ＧＦＡ株式会社 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第22期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,083,019 2,392,126 2,652,804 1,196,710 2,353,302
経常損失（△） (千円) △ 280,716 △ 375,742 △ 1,347,281 △ 721,491 △ 2,068,191
親会社株主に帰属する
(千円) △ 277,276 △ 488,116 △ 1,693,774 △ 1,160,201 △ 2,254,363
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 274,591 △ 489,176 △ 1,688,694 △ 1,160,459 △ 2,261,772
純資産額 (千円) 1,523,110 1,479,195 67,251 456,625 1,313,694
総資産額 (千円) 2,760,313 3,448,789 1,460,957 1,482,010 5,683,018
１株当たり純資産額 (円) 160.02 124.48 3.05 15.46 23.68
１株当たり当期純損失
(円) △ 29.54 △ 47.20 △ 127.93 △ 58.66 △ 63.37
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.0 42.7 2.9 27.2 21.8
自己資本利益率 (％) △ 18.6 △ 32.6 △ 223.1 △ 519.1 △ 274.1
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) 141,312 △ 93,334 41,740 △ 965,208 △ 3,314,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 146,072 △ 222,162 △ 205,922 △ 235,955 △ 895,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 210,272 △ 60,015 178,248 1,191,338 4,828,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 625,323 249,811 263,878 254,053 871,910
の期末残高
従業員数 29 58 60 50 343
(人)
(外、平均臨時
( 3 ) ( 119 ) ( 108 ) ( 89 ) ( 109 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 883,781 2,098,215 2,022,657 286,576 520,367
経常損失(△) (千円) △ 155,770 △ 322,836 △ 1,182,863 △ 780,593 △ 1,851,806
当期純損失(△) (千円) △ 157,409 △ 573,886 △ 1,195,881 △ 1,112,189 △ 2,185,958
資本金 (千円) 960,998 1,183,398 1,341,321 1,070,818 2,058,533
発行済株式総数 (株) 9,787,300 12,149,300 14,348,300 26,432,000 52,668,800
純資産額 (千円) 1,650,062 1,519,863 657,732 1,084,268 2,008,658
総資産額 (千円) 2,849,554 2,862,748 1,138,837 1,234,888 4,725,571
１株当たり純資産額 (円) 173.54 128.05 45.36 39.77 37.06
－ － － － －
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 16.77 △ 55.50 △ 90.32 △ 56.23 △ 61.44
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 53.0 55.9 84.1 41.0
自己資本利益率 (％) △ 10.1 △ 36.2 △ 111.0 △ 132.6 △ 146.6
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 11 13 18 12 24
(外、平均臨時
(人)
( 1 ) ( －) ( －) ( 1 ) ( 2 )
雇用者数)
株主総利回り 47.3 12.6 22.4 17.3 16.3
（％）
（比較指標TOPIX） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
（円） 742 365 308 230 157
最高株価
最低株価 （円） 202 62 75 82 102
(注) １．潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第21期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第22期から比較指標を、継続して比較することが可能な
TOPIXに変更しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。
3/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
2002年１月 東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
2002年５月 東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
2002年12月 小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行
2003年７月 東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転
2006年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年10月 21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
2010年４月 21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 不動産担保ローン事業を開始
2011年８月 東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転
2012年７月 ＧＦＡ株式会社に商号変更
2013年７月 東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
2017年９月 ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
2018年11月 ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化
2020年10月 株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立
2021年７月 プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立
2021年８月 ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京
証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月 株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化
2022年12月 株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立
4/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社の計16社で構成されており、金融サービス事業
（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロ
デュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照く
ださい。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調
達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発
展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する
場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販
売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行
います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサル
ティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊
社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づ
き、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシ
ステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
5/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。
(5) 運送事業
運送事業は、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療
品輸送などの営業活動を行っております。
(注) 持分法適用関連会社３社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください
6/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (又は被所有)
割合(％)
(連結子会社)
企業・ファンド等
への投資及び投資
GFA Capital株式会社
東京都港区 80,000 先支援、並びに投 (直接)100.0 役員の兼任 ３名
(注)２
資運用に関するア
ドバイザリー事業
(連結子会社)
サイバーセキュリ
ネクスト・セキュリティ
ティ商品の販売及
東京都港区 20,000 (直接)100.0 役員の兼任 ３名
株式会社
び導入運用支援事
(注)２
業
(連結子会社)
GFA Management株式会社 東京都港区 3,000 建物管理事業 (直接)51.0 役員の兼任 ３名
(連結子会社)
アトリエブックアンドベッド
株式会社 東京都港区 27,500 宿泊施設運営業 (直接)100.0 役員の兼任 ３名
(注)２
（連結子会社）
株式会社CAMELOT
東京都渋谷区 10,000 飲食店舗運営業 (直接)100.0 役員の兼任 ３名
(注)２、３
（連結子会社）
株式会社SDGs technology
SDGsに関するコン
東京都港区 10,000 (直接)70.0 役員の兼任 ３名
サルティング事業
(注)２
（連結子会社）
障碍者総合支援法
ガルヒ就労支援サービス株式
に基づく指定障碍
会社 宮崎県都城市 10,000 (直接)51.0 役員の兼任 ５名
者福祉サービス事
(注)２
業
（連結子会社）
BPOサービスに関
プレソフィア株式会社
東京都港区 9,000 (直接)88.8 役員の兼任 ３名
(注)２
する事業
（連結子会社）
飲食店及び居酒屋
GFA FOODS株式会社
東京都港区 10,000 の経営、企画及び (直接)51.0 役員の兼任 ２名
(注)２
管理業務
（連結子会社）
一般貨物自動車運
株式会社フィフティーワン
東京都江東区 10,000 (直接)80.0 役員の兼任 ５名
（注）２
送事業
7/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (又は被所有)
割合(％)
（連結子会社）
株式会社ULUOI
東京都港区 1,000 各種代理店業 (直接)51.0 役員の兼任 ２名
（注）２
（連結子会社）
美容・健康関連事
株式会社エピソワ
東京都千代田区 10,000 (直接)20.0 役員の兼任 ３名
(注)２、３
業
（持分法適用関連会社）
尿素水の製造及び
販売、原油・ガ
T・N・H株式会社 東京都港区 1,000 (直接)40.0 役員の兼任 １名
ス・石油製品等の
輸出入事業
（持分法適用関連会社）
セブンスター株式会社 東京都港区 160,550 宅地建物取引事業 (直接)21.3 －
（持分法適用関連会社）
GFA Capital株式会社と中
自動車の売買
古車販売における業務提携
株式会社DKアソシエイション 東京都港区 8,000 (間接)25.0
自動車イベント企
画・運営事業
役員の兼任 １名
（注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は4,451千円、
ネクスト・セキュリティ株式会社は56,434千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は536,924千
円、株式会社CAMELOTは568,814千円、株式会社SDGs technologyは4,983千円、ガルヒ就労支援サービス
株式会社は28,097千円、プレソフィア株式会社は36,766千円、GFA FOODS株式会社は48,655千円、株式
会社フィフティーワンは61,462千円、株式会社エピソワは5,245千円、株式会社ULUOIは99千円でありま
す。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
8/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26
金融サービス事業
( 4 )
20
サイバーセキュリティ事業
( 10 )
259
空間プロデュース事業
( 95 )
-
ゲーム事業
( - )
38
運送事業
( - )
343
合計
( 109 )
(注)１．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が293名増加しております。主として2022年10月１日付で株式会社ヴィエリ
スから一部事業譲受したことによるものと、2022年11月４日付けで株式会社フィフティーワンを取得し子会
社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24
38.67 1.6 4,851
( 2 )
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献
すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセ
キュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供してい
くことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があり
ます。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指し
ております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・運送事
業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事
業を中心に行ってまいりましたが、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展
開を進めていく必要があると考えています。既存の事業にとどまらず太陽光発電による売電や新たに事業譲受した
脱毛サロンの展開など多岐にわたったサービスを提供していきます。
サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して４年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりま
した。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎ
ります。主軸となるサイバーセキュリティ商品の販売に加え、就労支援事業のFC展開やBPOサービス事業による新規
事業の拡大に努めてまいります。
空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して３年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響
が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。アフターコロナによるインバ
ウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続し、当社グループの主
力事業へと発展させてまいります。
ゲーム事業は、世界的な通信網の拡大やスマートフォンの普及を背景に、急速なグローバル化を見せておりま
す。メタバース事業におけるNFT販売やクレーンゲーム事業を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれる
サービスの提供に努めてまいります。
運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。増加する需要に対する人員の確保・教
育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保
管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。
10/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連
結会計年度において、 2,254,363 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯
に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として美容脱
毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、子会社として株式会社フィフティーワンを取得し、社会の様々な
ニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考
えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構
築します。
当社グループは、親会社と連結子会社12社を含め16社体制となりました。連結子会社６社は設立間もない会社で
あります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いておりま
す。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
11/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした
事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目
指しています。
①ガバナンス
当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会
社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガ
バナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置することといたしました。
本委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題につ
いて全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成されます。
②戦略
当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。
企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討
することで永続的な企業活動の継続を企図します。
加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフ
プランに寄与することを目指します。
また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎
重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。
子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略を
もとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針
当社グループは、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひと
りの適切な評価を行っています。
また、グループ子会社であるガルヒ就労支援サービス株式会社において、就労支援サービスを展開しておりま
す。
全国の地方都市にフランチャイズの就労支援事業所を開設し、通所者のスキルを高め、社会人として巣立つ人
材の教育を行っております。
当該事業を通じて、自社グループにおける採用のみならず、グループ外の法人様においても採用される社会性
の高い人材育成を推進してまいります。
12/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
■サステナビリティ経営重点テーマ
13/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③リスク管理
当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然
防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅
速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアン
ス・ リスクマネジメント基本規程 を定め、運用しております。
人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (12)組織及び人材について」をご参照くだ
さい。
④指標及び目標
上記②において記載した、「人材の育成及び社内環境の整備に関する方針」については、下記の通りでありま
す。
就労支援サービス事業において通所可能な事業所の拡大を以下のマイルストーンとして進めてまいります。
2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 2028年３月期
新規事業所(計画) 24 28 30 32 36
累計開設事業所(見込) 31 59 89 121 157
14/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、 1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、当連結
会計年度では 2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上しております。こうした状況から、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回
新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンス
で調達した資金によりＭ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めて
まいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることからエンターテイメントを中
心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は、新型コロナウイルスの５類への移行による感染拡大の程度に左右されるもので
あることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映していません。
(2) 経済情勢の動向
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化し
た場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金
の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、ま
た住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につ
ながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、
また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
15/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(5) 不動産及び金融関連法制の変更
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不
動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律
が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、
当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲
介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
(7) 不動産開発等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の
技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左
右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、
当該事業が影響を受ける可能性があります。
(8) 第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて
販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できな
い可能性があります。
(9) 競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがありま
す。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合
です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その
責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並
びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 組織及び人材について
当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制に
ついても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直し
を図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面が
あり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に
支障を来たすおそれがあります。
16/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2023年４月３日発表)によります
と、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス１で前回より６ポイント下がりました。資源
やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続き、半導体市況の悪化も響いたことから、５四半期連続で下がって
おります。また大企業非製造業はプラス20と前回より１ポイント上がりました。新型コロナの感染対策の緩和に
より、人の流れが回復していることが景況感を押し上げる結果となりました。一方先行きのDIは低下し、企業が
物価上昇や人手不足への懸念を抱いていることがうかがえます。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年３月時点の都心５区（千 代田、中
央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.41％となり、2022年12月より0.26ポイント上げました。３月は
竣工１年未満のビルに成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工し、既存ビルでも縮小などに伴う
解約があったことが要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は 売上高2,353,302千円 （前年同期比 96.6％増 ）となり、 経常損失2,068,191
千円 （前年同期は 721,491千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失2,254,363千円 （前年同期は
1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、当連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、第４四半期連
結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当連結会計年度から報告セグ
メントとして「運送事業」を新たに追加しております。
金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不
動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引
先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。
経営投融資事業においては、当連結会計年度に事業譲受した美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち
上げ、店舗における売上獲得へのアプローチ、従前顧客への救済措置として月間１万件を上限とする無償のサー
ビス提供によるキレイモのイメージ回復及び事業の構築等を進めてまいりました。しかしながら、キレイモ事業
の譲受に伴う取得直後の店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用など
の販売費及び一般管理費の負担が大きく、また社会的にも反響のある状況下での顧客獲得は容易ではない状況下
での運営となりました。その後、従前顧客への救済措置として月間１万件を上限とする無償のサービス提供を見
直し、２月中旬より有償化に向けた契約の切り替えを進めていきました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業
につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。
この結果、売上高は 508,663千円 （前年同期比112.6％増）、セグメント 損失は1,409,477千円 （前年同期は
319,545千円 のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業
向けに販売を行いました。
conpal GmbHと国内単独で契約した「conpal LAN Crypt」を中心に新規開拓及び後継製品としての需要を取り込
むべく営業を進めてまいりました。
17/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
また、就労支援事業においては、全国でFC店舗展開による施設のオープンを進めており、15以上の市区町村に
おいてFC店舗が契約待ちの状態となり、今後の業績に寄与してくる見込みです。
BPOサービス事業におきましては、保険の営業を中心に新規顧客の開拓を行いました。
この結果、売上高は 259,540千円 （前年同期比55.9％増）、セグメント 損失は138,053千円 （前年同期は 10,142
千円のセグメント損失 ）となりました。
空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまい
りました。
ナイトクラブの運営においては、2022年はハロウィン時期に渋谷の路上等での酒類の販売等がないことから
CLUB CAMELOTへの来店があるなど市況は改善してきております。しかしながら、前年よりも円安の影響により、
国外で生産されるアルコール飲料などを中心に原価の高騰の影響は引き続き残りました。
宿泊施設の運営については、年末にインバウンド顧客の利用が増え、常に満室に近い営業状況となりコロナ後
初めて単月での黒字となるなど市場環境は正常化しており、 週末のみならず平日も満室に近い状況と需要がコロ
ナ前に近い水準に戻ってきております。また、３月後半より心斎橋店舗において平日の宿泊営業を開始しており
ます。
この結果、売上高は 1,094,068千円 （前年同期比46.6％増）セグメント 損失は339,145千円 （前年同期は 154,147
千円のセグメント損失 ）となりました。
ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2021年にレーシングゲームアプリをリリースし2023年３月時点、約19万ダウン
ロードに到達しております。快適に遊んでいただけるよう随時アップデートを実施しております。 また、メタ
バース事業におけるNFT販売による売上が寄与しました。
この結果、売上高は 17,357千円 、（前年同期比61.3％減）セグメント 損失は35,249千円 （前年同期は 215,260千
円のセグメント損失 ）となりました。
運送事業
運送事業につきましては、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便、貸切配送便、ハンド
キャリー、倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいりました。
この結果、売上高は 473,672千円 、セグメント 損失は5,760千円 となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 4,201,008千円の増加 となる 5,683,018千円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 3,343,939千円の増加 となる 4,369,324千円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比 857,068千円の増加 となる 1,313,694千円 となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 871,910千円 となり、前連結会
計年度末比 617,857千円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 使用した資金は3,314,695千円 となりました。これは主に貸倒引当金の増加 488,082千円 によ
る増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上 2,266,114千円 や営業貸付金の増加 1,620,565千円 によ
る減少があったこと等によるものであります。
18/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は895,786千円 となりました。これは主に事業譲渡による支出 770,000千円 によ
る減少があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は4,828,339千円 となりました。これは主に短期借入金による収入 3,198,347千
円 や株式の発行による収入 2,919,117千円 による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出 115,289千
円 及び短期借入金の返済による支出 1,428,728千円 による減少があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送
事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績
該当事項はありません。
販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
金融サービス事業 508,663 112.6
サイバーセキュリティ事業 259,540 55.9
空間プロデュース事業 1,094,068 46.6
ゲーム事業 17,357 △61.3
運送事業 473,672 －
合計 2,353,302 96.6
(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上に該当する取引先がないため、記載を省略し
ております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資
その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積
り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む
固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があ
ります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源
に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行って
おります。
19/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 4,036,300千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,848,295千円増加し
ました 。これは主に、事業融資により営業貸付金が 1,453,643千円 、中古住宅の取得により販売用不動産が
178,265千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 1,646,718千円 となり、前連結会計年度末に比
べ 1,352,712千円増加しました 。これは主に、事業譲受により建物が 602,998千円 、商標権が 276,699千円 増加し
たこと等によるものであります。
この結果、総資産は 5,683,018千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,201,008千円増加しました 。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 3,029,620千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,596,737千円増加し
ました 。これは主に、短期借入金が 1,783,254千円 、契約負債が 206,600千円 増加したこと等によるものであり
ます。固定負債は 1,339,703千円 となり、前連結会計年度末に比べ 747,202千円増加しました 。これは主に、長
期借入金が 400,795千円 増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 4,369,324千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,343,939千円増加しました 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 1,313,694千円 となり、前連結会計年度末と比べ 857,068千円増加 し
ました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,543,810
千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失 2,254,363千円 を計上したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 21.8％ （前連結会計年度末は 27.2％ ）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を
保持しております。しかしながら、新型コロナウイルスの５類への移行による感染拡大の程度に左右されるも
のであることから、厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識してお
ります。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等
からの借入による資金調達を実施する予定であります。
経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、金融サービス事業におけるキレイモ事業店舗の取得により 567,086 千円となっております。その
主なものは、建物312,680千円、資産除去費用147,126千円及び建物附属設備92,684千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員
セグメン 設備の
工具、
事業所名 数
建物附 資産除 一括償却
トの名称 内容
建物 器具及 合計
（人）
属設備 去費用 資産
び備品
キレイモ各店舗 金融サー 脱毛サ
309,980 92,684 147,126 8,774 5,877 564,444 ―
（全28店舗） ビス事業 ロン
（注）キレイモの各店舗の運営は、連結子会社である株式会社エピソワに委託しているため、提出会社の従業員数は
０人となっております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメン 設備の 従業員数
会社名 事業所名
建物附属
トの名称 内容 （人）
機械装置 その他 合計
設備
市が尾店
空間プロ
（神奈川県 3
GFAFOODS㈱ デュース 飲食店 11,163 1,443 14,564 27,171
横浜市） （14）
事業
ほか１店
(注)従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 52,668,800 52,692,700 単元株式数100株
スタンダード市場
計 52,668,800 52,692,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
22/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権及び第８回新株予約権
決議年月日 2020年７月31日 2021年６月11日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18
当社執行役員 ２
（名） 完全子会社従業員 40
完全子会社取締役 ２
新株予約権の数(個)※ 3,055(注)１ 14,618[14,349](注)１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 305,500(注)１ 普通株式 1,461,800[1,434,900](注)１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
237(注)２ 209(注)２
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日～2030年５月31日 2021年６月28日～2024年６月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 282
発行価格 377.14(注)４
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 188.57 資本組入額 141
及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）は、権利行使時
において当社及び子会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有しているこ
とを要する。但し、任期満了による退任、定
年又は会社都合による退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
①新株予約権者は、権利行使時に
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約
おいて、当社もしくは当社子会社
権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日
の取締役又は、従業員の地位にあ
連続して行使価額に50％を乗じた価額を下
ることを要する。ただし、任期満
回った場合、新株予約権者は残存するすべて
の本新株予約権を行使期間の満期日までに行
了による退任、定年退職その他こ
使しなければならないものとする。ただし、
れに準ずる正当な理由のある場合
次に掲げる場合に該当するときはこの限りで
（死亡の場合を除く）はこの限り
はない。
でない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開
②新株予約権者のうち当社または
始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、
当社の子会社の役員もしくは従業
特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理
員の地位にある者が死亡した場合
手続開始の申立てがなされる場合、その他本
は、新株予約権の相続を認めるも
新株予約権発行日において前提とされていた
のとする。
事情に大きな変更が生じた場合
新株予約権の行使の条件※
なお、新株予約権を相続した権利
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者
承継者が死亡した場合、その相続
の信頼を著しく害すると客観的に認められる
人は新株予約権を行使することが
行為をなした場合
できない。
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株
③この他の条件は、本総会及び新
予約権発行日において前提とされていた事情
株予約権発行の取締役会決議に基
に大きな変更が生じた場合
づき、当社と新株予約権者との間
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著
で締結する新株予約権割当契約に
しく害すると客観的に認められる行為をなし
定めるところによる。
た場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可
能性があるため、該当事由の発生の都度、当
社取締役会の決議によって判断を行う。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前
に新株予約権者が死亡した場合は、相続人の
うち１名に限り本新株予約権を承継すること
ができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発
行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本
新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うこ
とはできない。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権の譲渡については、取締役会の承
同左
項※ 認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)５ (注)３
権の交付に関する事項※
23/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
※ 当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
４．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
24/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第９回新株予約権
決議年月日 2022年２月21日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５
（名）
完全子会社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 3,211[3,211](注)１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 321,100[321,100](注)１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
92(注)２
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年３月10日～2025年３月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 92
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 46
及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利
行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を
有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10
営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存
するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないもの
とする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続
開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場
合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認め
新株予約権の行使の条件※
られる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為
をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事
由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相
続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はで
きない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １株当たり時価
×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
25/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
26/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。
第10回新株予約権 （2022年８月19日発行）
決議年月日 2022年８月３日
新株予約権の数(個)※ 111,881個[111,881個] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ 該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 11,188,100株[11,188,100株]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 118(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年８月22日～2024年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 119.81
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 59.90
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式32,203,400株とする(本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は当社普通株式100株とする。)。但し、注
記１．(2)項乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が注記２．(1)の規定に従って行使価額(注記２．(1)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記２．(2)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、118円とする。但し、行使価額は、注記２．(2)に定めるところに従い調整されるものとす
る。
(2) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新規発行
１株あたりの
普通 ×
払込金額
既発行
株式数
調整前
＋
調整後
普通株式数
新規発行前の１株あたりの
行使価
＝ ×
行使価額
時価
額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
27/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
a.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集
に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とし、無償割当の場合はその効力
発生日とする。以下同じ。)以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき
及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以
降、それぞれこれを適用する。
c.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式または注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(但し、当社ま
たはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社
をいう。)の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行
使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降または(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.注記２．(2)②a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわ
らず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合に１株未満の端数を生じるときは、こ
れを切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付され
た当社普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
④ その他
a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、注記2.(2)②e.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤注記２．(2)② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
28/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第22期
( 2023年１月１日 から ( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
－ 5,304
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 530,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
－ 106
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) － 56,352
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の － 111,537
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 － 11,153,700
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 － 116
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 － 1,302,110
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
562,500 9,787,300 170,850 960,998 170,850 995,798
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 2,362,000 12,149,300 222,400 1,183,398 222,400 1,218,198
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 2,199,000 14,348,300 157,922 1,341,321 157,922 1,376,121
(注)１
2021年４月１日～
－ 14,348,300 － 1,341,321 － 1,376,121
2021年６月６日
2021年６月７日
1,329,400 15,677,700 114,993 1,456,314 114,993 1,491,114
(注)２
2021年６月14日～
2022年７月31日 2,082,600 17,760,300 161,942 1,618,256 161,942 1,653,056
(注)１
2021年８月１日
－ 17,760,300 △1,027,650 590,606 △1,027,650 625,406
(注)３
2021年８月12日～
2022年３月31日 8,671,700 26,432,000 480,212 1,070,818 480,212 1,105,618
(注)１
29/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
884,700 27,316,700 45,372 1,116,190 45,372 1,150,990
2022年８月18日
(注)１
2022年８月19日
1,695,000 29,011,700 100,005 1,216,195 100,005 1,250,995
(注)４
2022年８月19日～
2022年11月３日 9,132,100 38,143,800 539,671 1,755,866 539,671 1,790,666
(注)１
2022年11月４日
880,000 39,023,800 55,000 1,810,866 55,000 1,845,666
(注)５
2022年11月５日～
13,645,000 52,668,800 803,762 2,614,628 803,762 2,649,428
2023年３月31日
(注)１
2023年３月31日
－ 52,668,800 △556,094 2,058,533 △556,094 2,093,333
(注)６
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加
しております。
発行価額 １株につき173円
発行価額の総額 229,986千円
資本組入額 114,993千円
割当先 株式会社 TK コーポレーション
株式会社ウツミ屋
景祥針織有限公司
令和キャピタル有限責任事業組合
３．2021年６月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金
の額1,027,650千円並び資本準備金の額が1,027,650千円減少しております。
４．2022年８月19日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,695,000株増加
しております。
発行価額 １株につき118円
発行価額の総額 200,010千円
資本組入額 59円
割当先 景祥針織有限公司
５．当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付による増加であり
ます。
６．2023年２月24日開催の臨時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年３月31日付で資本金の額
556,094千円並び資本準備金の額が556,094千円減少しております。
７． 2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しま
した「新株及び第10回新株予約権（以下、本新株予約権という）の発行により調達する資金の具体的な使途
及び支出予定時期」について、下記のとおり変更 いたしました。
①変更の理由
当社は、2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」(以
下、「第三者割当」といいます。) において開示のとおり資金調達を行っており、その後最新の開示として
2022年12月20日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。
また、2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知ら
せ」において開示のとおり、脱毛事業を一部譲受し、2022年10月１日より事業を開始しております。
2022年12月20日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において記載のとおり、取得した脱毛事業の再構築
を実施することは、今後の当社の売上及び利益確保の観点から急務と考えております。
2023年２月９日付「（開示事項の経過）株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関
するお知らせ」において開示のとおり、フランチャイズチェーンライセンス基本合意契約を締結するなど負担
するコストの低減を目指すと共に、2023年２月21日付「特典付優遇プランの開始とサービス有償化のお知らせ
(2022年９月以前にご契約の方が対象)」におきまして、従前の顧客に対するサービスの有償化を進め売上の改
善を目指すなど、事業の好転に向け着手しております。
30/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
一方で、2023年２月13日付「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」において開示のとおり、2023年３月期の業績は当初の見通しより大幅な赤字拡大が見込まれる状
況下にあることから、脱毛事業における事業体制の移行にかかる費用として、人員の増加に伴う人件費120百万
円、28店舗貸借にかかる費用等で60百万円、販促費用20百万円の合計200百万円を見込んでおり、手許資金の強
化のため「⑤販売用不動産仕入資金」より80百万円、「⑥債権買取スキーム投資資金」より120百万円を「①運
転資金」へと資金配分をいたします。
また別途、当社に対して営業貸付金の依頼があり、当該貸付先は約１年にわたる大型案件の着工にあたり当
初の手許資金を増強したい旨の打診がありました。
当社は、当該貸付先より当該案件において発注先及び双方捺印済みの契約書の写しを受領しており、資金の
保全確度も高いと見込んでいることからその資金ニーズに対し、営業貸付を実施することとし、「⑥債権買取
スキーム投資資金」から「⑧営業貸付金資金」へ100百万円の使途及び配分の変更をいたします。
なお、貸付先の詳細につきましては、貸付先からの意向により公表を控えさせていただきます。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
350
①運転資金 2022年８月～2023年７月
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期におけ
1,410 2022年８月～2024年７月
る運転資金
⑤販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 360 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
⑧営業貸付金資金 50 2022年12月
計 3,795
31/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(変更後）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
金額 (百万円)
具体的な使途 支出予定時期
①運転資金 550 2022年８月～2023年７月
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期におけ
1,410 2022年８月～2024年７月
る運転資金
⑤販売用不動産仕入資金 520 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 140 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
⑧営業貸付金資金 150 2022年12月～2023年３月
計 3,795
８．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,531千円増加しております。
32/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 25 64 31 39 8,777 8,937 －
所有株式数
- 13,762 32,661 51,754 32,274 2,252 393,944 526,647 4,100
(単元)
所有株式数
- 2.6 6.2 9.8 6.2 0.4 74.8 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社CP1号匿名組合口 東京都千代田区内幸町1-2-1 2,460,000 4.69
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,376,200 2.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 1,363,500 2.60
山内 規之 東京都世田谷区 990,000 1.89
PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY95,
LIMITED
ADMIRALTY,HONGKONG 905,900 1.72
（常任代理人 フィリップ証券株
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
式会社）
長尾 康裕 東京都新宿区 860,000 1.64
TB1株式会社 東京都中央区銀座4-9-8 735,000 1.40
田村 博 東京都新宿区 700,000 1.33
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,
CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD
E14 5HP UNITED KINGDOM 531,180 1.01
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行）
渡邊 賢二 北海道札幌市中央区 520,000 0.99
計 － 10,441,780 19.93
(注)１．上記のほか、自己株式が300,449株あります。
２．当社が2022年８月19日に第三者割当により新株式を発行したことにより、前事業年度末に主要株主であった
合同会社CP1号匿名組合口は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
33/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 523,643 －
52,364,300
普通株式 4,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 52,668,800 － －
総株主の議決権 － 523,643 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区南青山二丁目
（自己保有株式）
300,400 - 300,400 0.57
ＧＦＡ株式会社
２番15号
計 － 300,400 - 300,400 0.57
34/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,449 － 300,449 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の
充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っ
ていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて
頂きたく存じます。
当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。
35/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとし
て認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
取締役会
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて
随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役の
片田朋希を議長とし、取締役である新井幸夫、根岸宏之（社外取締役）、施北斗（社外取締役）、施景祥（社
外取締役）、林茂（社外取締役）、権丈美香の取締役６名で構成されており、うち４名が社外取締役でありま
す。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、日笠
真木哉（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機
能を果たしております。
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、日笠真木哉の計３
名であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月１回監査役会を開催しておりま
す。監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、
経営管理体制の確認ができる仕組みになっております。
指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役
根岸宏之を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、代表取締役片田朋希の計３名であります。
指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の指名及び報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことに
より、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立
性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模
式図は以下のとおりであります。
36/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っておりま
す。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等の体制を整備してお
ります。
内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置しま
す。担当取締役が従業員の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることに
より、職務執行の適正性を確保します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会
議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討
を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動
的な意思決定を図ります。
・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われて
いることを確認するために内部監査を実施します。
・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行
います。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任
します。
37/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
・前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人
事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。
・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または従業員による違法または
不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。
また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に
資するための助言・勧告等を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断し
ます。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応しま
す。
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
38/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当
社が負担しております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を58回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
片田 朋希 58回 58回
新井 幸夫 58回 58回
根岸 宏之 58回 58回
施 北斗（注）１ 48回 48回
施 景祥（注）１ 48回 48回
林 茂（注）１ 48回 48回
篠 泰樹（注）２ 10回 10回
宍田 拓也 58回 58回
豊﨑 修 58回 58回
日笠 真木哉（注）３ ８回 ８回
髙砂 利幸（注）４ 38回 36回
（注）１．施 北斗氏、施 景祥氏、林茂氏については、2022年６月28日開催の第21回定時株主総会において、新
たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．篠 泰樹氏については、2022年６月28日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりま
したので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．日笠 真木哉氏については、2023年２月24日開催の臨時株主総会において、新たに監査役に選任されま
したので、 就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４．髙砂 利幸氏については、2022年11月17日に一身上の都合により辞任しましたので、在任時に開催され
た取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項であります。
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
根岸 宏之 ３回 ３回
宍田 拓也 ３回 ３回
片田 朋希 ３回 ３回
指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であ
ります。
39/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 インヴァスト証券株式会社
2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス
2011年７月 株式会社企業再生投資
2013年５月 株式会社Nextop.Asia
2016年１月 株式会社M&J 代表取締役
2017年４月 合同会社IGK 業務執行役員
2019年10月 当社 代表取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社 取
締役
2020年２月 株式会社CAMELOT 取締役(現任)
2020年６月 GFA Capital株式会社 取締役（現任）
ネクスト・セキュリティ株式会社 取締役
2020年６月
（現任）
代表取締役
2020年10月 株式会社SDGs technology 代表取締役
経営企画
2021年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社 代
片田 朋希 1978年10月27日 生 (注)３ 38,200
及び
表取締役（現任）
管理部門担当
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取締役
（現任）
2021年６月 GFA Management株式会社 取締役（現任）
2021年７月 プレソフィア株式会社 取締役（現任）
2021年８月 GFA FOODS株式会社 取締役（現任）
2022年２月 T・N・H株式会社 取締役（現任）
2022年３月 ピクセルカンパニーズ株式会社 取締役
（現任）
2022年３月 株式会社SDGs technology 取締役（現任）
2022年11月 株式会社エピソワ 取締役（現任）
2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役（現
任）
2022年12月 株式会社ULUOI 取締役（現任）
1998年４月 株式会社光通信
2000年３月 株式会社コール・トゥ・ウェブ
インターネット事業部 GM
2002年４月 CTCテクノロジー株式会社
2005年４月 株式会社トライエージェンシー
2009年11月 株式会社ビジネスマネジメント・コンサル
取締役
新井 幸夫 1976年12月29日 生 (注)３ 130,000
ティング 代表取締役(現任)
営業部門担当
2017年12月 株式会社DKアソシエイション
代表取締役(現任)
2019年10月 当社 取締役(現任)
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取締役
（現任）
2021年７月 プレソフィア株式会社 取締役（現任）
40/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 山一證券株式会社
1997年７月 AIGアリコジャパン
1999年７月 こうべ証券株式会社(現 インヴァスト証券
株式会社)
2005年２月 株式会社やすらぎ
(現 株式会社カチタス)
2005年４月 株式会社プロパティー 代表取締役
2006年４月 株式会社やすらぎ 取締役
2008年４月 株式会社やすらぎ 代表取締役
2009年９月 リアルテックス株式会社
取締役 根岸 宏之 1965年７月７日 生 (注)３ 50,000
代表取締役(現任)
2012年６月 ビジネス・ワンホールディングス株式会
社 取締役
2012年６月 株式会社コスモライト 代表取締役
2019年10月 当社 取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社 取
締役
ネクスト・セキュリティ株式会社 取締役
2020年６月
（現任）
2021年６月 GFA Capital株式会社 取締役（現任）
2003年９月 中國福佳金屬技術有限公司
2009年10月 中國安徽譽都建設工程有限公司 董事（現
任）
2020年10月 HONG KONG SUNLIGHT HOUSE LTD 董事（現
任）
取締役 施 北斗 1977年10月１日 生 (注)３ －
2020年10月 HONG KONG GREEN ENVIRO TECHNOLOGY
COMPANY LIMITED 董事（現任）
2001年10月 HONG KONG JC MOTOR LTD(BYD MOTOR) 董事
（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
2001年12月 HEAVY ACTION LIMITED(HONG KONG)
Merchandiser
2003年４月 SPEED FASHION LIMITED(HONG KONG)
Merchandiser
2004年７月 Hebei Zhonglian Cashmere Woolen Co.,
取締役 施 景祥 1982年８月４日 生 (注)３ －
Ltd(HONG KONG)
Senior Merchandiser
2008年１月 King Cheung Knitwear Co., Ltd(HONG
KONG) 董事（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1989年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年11月 同省大臣官房企画官（製造産業通商戦略・
輸出振興担当）
2007年２月 日本貿易振興機構ウイーンセンター次長
2011年７月 内閣官房参事官
2013年６月 経済産業省環境技術政策局リサイクル推進
課長
取締役 林 茂 1964年６月30日 生 (注)３ －
2016年６月 経済産業研究所国際広報部長
2020年11月 衆議院議員 齋藤健 上級政策スタッフ
2022年１月 合同会社政策ジャパン代表（現任）
2022年３月 株式会社美寿花 取締役（現任）
2022年６月 株式会社修和 取締役副社長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
41/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 特別養護老人ホーム サンケア大宰府
2005年３月 辻・本郷税理士法人
2006年４月 株式会社クオンツ（現 株式会社リゾート&
メディカル）
2013年１月 株式会社メディビックグループ
2014年２月 ターボナックスHD株式会社
取締役 権丈 美香 1976年６月29日 生 (注)３ －
（現 株式会社FHTホールディングス）
2018年８月 LIKEWISE JAPAN株式会社 代表取締役（現
任）
2019年６月 平河町マネージ合同会社 代表社員（現
任）
2023年６月 当社取締役（現任）
2011年12月 弁護士登録 米川総合法律事務所
2014年９月 C-ens法律事務所
2018年10月 シシダ法律事務所 所長(現任)
常勤監査役 宍田 拓也 1985年８月24日 生 (注)４ －
2019年10月 当社 監査役(現任)
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
1989年３月 東京税理士会所属
1989年４月 本郷会計事務所入所
1999年７月 株式会社豊崎会計事務所
代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社T&Cメディカルサイエンス
監査役 豊﨑 修 1962年７月31日 生 (注)５ 76,200
取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月 当社監査役(現任)
2019年４月 新都ホールディングス株式会社
監査役（現任）
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
2007年９月
司法試験合格
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了
2008年12月
検事任官（名古屋地方検察庁、広島地方検察
庁、福岡地方 検察庁 小倉支部、東京地方検
察庁などで勤務）
監査役 日笠 真木哉 1971年８月23日 生 (注)６ －
2021年４月
金融庁証券取引等監視委員会に出向
2021年１月
東京地方検察庁公安部
2022年８月
ベリーベスト法律事務所入所（現任）
2023年１月
株式会社海帆 取締役（現任）
2023年２月 当社 監査役(現任)
2023年２月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
計 294,400
(注) １．取締役 根岸宏之、施北斗、施景祥、林茂は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、豊﨑修、日笠真木哉は社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
42/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役４名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満た
しており、根岸宏之取締役、施北斗取締役、施景祥取締役、林茂取締役と当社との間に特段の利害関係は有して
おりません。
・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社
外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、
強化しております。
・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社と
の間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。
・当社では、 社外取締役を選任するに当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判
断基準を参考に、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を前提に、経歴や当社との関係性を踏
まえて判断しております。また、上記の独立性基準に加えて、代表取締役との面談等を踏まえ、一般株主の視点
で議論ができる人物を選定するよう努めております。
・当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職位を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問
や助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
宍田 拓也 14回 14回
豊﨑 修 14回 14回
日笠 真木哉 ２回 ２回
髙砂 利幸 ７回 ７回
（注）2022年11月17日付けで、監査役高砂氏が辞任し、2023年２月24日の臨時株主総会において、監査役日笠氏の
選任がありました。
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に
対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っておりま
す。
・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。
43/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
・当社は従業員24名（非正規雇用２名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を
担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施
しております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、
会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己
監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適
正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整
備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人アリア
・継続監査期間 ３年間
・業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊
山中 康之
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人アリアは会計監査人
として適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締
役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人アリアは適正な監査を行っていると評価し
ました。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 － 19,800 －
連結子会社 － － － －
計 19,800 － 19,800 －
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決
定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理
由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。
44/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役 の報酬は、指名委員会等設置会社であるため、社外取締役及び監査役が過半数を占める報酬委員会で定
めた報酬制度の基本方針および算定方法に基づき決定しております。
監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準
を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、役員
賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしております。
②役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各取締役の報酬は、2006年６月28日開催の第５回定時株主総会で承認された報酬総額（年額80,000千円）の範
囲内において、取締役会当社全体の業績や経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、
取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会における審議結果を踏まえております。
監査役の報酬は、取 締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希が当社全体の業績などを勘案しつつ、各監
査役の貢献度その具体的内容を決定しております。
また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。
③役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希がその具体的内容を決
定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度等につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、各監査役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決
定です。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は
取締役会の助言に従って監査役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
21,000 21,000 － － 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 22,267 22,267 － － 10
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本
方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経
済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めま
す。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮
し、売却することがあります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有
の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
上場株式 － －
非上場株式 6 15,178
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額(千円)
上場株式 － － ―
非上場株式 4 155,033 資本・業務提携契約に基づく株式取得の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情
報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにし
ております。
47/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,203 888,115
営業貸付金 414,181 1,867,825
営業投資有価証券 274,255 254,099
※４ 410,444
販売用不動産 232,179
前渡金 8,192 170,033
※１ 51,221 ※１ 242,312
受取手形及び売掛金
商品 16,750 188,810
原材料及び貯蔵品 － 82,747
その他 103,697 454,689
貸倒引当金 △ 62,678 △ 367,776
△ 105,000 △ 155,000
投資損失引当金
流動資産合計 1,188,004 4,036,300
固定資産
有形固定資産
※２ 14,201 ※２ 617,200
建物（純額）
土地 2,536 74,354
※２ 99,360
リース資産（純額） －
※２ 97,104 ※２ 、 ※４ 101,072
その他（純額）
有形固定資産合計 113,843 891,987
無形固定資産
商標権 － 276,699
のれん 10,737 52,716
44,799 39,574
その他
無形固定資産合計 55,537 368,989
投資その他の資産
長期営業債権 356,041 400,963
※３ 11,827 ※３ 56,953
投資有価証券
長期貸付金 － 167,242
繰延税金資産 － 201
敷金及び保証金 81,858 226,296
その他 30,938 73,883
△ 356,041 △ 539,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,624 385,740
固定資産合計 294,005 1,646,718
資産合計 1,482,010 5,683,018
48/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,122 171,696
※４ 1,783,254
短期借入金 －
※４ 340,652
1年内返済予定の長期借入金 250,796
未払法人税等 6,490 21,713
未払金 93,177 338,370
リース債務 1,531 59,525
未払消費税等 7,050 20,563
契約負債 13,236 219,837
その他 13,667 55,871
5,809 18,133
ポイント引当金
流動負債合計 432,882 3,029,620
固定負債
※４ 977,277
長期借入金 576,481
リース債務 2,552 54,860
資産除去債務 － 229,763
繰延税金負債 7,480 72,519
5,987 5,283
その他
固定負債合計 592,501 1,339,703
負債合計 1,025,384 4,369,324
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,818 2,058,533
資本剰余金 1,045,618 2,033,333
利益剰余金 △ 1,701,564 △ 2,843,737
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 389,996 1,223,254
その他の包括利益累計額
14,145 17,172
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,145 17,172
新株予約権 45,197 67,925
非支配株主持分 7,286 5,341
純資産合計 456,625 1,313,694
負債純資産合計 1,482,010 5,683,018
49/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,196,710 ※１ 2,353,302
売上高
584,294 1,395,469
売上原価
売上総利益 612,415 957,832
※２ 、 ※３ 1,311,512 ※２ 2,885,518
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 699,096 △ 1,927,685
営業外収益
受取利息及び配当金 10 2,980
物品受贈益 － 13,919
売買目的有価証券運用益 － 20,248
為替差益 － 6,712
助成金等収入 80,092 31,892
消費税差額 － 32,498
持分法による投資利益 1,112 －
貸倒引当金戻入額 － 13,400
5,045 19,581
その他
営業外収益合計 86,261 141,233
営業外費用
支払利息 13,310 119,534
支払手数料 88,701 52,142
持分法による投資損失 － 91,228
6,644 18,833
その他
営業外費用合計 108,656 281,738
経常損失（△） △ 721,491 △ 2,068,191
特別利益
持分変動利益 － 18,762
投資有価証券売却益 2,750 －
※４ 410
－
固定資産売却益
特別利益合計 3,160 18,762
特別損失
違約金 － 15,700
※６ 446,661 ※６ 44,086
減損損失
※５ 0 ※５ 10,043
固定資産除却損
－ 146,854
投資有価証券評価損
特別損失合計 446,661 216,685
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,164,992 △ 2,266,114
法人税、住民税及び事業税 2,658 5,935
法人税等調整額 － △ 7,250
法人税等合計 2,658 △ 1,314
当期純損失（△） △ 1,167,650 △ 2,264,799
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,449 △ 10,436
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,160,201 △ 2,254,363
50/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 △ 1,167,650 △ 2,264,799
その他の包括利益
7,191 3,027
その他有価証券評価差額金
※ 7,191 ※ 3,027
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,160,459 △ 2,261,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,153,009 △ 2,251,335
非支配株主に係る包括利益 △ 7,449 △ 10,436
51/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,341,321 1,316,121 △ 2,596,663 △ 24,876 35,902
当期変動額
新株の発行 757,147 757,147 1,514,294
親会社株主に帰属す
△ 1,160,201 △ 1,160,201
る当期純損失（△）
減資 △ 1,027,650 △ 1,027,650 2,055,300 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 270,502 △ 270,502 895,099 － 354,093
当期末残高 1,070,818 1,045,618 △ 1,701,564 △ 24,876 389,996
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,953 6,953 20,467 3,928 67,251
当期変動額
新株の発行 1,514,294
親会社株主に帰属す
△ 1,160,201
る当期純損失（△）
減資 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,191 7,191 24,730 3,358 35,280
額）
当期変動額合計 7,191 7,191 24,730 3,358 389,374
当期末残高 14,145 14,145 45,197 7,286 456,625
52/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,818 1,045,618 △ 1,701,564 △ 24,876 389,996
当期変動額
新株の発行 1,543,810 1,543,810 3,087,621
親会社株主に帰属す
△ 2,254,363 △ 2,254,363
る当期純損失（△）
減資 △ 556,094 △ 556,094 1,112,189 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 987,715 987,715 △ 1,142,173 － 833,257
当期末残高 2,058,533 2,033,333 △ 2,843,737 △ 24,876 1,223,254
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14,145 14,145 45,197 7,286 456,625
当期変動額
新株の発行 3,087,621
親会社株主に帰属す
△ 2,254,363
る当期純損失（△）
減資 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,027 3,027 22,727 △ 1,944 23,810
額）
当期変動額合計 3,027 3,027 22,727 △ 1,944 857,068
当期末残高 17,172 17,172 67,925 5,341 1,313,694
53/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,164,992 △ 2,266,114
減価償却費 35,953 63,841
減損損失 446,661 44,086
株式報酬費用 15,357 7,135
助成金等収入 △ 80,092 △ 31,892
のれん償却額 28,260 21,089
商標権償却額 － 30,744
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 50,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,650 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 146,854
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,750 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64,720 488,082
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 2,980
売買目的有価証券運用損益（△は益） － △ 20,248
支払利息 13,310 119,534
支払手数料 88,701 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,497 △ 41,273
営業債権の増減額（△は増加） 6,902 △ 23,505
仕入債務の増減額（△は減少） 5,036 33,511
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 126,426 △ 178,265
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,314 △ 161,841
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,813 △ 91,069
未払金の増減額（△は減少） 9,778 99,632
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,080 19,804
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 9,169 △ 16,118
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 284,139 △ 1,620,565
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,102 24,784
持分法による投資損益（△は益） △ 1,112 91,228
固定資産売却損益（△は益） △ 410 －
固定資産除却損 0 10,043
持分変動損益（△は益） － △ 18,762
10,891 1,988
その他
小計 △ 1,032,789 △ 3,220,272
利息及び配当金の受取額
10 2,980
利息の支払額 △ 29,093 △ 108,652
助成金等の受取額 100,382 13,009
△ 3,718 △ 1,760
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 965,208 △ 3,314,695
54/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※３ △ 770,000
事業譲受による支出 －
有形固定資産の取得による支出 △ 161,648 △ 30,635
有形固定資産の売却による収入 410 －
無形固定資産の取得による支出 △ 61,081 △ 35,635
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,250
のれんの取得による支出 △ 4,500 △ 16,830
投資有価証券の取得による支出 △ 6,400 △ 130,033
出資金の払込による支出 △ 20,000 △ 80
投資有価証券の売却による収入 34,500 －
差入保証金の差入による支出 △ 5,556 △ 18,155
有価証券の取得による支出 － △ 228,280
有価証券の売却による収入 － 257,203
貸付金の回収による収入 － 101
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 1,800
定期預金の払戻による収入 － 1,200
差入保証金の回収による収入 － 573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 81,487
－
る収入
△ 11,079 △ 1,650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,955 △ 895,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 72,500 3,198,347
短期借入金の返済による支出 △ 327,500 △ 1,428,728
長期借入れによる収入 76,650 201,000
長期借入金の返済による支出 △ 84,545 △ 115,289
新株予約権の発行による収入 35,872 58,288
新株予約権の発行による支出 △ 9,931 △ 10,624
自己新株予約権の取得による支出 － △ 393
株式の発行による収入 1,418,831 2,919,117
非支配株主からの払込みによる収入 － 8,490
リース債務の返済による支出 △ 1,346 △ 1,531
10,808 △ 336
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,191,338 4,828,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,825 617,857
現金及び現金同等物の期首残高 263,878 254,053
※１ 254,053 ※１ 871,910
現金及び現金同等物の期末残高
55/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回
新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンス
で調達した資金によりＭ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めて
まいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることからエンターテイメントを中
心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、新型コロナウイルスの５類への移行に
よる感染拡大の程度に左右されるものであることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12 社
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
株式会社SDGs technology
ガルヒ就労支援サービス株式会社
プレソフィア株式会社
GFA FOODS株式会社
株式会社エピソワ
株式会社フィフティーワン
株式会社ULUOI
2022年11月の株式取得に伴い、当連結会計年度より株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを連結の範囲
に含めております。また2022年12月に株式会社ULUOIを設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
セブンスター株式会社
T・N・H株式会社
財務内容の開示をより充実する観点等から、 当連結会計年度より、T・N・H株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。また、当連結会計年度に、セブンスター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
56/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
商品
主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～９年
機械装置 17年
車両運搬具 ２～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用） ５年
商標権 ５年
57/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
③ポイント引当金
当社グループの株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づ
いて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っていま
す。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された
時点で収益を認識しております。
② サイバーセキュリティ事業
主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような
製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセ
キュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
③ 空間プロデュース事業
宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスにつ
いては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ 運送事業
運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り
扱いしております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
58/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） 62,678千円 367,776千円
貸倒引当金（固定） 356,041千円 539,800千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっている
と考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 446,661千円 44,086千円
有形固定資産 113,843千円 891,987 千円
無形固定資産 55,537千円 368,989 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において 流動資産に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売
掛金」として表示 しております。また、 前連結会計年度において 流動資産「その他」に 含めており ました「商
品」は、金額的重要性が増したため 当連結会計年度 より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」のその他に表示していた120,448千円は、「商品」16,750千円、「その他」
103,697千円として組み替えております。
前連結会計年度において 流動負債「その他」に 含めており ました「リース債務」及び「ポイント引当金」は、
金額的重要性が増したため 当連結会計年度 より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、「流動負債」のその他に表示していた21,008千円は、「リース債務」1,531千円、「ポイント引当
金」5,809千円、「その他」13,667千円として組み替えております。
前連結会計年度において 固定負債「その他」に 含めており ました「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め 当連結会計年度 より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負
債」のその他に表示していた8,539千円は、「リース債務」2,552千円、「その他」5,987千円として組み替えてお
ります。
59/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 － 千円 7,282 千円
売掛金 51,221 千円 235,029 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 58,418 千円 110,368 千円
※３ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社株式 2,814 千円 34,161 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 － 千円 373,791 千円
その他「機械装置」 － 千円 81,252 千円
計 － 千円 455,043 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 － 千円 79,200 千円
１年内返済予定長期借入金 － 千円 5,654 千円
長期借入金 － 千円 156,916 千円
計 － 千円 241,771 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 82,046 千円 108,002 千円
給料及び手当 261,421 千円 679,267 千円
支払報酬 91,815 千円 222,057 千円
租税公課 26,622 千円 67,896 千円
支払家賃 161,806 千円 348,504 千円
広告宣伝費 135,648 千円 146,675 千円
貸倒引当金繰入額 65,736 千円 503,222 千円
60/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
100,000 千円 － 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
子会社アトリエブックアンドベッ
ド株式会社が保有する減損済みの 410 千円 － － 千円
工具、器具及び備品の売却益
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 千円 建物 10,043 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物附属設備 182,621千円
工具、器具及び備品 5,036千円
車両運搬具 312千円
事業用資産
本社（東京都渋谷
株式会社CAMELOT リース資産 3,828千円
区）
一括償却資産 327千円
ソフトウェア 36,841千円
その他 のれん 217,694千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社の株式会社CAMELOTにおいて株式取得時に想定していた利益が見込めなく
なったため、のれんの未償却残高217,694千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。
61/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
GFA株式会社 本社（東京都港区） 事業用資産 ソフトウェア 11,277千円
建物附属設備 1,149千円
株式会社CAMELOT 本社（東京都渋谷区） 事業用資産 工具、器具及び備品 738千円
ソフトウェア 12,215千円
建物附属設備 790千円
アトリエブックアンド
本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 836千円
ベット株式会社
一括償却資産 116千円
株式会社
本社（東京都港区） 事業用資産 機械装置 1,750千円
SDGs technology
建物附属設備 744千円
プレソフィア株式会社 本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 682千円
車両運搬具 500千円
建物附属設備 5,582千円
工具、器具及び備品 3,474千円
事業用資産
GFA FOODS株式会社
本社（東京都港区） 一括償却資産 80千円
長期前払費用 1,074千円
その他 のれん 3,075千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社のGFA FOODS株式会社においてまっしぐら上石神井店の店舗取得時に想定し
ていた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高3,075千円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,994 千円 4,628 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
10,994 千円 4,628 千円
△3,803 千円 △1,600 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,191 千円 3,027 千円
その他の包括利益合計 7,191 千円 3,027 千円
62/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,348,300 12,083,700 － 26,432,000
合計 14,348,300 12,083,700 － 26,432,000
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株発行による増加 1,329,400株
新株予約権の権利行使による増加 10,754,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類 (千円)
度増加 度減少 度末
年度期首
第４回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23
株予約権
2020年ストック・オ
－
プションとしての新 － － － － 35,677
株予約権
第７回新株予約権 普通株式 － 11,312,400 10,623,300 689,100 1,708
提出会社
第８回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 4,230
株予約権
連結子会社CAMELOT
ストック・オプショ
－ － － － － 300
ンとしての新株予約
権
第９回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 3,257
株予約権
合計 － － 11,312,400 1,062,300 689,100 45,197
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の発行による増加 11,312,400株
第７回新株予約権の権利行使による減少 10,623,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
63/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,432,000 26,236,800 － 52,668,800
合計 26,432,000 26,236,800 － 52,668,800
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株発行による増加 1,695,000株
新株予約権の権利行使による増加 24,541,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類 (千円)
度増加 度減少 度末
年度期首
2020年ストック・オ
－
プションとしての新 － － － － 42,812
株予約権
第７回新株予約権 普通株式 689,100 － 689,100 － －
第８回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 4,122
株予約権
提出会社
連結子会社CAMELOT
ストック・オプショ
－ － － － － 300
ンとしての新株予約
権
第９回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 439
株予約権
第10回新株予約権 普通株式 － 32,203,400 21,015,300 11,188,100 20,250
合計 － 689,100 32,203,400 21,704,400 11,188,100 67,925
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少 530,400株
第７回新株予約権の買戻しによる減少 158,700株
第10回新株予約権の発行による増加 32,203,400株
第10回新株予約権の権利行使による減少 21,015,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
64/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 255,203 千円 888,115 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,150 千円 △16,204 千円
現金及び現金同等物 254,053 千円 871,910 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フィフティーワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にフィフティーワン社株式の取得価額とフィフティーワン社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 300,849千円
固定資産 363,589千円
のれん 37,324千円
流動負債 △186,072千円
△405,691千円
固定負債
株式の取得価額
110,000千円
新規連結会社の現金及び現金同等物 81,487千円
△110,000千円
株式交付による当社株式交付価額
差引：取得による収入 81,487千円
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当社は、2022年10月１日付で、株式会社ヴィエリス から脱毛サロンの運営事業の一部について、貸付金の代物弁
済（元本及び未収利息）による事業譲受を行いました。これにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおり
であります。
流動資産 99,806千円
固定資産 1,043,236千円
のれん 14,988千円
流動負債 △88,247千円
△299,784千円
固定負債
事業の譲受価額
770,000千円
－千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出
770,000千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として運送事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
65/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用につ
いては、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リス
クに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努め
ています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに
関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づい
て算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含ん
でおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 827,278 826,411 △866
負債計 827,278 826,411 △866
（※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、契約負債は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については
回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 274,255千円 ）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,833千
円 ）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
売買目的有価証券 15,072 15,072 －
資産計 15,072 15,072 －
長期借入金 1,317,930 1,326,033 8,102
負債計 1,317,930 1,326,033 8,102
（※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金について
は回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現
在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 254,099千円 ）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,841千
円 ）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
66/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 255,203 － － －
受取手形及び売掛金 51,221 － － －
営業貸付金 369,337 44,844 － －
合計 675,761 44,844 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 888,115 － － －
受取手形及び売掛金 242,312 － － －
営業貸付金 1,773,240 139,584 － －
長期貸付金 3,600 11,144 14,248 141,849
合計 2,907,267 150,729 14,248 141,849
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,796 77,998 73,054 56,892 56,892 311,645
リース債務 1,531 1,531 1,020 － － －
合計 252,327 79,529 74,075 56,892 56,892 311,645
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,783,254 － － － － －
長期借入金 340,652 192,322 271,098 108,735 80,869 324,251
リース債務 59,525 38,160 16,699 － － －
合計 2,183,433 230,483 287,797 108,735 80,869 324,251
67/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売買目的有価証券 15,072 - 15,072
-
資産計 15,072 - 15,072
-
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売買目的有価証券
売買目的有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しており
ます。
（2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
- 826,411 826,411
-
ものを含む）
負債計 - 826,411 826,411
-
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
1,326,033 1,326,033
- -
ものを含む）
負債計 1,326,033 1,326,033
- -
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
68/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(千円) (千円)
連結会計年度の損益に含まれ
－ 39
た評価差額
合計 － 39
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
その他有価証券は、 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 274,255千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 30,833千円 )であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
その他有価証券は、 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 254,099千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 24,841千円 )であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 34,500 2,750 －
合計 34,500 2,750 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
69/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
15,357 7,135
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2020年５月22日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 1,090,000株
付与日 2020年６月８日
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執
行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任
期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価
の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。た
だし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒
産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発
行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
権利確定条件 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害する
と客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当
事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した
場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することが
できる。ただし、再承継はできない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2020年６月８日から2023年６月７日
(注) 株式数に換算して記載しております。
70/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2020年７月31日
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
完全子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 500,000株
付与日 2020年８月１日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会
社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由
のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。
②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認
権利確定条件
めるものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その
相続人は新株予約権を行使することができない。
③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年８月１日から2030年５月３１日
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月11日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名
当社完全子会社役員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 1,500,000株
付与日 2021年６月28日
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査
役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。
但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、そ
の他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りで
はない。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価
の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。た
だし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒
産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発
行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
権利確定条件 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害する
と客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、
該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行
う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した
場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することが
できる。ただし、再承継はできない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2021年６月28日から2024年６月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。
71/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
会社名 連結子会社 株式会社CAMELOT
決議年月日 2021年９月17日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 20株
付与日 2021年９月30日
①本新株予約権は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の
うち、50％の割当新株予約権については、2022年４月１日以降
は2022年3月期のＣＭ社の売上高が500百万円を超過することを
条件に行使することができる。
②本新株予約権の行使によって、株式会社CAMELOTの発行済株式総
権利確定条件
数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④その他権利行使の条件は、株式会社CAMELOTと新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2021年10月１日から2023年９月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月21日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
当社完全子会社役員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 2,400,000株
付与日 2022年３月９日
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査
役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。
但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、そ
の他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りで
はない。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価
の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。た
だし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒
産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発
行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
権利確定条件 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害する
と客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、
該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行
う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した
場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することが
できる。ただし、再承継はできない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年３月10日から2025年３月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
72/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社CAMELOT
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日 2021年６月11日 2021年９月17日 2022年２月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － 20 －
失効 － － － － －
権利確定 － － － 20 －
未確定残 － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 21,000 305,500 1,500,000 20 2,378,000
権利確定 － － － － －
権利行使 21,000 － 38,200 － 2,056,900
失効 － － － － －
未行使残 － 305,500 1,461,800 20 321,100
② 単価情報
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社CAMELOT
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日 2021年６月11日 2021年９月17日 2022年２月21日
権利行使価格 (円) 92 237 209 1,500,000 92
行使時平均株価 (円) 132 － 123 － 135.78
付与日における公正
(円) 113 140.14 282 15,000 137
な評価単価
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
73/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 644,136 千円 1,044,225 千円
未払事業税 1,189 千円 4,923 千円
貸倒引当金 194,554 千円 280,455 千円
貸倒損失 2,801 千円 2,801 千円
減価償却超過額 5,250 千円 109,859 千円
前払費用 4,547 千円 4,547 千円
敷金 2,949 千円 3,210 千円
営業投資有価証券 68,895 千円 68,895 千円
投資有価証券 － 千円 44,966 千円
投資損失引当金 32,151 千円 47,461 千円
新株予約権 10,924 千円 13,109 千円
ソフトウェア仮勘定 89,617 千円 － 千円
ソフトウェア仮勘定振替 － 千円 69,552 千円
資産除去費用 － 千円 △45,050 千円
資産除去債務 － 千円 70,353 千円
資産調整勘定 － 千円 48,975 千円
4,783 千円 15,499 千円
その他
繰延税金資産小計 1,061,800 千円 1,783,786 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△644,136 千円 △1,044,225 千円
（注２）
△417,664 千円 △739,358 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,061,800 千円 △1,783,584 千円
繰延税金資産の合計 － 千円 201 千円
繰延税金負債
商標権 － 千円 △63,438 千円
△7,480 千円 △9,081 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,480 千円 △72,519 千円
繰延税金資産純額 △7,480 千円 △72,318 千円
（注）１．評価性引当額が721,784千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を400,089千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を85,901千円、減価償却超過額に係る評価性引当額
を104,609千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） － 14,828 9,788 － 2,460 617,058 644,136
評価性引当額 － △14,828 △9,788 － △2,460 △617,058 △644,136
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） 14,828 9,788 － 2,460 55,249 961,897 1,044,225
評価性引当額 △14,828 △9,788 － △2,460 △55,249 △961,897 △1,044,225
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
74/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、 美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィ
エリス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業を譲り受ける
ことを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ヴィエリス
事業の内容 脱毛サロンの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」
に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
貸付金の代物弁済による事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 貸付金の代物弁済（元本及び未収利息）による事業譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（貸付金の総額） 750,673千円
取得の対価
（2022年10月1日付の未収利息） 19,326千円
取得原価 770,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,988千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上
しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に 一括償却 しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 99,806千円
固定資産 1,043,236千円
資産合計 1,143,043千円
流動負債 88,247千円
299,784千円
固定負債
負債合計 388,031千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。
75/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社を交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付
子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年11月４日付で株式交付の効力が発生し、同日付で株式を取得して
おります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィフティーワン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年10月７日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関する再
決議のお知らせ」に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年11月４日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 110,000千円
取得原価 110,000千円
(4) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社フィフティーワンの普通株式１株：当社の普通株式5,500株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社フィフティー
ワンから独立した第三者算定機関である 東京 フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を
依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
880,000株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,324千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 300,849千円
固定資産 363,589千円
資産合計 664,439千円
流動負債 186,072千円
405,691千円
固定負債
負債合計 591,763千円
76/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 635,622千円
営業利益 2,297千円
経常利益 △428千円
税金等調整前当期純損失 △428千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △351千円
１株当たり当期純利益 △2,197.19円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
脱毛サロン店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
また、当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの店舗並びに株式会社
フィフティーワンの事務所につきまして、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等賃貸借契約に基づく退去時におけ
る原状回復義務を負っております。なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負
担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を譲受先である株式会社ヴィエリスが主要造作を取得した日から15年と見積り、割引率は店舗ご
とに0.08％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 ‐千円 ‐千円
事業譲受による増加 ‐千円 229,297千円
時の経過による調整額 ‐千円 465千円
期末残高 ‐千円 229,763千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約かる生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
(1）金融サービス事業
主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業
の営業活動を行っています。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行って
います。経営投融資事業につきましては、美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部において、美容脱毛サービ
スの提供や関連商品の販売を行っております。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業
融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施
設の運用を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点
で収益を認識しております。
77/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2）サイバーセキュリティ事業
主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守
サービスの提供を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについて
は、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)空間プロデュース事業
主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
(4)運送事業
運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り
扱いしております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 13,236
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 13,236
契約負債（期末残高） 219,837
78/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 60,037
１年超２年以内 46,004
２年超３年以内 45,377
３年超 68,417
合計 219,837
79/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サー
ビス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」及び「運送事業」の５
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業
活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、
医療品輸送などの営業活動を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、第４四半期連結
会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当連結会計年度から報告セグメン
トとして「運送事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
80/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセ
合計
金融サービス 空間プロ
キュリティ事 ゲーム事業 計
事業 デュース事業
業
売上高
一時点で移転される財又
239,230 153,581 746,173 44,855 1,183,839 1,183,839
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,870 － － 12,870 12,870
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
セグメント損失（△） △ 319,545 △ 10,142 △ 154,147 △ 215,260 △ 699,096 △ 699,096
セグメント資産 1,135,938 121,840 224,231 － 1,482,010 1,482,010
その他の項目
減価償却費 786 223 31,577 － 32,586 32,586
のれんの償却額 － － 28,260 － 28,260 28,260
減損損失 － － 446,661 － 446,661 446,661
有形固定資産及び
111,659 31,301 44,946 － 187,907 187,907
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセ 空間プロ
合計
金融サービス
キュリティ デュース事 ゲーム事業 運送事業 計
事業
事業 業
売上高
一時点で移転される財又
502,187 235,303 1,094,068 17,357 473,672 2,322,589 2,322,589
はサービス
一定の期間にわたり移転
6,476 24,236 － － － 30,712 30,712
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,353,302
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,353,302
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,353,302
セグメント損失（△） △ 1,409,477 △ 138,053 △ 339,145 △ 35,249 △ 5,760 △ 1,927,685 △ 1,927,685
セグメント資産 4,505,932 278,383 312,517 14,212 571,971 5,683,018 5,683,018
その他の項目
減価償却費 79,427 12,329 6,973 － 3,798 102,529 102,529
のれんの償却額 14,988 － 2,991 － 3,109 21,089 21,089
減損損失 13,027 1,927 29,132 － － 44,086 44,086
有形固定資産及び
882,887 22,371 44,246 － 99,860 1,049,366 1,049,366
無形固定資産の増加額
81/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
82/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセ 空間プロ
全社・消去 合計
金融サービ
キュリティ デュース事 ゲーム事業 計
ス事業
事業 業
当期末残高 － － 10,737 － 10,737 － 10,737
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
サイバー 空間プロ
合計
金融サー ゲーム事
去
セキュリ デュース 運送事業 計
ビス事業 業
ティ事業 事業
当期末残高 － － 18,501 － 34,214 52,716 － 52,716
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
売上原価の支
19,050 － －
自動車の売
払
株式会社
買、自動車 (所有)
東京都
関連会社 8,000 イベント企 間接 役員の兼任
DKアソシエ
港区
画・運営事 25.0
イション
業
販管費の支払 210,000 － －
(注) １．売上原価及び販管費の支払 については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定
しております。
２． 株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社
DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
83/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
子会社代
連結子会 営業貸
松田 元 － － － － 資金の貸付（注） 49,200
－
社役員 付金
表取締役
(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等
関連当
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 の所有
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
は氏名 は職業
出資金 (千円) (千円)
(被所有)割合
の関係
(％)
(千円)
当社 （被所有） 債務
銀行借入に対する連
役員 片田 朋希 － － 996,771 － －
帯保証（注）1
代表取締役 直接0.07 被保証
当社
（被所有） ストック・オプショ
役員 新井 幸夫 － － － 36,800 － －
直接0.25 ンの行使（注）２
取締役
ストック・オプショ
25,658 － －
ンの行使（注）２
子会社
連結子会
松田 元 － － － －
社役員
代表取締役
営業
資金の貸付（注）３ 49,200
－
貸付金
子会社
連結子会 ストック・オプショ
高木 良 － － － － 34,132 － －
社役員 ンの行使（注）２
代表取締役
子会社
連結子会 ストック・オプショ
小川 孝史 － － － － 18,400 － －
社役員 ンの行使（注）２
代表取締役
資金の借入（注）４ 120,000
子会社
連結子会 短期
河合 潤也 － － － － 100,000
社役員 借入金
代表取締役
借入返済 20,000
84/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
資本金
議決権等
関連当
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 の所有
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
は氏名 は職業
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
の関係
割合(％)
(千円)
資金の借入（注）４ 50,000
子会社
連結子会
川口 正人 － － － －
－ －
社役員
代表取締役
借入返済 50,000
営業
資金の貸付（注）３ 492,500 405,000
貸付金
役員及び
建築・土木
その近親
資金の回収 87,500 － －
株式会社 工事 不動
者が議決
埼玉県 （所有） 役員の
権の過半 修和 30,000 産、企画、
川口市 直接10 兼任
営業
数を所有
（注)６ 設計、施
利息の受取 13,101 521
未収金
している
工、管理
会社
売上（注）５ 10,527 － －
役員及び
不動産の売
その近親
資金の借入（注）４ 10,000
買、交換、
株式会社
者が議決
東京都 賃貸借、仲 役員の
権の過半 メイプルズ 8,000 － －
－
千代田区 介、代理、 兼任
数を所有
（注)７
保有及び運
借入返済 10,000
している
用
会社
役員及び
その近親
サザレパー
者が議決
トナーズ 東京都 役員の
短期
権の過半 10,000 資産管理 資金の借入（注）４ 60,000 60,000
－
借入金
合同会社 江戸川区 兼任
数を所有
（注)７
している
会社
役員及び
その近親
株式会社 不動産の売
者が議決
東京都 役員の
短期
権の過半 こあっぷ 9,500 買・賃貸管 資金の借入（注）４ 10,000 10,000
－
借入金
中央区 兼任
数を所有
（注)８ 理・仲介業
している
会社
(注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しておりま
す。また、保証料の支払は行っておりません。
２．新株予約権の行使は、2020年５月22日に取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権、2021年６
月11日に取締役会決議に基づき割り当てられた第８回新株予約権、2022年２月21日に取締役会決議に基づき
割り当てられた第９回新株予約権の行使によるものであります。
３．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
４．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
５．価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しておりま
す。
６．連結子会社役員染谷修氏が90％直接保有しております。
７．連結子会社代表取締役川口正人氏が100％直接保有しております。
８．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。
85/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
銀行借入に対
（被所有）
当社代表取
役員 片田 朋希 － － 債務被保証 する連帯保証 47,960 －
－
締役
直接0.07
（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
高木 良 － 債務被保証 対する連帯 217,500 －
－ － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 浅井 佳 子会社元代
－ 債務被保証 対する連帯 30,652 －
－ － －
社元役員 （注）２ 表取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
吉田 英治 － 債務被保証 対する連帯 96,650 －
－ － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
小濱 映輝 － 債務被保証 対する連帯 90,000 －
－ － －
社役員 取締役
保証（注）1
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
86/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
銀行借入に対
当社代表取
役員 片田 朋希 － － － 債務被保証 する連帯保証 42,885 － －
締役
（注）1
銀行借入に対
連結子会 子会社代表
高木 良 － 債務被保証 する連帯保証 192,250 － －
－ －
社役員 取締役
（注）1
銀行借入に対
連結子会 浅井 佳 子会社元代
－ 債務被保証 する連帯保証 29,464 － －
－ －
社元役員 （注）２ 表取締役
（注）1
銀行借入に対
連結子会 吉田 英治 子会社代表
－ 債務被保証 する連帯保証 95,630 － －
－ －
社元役員 （注）３ 取締役
（注）1
銀行借入に対
連結子会 子会社代表
小濱 映輝 － 債務被保証 する連帯保証 87,554 － －
－ －
社役員 取締役
（注）1
銀行借入に対
債務被保証 する連帯保証 299,633 － －
連結子会 子会社代表
（注）1
三島 哲也 －
－ －
社役員 取締役
資金の貸付
－ 長期貸付金 79,819
－
（注）５
資金の貸付
連結子会 子会社代表
長尾 康裕 － 7,624 長期貸付金 19,182
－ － －
社役員 取締役
（注）５
役員及び
その近親 総合人材
者が議決 サービス事
東京都 外注費
㈱antz
権の過半 51,000 業、一般貨 役員の兼任 84,351 買掛金 16,397
－
（注）４
江東区 （注）６
数を所有 物自動車運
している 送事業
会社
原価の支払
役員及び
21,814 仮払金 11,000
その近親 障害者総合
（注）８
ガルヒ就労
者が議決 支援法に基
宮崎県 販管費の支払
支援サービ
権の過半 1,000 づく視程障 役員の兼任 10,636 － －
－
ス合同会社
都城市 （注）８
数を所有 害福祉サー
（注）7
システム開発
している ビス事業
ソフトウェ
－ 19,181
会社
ア仮勘定
費（注）８
自動車の売
株式会社
(所有)
買、自動車
東京都 商品仕入
DKアソシエ
関連会社 8,000 イベント企 役員の兼任 75,310 商品 41,269
間接
イション
港区 （注）10
画・運営事
25.0
（注）9
業
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は行っておりません。
２．浅井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
３．吉田英治氏は、2022年４月１日付で子会社取締役を退任しております。
４．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。
５．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況
を勘案し取引条件を決定しております。なお、三島哲也氏への長期貸付金に対して、72,698千円の貸倒引当
金を計上しており、当連結会計年度において72,698千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
６．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容
及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
７．連結子会社役員宮脇正氏が70％直接保有しております。
８．連結子会社ガルヒ就労支援サービス株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業
務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
９．当社 取締役が75％直接保有しております。
10．連結子会社GFA Capital株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び
業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
87/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 15円46銭 23円68銭
１株当たり当期純損失 58円66銭 63円37銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 1,160,201 2,254,363
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 1,160,201 2,254,363
普通株式の期中平均株式数(株) 19,777,670 35,573,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
88/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(子会社の取得)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「クレーンゲーム
ジャパン社」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を
行い、2023年４月３日付で株式を取得しました。
１．株式取得の理由
クレーンゲームジャパン社は、オンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営を行うインター
ネット企業であります。
特にオンラインクレーンゲームの企画開発力に強みを持っており、世界累計250万ダウンロードを誇る「クレ
マス」を中心に多彩な企画開発実績を有しております。
一方で当社グループは、ゲーム事業においてレーシングゲームアプリをリリースするとともに、eスポーツ大
会等イベントを実施しております。
また、子会社である株式会社CAMELOTを舞台とした「META CAMELOT」というデジタルツインのメタバース空間
の運営もしております。
クレーンゲームジャパン社が経営するオンラインクレーンゲームの市場規模は国内200億円、海外においては
300億円と言われ、今後も増加することが予想されております。
また、コロナ禍において巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲーム市場に一定数の参加者を獲得し、ア
フターコロナにおいては、大手企業も参入していることから、ユーザー側にオンラインクレーンゲームが認知
されてきており、経験値がある層がいるため、抵抗感なくプレイできると見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの体験者が、周囲に話すSNSに載せるなどして、その体験を基に第三者に伝えるこ
とで層の拡大を見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの移動の手間が無くプレイできる特長からプレイヤーの流入の増加が見込まれ、
結果として市場規模は拡大すると考えております。
当社としては、ゲーム事業の強化の一環として、今後市場規模が拡大すると見込まれるオンラインクレーン
ゲームを第2のゲームタイトルとしてラインナップに加えると共に、将来的に「META CAMELOT」というメタバー
ス空間に、オンラインクレーンゲームを融合させることで場所にとらわれないエンターテインメント体験を提
供し、国内のみならずグローバルなユーザーの獲得を目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称 クレーンゲームジャパン株式会社
（２） 所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目６番１３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松尾 基
（４） 事業内容 アプリゲーム「クレーンゲームマスター～クレマス」の開発運営
（５） 資本金 10,000千円
（６） 設立年月日 平成30年2月1日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社LEOエージェント（100％）
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上場会社と
（８）
取引関係 当社から30百万円の貸付を行っております
当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
89/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期
純資産 95,833千円 188,439千円 205,148千円
総資産 424,270千円 423,615千円 291,235千円
１株当たり純資産 479,169.85円 942,197.16円 1,024,744.78円
売上高 1,152,680千円 1,346,713千円 959,452千円
営業利益 215,487千円 143,094千円 12,373千円
経常利益 200,311千円 135,086千円 18,848千円
当期純利益 150,061千円 92,605千円 16,709千円
１株当たり当期純利益 750,309.88円 463,027.32円 83,547.62円
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名称 株式会社LEOエージェント
（２） 所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目６番１３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松尾 基
日本放送協会の受信料契約、収納業務
コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、保守
（４） 事業内容 各種通信網を利用した情報提供サービス業
医薬品、化粧品の販売
広告代理業
（５） 資本金 3,000千円
（６） 設立年月日 平成21年11月13日
（７） 大株主及び持株比率 松尾 基（100%）
（８） 総資産(純資産) 55,971千円 (55,777千円)
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上場会社と
（９）
取引関係 該当事項はありません
当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
90/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
200株
（２） 取得株式数
（議決権の数：200個）
株式取得価額 500百万円（注）
アドバイザリー費用等（概算額） 30百万円
（３） 取得価額
合計（概算額） 530百万円
200株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：200個）
（議決権所有割合：100％）
（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ
株式会社（所在地：東京都千代田区永田町１丁目１１−２８、代表取締役：能勢元）に依頼し、適切な
デュー・デリジェンスを実施するとともにＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、取得価額の妥当性を検
証するための十分な手続きを実施しております。また株式取得価額には取得にあたって、前渡金として支払っ
ている100百万円も含まれております。
91/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 1,783,254 10.7 －
１年内返済予定の長期借入金 250,796 340,652 1.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
576,481 977,277 2.2 2024年～2048年
のものを除く。)
合計 827,278 3,101,185 － －
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 192,322 271,098 108,735 80,869
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
92/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 476,793 882,819 1,400,848 2,353,302
税金等調整前四半期
(千円) △121,742 △542,551 △1,555,178 △2,266,114
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △117,060 △537,732 △1,546,518 △2,254,363
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △4.39 △19.12 △48.28 △63.37
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △4.39 △14.22 △25.33 △15.25
純損失金額(△)
93/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,941 632,089
営業貸付金 414,181 1,867,825
※２ 500,000 ※２ 896,950
短期貸付金
商品 － 69,371
原材料及び貯蔵品 － 82,747
営業投資有価証券 155,000 155,000
営業未収入金 10,387 30,729
売買目的有価証券 － 15,072
※１ 410,444
販売用不動産 232,179
前渡金 － 153,440
前払費用 11,890 103,944
未収消費税等 38,373 118,968
未収入金 9,919 83,039
※２ 6,702 ※２ 25,339
その他
貸倒引当金 △ 417,340 △ 995,531
△ 105,000 △ 155,000
投資損失引当金
流動資産合計 1,009,235 3,494,430
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 549,791
土地 2,536 2,536
※１ 97,781
88,826
その他（純額）
有形固定資産合計 91,363 650,109
無形固定資産
商標権 － 276,699
14,223 0
その他
無形固定資産合計 14,223 276,699
投資その他の資産
長期営業債権 356,041 400,963
投資有価証券 7,400 15,778
関係会社株式 87,895 144,300
敷金及び保証金 3,647 143,953
その他 21,122 300
△ 356,041 △ 400,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,065 304,332
固定資産合計 225,652 1,231,141
資産合計 1,234,888 4,725,571
94/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
契約負債 － 193,170
※２ 24,107 ※２ 136,163
未払金
※１ 1,782,335
短期借入金 －
※１ 5,654
1年内返済予定の長期借入金 －
未払法人税等 4,962 16,740
ポイント引当金 5,809 18,133
※２ 4,092 ※２ 2,949
その他
流動負債合計 38,971 2,155,147
固定負債
※１ 156,916
長期借入金 －
※３ 111,648 ※３ 111,648
債務保証損失引当金
資産除去債務 － 229,763
－ 63,438
繰延税金負債
固定負債合計 111,648 561,766
負債合計 150,619 2,716,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,818 2,058,533
資本剰余金
1,105,618 2,093,333
資本準備金
資本剰余金合計 1,105,618 2,093,333
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,112,189 △ 2,185,958
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,112,189 △ 2,185,958
自己株式 △ 24,876 △ 24,876
株主資本合計 1,039,370 1,941,032
新株予約権 44,897 67,625
純資産合計 1,084,268 2,008,658
負債純資産合計 1,234,888 4,725,571
95/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 286,576
520,367
売上高
※１ 211,610
売上原価 385,632
売上総利益 74,966 134,735
※２ 577,679 ※２ 1,721,774
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 502,713 △ 1,587,038
営業外収益
売買目的有価証券運用益 － 20,248
物品受贈益 － 13,919
※１ 10,712 ※１ 23,066
受取利息及び配当金
※１ 94,080 ※１ 101,880
経営指導料
※１ 3,469 ※１ 11,868
その他
営業外収益合計 108,261 170,982
営業外費用
支払利息 5,067 109,550
支払手数料 88,701 45,420
※１ 286,050 ※１ 262,730
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 5,809 17,838
513 209
その他
営業外費用合計 386,142 435,750
経常損失（△） △ 780,593 △ 1,851,806
特別利益
2,750 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,750 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 146,854
違約金 － 15,700
減損損失 － 11,277
関係会社株式評価損 333,396 166,418
0 －
その他
特別損失合計 333,396 340,250
税引前当期純損失（△） △ 1,111,239 △ 2,192,057
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等調整額 － △ 7,048
法人税等合計 950 △ 6,098
当期純損失（△） △ 1,112,189 △ 2,185,958
96/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産仕入
157,105 74.2 230,507 59.7
Ⅱ 販売直接費
不動産販売手数料 937 0.4 7,861 2.0
不動産賃貸原価 6,218 2.9 4,679 1.2
貸付業務支払報酬 － 22,727 5.8
アドバイザリー業務原価 2,181 1.0 55,367 14.3
投資損失引当金繰入額 － 50,000 12.9
イベント・ゲーム関連原価 40,041 18.9 3,575 0.9
プロデュース原価 909 0.4 －
4,214 10,913
売電原価 1.9 2.8
当期売上原価 100 100
211,610 385,632
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
97/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
合計
資本準備金
計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,341,321 1,376,121 1,376,121 △ 2,055,300 △ 2,055,300 △ 24,876 637,265 20,467 657,732
当期変動額
新株の発行 757,147 757,147 757,147 1,514,294 1,514,294
減資 △ 1,027,650 △ 1,027,650 △ 1,027,650 2,055,300 2,055,300 － －
当期純利益 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 1,112,189
株主資本以外の
項目の当期変動 24,430 24,430
額（純額）
当期変動額合計 △ 270,502 △ 270,502 △ 270,502 943,110 943,110 － 402,104 24,430 426,535
当期末残高 1,070,818 1,105,618 1,105,618 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 24,876 1,039,370 44,897 1,084,268
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
合計
資本準備金
計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,070,818 1,105,618 1,105,618 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 24,876 1,039,370 44,897 1,084,268
当期変動額
新株の発行 1,543,810 1,543,810 1,543,810 3,087,621 3,087,621
減資 △ 556,094 △ 556,094 △ 556,094 1,112,189 1,112,189 － －
当期純利益 △ 2,185,958 △ 2,185,958 △ 2,185,958 △ 2,185,958
株主資本以外の
項目の当期変動 22,727 22,727
額（純額）
当期変動額合計 987,715 987,715 987,715 △ 1,073,768 △ 1,073,768 － 901,662 22,727 924,390
当期末残高 2,058,533 2,093,333 2,093,333 △ 2,185,958 △ 2,185,958 △ 24,876 1,941,032 67,625 2,008,658
98/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に続き当事業年度も重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、
今後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。
経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。
エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法
人や事業の取得を進めてまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることから
エンターテイメントを中心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上ないし計画検討中であり、新型コロナウイルスの５類への移行によ
る感染拡大の程度に左右されるものであることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
②商品
主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下によ
る簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ．建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
99/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
ロ．その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
機械装置 17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用） ５年
商標権 ５年
３．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ． 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
ハ． 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
ニ．ポイント引当金
当社の株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来
使用されると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っていま
す。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された
時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） 417,340千円 995,531千円
貸倒引当金（固定） 356,041千円 400,963千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した
事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
100/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
勘定科目 前事業年度 当事業年度
減損損失 － 11,277千円
有形固定資産 91,363千円 650,109千円
無形固定資産 14,223千円 276,699千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した
事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」については、金額的重
要性が増したため当事業年度より独立掲記をしております。
前事業年度において流動負債「その他」に含めておりました「ポイント引当金」については、金額的重要性が増
したため当事業年度より独立掲記をしております。
前事業年度において営業外費用「その他」に含めておりました「ポイント引当金繰入」については、金額的重要
性が増したため当事業年度より独立掲記をしております。
101/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 － 千円 373,791 千円
その他「機械装置」 － 千円 81,252 千円
計 － 千円 455,043 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 － 千円 79,200 千円
１年内返済予定長期借入金 － 千円 5,654 千円
長期借入金 － 千円 156,916 千円
計 － 千円 241,771 千円
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 509,852 千円 462,859 千円
短期金銭債務 587 千円 44,734 千円
※３ 保証債務
保証債務残高 111,648 千円
子会社株式会社アトリエブック
（主な被保証先） 111,648 千円
アンドベッドの銀行借入金
102/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,030 千円 － 千円
仕入高 559 千円 － 千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 107,975 千円 128,563 千円
営業外費用 286,050 千円 262,730 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 38,586 千円 43,267 千円
給料及び手当 67,398 千円 94,801 千円
支払報酬 68,000 千円 187,148 千円
支払手数料 15,932 千円 289,952 千円
租税公課 21,783 千円 61,730 千円
貸倒引当金繰入額 66,937 千円 360,381 千円
広告宣伝費 123,899 千円 91,974 千円
研究開発費 100,000 千円 － 千円
おおよその割合
販売費 46.1 ％ 35.7 ％
一般管理費 53.8 ％ 64.2 ％
103/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、 市場価格のない株式等の 子会社及び関連会社株式 の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
(2022年３月31日)
子会社株式 87,895 千円
関連会社株式 － 千円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、 市場価格のない株式等の 子会社及び関連会社株式 の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2023年３月31日 )
子会社株式 129,668 千円
関連会社株式 14,631 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 289,507 千円 613,201 千円
未払事業税 1,228 千円 4,834 千円
貸倒引当金 236,809 千円 427,606 千円
投資有価証券 － 千円 44,966 千円
減価償却超過額 408 千円 3,819 千円
資産調整勘定 － 千円 48,975 千円
資産除去費用 － 千円 △45,050 千円
資産除去債務 － 千円 70,353 千円
関係会社株式評価損 181,982 千円 232,939 千円
前払費用 4,547 千円 4,547 千円
投資損失引当金 32,151 千円 47,461 千円
営業投資有価証券 68,895 千円 68,895 千円
新株予約権 10,924 千円 13,109 千円
ソフトウェア仮勘定計上漏れ 89,617 千円 － 千円
ソフトウェア仮勘定振替 － 千円 69,552 千円
債務保証損失引当金 34,186 千円 34,186 千円
3,562 千円 12,852 千円
その他
繰延税金資産小計 953,820 千円 1,652,251 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△289,507 千円 △613,201 千円
△664,313 千円 △1,039,049 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △953,820 千円 △1,652,251 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
商標権 － 千円 △63,438 千円
繰延税金負債合計 － 千円 △63,438 千円
繰延税金資産（負債）純額 － 千円 △63,438 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
104/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載した事項と、概
ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載した事項と、概
ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」 に記載した事項と、概
ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
105/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
(千円)
クチュールデジタル㈱ 665 809
IOS㈱ 20 372
ゴマブックス㈱ 48,830 516
その他
投資有価
有価証
証券
㈱修和 30 8,479
券
㈱A.P.F 100 5,000
その他（上記以外１銘柄） － －
計 － 15,178
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資額（千円）
(千円)
E-4B Investments Co., Ltd
380,000 155,000
営業投資 その他
有価証券 有価証券
小計 380,000 155,000
計 380,000 155,000
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却
累計額
建物 0 577,237 － 27,445 549,791 28,866
機械装置 86,540 － － 5,287 81,252 8,372
工具、器具
及び備品 2,286 25,595 － 11,353 16,528 13,129
有形固定資産
土地 2,536 － － － 2,536 －
計 91,363 602,833 － 44,087 650,109 50,368
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウェア 14,223 － 11,277 2,946 － －
無形固定資産
商標権 － 307,443 － 30,744 276,699 －
計 14,223 307,443 11,277 33,691 276,699 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 キレイモ各店舗 577,237千円
商標権 KIREIMO商標 307,443千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 減損 11,277千円
106/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 773,382 636,512 － 13,400 1,396,495
投資損失引当金 105,000 50,000 － － 155,000
債務保証損失引当金 111,648 － － － 111,648
ポイント引当金 5,809 17,838 5,515 － 18,133
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、全額戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
108/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第21期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第21期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年８月３日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第22期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第22期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第22期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2022年８月３日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2022年８月３日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年８月３日関東財務局長に提出
(第21期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出
(第22期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年５月16日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
・2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
・2022年９月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
・2022年９月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又
は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。
・2023年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
・2023年４月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要
しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
・2023年５月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であり
ます。
(7)臨時報告書の訂正報告書
・2023年４月17日関東財務局長に提出
訂正臨時報告書（上記(6)2023年４月12日提出の訂正臨時報告書）
109/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(8)有価証券届出書及びその添付書類
・2022年８月３日関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）
・2022年10月７日関東財務局長に提出
有価証券届出書（株式交付）
(9)有価証券届出書の訂正届出書
・2022年８月５日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(8)有価証券届出書（2022年８月３日提出の訂正届出書））
・2022年８月12日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(8)有価証券届出書（2022年８月３日提出の訂正届出書））
110/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年４月３日付でクレーンゲームジャパン株式会社の株式を
取得し子会社化した。
当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
112/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）「２． 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
固定資産の減損」 に記載のとおり、当連結会計年度末 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
対応を図った。
に、有形固定資産891百万円、無形固定資産368百万円が
・経営者に事業の現状・今後の見通しをヒアリング
連結貸借対照表に計上されており、合計で総資産の約
し、減損判定の合理性を検討した。
22％を占めている。このように減損の検討が必要となる
・経営者が回収可能価額の算定のために利用した外部
固定資産の金額的重要性は高く、減損が生じた場合の業
専門家の適性、能力及び客観性を検討し、外部専門家
績への影響が大きくなる可能性がある。また、減損要否
が用いた評価手法・主要な仮定の合理性、外部専門家
の判断は、不確実性を伴う会計上の見積りに関する事項
が算定した評価の計算過程・評価結果を検討した。
で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な
・減損判定に用いられた将来キャッシュ・フローやその
検討事項に該当するものと判断した。
前提となる仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
113/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GFA株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効
でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
114/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計
上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年4月3日付でクレーンゲームジャパン株式会社の株式を取
得し子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上
の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
116/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
117/118
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/118
