 2,523 217
△ 1,163 △ 3,057
その他
小計 53,277 48,734
利息及び配当金の受取額
1,913 2,153
利息の支払額 △ 73 △ 251
△ 13,168 △ 15,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,949 35,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 190 △ 506
投資有価証券の売却による収入 4,248 2,499
子会社株式の取得による支出 △ 22 △ 25
有形固定資産の取得による支出 △ 11,253 △ 18,236
有形固定資産の除却による支出 △ 466 △ 716
無形固定資産の取得による支出 △ 1,133 △ 1,221
長期貸付けによる支出 △ 3,322 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 262 △ 1,505
長期前払費用の取得による支出 △ 188 △ 282
196 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,395 △ 19,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 345 3,940
長期借入れによる収入 550 780
長期借入金の返済による支出 △ 552 △ 552
配当金の支払額 △ 15,468 △ 20,084
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 12,003 △ 9,002
0 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,868 △ 25,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 591 1,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,277 △ 8,126
現金及び現金同等物の期首残高
32,380 34,658
－ 3,116
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 34,658 ※1 29,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 連結の範囲の変更
Nissan Bharat Rasayan Private Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
(3) 非連結子会社
主要な非連結子会社は、NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に
見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲か
ら除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称 サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱
なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他）および関連会社（日
本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸
表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～50年
機械装置および運搬具 2～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
無形固定資産その他 5～16年
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の
定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケア、卸売及びその他の事業における製
造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められ
る時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識
しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
② ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間に
わたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される
時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づく
ライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認
識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性
の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1．退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,844 2,140
退職給付に係る負債 290 377
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて
行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの
条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る
負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
・主要な仮定
期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される
費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あると考えております。
2．棚卸資産評価損
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(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損（△は益） （注） △76 0
（注）事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原
材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えら
れる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合に
は、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
3．無形固定資産その他の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類 前事業年度 当事業年度 償却期間
無形固定資産その他(製品登録権) 3,832百万円 3,251百万円 9年
無形固定資産その他(競業避止契約) 459百万円 331百万円 6年
無形固定資産その他(のれん) 168百万円 103百万円 5年
合計 4,460百万円 3,685百万円
減損損失 -百万円 -百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、無形固定資産その他を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に
は、回収可能価額まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理しています。当社グループにおけるのれんおよ
び無形固定資産その他のうち主なものは、キノキシフェン事業およびマンゼブ事業に係るものであります。キノキシ
フェン事業について、当連結会計年度において、それに係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
・主要な仮定
キノキシフェン事業に係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
は、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算および、その後当該資産グループの業績見通しに基づいて算定して
おります。また、業績見通しは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成しております。なお、将来
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した売上高および売上原価であ
ります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生
じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しておりま
す。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取
締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入し
ています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は733百万円、株式数は152,500株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 3,992 百万円 4,291 百万円
売掛金 75,987 78,153
契約資産 0 225
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 155 百万円 136 百万円
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 180 百万円 221 百万円
差入保証金
10 10
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 284 百万円 332 百万円
※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 8,778 百万円 8,000 百万円
投資その他の資産
824 826
「その他」(出資金)
5 保証債務
従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
富山共同自家発電株式会社 1,400 百万円 2,875 百万円
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 124 －
台湾日産化学股份有限公司 25 －
合計 1,549 2,875
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※6 貸出コミットメント
当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に
基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸付極度額の総額 4,514 百万円 5,065 百万円
貸付実行残高 1,541 3,044
差引貸付未実行残高 2,973 2,020
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運送費 1,020 百万円 1,022 百万円
労務費 16,664 17,500
(うち、退職給付費用 641 611 ）
(うち、賞与引当金繰入額 1,600 1,714 ）
役員株式給付引当金繰入額 136 130
試験費 5,052 5,149
減価償却費 3,851 4,072
貸倒引当金繰入額 7 2
※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
16,023 百万円 16,838 百万円
※4 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等 895百万円 、減損
損失 775百万円 及び棚卸資産評価損 121百万円 であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行って
おります。近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業
の採算性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、
中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グルー
プは当連結会計年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百
万円）として特別損失に計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 250
機械装置及び運搬具 151
工具、器具及び備品 0
富山県富山市 工場資産
建設仮勘定 372
ソフトウエア 0
合計 775
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,020 百万円 597 百万円
組替調整額 △3,366 〃 △1,496 〃
税効果調整前
△4,387 百万円 △898 百万円
税効果額 1,331 〃 272 〃
その他有価証券評価差額金
△3,055 百万円 △625 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
875 百万円 760 百万円
組替調整額
－ －
税効果調整前
875 百万円 760 百万円
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
875 百万円 760 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△549 百万円 △276 百万円
組替調整額
△89 〃 307 〃
税効果調整前
△638 百万円 30 百万円
税効果額
196 〃 107 〃
退職給付に係る調整額
△442 百万円 138 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
0 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計
△2,622 百万円 273 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
145,000,000 － 2,000,000 143,000,000
(注)1
合計 145,000,000 － 2,000,000 143,000,000
自己株式
普通株式
1,351,888 2,033,547 2,001,824 1,383,611
(注)2、3、4
合計 1,351,888 2,033,547 2,001,824 1,383,611
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,033,547株 は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
2,032,900株、単元未満株式の買取による増加647株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,001,824株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少1,800株、単元未満株式の売却による減少
24株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首 165,800株 、
当連結会計年度末 164,000株 ）が含まれております。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 8,341 58.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 7,127 50.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 1．2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 9百万円 が含まれております。
2．2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 8百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 10,208 利益剰余金 72.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 11百万円 が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
143,000,000 － 1,700,000 141,300,000
(注)1
合計 143,000,000 － 1,700,000 141,300,000
自己株式
普通株式
1,383,611 1,356,961 1,711,500 1,029,072
(注)2、3、4
合計 1,383,611 1,356,961 1,711,500 1,029,072
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少 1,700,000 株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加 1,356,961株 は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,356,400株、単元未満株式の買取による増加561株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少 1,711,500株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
1,700,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少11,500株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首 164,000株 、
当連結会計年度末 152,500株 ）が含まれております。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 10,208 72.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 9,876 70.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注) 1．2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 11百万円 が含まれております。
2．2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 10百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 13,199 利益剰余金 94.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 14百万円 が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期
末残高との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 34,658 百万円 29,647 百万円
現金及び現金同等物 34,658 29,647
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 514 128
1年超 128 －
合計 643 128
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入に
より調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
貸付金は、短期貸付金と長期貸付金ともに、主に関係会社に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用して
ヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
(1)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1） 投資有価証券
その他有価証券
18,871 18,871 －
（2） 長期貸付金
3,323 3,339 15
資産計 22,195 22,211 15
（1） 長期借入金
1,734 1,736 2
負債計 1,734 1,736 2
(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛
金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年3月31日
非上場株式
11,346
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1） 投資有価証券
その他有価証券
16,923 16,923 －
（2） 長期貸付金
0 0 －
資産計 16,923 16,923 －
（1） 長期借入金
1,962 1,966 4
負債計 1,962 1,966 4
(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛
金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年3月31日
非上場株式
10,399
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（2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,658 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 79,979 － － －
未収入金 2,824 － － －
短期貸付金 1,541 － － －
長期貸付金 0 0 3,322 －
合計 119,003 0 3,322 －
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,647 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 82,670 － － －
未収入金 2,113 － － －
短期貸付金 3,088 － － －
長期貸付金 0 0 － －
合計 117,521 0 － －
（3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円 （百万円
短期借入金 20,981 － － － － －
長期借入金 552 468 362 242 110 －
合計 21,534 468 362 242 110 －
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円 （百万円
短期借入金 25,327 － － － － －
長期借入金 624 518 398 266 156 －
合計 25,951 518 398 266 156 －
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,871 － － 18,871
合計 18,871 － － 18,871
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,923 － － 16,923
合計 16,923 － － 16,923
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の評価に分類しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金
－ 3,339 － 3,339
資産計 － 3,339 － 3,339
長期借入金 － 1,736 － 1,736
負債計 － 1,736 － 1,736
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金
－ 0 － 0
資産計 － 0 － 0
長期借入金 － 1,966 － 1,966
負債計 － 1,966 － 1,966
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,878 5,331 12,547
債券 － － －
その他 － － －
小計 17,878 5,331 12,547
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 993 1,298 △305
債券 － － －
その他 － － －
小計 993 1,298 △305
合計 18,871 6,629 12,241
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,346百万円 ）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,613 5,138 11,474
債券 － － －
その他 － － －
小計 16,613 5,138 11,474
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 309 499 △189
債券 － － －
その他 － － －
小計 309 499 △189
合計 16,923 5,638 11,284
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,399百万円 ）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,247 3,316 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 4,247 3,316 －
(注) 非上場株式等の売却(売却額73百万円、売却益の合計額54百万円、売却損の合計額3百万円)は上表には含めてお
りません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,526 1,504 7
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,526 1,504 7
(注) 非上場株式等の売却(売却額0百万円、売却損の合計額35百万円)は上表には含めておりません。
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、有価証券については650百万円（その他有価証券の株式650百万円）の減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、なら
びに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制
度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度
では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,126 11,302
勤務費用 763 773
利息費用 89 90
数理計算上の差異の発生額 △8 43
退職給付の支払額 △668 △697
退職給付債務の期末残高 11,302 11,511
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 12,997 12,561
期待運用収益 259 263
数理計算上の差異の発生額 △632 361
事業主からの拠出額 539 544
退職給付の支払額 △602 △633
年金資産の期末残高 12,561 13,097
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △358 △303
退職給付費用 177 270
制度への拠出額 △123 △144
退職給付に係る負債の期末残高 △303 △177
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,879 13,108
年金資産 △14,724 △15,249
△1,844 △2,140
非積立型制度の退職給付債務 290 377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,553 △1,763
退職給付に係る負債 290 377
退職給付に係る資産 △1,844 △2,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,553 △1,763
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 763 773
利息費用 89 90
期待運用収益 △259 △263
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △35
簡便法で計算した退職給付費用 177 270
その他 20 19
確定給付制度に係る退職給付費用 784 854
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 638 355
合計 638 355
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 29 229
合計 29 229
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 24.3 % 26.6 %
債券 41.7 % 39.3 %
一般勘定 26.1 % 25.5 %
その他 7.9 % 8.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3.6 ～ 9.0 3.6 ～ 9.0
予想昇給率 % %
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 274百万円 、当連結会計年度 276百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 701 百万円 740 百万円
貯蔵品在庫 644 693
有価証券評価減 442 631
減価償却超過額 627 613
前払委託試験費 441 495
棚卸資産未実現利益 417 490
事業構造改善費用 544 484
未払事業税 433 399
1,338 1,503
その他
繰延税金資産小計
5,590 6,051
△109 △91
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,481 百万円 5,960 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,827 百万円 △3,515 百万円
在外子会社の留保利益 － △1,027
退職給付に係る資産 △484 △559
固定資産圧縮積立金 △235 △228
△85 △196
その他
繰延税金負債合計 △4,632 百万円 △5,527 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 849 百万円 433 百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.36 % 30.36 %
法定実効税率
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.87 % △2.15 %
ない項目
受取配当金連結消去に伴う影響額 1.81 1.98
持分法投資損益 △0.53 △0.80
在外子会社の税率差異 △0.38 △0.78
在外子会社の留保利益 － 1.82
交際費等永久に損金に算入されない
0.09 0.25
項目
税額控除 △2.99 △2.91
1.25 △0.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.74 % 26.83 %
負担率
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機能性 農業 ヘルス
合計
化学品 卸売 その他
(注)1
材料事 化学品 ケア 計
事業 事業 の事業
業 事業 事業
基礎化学品 15,561 － － － － － 15,561 － 15,561
ファイン
9,050 － － － － － 9,050 － 9,050
ケミカル
機能性材料 － 69,654 － － － － 69,654 － 69,654
農業化学品 － － 56,636 － － － 56,636 － 56,636
創薬 － － － 2,401 － － 2,401 － 2,401
ファインテック － － － 4,138 － － 4,138 － 4,138
卸売 － － － － 39,598 － 39,598 － 39,598
その他 － － － － － 10,877 10,877 55 10,932
顧客との契約
24,611 69,654 56,636 6,540 39,598 10,877 207,916 55 207,972
から生じる収益
外部顧客への
24,611 69,654 56,636 6,540 39,598 10,877 207,916 55 207,972
売上高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△22,807百万円について、セグメント情報においては調整額
に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機能性 農業 ヘルス
合計
化学品 卸売 その他
(注)1
材料事 化学品 ケア 計
事業 事業 の事業
業 事業 事業
基礎化学品 14,088 － － － － － 14,088 － 14,088
ファイン
10,081 － － － － － 10,081 － 10,081
ケミカル
機能性材料 － 66,207 － － － － 66,207 － 66,207
農業化学品 － － 69,123 － － － 69,123 － 69,123
創薬 － － － 2,339 － － 2,339 － 2,339
ファインテック － － － 4,322 － － 4,322 － 4,322
卸売 － － － － 49,815 － 49,815 － 49,815
その他 － － － － － 12,052 12,052 34 12,086
顧客との契約
24,170 66,207 69,123 6,662 49,815 12,052 228,031 34 228,065
から生じる収益
外部顧客への
24,170 66,207 69,123 6,662 49,815 12,052 228,031 34 228,065
売上高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△29,212百万円について、セグメント情報においては調整額
に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映してお
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は「3．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 73,937 79,979
契約資産 11 0
契約負債 193 155
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会
社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127百万円でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 79,979 82,445
契約資産 0 225
契約負債 155 136
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会
社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144百万円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業
半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
ヘルスケア事業
ファインテック（課題解決型受託事業）
卸売事業 化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
その他の事業
プラントエンジニアリング等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
機能性 農業
ヘルス
(注) 2
化学品 卸売
その他の
計上額
材料 化学品 計
ケア
事業
事業 事業
事業
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に対する
26,032 69,664 57,965 6,540 59,644 10,877 230,724 △ 22,752 207,972
売上高(注) 1
(2)セグメント間の
11,615 12,000 7,853 49 20,792 12,717 65,031 △ 65,031 －
内部売上高又は振替高
計 37,648 81,665 65,819 6,590 80,437 23,595 295,755 △ 87,783 207,972
セグメント利益
3,787 27,621 18,127 2,813 2,903 692 55,945 △ 4,985 50,959
（営業利益）
セグメント資産 32,020 55,312 90,770 8,296 31,489 12,175 230,064 49,623 279,687
その他の項目
減価償却費 2,531 3,876 2,593 431 73 299 9,806 312 10,119
のれんの償却額 1 － 101 － － － 103 － 103
有形固定資産及び
2,335 5,741 1,520 498 20 614 10,732 219 10,951
無形固定資産の増加額
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額 △22,752百万円 には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△22,807百万円 と、各報告セグメントに帰属していない売上高 55百万円 が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額 △4,985百万円 には、セグメント間取引消去 △72百万円 、各報告セグメントに帰属してい
ない売上高 55百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,969百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額 49,623百万円 には、セグメント間取引消去 △14,985百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 64,609百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額 312百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 219百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
機能性 農業
ヘルス
(注) 2
化学品 卸売
その他の
計上額
材料 化学品 計
ケア
事業
事業 事業
事業
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に対する
26,495 66,224 70,266 6,662 75,542 12,052 257,243 △ 29,177 228,065
売上高(注) 1
(2)セグメント間の
12,538 16,381 11,318 11 23,524 14,332 78,107 △ 78,107 －
内部売上高又は振替高
計 39,034 82,606 81,584 6,673 99,066 26,384 335,350 △ 107,285 228,065
セグメント利益
1,379 25,449 23,130 2,990 3,701 879 57,530 △ 5,247 52,283
（営業利益）
セグメント資産 34,236 61,287 103,966 7,693 36,791 13,613 257,589 41,125 298,715
その他の項目
減価償却費 2,477 4,565 2,701 376 65 442 10,628 249 10,878
のれんの償却額 － － 101 － － － 101 － 101
有形固定資産及び
3,659 8,711 6,232 449 66 366 19,485 787 20,272
無形固定資産の増加額
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額 △29,177百万円 には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△29,212百万円 と、各報告セグメントに帰属していない売上高 34百万円 が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額 △5,247百万円 には、セグメント間取引消去 267百万円 、各報告セグメントに帰属してい
ない売上高 34百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,550百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額 41,125百万円 には、セグメント間取引消去 △17,921百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 59,138百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額 249百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 787百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年4月1日付会社組織の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「医薬品事業」を「ヘルスケア
事業」に改称するとともに、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
99,167 30,191 21,395 28,678 28,537 207,972
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
105,937 30,547 23,994 29,255 38,330 228,065
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 インド 欧米等 合計
49,857 7,630 6,673 492 64,653
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
機能性 農業
ヘルス
化学品 卸売 その他の
材料 化学品 計
ケア
事業 事業 事業
事業
事業 事業
減損損失 775 － － － － 9 784 － 784
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
機能性 農業
ヘルス
化学品 卸売 その他の
材料 化学品 計
ケア
事業 事業 事業
事業
事業 事業
減損損失 38 － － － － － 38 － 38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
機能性 農業
ヘルス
化学品 卸売 その他の
材料 化学品 計
ケア
事業 事業 事業
事業
事業 事業
当期末残高 － － 303 － － － 303 － 303
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
機能性 農業
ヘルス
化学品 卸売 その他の
材料 化学品 計
ケア
事業 事業 事業
事業
事業 事業
当期末残高 － － 201 － － － 201 － 201
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
は出資金
会社等 事業 関連当事者 取引
種類 所在地 科目
の名称 の内容 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
(百万ル
ピー)
割合(%)
当社製品の
資金 長期
3,322 3,322
製造
の貸付 貸付金
Nissan
インド
非連結 Bharat 直接所有 役員
ハリヤナ 1,500 製造業
子会社 Rasayan 70% の 兼任
その他
州
利息
PVT.LTD.
26 流動 資産 9
資金
の受取
(未収利息)
の 貸付
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
は出資金
会社等 事業 関連当事者 取引
種類 所在地 科目
の名称 の内容 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
(千人民
元)
割合(%)
化学商
SINTECH
品、電
当社製品の
Internatio
中国(上
子材料 電子材
販売
nal
関連 海)自由 直接所有
3,396 および 料の販 11,824 売掛金 3,016
Trading
会社 貿易試験 40%
役員
電子部 売
区
(Shanghai)
の 兼任
品の販
Co., Ltd
売業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,454.01 円 1,557.12 円
1株当たり当期純利益 271.88 円 291.36 円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当
社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定
上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株
当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において
控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、152,500株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度におい
て、154,679株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
38,776 41,087
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,776 41,087
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 142,624,319 141,019,817
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 208,009 221,526
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,097 3,107
(うち非支配株主持分)（百万円） ( 2,097 ) ( 3,107 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 205,912 218,419
1株当たり純資産額の算定に用いられた
141,616,389 140,270,928
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
1.当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 700,000 株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.50%)
（3）消却日 2023年5月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 140,600,000 株（自己株式を含む）
2.当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,250,000 株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.89%）
（3 ）株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2023年5月16日から2023年7月28日まで
(ご参考) 2023年5月15日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 140,423,428 株
自己株式数 176,572 株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(152,500株)は含まれておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,981 25,327 1.66 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 552 624 0.55 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,182 1,338 0.57 2024年～2028年
ものを除く。)
合計 22,715 27,289 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 518 398 266 156
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 58,290 109,531 159,234 228,065
税金等調整前
(百万円)
19,492 31,986 41,341 56,605
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
13,869 23,684 30,760 41,087
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
98.13 167.74 217.99 291.36
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
98.13 69.58 50.21 73.38
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,574 21,699
受取手形 2,486 2,802
※1 60,805 ※1 62,302
売掛金
商品及び製品 29,907 35,442
原材料 10,951 12,629
貯蔵品 1,984 2,291
※1 2,715 ※1 1,746
未収入金
※1 、 ※3 3,481 ※1 、 ※3 5,595
関係会社短期貸付金
前払費用 790 944
※1 663 ※1 2,702
その他
流動資産合計 138,360 148,156
固定資産
有形固定資産
建物 18,840 18,608
構築物 3,823 3,952
機械及び装置 10,719 10,733
車両運搬具 38 33
工具、器具及び備品 3,845 3,622
土地 6,357 6,357
2,259 2,808
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,884 46,116
無形固定資産
ソフトウエア 1,666 1,663
10,042 9,336
その他
無形固定資産合計 11,709 11,000
投資その他の資産
投資有価証券 19,815 17,494
関係会社株式 7,620 7,620
関係会社出資金 726 726
関係会社長期貸付金 3,322 6,612
長期前払費用 1,226 1,094
前払年金費用 1,210 1,345
繰延税金資産 345 865
その他 906 908
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,067 36,561
固定資産合計 92,661 93,678
資産合計 231,022 241,835
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,331 ※1 12,586
買掛金
短期借入金 20,980 24,927
１年内返済予定の長期借入金 552 624
※1 3,506 ※1 4,351
未払金
未払法人税等 7,301 6,102
※1 7,552 ※1 8,156
未払費用
※1 2,051 ※1 3,120
預り金
賞与引当金 1,876 1,947
事業構造改善引当金 － 418
資産除去債務 － 335
1,683 599
その他
流動負債合計 57,835 63,168
固定負債
長期借入金 1,182 1,338
長期預り金 1,771 1,694
事業構造改善引当金 698 －
関係会社事業損失引当金 626 626
役員株式給付引当金 200 256
資産除去債務 335 －
14 14
その他
固定負債合計 4,827 3,929
負債合計 62,662 67,097
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金
13,567 13,567
資本準備金
資本剰余金合計 13,567 13,567
利益剰余金
利益準備金 2,161 2,161
その他利益剰余金
配当引当積立金 200 200
固定資産圧縮積立金 400 385
別途積立金 44,698 44,698
89,180 94,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 136,641 141,628
自己株式 △ 8,261 △ 6,111
株主資本合計 160,889 168,026
評価・換算差額等
7,470 6,710
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,470 6,710
純資産合計 168,359 174,737
負債純資産合計 231,022 241,835
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 169,966 ※1 183,213
売上高
※1 78,170 ※1 88,241
売上原価
売上総利益 91,795 94,971
※2 49,344 ※2 53,135
販売費及び一般管理費
営業利益 42,451 41,836
営業外収益
※1 3,874 ※1 4,623
受取利息及び配当金
※1 1,203 ※1 1,450
その他
営業外収益合計 5,077 6,074
営業外費用
※1 75 ※1 248
支払利息
固定資産処分損 717 869
226 416
その他
営業外費用合計 1,019 1,534
経常利益 46,509 46,376
特別利益
3,005 1,461
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,005 1,461
特別損失
※3 1,792
事業構造改善費用 －
関係会社事業損失 626 －
477 650
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,896 650
税引前当期純利益 46,618 47,187
法人税、住民税及び事業税
11,895 11,206
319 △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 12,215 11,017
当期純利益 34,402 36,170
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 固定資産
余金 合計
積立金 圧縮積立金
当期首残高 18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 416
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 416
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 15
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 15
当期末残高 18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 44,698 82,853 130,329 △ 7,340 155,498 10,117 10,117 165,615
会計方針の変更によ
△ 1,548 △ 1,548 △ 1,548 △ 1,548
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
44,698 81,304 128,781 △ 7,340 153,949 10,117 10,117 164,067
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,468 △ 15,468 △ 15,468 △ 15,468
固定資産圧縮積立金
15 － － －
の取崩
当期純利益 34,402 34,402 34,402 34,402
自己株式の取得 △ 12,003 △ 12,003 △ 12,003
自己株式の処分 8 8 8
自己株式の消却 △ 11,074 △ 11,074 11,074 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,646 △ 2,646 △ 2,646
額）
当期変動額合計 － 7,875 7,859 △ 920 6,939 △ 2,646 △ 2,646 4,292
当期末残高 44,698 89,180 136,641 △ 8,261 160,889 7,470 7,470 168,359
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 固定資産
余金 合計
積立金 圧縮積立金
当期首残高 18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 400
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 400
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 15
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 15
当期末残高 18,942 13,567 － 13,567 2,161 200 385
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 44,698 89,180 136,641 △ 8,261 160,889 7,470 7,470 168,359
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
44,698 89,180 136,641 △ 8,261 160,889 7,470 7,470 168,359
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,084 △ 20,084 △ 20,084 △ 20,084
固定資産圧縮積立金
15 － － －
の取崩
当期純利益 36,170 36,170 36,170 36,170
自己株式の取得 △ 9,002 △ 9,002 △ 9,002
自己株式の処分 55 55 55
自己株式の消却 △ 11,097 △ 11,097 11,097 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 759 △ 759 △ 759
額）
当期変動額合計 － 5,002 4,987 2,150 7,137 △ 759 △ 759 6,377
当期末残高 44,698 94,182 141,628 △ 6,111 168,026 6,710 6,710 174,737
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
② 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品および原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品 …移動平均法による原価法
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～50年
機械装置および運搬具 2～12年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
無形固定資産その他 5～16年
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率
法により、発生事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金
費用として計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しており
ます。
6．収益および費用の計上基準
当社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアにおける製造および販売を主な事業としており、当該
事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められ
る時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識
しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(2)ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間に
わたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される
時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づく
ライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認
識しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1．退職給付
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 1,210 1,345
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2．棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損（△は益） （注） △41 △29
（注）事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3．無形固定資産その他の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類 前事業年度 当事業年度 償却期間
無形固定資産その他(製品登録権) 3,832百万円 3,250百万円 9年
無形固定資産その他(競業避止契約) 459百万円 331百万円 6年
無形固定資産その他(のれん) 168百万円 103百万円 5年
合計 4,460百万円 3,685百万円
減損損失 -百万円 -百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。こ
れによる、財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事に、信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 18,763 百万円 23,944 百万円
短期金銭債務 5,916 7,652
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
富山共同自家発電株式会社 1,400 百万円 2,875 百万円
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 124 －
台湾日産化学股份有限公司 25 －
Nissan Chemical America
1 400
Corporation
合計 1,551 3,275
※3 貸出コミットメント
当社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸付極度額の総額 9,484 百万円 14,536 百万円
貸付実行残高 3,481 5,595
差引貸付未実行残高 6,003 8,941
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 51,047 百万円 62,745 百万円
仕入高 32,064 34,841
営業取引以外の取引による取引高 3,801 4,094
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運送費 7,477 百万円 7,691 百万円
労務費 12,243 12,624
(うち、退職給付費用 482 416 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,191 1,249 )
役員株式給付引当金繰入額 136 130
試験費 5,555 5,797
減価償却費 3,652 3,896
おおよその割合
販売費 56 % 54 %
一般管理費 44 % 46 %
※3 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等 895百万円 、減損
損失 775百万円 及び棚卸資産評価損 121百万円 であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社では、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりま
す。近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算
性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期
的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グループは当
事業年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物 2
構築物 247
機械及び装置 151
富山県富山市 工場資産 工具、器具及び備品 0
建設仮勘定 372
ソフトウエア 0
合計 775
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
零として評価しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,956
関連会社株式 3,664
計 7,620
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,956
関連会社株式 3,664
計 7,620
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫 644 百万円 693 百万円
投資有価証券評価損及び関係会社株式
－ 627
評価損
賞与引当金 569 591
前払委託試験費 441 495
事業構造改善費用 544 484
減価償却超過額 495 457
1,725 1,305
その他
繰延税金資産合計 4,420 百万円 4,654 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,459 百万円 △3,088 百万円
前払年金費用 △353 △394
固定資産圧縮積立金 △175 △168
△85 △136
その他
繰延税金負債合計 △4,075 百万円 △3,789 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 345 百万円 865 百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
30.36 % 30.36 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.07 % 0.20 %
項目
受取配当金等永久に益金に
△2.17 △2.42
算入されない項目
税額控除 △3.47 △3.49
1.41 △1.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.20 % 23.35 %
負担率
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 700,000 株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.50%)
（3）消却日 2023年5月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 140,600,000 株（自己株式を含む）
2.当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,250,000 株（上限とする）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.89%)
（3）株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2023年5月16日から2023年7月28日まで
(ご参考) 2023年5月15日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 140,423,428 株
自己株式数 176,572 株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(152,500株)は含まれておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
および減損
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
損失累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 48,224 1,155 102 49,278 30,670 1,245 18,608
構築物 15,697 463 391 15,770 11,818 325 3,952
機械及び装置 128,524 5,229 1,685 132,068 121,334 4,267 10,733
車両運搬具 359 17 6 370 337 22 33
工具、器具及び備品 40,199 2,491 1,738 40,952 37,330 2,264 3,622
土地 6,357 － － 6,357 － － 6,357
38
建設仮勘定 2,259 10,237 9,277 3,220 411 2,808
( 38 )
有形固定資産計 241,624 19,595 13,201 248,018 201,901 8,164 46,116
無形固定資産
ソフトウエア 2,390 501 448 2,443 780 505 1,663
その他 13,127 723 174 13,677 4,340 1,282 9,336
無形固定資産計 15,518 1,225 622 16,121 5,120 1,788 11,000
(注) 1．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
2．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 富山工場 尿素補強工事 389百万円他
袖ケ浦工場 DP-3増強工事 357百万円他
工具、器具及び備品 物質科学研究所 研究開発設備 920百万円他
材料科学研究所 研究開発設備 412百万円他
建物 小野田工場 ボイラー建屋 226百万円他
3. 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
工具、器具及び備品 材料科学研究所 研究開発設備除却 1,144百万円他
物質科学研究所 研究開発設備除却 324百万円他
機械及び装置 富山工場 メラミン電気設備除却 114百万円他
4. 当期末減価償却累計額および減損損失累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5. 「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 106 － － 106
賞与引当金 1,876 1,947 1,876 1,947
事業構造改善引当金 698 － 280 418
関係会社事業損失引当金 626 － － 626
役員株式給付引当金 200 238 183 256
(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.nissanchem.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第152期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第153期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）2022年8月12日関東財務局長に提出。
第153期 第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第153期 第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨
時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年7月15日、2022年8月12日、2023年3月15日、2023年4月13日、2023年5月15日、2023年6月15日
関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書
第153期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2023年2月21日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三井 智宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 相 淳一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日産化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
産化学株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
キノキシフェン事業に係る無形固定資産及びのれんの評価
（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．無形固定資産その他の評価）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日産化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、キノキシフェン事業に関する将来
において、キノキシフェン事業に係る無形固定資産その キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあた
他3,685百万円を計上しており、総資産の1.2%を占めて り、主に以下の監査手続を実施した。
いる。 (1) 内部統制の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）3.無形固定資
事業部が作成したキノキシフェン事業の将来キャッ
産その他の評価 に記載されている通り、資産グループに
シュ・フローの見積り等の作成及び財務部における固定
減損の兆候があると識別される場合は、減損損失の認識
資産の減損判定に関する内部統制の整備及び運用状況の
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
有効性を評価した。
識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
キノキシフェン事業の将来キャッシュ・フローの見積
る。
りの作成にあたって、経営者が採用した仮定の合理性を
キノキシフェン事業について、減損損失の認識の判定
検討するため、主に以下の手続を実施した。
を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの見
・キノキシフェン事業の製品の販売計画、利益計画に
積りが資産グループの帳簿価額を上回っていることか
ついて、経営者等への質問を行った。
ら、減損損失の認識は不要と判定している。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者
キノキシフェン事業に関する将来キャッシュ・フロー
が採用した仮定、すなわち、キノキシフェン事業に関す
の見積りにおいて、業績見通しにおける施策を反映した
る販売量、市場の動向、利益率等の予測について、それ
売上高、売上原価の仮定は、経営者による主観的な判断
らの仮定と市場規模及び直近の利用可能な情報と比較す
を伴い、不確実性が高い領域である。
ることにより、その合理性を検討した。
以上より、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務
・過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値と
諸表監査において、キノキシフェン事業に係る無形固定
の乖離の程度や乖離の要因について分析を実施し、見積
資産及びのれんの評価が特に重要であり、監査上の主要
りの前提となる仮定の合理性や実行可能性について検討
な検討事項であると判断した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日産化学株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産化学株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三井 智宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 相 淳一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日産化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化
学株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キノキシフェン事業に係る無形固定資産及びのれんの評価
日産化学株式会社の当事業年度の貸借対照表において、キノキシフェン事業に係る無形固定資産その他3,685百万円
を計上しており、総資産の1.5%を占めている。
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キノキシフェン事業に係る無形固定資産及びのれ
んの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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