かどや製油株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01-2023/03/31)
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かどや製油株式会社(E00433)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第66期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 かどや製油株式会社
【英訳名】 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久米 敦司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目1番18号
【電話番号】 (03)6721-6957(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高野 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目1番18号
【電話番号】 (03)6721-6957(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高野 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
34,380 33,781 31,371 32,185 33,690
売上高 (百万円)
4,432 3,462 3,135 3,968 3,353
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,949 2,552 2,101 2,769 2,305
(百万円)
当期純利益
2,972 2,633 2,071 2,830 2,668
包括利益 (百万円)
26,511 28,039 29,100 31,150 32,816
純資産額 (百万円)
36,237 38,355 36,314 39,361 41,527
総資産額 (百万円)
2,881.78 3,047.88 3,163.00 3,385.66 3,566.01
1株当たり純資産額 (円)
320.62 277.47 228.43 301.00 250.52
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
73.2 73.1 80.1 79.1 79.0
自己資本比率 (%)
11.5 9.4 7.4 9.2 7.2
自己資本利益率 (%)
16.19 13.21 18.45 12.38 14.17
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,442 1,682 2,715 4,542 2,460
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,428 △ 4,227 △ 846 △ 473 △ 720
キャッシュ・フロー
財務活動による
893
(百万円) △ 1,380 △ 3,011 △ 781 △ 1,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,640 3,989 2,846 6,133 6,871
(百万円)
期末残高
461 480 518 541 555
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 43 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第62期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上し
ております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
30,668 30,051 28,166 28,979 30,506
売上高 (百万円)
4,220 3,365 2,983 3,681 3,285
経常利益 (百万円)
2,762 2,493 2,005 2,545 2,261
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - - - -
投資利益
2,160 2,160 2,160 2,160 2,160
資本金 (百万円)
9,400 9,400 9,400 9,400 9,400
発行済株式総数 (千株)
26,381 27,897 28,853 30,686 32,262
純資産額 (百万円)
35,108 37,437 35,079 38,104 40,252
総資産額 (百万円)
2,867.67 3,032.41 3,136.16 3,335.15 3,505.71
1株当たり純資産額 (円)
120 110 85 110 100
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
300.26 271.02 218.01 276.67 245.77
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
75.1 74.5 82.3 80.5 80.1
自己資本比率 (%)
10.8 9.2 7.1 8.6 7.2
自己資本利益率 (%)
17.29 13.52 19.33 13.46 14.44
株価収益率 (倍)
40.0 40.6 39.0 39.8 40.7
配当性向 (%)
329 346 377 402 418
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 28 ) ( 31 ) ( 36 ) ( 35 )
82.2 60.3 70.1 64.2 63.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 6,630 5,250 4,545 4,295 3,745
最低株価 (円) 4,905 3,100 3,275 3,500 3,400
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第62期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上し
ております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期事業年度の期首から適
用しており、第64期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1858年5年
香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年5月 加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の
代理店。現小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式
会社を設立。
本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年9月
販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月
事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。
1967年2月
福岡支店開設。
1969年4月
札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月
広島支店開設。
1974年8月
松本支店、金沢支店、高松支店開設。
1976年1月
金沢支店廃止。
1976年4月
商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1977年4月
相模原営業所開設。
1978年3月
札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。
1978年8月
熊谷営業所開設。
1979年4月
福岡支店を営業所に変更。
1980年5月
熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。
1981年3月
相模原営業所廃止。
1991年8月
本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。
1993年11月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年5月
本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年8月
1単位の株式の数を1,000株から100株に変更。
2000年8月
ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 大宮営業所を東京支店に統合。
松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。
2006年10月
神戸に事業所(物流倉庫)を新設。
2009年9月
長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年3月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年4月
コーシャ認証取得。
2012年6月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
2013年4月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年4月
広島営業所・福岡営業所を支店に昇格
2015年8月
ISO9001を認証返上。
2015年9月
FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。
2016年4月
ハラール認証取得。
2017年3月
神戸事業所廃止。
2017年11月
カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。
2018年8月
千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。
2020年2月 袖ケ浦工場竣工。
2021年2月 特定保健用食品「健やかごま油」発売。
FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年3月 仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。
福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行。
2023年2月 本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社1社、その他の関係会社2社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を
製造・販売しております。
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健
康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務
用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。
当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会
社は食品ごま事業を行っております。
2023年3月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。
[事業系統図]
[議決権の所有割合又は被所有割合]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
製品の生産委託
(連結子会社) 家庭用食品ごま、加工
大阪府寝屋川市 30 100.00 役員の兼任あり
カタギ食品株式会社 ごま製品の製造・販売
資金援助あり
(その他の関係会社)
東京都千代田区 204,446 総合商社 26.89 製品の販売代理
三菱商事株式会社(注)
(その他の関係会社) 原材料の仕入
東京都千代田区 342,560 総合商社 21.92
三井物産株式会社(注) 製品の販売代理
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
177
ごま油 ( -)
197
食品ごま ( 23 )
374
報告セグメント計 ( 23 )
その他 - ( -)
181
全社(共通) ( 20 )
555
合計 ( 43 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
418 41.5 14.1 6,812,513
( 35 )
セグメントの名称 従業員数(人)
177
ごま油 ( -)
60
食品ごま ( 15 )
237
報告セグメント計 ( 15 )
その他 - ( -)
181
全社(共通) ( 20 )
418
合計 ( 35 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
(注)1.
女性労働者の割 児休業取得率
合(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
10.8 - 70.5 83.4 38.3 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健
康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業
を目指しております。
(2)中長期的な経営戦略
かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画への取組
当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しておりま
す。これまでにカタギ食品のグループ化(2017年)や袖ケ浦工場稼働(2020年)などを実現し、2020年度を「第
二の創業」とも言える大きな節目と捉え、2020年5月にグループ長期ビジョンを策定しました。その中では社員
の“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を念頭に『変革と挑戦! 健康
と笑顔を届けるNo1を目指す!』をスローガンとしました。
またあわせて、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画「ONE Kadoya2025(※)」を
策定しております。グローバル、国内、社会、経済と会社を取り巻く状況が不透明かつ変化している中、引き続
き「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を
踏まえ、持続可能な社会実現(SDGs)や社会課題の解決に向け、積極的な取り組みを実施してまいります。
(※)「ONE」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいNo1、グローバルでのNo1など多く
の「ONE」の思いが込められています。
事業戦略
・かどやファンの着実な底上げ(マーケティング、提案型営業の強化等)
・海外事業の強化
・商品開発力強化による新たな価値の提供
・販売チャネルの拡充
・カタギ食品との連携深化(営業力強化、新商品開発、業務効率化)
経営基盤の再構築
・安心・安全への不断の取組
・人事制度改革
・研究開発機能の強化
・生産体制の最適化(小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の3工場の連携強化)
持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)
・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など
(3)経営上の目標とする指標
当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続
的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率(目標
10%)」を重視しております。
加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ROE(目標:中長期的に8%以上)」を重要指標として
おります。
(4)経営環境および対処すべき課題
外部環境においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、日米金利差の拡大による為替相場の変動、原油を始め
とするエネルギー価格、資源価格の高止まり、物流状況の逼迫等により世界的にコスト上昇圧力が高まっておりま
す。当社グループにおいても原料及び各種資材の価格上昇により業績への影響は避けられないものとなっておりま
す。また、国内の食品業界においても相次ぐ値上げが生じており、個人消費の落ち込みが見られます。
このような環境下において、当社グループは従来からの家庭用・業務用・輸出用のバランスを取った事業展開に加
え、効率化によるコスト削減や製品の価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。しかしながら現
状のマーケット環境が継続した場合、業績への下方圧力がかかることも想定しております。
当社グループはごま油のリーディングカンパニーとして既存の取組に加え、お客様、社会が求める新たなごま製品
の開発・供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは中期経営計画「ONE Kadoya2025」の中で、ESGの視点及びSDGsへの取り組みを経
営の最重要課題の一つとしています。社会的課題の解決を通して事業成長を達成するためにも、当社グループとし
てこれまで以上に積極的に持続可能な社会の実現に取り組むべきであると認識し、それを明確にすべく、サステナ
ビリティ基本方針を策定いたしました。
<サステナビリティ基本方針>
私達、かどや製油グループは「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供する」の
経営理念の下、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。
その為に私達は、地球と人間が共存し、『ごまを通して、人と地球を健康に』する取り組みを推進します。
また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の向上に努め、多様性を重視し、人材の育
成に積極的に取り組みます。
以上を当社グループのサステナビリティ基本方針とし、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでま
いります。
また、サステナビリティ基本方針を前提に、原料調達リスクを背景とした「ごまの生産者支援」、「気候変動対
応」及び「職場環境の向上・多様性の重視・人材の育成」を重要テーマとしております。
(2)ガバナンス体制
当社グループは、サステナビリティに関する各課題の取り組みの進捗において、経営会議及び取締役会で定期的
に報告がされ、審議の結果に基づき事業活動方針が決定されています。
また、中期経営計画「ONE Kadoya2025」の中で各テーマに関する具体的な施策を設定し取り組んでおり
ます。
(3)リスク管理
当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。このため、原
料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化や戦争の勃発、政情不安といっ
た地政学リスクの影響を受けます。また、気候変動がもたらすネガティブな影響として、ごま原料の生産国におけ
る収穫量の減少やそれに伴う原料相場の高騰等が想定されます。このことから、当社グループは持続的な原材料の
調達についてリスクを認識しております。
当社グループのリスク管理については、海外事業本部が商社等を通じて継続的に原料調達に関する情報収集を
行っており、重要な環境の変化に関する事象について、経営会議及び取締役会等で都度報告を行っております。
(4)サステナビリティ課題への取組
当社グループは、南米(パラグアイ)やアフリカ(タンザニア、ナイジェリア)等のごまの生産農家に対し、現
地のサプライヤー等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っており、収穫量の増加や品質の向上に伴
う収益性の改善等を通じたごま生産者の持続的な支援に取り組んでいます。
また、ごま原料の安定調達という側面においては、ごま原料の購入産地の多角化にも取り組んでおります。
気候変動に対しては、自然災害の発生を意識した設備投資計画を実施する等しております。2020年には袖ケ浦工
場が完成し、子会社の寝屋川工場を含めた3工場体制としております。また袖ケ浦工場は、海からの災害を回避す
べく高台を用地に選定した他、小豆島工場においても水害に備えて排水処理設備を完備する等しております。ま
た、CO2の排出削減に関しては、小豆島工場及び袖ケ浦工場において、発熱量の少ないLED照明への切替や化
石燃料からの転換としてLNG燃料の利用等を行う他、2022年12月には袖ケ浦工場において太陽光発電設備を導入
しました。
(5)人的資本に関する戦略及び指標・目標
1.人的資本に対する基本的な考え方 ~“人”の面からのサステナビリティ~
当社は経営理念の下に「長期ビジョン」「企業行動憲章」「サステナビリティ基本方針」を制定し、従業員
の個性や多様性等を尊重するとともに従業員一人ひとりが主体的に行動し、そして、成長してくれることが、
当社グループの持続可能(サステナブル)な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
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人的資本に対する基本的考え方
長期ビジョン(『変革と挑戦!健康と笑顔を届けるNo1を目指す!』)
長期ビジョン には『一人ひとりが“自ら考え、動き、発信する”企業風土を創り上げた
い』との強い思いを包含
『6.個性と能力を活かせる職場の形成に努めます。
私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに従業員一人ひ
とりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場を目指します。
企業行動憲章 6—1 従業員の人格・人権を尊重し、公正で公平な人事処遇制度の
構築、職場環境の整備に取り組みます。
6—2 従業員の個性を尊重し、個々の能力を十分に発揮できるよ
う、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。』
サステナビリティ
『また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の
向上に努め、多様性を重視し、人材の育成に積極的に取り組みます。』
基本方針
2.人材育成に向けた取組
上記の基本的な考え方のもと当社は人材育成、人的資本の強化に向け具体的な取組(下記に記載)を実施し
ております。しかしながら、当社グループを取り巻く社会環境の変化は速く、今後も従業員がより働きがいを
感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。
(1)人事制度の改定
・長期ビジョンや中期経営計画の実現に向け、2021年夏にメリハリを利かせた処遇体系の見直し、専門性を活
かせる働き方の整備等を含んだ制度改定を行い、社員全員が自身にあったフィールドで活躍し、将来を担え
る人材へと成長することを後押ししております。
(2)研修計画の策定・実行
・2022年度より個々の等級レベルに応じて期待される人物像・求められる能力等を踏まえた「階層別研修」な
らびに社内外の環境変化や課題等を踏まえた「テーマ別研修」の年度計画を策定し、優先度を踏まえつつ実
施しております。
〈階層別〉 マネジメント、各種コミュニケーション、ロジカルシンキング等
〈テーマ別〉 労務管理、ライフプラン、コンプライアンス、メンタルヘルス等
・上記に加え、各本部(国内/海外事業本部、生産本部など)においても専門性向上等を目的とした独自の研
修を実施する等全社ベースで「人材育成」に取り組んでおります。
(3)キャリアアップへの支援
・2023年春に「自己啓発支援制度」の一部見直しを行い、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアッ
プを目指すこと(各種資格の取得も含め)について、当社としても積極的に支援する枠組みを整備しており
ます。
3.働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組(働き方改革)
(1)在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等
・ここ数年、ビジネス環境や仕事/働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社は「在宅勤務」「サテラ
イトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方(勤務体系)を整備するととも
に積極的な活用を促進しております。
・2022年4月には「育児介護休業等相談窓口(人事部内)」を設置し、育休(特に男性)の積極的な取得を促
進しております。
(2)オフィス環境・IT環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化
・当社は2023年2月に本社・東京支店を移転し、複数フロアを1フロアに集約。従業員同士・組織間のコミュ
ニケーションをより良くすることで活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有や意思決定
の迅速化などを通じ、従業員が働きやすい職場作りに積極的に取り組んでおります。
・加えて、本社移転を機にIT環境/PC環境を刷新し、ペーパーレス化の推進、本社・東京支店内のフリー
アドレス化、業務効率化にも積極的に取り組んでおります。IT環境の整備には引き続き全社的に継続的に
取り組んでいく方針であります。
・また、2023年4月からはドレスコードフリー(除く、工場)を試行的に開始。従業員一人ひとりの多様性や
主体性等を尊重すると同時に個々のパフォーマンス向上に繋がることを目指しております。
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(3)ダイバーシティ&インクルージョン
・社会環境や顧客ニーズが大きく変化する中、当社として長期ビジョンや中期経営計画の実現に向け、性別、
年齢、障がいの有無等は問わず、各分野で専門性の秀でた能力を有した人材の中途採用(女性管理職を含
む)を進めるなど人材の多様性を意識した運営を実施しております。
・女性管理職比率につきましては企業規模なども勘案し、明確な目標設定はしておりませんが、女性部長職も
誕生するなど当社における女性活躍度は着実に増しております。
〈女性管理職比率の推移〉
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
9.7% 10.5% 10.8%
3【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)原料調達について
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま
種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動します。こ
れにより、当該価格が高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市
場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力
サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予
測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきまして
は、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは
困難であると認識しております。
(2)為替相場について
当社グループは、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受
ける場合があります。そのため、当社グループは外貨取引に係る販売・仕入のバランスにおいて、仕入のボ
リュームが大きいため、輸出取引の拡大による外貨取引の均衡化を行う等の対策をしております。しかしなが
ら、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、コスト上昇分を販
売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は
困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、
為替変動に伴うコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であ
ると認識しております。
(3)カントリーリスクについて
当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販
売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起き
た場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは対応策と
して、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。
なお、当該リスクはコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能
性の予測が困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につき
ましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
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(4)品質と安全について
当社グループは、提供する製品やサービスの品質を維持・向上するため、社長直轄部署である内部監査部門や
品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆
島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格FSS
C22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出
しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。一方で、万が一
問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っておりま
す。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にか
かわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につ
きましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
(5)自然災害について
当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断に
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは2020年2月より千
葉県袖ケ浦工場が新たに稼働しており、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規
模災害に備えております。また、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料
の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。なお、当該リスクについて、コントロールすることが不
可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。ま
た、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なる
ことから、見積りは困難であると認識しております。
(6)市場動向について
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな
影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、
需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高め
るなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リス
クの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。ま
た、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講
じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響額が顕在化するものと認識しております。
(7)法律等の諸規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「JAS法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分
別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を
受けております。また、「食品衛生法」において、厚生労働省より食用油脂製造業に関する営業許可を受けてお
り、同法の定める施設基準に適合する生産拠点の体制を維持しております。
当社グループは、上記の法律の他、国内外の法律を遵守しておりますが、今後において法的規制の変更、強
化、新たな規制の導入がなされた場合や、「食品衛生法」に基づく営業許可において、予期せぬ同法違反となる
食品事故発生による取消や定期更新時の施設基準の不適合による更新停止等が生じた場合には、事業活動が制限
され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識して
おります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識
しております。
(8)サイバーセキュリティについて
サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、近年は事業規模・業界・業種・業態を問わず大きな脅威に晒され
ています。当社グループに対するサイバー攻撃により、予期できない水準の情報システムならびに通信基盤の重
大な障害が発生した場合は、事業の継続およびビジネスの伸長に困難を来たします。加えて、コンピュータウイ
ルスの感染や不正アクセスにより、機密情報の流出などのセキュリティインシデントが発生した際は、当社グ
ループの企業価値を著しく毀損する恐れがあります。このように、サイバーセキュリティのリスクによって、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を三位一体で推進しています。
1.ルール : 「規則とプロセスの継続的改善」 社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、規程の
見直しと情報資産と情報システム利用ルールの改善を実施
2.ヒト : 「体制の強化と教育の徹底」 規程の見直しに合わせてセキュリティ対策体制を強化、合わせて
従業員のセキュリティ教育と対策訓練を定期的に実施
3.システム: 「セキュリティを守るしくみの構築」 ネットワークの防御・業務用PCの最新化・認証基盤の
強化・添付メール(PPAP)対策を実施
なお、当該リスクの対策を講じておりますが、予期できない水準の重大な事件・事故・障害はコントロールす
ることが不可能な性質であることから、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しており
ます。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異
なることから、見積りは困難であると認識しております。
(9)関連当事者との取引に関する独立性について
三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の2社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社MCアグリア
ライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の3社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社は当社の主要販売代理店であり、当事業年度においては、当該
2社の取引高が販売高全体の51.9%を占めております。また、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライア
ンスの2社は当社の主要仕入先であり、当事業年度においては、当該2社の仕入高が仕入高全体の66.2%を占め
ております。
販売先としては、当社と三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係性は、当社にとっての販売代理店で
あり、当該2社に対する取引高については、実質的には帳合先の各会社に対しての売上高であるため、当社にお
ける2社の取引高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引
関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の
仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記3社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した
場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性があります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、設備等の購入取引を、当社の主要株主
及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷
役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、
公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より1名、三井物産株式会社より1名、小澤物産株
式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者1名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に
影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識してお
ります。
(10)感染症のまん延について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更な
る感染拡大を防ぐため、状況に応じて、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参
加の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等の対応を実施しておりま
す。
また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びる傾向に
あり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため、短期的には影響は軽微である
と考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の
販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、長期化する可能性や当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす程度については、現時点で予測す
ることは困難であると認識しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、重要な会計上の見積りは 、「 第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 」 に記載しております。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な原材料価格の高騰や為替レートの急激な円安等が企業の収
益性を圧迫する環境下にありました。また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や
新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。世界経済において
は、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化や、金融市場環境の変化等もあり、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等により、相次ぐ値上げが生じており
ます。一方で、外食産業は、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴い外食利用者が増加し、回復傾向にあ
りました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業
継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製
品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の
販売価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ONE Kad
oya 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求する
カフェ「goma to(ゴマト)」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコ
ミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っており
ます。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格是正を、家庭用は2022年6月、業務用は2022年5月と2023年3
月、輸出用は2022年4月に実施しております。この影響等により家庭用及び輸出用の販売数量は前期に比べ減
少しました。なお、業務用の販売数量は外食需要の回復等により前期を上回っております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前期比96.4%、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出にお
ける為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前期比105.7%となりました。
食品ごま事業におきましては、製品の販売価格是正を2022年10月に実施しております。販売数量につきまし
ては、業務用ねりごまの販売数量が前期を上回ったものの、他のカテゴリーで販売数量が前期を下回り、食品
ごま事業全体の販売数量は前期比98.1%となりました。なお、販売金額は製品の販売価格是正の実施等により
前期並み(前期比100.9%)となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等あったものの、
原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費
の増等により、前期比110.1%となりました。また、販売費及び一般管理費は、前期にごま油業界初の特定保健
用食品である「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したことによる減等があったものの、2023年
2月に本社事務所を品川区北品川(同区内)に移転し、その関連費用が発生したこと等により、前期比101.2%
となりました。そのほか、営業外損益において、為替レートの円安進行の影響による為替差益が593百万円(前
期比328百万円増)発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定
する決済レートと荷受け時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を損益認
識しております。また、輸出取引においては船積み時のレートと入金時のレートの差額を損益認識しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,690百万円(前期比1,504百万円増)、経常利益は3,353
百万円(前期比614百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,305百万円(前期比464百万円減)となり
ました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「goma to(ゴ
マト)」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に
「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、新型コロナウイルス感染症流行の環境下において生じた
家庭での調理機会の増加や健康志向の増大等を意識したSNSを含むWEB広告施策等を実施しました。ま
た、2022年8月にはごまを煎らずに絞った香りのない非焙煎のごま油をリニューアルし、「かどやの太白ごま
油」を発売しております。しかしながら、製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前期に比べ減少し
ております。
業務用は、外食需要の回復や2023年3月の製品の販売価格是正に係る買い溜め需要の発生等もあり、販売数
量は前期に比べ増加しております。
また、輸出用は、米国内の流通在庫の積み上がりや米国内の末端価格の上昇等により受注が徐々に鈍化し、
販売数量は前期に比べ減少しました。なお、販売金額は、製品の販売価格是正や為替レートの円安基調の影響
等により前期比で増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等あったものの、原料価格
の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等に
より、前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前期に実施した特定保健用食品の新製品
「健やかごま油」に関する広告施策費分の減等があったものの、本社事務所移転費用の増等により、前期に比
べ増加しました。
以上の結果、売上高は25,925百万円(前期比1,408百万円増)、セグメント利益は2,447百万円(前期比577百
万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、家庭用は、製品の販売価格是正の影響やその局面下で販促実施が滞った影響等
により販売数量が前期比で減少しました。業務用は、ねりごまの販売数量が総菜向け需要の増等により前期比
で増加しましたが、食品ごまにおいて、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向け需要が落ち、中食・外食産業
向けの需要回復等があったものの販売数量は前期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数
量は前期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前期並みとなりました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネル
ギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前期に比べ増加しております。また、販売費及び
一般管理費は、物流コストの上昇や本社事務所移転費用の増等があったものの、広告宣伝費の減等により、前
期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は7,628百万円(前期比75百万円増)、セグメント利益は116百万円(前期比245百万円
減)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10%以上を経営上の目標とし
ております。また、2021年6月に発表しました中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標
であるROE8%以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及
び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.0%、ROEは7.2%となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
ごま油(トン) 52,937 95.8
内訳
(ごま油(トン)) (28,180) 95.0
(脱脂ごま(トン)) (24,757) 96.8
食品ごま(トン) 12,678 93.6
合計(トン) 65,616 95.4
(注)1.ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
2.ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
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(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
その他(百万円) 76 134.3
合計(百万円) 76 134.3
(3)受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
ごま油(百万円) 25,925 105.7
食品ごま(百万円) 7,628 100.9
報告セグメント計(百万円) 33,553 104.6
その他(百万円) 136 117.5
合計(百万円) 33,690 104.6
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、26,166百万円
となりました。
これは現金及び預金が737百万円、売掛金が713百万円、棚卸資産が1,124百万円増加したこと等によるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、15,361百万円と
なりました。
これは投資有価証券が599百万円増加するなどの増加要因があったものの、袖ケ浦工場の減価償却等により
有形固定資産が754百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し、41,527百万円
となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、6,555百万円とな
りました。
これは未払法人税等が202百万円減少するなどの減少要因があったものの、支払手形及び買掛金が793百万円
増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、2,155百万円とな
りました。
これは長期未払金が18百万円減少するなどの減少要因があったものの、資産除去債務が49百万円、リース負
債が72百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、8,710百万円とな
りました。
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(純資産)
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し、32,816百万円と
なりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益2,305百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利
益剰余金が1,291百万円増加したこと等によるものであります。
(セグメントごとの分析)
当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、22,298百万円
となりました。これは棚卸資産の増加等によるものであります。
また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、8,019百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ4.6%増加し、33,690百万円となりました。
主な内訳はごま油25,925百万円、食品ごま7,628百万円、その他136百万円であります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し、24,252百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ726百万円減少し9,437百万円となり、売上高総利益率は
前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し、28.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ85百万円増加し6,798百万円となりました。
主な内訳は、運送費及び保管料1,619百万円、給料及び手当1,320百万円、広告宣伝費702百万円、賞与引当
金繰入額421百万円、販売手数料295百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ812百万
円減少し2,638百万円となり、売上高営業利益率は2.9ポイント減少し、7.8%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、営業外収益723百万円から営業外費用9百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ197
百万円増加し、714百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ614百万円減少
し3,353百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少し、10.0%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益におきましては、固定資産除売却損を9百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差
し引いた純額は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、8百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比
べ605百万円減少し、3,344百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,039百万円となった結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度に比べ464百万円減少し2,305百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度
に比べ1.8ポイント減少し6.8%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は250円52銭、ROE(自己資本当期純利益率)は7.2%、総資産経常利益率
は8.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、6,871百
万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の収入(前期比2,081百万円収入減)となりました。こ
れは法人税等の支払額1,295百万円、棚卸資産の増加額1,124百万円など減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益3,344百万円、減価償却費1,512百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の支出(前期比247百万円支出増)となりました。これは
小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が656百万円あったこと等によるものであり
ます。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,002百万円の支出(前期比221百万円支出増)となりました。これ
は配当金の支払いが1,012百万円あったこと等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動(原材料の購入や労務費、設備の修繕費
等)及び販売活動(人件費や販売促進費の支払等)等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要
になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力
増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。
資金調達
当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自
己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が
生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。
なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミット
メントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。
株主還元
当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けており、期末配当の年1回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度(2023年3月期)まで単体の当期純利益の40%
を目処として業績に連動させた配当を行っておりましたが、2024年3月期より配当性向の目標を連結の親会社
株主に帰属する当期純利益の40%とする方針に変更しております。また、業績に関わらず1株当たり20円以上
の配当を継続して行えるよう努力してまいります。
(4)新型コロナウイルス感染症問題の影響
新型コロナウイルス感染症問題は2020年の年始頃から始まり、2022年度はおよそ2年が経過した環境下にあり
ました。ワクチン接種の進行や感染症対策の浸透により、厳しい環境にあった外食産業の需要は回復傾向にあり
ました。一方で、家庭用において当初にあった「巣ごもり特需」は落ち着きました。また、輸出用では、感染症
問題が引き金となって生じた海上輸送コンテナ不足の影響は解消しております。以上により、全体の売上高が前
期を上回る等、当連結会計年度における短期的な業績に対しては深刻な影響はありませんでした。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開
発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などをもとに新製品等の開
発や企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の
工程条件の見直し、ごまやごま油を原料とした加工品の検討、新しいごま製品の加工技術の検討などを実施し、新
製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の栄養成分や機能性成分に
関する基礎研究や副産物の利用などの応用研究にも取り組んでおります。
「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、
ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動
を推進します。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 123 百万円となっております。
当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメ
ントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
主要テーマ 開発目標
顧客要望に基づくごま製品の開発
製品開発・用途開発によるマーケットの拡大
ごま・ごま油を原料とした製品の開発
ごま関連の加工技術、独自製法の探索 付加価値製品創出による競争力のある製品開発
味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工特性など様々な視点からの
おいしさを追求する研究・開発
ごま・ごま油の利用価値を見出す
ごま・ごま油に含まれる栄養成分や機能性成分の利用価値を見出す
健康を訴求する研究・開発
おいしさ+αの製品開発
製造工程から出る副産物の利活用 ごま製品の製造副産物に由来する素材の探索と利用検討
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、小豆島工場ごま油生産設備更新工事に関する設備投資等により、594百万円(建設仮勘定を含
む)の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
ごま油 267 百万円
85
食品ごま
その他 -
352
計
241
全社
594
合計
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、国内に2カ所の工場、7カ所に支店及び営業所を有しております。そのうち、主要な設備は、以下のと
おりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ごま油
小豆島工場 517
食品ごま 生産設備 1,674 1,217 - 48 3,458 192
(香川県小豆郡) (60,270)
共通
袖ケ浦工場 2,105
ごま油 生産設備
3,061 2,004 66 78 7,316 36
(千葉県袖ケ浦市) (85,279)
本社
共通 統轄業務施設
112 0 - - 128 241 121
(東京都品川区)
東京支店 ごま油
販売設備等
- 0 - - 2 2 27
(東京都品川区) 食品ごま
仙台支店 ごま油
販売設備等
4 0 - - 0 4 6
(仙台市青葉区) 食品ごま
名古屋支店 ごま油
販売設備等
1 - - - 0 2 8
食品ごま
(名古屋市中区)
大阪支店 ごま油
販売設備等 4 - - - 0 4 13
食品ごま
(大阪府吹田市)
広島支店 ごま油
販売設備等
2 - - - 0 2 7
食品ごま
(広島市西区)
福岡支店 ごま油
販売設備等 2 - - - 0 3 7
食品ごま
(福岡市博多区)
札幌営業所 ごま油
販売設備等 0 - - - 0 1 1
食品ごま
(札幌市中央区)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) トの名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社・工場・支店他
468
カタギ食品㈱ 食品ごま 生産設備他 285 188 - 14 957 137
(大阪府寝屋川市他)
(3,441)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ごま油 ごま油生産設備 183 - 自己資金 2022.9 2023.12 -
小豆島工場
食品ごま 食品ごま生産設備 98 - 自己資金 2023.2 2024.2 -
(香川県小豆郡)
共通 検査機器他 106 - 自己資金 2022.7 2023.12 -
袖ケ浦工場
ごま油 ごま油生産設備 171 - 自己資金 2022.10 2023.12 -
(千葉県袖ケ浦市)
ごま油
食品ごま 販売配給設備 17 - 自己資金 2023.9 2023.9 -
当社 本社
共通
ごま油
(東京都品川区)
食品ごま システム改修他 357 - 自己資金 2019.3 2024.3 -
共通
カタギ食品㈱
寝屋川工場 食品ごま 食品ごま生産設備 49 - 自己資金 2023.4 2024.3 -
(大阪府寝屋川市)
(注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数 (株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年6月29日)
(2023年3月31日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
9,400,000 9,400,000
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
9,400,000 9,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) 増減額(百万円) (百万円)
(百万円)
2002年1月18日(注) 1,100,000 9,400,000 440 2,160 440 3,082
(注)有償、第三者割当
発行価額 800円 資本組入額 400円
新株発行数 1,100,000株
払込金総額 880百万円
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
9 20 79 45 4 10,320 10,477
株主数(人) - -
所有株式数
3,054 994 66,804 933 7 22,175 93,967 3,300
-
(単元)
所有株式数の
3.25 1.06 71.09 0.99 0.01 23.60
- 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式185,454株は、「個人その他」に1,854単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しておりま
す。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式118単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内二丁目3-1 2,477.0 26.88
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2-1 2,019.5 21.91
(常任代理人 株式会社日本
カストディ銀行)
東京都品川区西五反田七丁目24-5 1,063.1 11.53
小澤物産株式会社
東京都品川区西五反田七丁目24-5 428.3 4.64
小澤商事株式会社
東京都中央区日本橋一丁目1-1 280.0 3.03
国分グループ本社株式会社
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島四丁目1-1 225.0 2.44
株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-3 152.2 1.65
行株式会社(信託口)
東京都港区北青山二丁目5-1 130.0 1.41
伊藤忠商事株式会社
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目8-12 127.6 1.38
銀行(信託口)
東京都品川区西五反田八丁目2-8 52.2 0.56
かどや製油従業員持株会
6,955.0 75.47
計 -
(注)かどや製油従業員持株会は、2023年2月28日に東京都品川区北品川五丁目1番18号に移転しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
185,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
9,211,300 92,113
完全議決権株式(その他) 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
3,300
単元未満株式 普通株式 - -
9,400,000
発行済株式総数 - -
92,113
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11,800株(議決権118個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する53株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
東京都品川区北品川五
185,400 185,400 1.97
かどや製油株式会社 -
丁目1-18
185,400 185,400 1.97
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
11,800株は上記自己株式に含めておりません。
(8)役員・従業員株式所有制度の内容
取締役及び執行役員に対する株式給付信託制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりで
あります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 185,454 - 185,454 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11,853株は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益
の40%を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず1株当たり20円以上の配当
を継続して行えるよう努力してまいります。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり100円の配当を実施することを決定致しました。
この結果、配当性向は40.7%(単体)となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、翌事業年度(2024年3月期)より、配当性向の目標を単体の当期純利益の40%から連結の親会社株主に帰属
する当期純利益の40%とする方針に変更することと致しました。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2023年6月29日
921 100
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んで
おります。
そのため、法令及び内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機
能を確保するとともに、監査役監査及び社長直属の監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経
営及び業務の保全に努めております。
また、積極的なIR活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識
していただくよう努めております。
(2)企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社の監査役は5名のうち4名が社外監査役であり、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を
行っております。当社の監査役会は、必要に応じて経営陣と意見交換会を開催するなど、取締役会以外において
も意見を述べる機会を設け、外部的視点からの経営の監督機能を果たしており、経営の透明性と健全性を確保で
きているものと判断しております。
①取締役会
当社の取締役会は7名で構成されており、そのうち3名は社外取締役で非常勤であります。月1回の定例取締
役会、必要に応じて臨時取締役会を開催します。業務執行上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行
状況の監督を行います。取締役会の構成員については、以下に記載のとおりであります。
権 限 役職名 氏 名
議長 代表取締役社長 久米 敦司
- 取締役常務執行役員生産本部長 井尻 尚宏
- 取締役常務執行役員国内事業本部長 中山 裕章
- 取締役常務執行役員経営企画部長 長澤 昇
- 取締役(注) 齋藤 聖美
- 取締役(注) 大西 賢
- 取締役(注) 竹田 真
(注)取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は社外取締役であります。
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②監査役会
当社の監査役会は5名で構成されており、そのうち4名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出
席し、意見を述べるほか、会計監査人との情報共有等の連携を行い、会社の業務全般にわたって取締役の職務執
行を監査します。その構成員については、以下に記載のとおりであります。
権 限 役職名 氏 名
議長 常勤監査役 植松 博司
- 常勤監査役(注) 山内 文明
- 監査役(注) 秋元 建夫
- 監査役(注) 田中 眞光
- 監査役(注) 堤 隆敏
(注)監査役山内文明、秋元建夫、田中眞光及び堤隆敏は社外監査役であります。
③経営会議
当社の経営会議は、会長、社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員、取締役執行役員及び本部長で構成さ
れ、会議には1名以上の常勤監査役及び経営企画部長も出席します。なお、社長の判断により、他の執行役員、
部室長、工場長が出席することがあります。経営会議は社長の諮問機関とし、取締役会に付議する経営方針及び
経営戦略に関わる重要事項について、事前の議論・審議等を行います。その構成員は以下のとおりであります。
権 限 役職名 氏 名
議長 代表取締役社長 久米 敦司
- 取締役常務執行役員生産本部長 井尻 尚宏
- 取締役常務執行役員国内事業本部長 中山 裕章
- 取締役常務執行役員経営企画部長 長澤 昇
- 執行役員管理本部長 高野 純平
- 執行役員海外事業本部長 北河 智彦
④コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長とその他委員3名以上、計4名以上の委員をもって構成し、委員長
は社長もしくは社長が選任した者が担います。法令(法律、政令、社内規程・規則など)を遵守する公正で誠実
な経営を実践することを目的としており、社内通報制度の窓口の一つとなり、法令違反行為を確認した際には、
事実関係の調査や原因の究明、再発防止策の社長への提言等を行います。また、コンプライアンスに関する重要
事案が生じた場合には、経営会議・取締役会への報告を行います。その構成員は以下のとおりであります。
権 限 役職名 氏 名
委員長 取締役常務執行役員国内事業本部長 中山 裕章
委員長代行 執行役員管理本部長 高野 純平
- 理事監査室長 富山 文雄
- 他、社外顧問弁護士1名
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⑤指名報酬諮問委員会
当社の指名報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役のうち、取締役会の決議に
よって選任された取締役で構成します。委員は3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。ま
た、委員長は指名報酬諮問委員会の決議により選任されます。
指名報酬諮問委員会では、取締役の指名等に関わる事項として、取締役の選任・解任、代表取締役の選任・解
任、役付取締役の選任・解職及び後継者計画に関する事項等について審議を行うほか、取締役の報酬等に関わる
事項として、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び取締役の個人別の報酬等の内容等について審議を行い、取
締役会に対して答申または意見の申述を行います。
その構成員は以下のとおりであります。
権 限 役職名 氏 名
委員長 代表取締役社長 久米 敦司
- 取締役(注) 齋藤 聖美
- 取締役(注) 大西 賢
- 取締役(注) 竹田 真
(注)取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は社外取締役であります。
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(3)企業統治に関するその他の事項
①業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
a取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用
人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ⅱ)コンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取
組を横断的に統括する。また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対しコンプライ
アンス教育・啓発を行う。
ⅲ)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会
または会社の指定する弁護士を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運
用を行う。
ⅳ)監査役、及び内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は、連携して各部門の業務プロセス等を
監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員
会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ⅴ)反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。
b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、情報資産管理規程その他関係規程に従
い、適切に保存及び管理する。
c損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不
測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の
助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。
d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回の定例取締役会を
開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わ
る重要事項については、事前に経営会議で議論し、その審議を経て執行決定を行う。
ⅱ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において、それぞ
れの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。
ⅲ)執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。
e当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。「関係会社管理規程」に基づき子会
社の管理体制を整備するとともに、必要に応じて当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の状
況を把握、改善を行う。監査室は、当社及び子会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
f監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査
業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。
g当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。
ⅱ)上記ⅰ)に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を
求めることができる。
ⅲ)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるおそれのある事実、または取締役及び使用人の職務執行に
関して法令違反もしくは不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告する。
ⅳ)子会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人から上記ⅲ)記載の事項につき報告を受けた者
は、取締役または監査役に対して報告をする。
ⅴ)当社は、上記の報告を取締役または監査役に行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを行わない。
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h監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ)監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼
するなど必要な監査費用を認める。
iその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果
的な監査業務の遂行を図る。
j財務報告の適正性を確保するための体制
社長の指示の下、監査室及び経理財務部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため
の体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。また、取締役会
は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。
k反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力と一切の関係を遮断している。当社におけ
る方針・基準等については、「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めてお
り、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の周知徹底を図っている。
②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
月1回の取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催したほか、経営会議を月1回開催し、重要案件について
迅速・適切な意思決定をいたしました。
また、IR活動につきましては、適時開示を行い、積極的なIR活動や会社説明会を通じて株主、投資家に
「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくように努めております。さらに、コンプライアンスについ
ては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、経営に法的統制が働く仕組みを構築しておりま
す。
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦中間配当
当社は、株主への利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名
簿に記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
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⑧責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に
定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保
険契約」という。)を締結しております。D&O保険契約は被保険者の行った業務に起因して損害賠償請求され
た損害等を填補するものであります(ただし、保険約款で定められた免責事由に該当するものを除く)。当社の
全ての取締役及び監査役(社外を含む)は当該保険契約の被保険者の対象となります。
⑩当事業年度における取締役会の構成・開催頻度・出席状況
当事業年度末時点における取締役会は7名で構成され、そのうち3名は社外取締役で非常勤でありました。月
1回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催します。個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 久米 敦司 12回/12回(出席率100%)
取締役常務執行役員生産本部長
井尻 尚宏 12回/12回(出席率100%)
兼生産技術部長
取締役常務執行役員国内事業本部長 中山 裕章 12回/12回(出席率100%)
取締役執行役員経営企画部長 長澤 昇 12回/12回(出席率100%)
取締役(注2) 齋藤 聖美 12回/12回(出席率100%)
取締役(注2) 大西 賢 12回/12回(出席率100%)
取締役(注1.2) 竹田 真 10回/10回(出席率100%)
(注) 1. 取締役の竹田真は、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会にて選任された後の取締役
会への出席回数を記載しております。
2. 取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は社外取締役であります。
取締役会の活動状況
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・サステナビリティ基本方針の策定
・情報資産管理規程の策定
・安全衛生管理体制(工場)の見直し
・生産本部の強化
・海外事業展開の検討
・中期経営計画の見直し
・本社移転に関する事項
・組織変更および役員人事
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⑪当事業年度における指名報酬諮問委員会の構成・開催頻度・出席状況
当事業年度末時点における指名報酬諮問委員会は取締役4名で構成され、その内3名は社外取締役でありまし
た。
代表取締役社長、独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された取締役で構成します。委員は3
名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は指名報酬諮問委員会の決議により選任
されます。当事業年度においては、指名報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長(委員長) 久米 敦司 3回/3回(出席率100%)
取締役(注2) 齋藤 聖美 3回/3回(出席率100%)
取締役(注2) 大西 賢 3回/3回(出席率100%)
取締役(注1.2) 竹田 真 2回/2回(出席率100%)
(注) 1. 取締役の竹田真は、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会にて選任された後の指名報
酬諮問委員会への出席回数を記載しております。
2. 取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は社外取締役であります。
指名報酬諮問委員会の活動状況
指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・故代表取締役会長小澤二郎氏(2022年4月にご逝去)の遺族に対する弔慰金贈呈について
・2022年6月定時株主総会に議案として上程する新任社外取締役候補について
・サクセッションプランの進め方、代表取締役の人数を含めた取締役会の体制、緊急時の経営体制の在り方等
・2023年6月の取締役改選に向けた進め方について
・取締役の個人別報酬等の決定方針、取締役の個人別報酬について
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 三井物産株式会社入社
2006年7月 同社石油部長
2010年4月 同社金融市場副本部長
2011年4月 同社執行役員金融・新事業推進本部長
2013年4月 同社常務執行役員次世代・機能推進本部長
2015年4月 同社専務執行役員関西支社長
代表取締役
久米 敦司 1955年10月5日 生
※1 6
2016年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部
社長
長兼欧州三井物産株式会社社長
2018年3月 同社退社
当社入社 社長付
2018年4月
2018年6月 当社取締役副社長執行役員
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年3月 当社入社
2002年5月 当社研究開発部副部長
2006年10月 当社油脂部副部長
2007年4月 当社油脂部長
2011年6月 当社執行役員油脂部長
2012年4月 当社執行役員研究部長
2014年6月 当社取締役執行役員研究部長
2016年7月 当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室
長兼研究部長
取締役
2016年10月 当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室
常務執行役員 井尻 尚宏 1960年10月30日 生 ※1 9
長兼生産本部小豆島工場研究部長
生産本部長
2017年1月 当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室
長兼生産本部生産企画部長
2017年11月 カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)
2020年5月 当社取締役執行役員生産本部長兼生産企画部
長
当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産企
2021年6月
画部長
当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産企
2021年7月
画部長兼生産技術部長
2023年4月
当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)
1987年4月 三菱商事株式会社入社
2011年4月 同社農水産本部穀物ユニットマネージャー
2013年4月 同社海外市場事業開発部長
2015年4月 同社生活原料本部副本部長
2016年4月 同社生活原料本部戦略企画室長
2016年6月 当社監査役
2017年4月
三菱商事株式会社生活原料本部長
2017年6月 当社監査役退任
取締役
2019年4月 三菱商事株式会社食品産業グループCEOオ
常務執行役員 中山 裕章 1964年9月27日 生 ※1 0
フィス室長
国内事業本部長
2020年4月 当社出向 執行役員社長付
2020年5月 当社執行役員国内事業本部長
2020年6月 当社取締役執行役員国内事業本部長兼販売推
進部長兼物流部長
2021年4月 当社取締役執行役員国内事業本部長
2021年6月 当社取締役常務執行役員国内事業本部長(現
任)
2021年6月 カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)
1987年4月 三井物産株式会社入社
2002年3月 同社クアラルンプール支店食料部長
2009年3月 Wilsey Foods Inc. 兼 Ventura Foods LLC 副
社長
2013年4月 三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二部長
2015年11月 United Grain Corporation 副社長
取締役
2017年11月 米国三井物産株式会社副社長兼米州食料・リ
常務執行役員 長澤 昇 1963年7月23日 生
※1 0
テール商品本部長
経営企画部長
2020年3月 当社出向 執行役員社長付
2020年5月 当社執行役員海外事業本部長
2021年6月 当社取締役執行役員経営企画部長
2021年6月 カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)
2023年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長(現
任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1975年9月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会
社)入社
1984年8月 モルガン・スタンレー投資銀行入行
1990年1月 同行エグゼクティブディレクター
2000年4月 株式会社ジェイ・ボンド(現 ジェイ・ボンド
取締役 齋藤 聖美 1950年12月1日 生 ※1 -
東短証券株式会社)代表取締役社長
2011年4月 東短インフォメーションテクノロジー株式会
社代表取締役社長
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年10月 ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役
(現任)
1978年4月 日本航空株式会社入社
2007年4月 株式会社JAL航空機整備成田代表取締役社
長
2009年4月 株式会社日本航空インターナショナル(現 日
本航空株式会社)執行役員
2009年6月 日本エアコミューター株式会社代表取締役社
長
2010年2月 株式会社日本航空インターナショナル管財人
取締役 大西 賢 1955年5月19日 生 ※1 0
代理兼社長
2010年11月 同社取締役社長
2011年3月 同社代表取締役社長
2011年4月 日本航空株式会社代表取締役社長
2012年2月 同社代表取締役会長
2014年4月 同社取締役会長
2018年7月 同社特別理事
2021年6月
当社取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録
2008年9月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年4月 東京法務局訟務部部付(任期付公務員)
2010年4月 法務省大臣官房民事訟務課課付(現・法務省
取締役 竹田 真 1976年10月22日 生 ※1 -
訟務局)
2012年4月
東京芝法律事務所入所(現任)
2018年4月 当社顧問弁護士
2022年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 三井物産株式会社入社
2002年5月 同社食料本部糖質醗酵部澱粉室長
2004年4月 同社食料・リテール本部関西食料部食糧営業
室長
2007年1月 同社アジア・大洋州本部食料・リテール商品
本部長
2010年6月 同社食料・リテール本部食料・リテール業務
部長
常勤監査役 植松 博司 1959年9月14日 生 ※2 0
2012年7月 同社食糧本部マルチグレイン推進部長
2013年2月 Multigrain S.A.出向 社長
2015年1月 三井物産株式会社食糧本部長補佐
2015年10月 同社内部監査部第一監査室検査役
2017年12月 同社内部監査部室長検査役兼米国三井物産株
式会社 Chief Internal Auditor
2021年6月 当社入社 社長付
2021年6月
当社常勤監査役(現任)
1990年4月 三菱商事株式会社入社
2010年5月 AGREX INC.出向 副社長
SESACO CORPORATION 兼 AGREX INC.出向
2013年10月
SESACO CORPORATION 社長
2017年9月 三菱商事株式会社監査部
常勤監査役 山内 文明 1966年10月28日 生 ※2 0
同社食品産業グループCEOオフィス
2019年10月
内部統制・監査・コンプライアンスユニット
マネージャー
2021年6月
当社常勤監査役(現任)
2021年6月 カタギ食品株式会社監査役※非常勤(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀
行)入社
2009年4月 株式会社みずほ銀行浜松町第二部部長
2011年6月 同行静岡支店長
2013年4月 小澤物産株式会社出向
2013年6月 同社執行役員
監査役 秋元 建夫 1962年1月6日 生 ※3 -
2014年4月 株式会社みずほ銀行退社
2014年6月 小澤物産株式会社取締役
2016年6月 小澤商事株式会社取締役
2018年6月 小澤物産株式会社常務取締役(現任)
小澤商事株式会社常務取締役(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
1983年4月 三井物産株式会社入社
1991年6月
在米化学品製造合弁会社出向(Manager)
2002年8月 米国三井物産株式会社石油化学品課 General
Manager
2007年1月 三井物産株式会社肥料事業部窒素質肥料事業
室長
2011年11月 同社食料・リテール本部事業開発部次長
2012年7月 同部部長
監査役 田中 眞光 1960年2月14日 生 ※4 -
2013年4月 同社食糧本部穀物事業第一部長
2014年10月 プライフーズ株式会社代表取締役副社長
2015年4月 同社代表取締役社長
2018年4月 三井物産株式会社内部監査部検査役
2020年4月 同社内部監査部第二監査室長特任検査役
2021年4月 同社食料本部人事総務室シニアアドバイザー
兼内部監査部(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
1995年4月 三菱商事株式会社入社(為替部)
2000年4月 同社食品原料部
2003年4月 同社コーヒー・ココアユニット
2004年4月 同社グアテマラ駐在事務所
2009年8月 同社飲料原料ユニット
2013年9月 同社海外市場事業開発部兼務
2014年4月 同社インドネシア部新規事業開発チームリー
ダー
監査役 堤 隆敏 1971年3月19日 生 ※5 -
2015年5月 PT.MC Living Essentials Indonesia出向
2017年8月 同社取締役
2019年3月 PT Nissin Foods Indonesia出向
同社Vice President Director
2023年4月 三菱商事株式会社食料本部戦略企画室長(現
任)
2023年6月 当社監査役(現任)
計 18
(注)1.取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取
締役(会社法第2条第15号)であります。
2.当社は、取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその
旨を届け出ております。
3.監査役山内文明、秋元建夫、田中眞光及び堤隆敏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該
当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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②社外役員の状況
a社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役齋藤聖美氏は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社にて、長年にわたり代表取締役社長を務めら
れ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はあ
りません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所
にその旨を届け出ております。
社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社にて、代表取締役社長及び代表取締役会長を務められ、経営者と
しての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。な
お、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届
け出ております。
社外取締役竹田真氏は、弁護士としての専門的知識や当社顧問弁護士としての豊富な経験があり、当社と
は、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、
株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外常勤監査役山内文明氏は、内部監査士の資格と総合商社における幅広い知見があり、当社とは、特別な
利害関係はありません。
社外監査役秋元建夫氏は、当社の関連当事者である小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の取締役であ
り、当社と小澤物産株式会社との間には、設備等の購入の取引関係があり、当社と小澤商事株式会社との間に
は、製品の保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と
の取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載
のとおりであります。
社外監査役田中眞光氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食料本部人事総務室シニアア
ドバイザー兼内部監査部所属であり、当社と同社との間には、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があり
ます。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な
利害関係はありません。
社外監査役堤隆敏氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の食料本部戦略企画室長であり、
当社と同社との間には、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係について
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりでありま
す。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。
b社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監
督の実現を図っております。
また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しておりま
す。
c社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から
複数選任しております。
社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知
識を有する人材の中から複数選任しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待さ
れ、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準
第38条(内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査)に基づき、監査役会において監査室との連携に
ついて、常勤監査役から適宜報告しております。
監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、必要に応じて常勤監査役が監査室長と面談の
うえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告して
おります。常勤監査役と監査室長とは、随時、情報交換を行う他、毎月一回面談を行い相互連携に努めておりま
す。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監
査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い
連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に必要に応じて随時面談をしてお
ります。
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(3)【監査の状況】
①監査役会の構成・開催頻度・出席状況
当事業年度末時点における監査役会は常勤監査役2名及び非常勤監査役3名の合計5名で構成され、そのうち
4名は社外監査役でありました。当事業年度において監査役会を原則月1回(当事業年度においては12回)開催
しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 植松 博司 12回/12回(出席率100%)
常勤監査役(注2) 山内 文明 12回/12回(出席率100%)
監査役(注2) 秋元 建夫 12回/12回(出席率100%)
監査役(注1.2) 都島 裕二 10回/10回(出席率100%)
監査役(注2) 吉田 昌悟 12回/12回(出席率100%)
(注)1.非常勤監査役の都島裕二は、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会にて選任さ
れた後の監査役会への出席回数を記載しております。
2.常勤監査役の山内文明、非常勤監査役秋元建夫、都島裕二及び吉田昌悟は社外監査
役であります。
②監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は期初に策定する活動方針及び監査計画に基づき、常勤監査役の植松博司及び山内文明は常勤者とし
ての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状
況を日常的に監視・検証するとともに、取締役会、経営会議等重要会議への出席、重要な書類の閲覧、(グルー
プ企業も含めた)本支店・工場、事業所等への往査、期末決算監査等を担い他の監査役と情報の共有及び意思の
疎通を図っております。非常勤監査役の秋元建夫、都島裕二、吉田昌悟は、代表取締役との意見交換会・取締役
会等重要な会議へ出席し、忌憚のない質問や意見具申を行うとともに、重要拠点への往査等を実施しておりま
す。
当事業年度の具体的な監査重点項目は以下の通りです。
・労働安全管理体制
・製造拠点最適化
・食品ごま事業再編
・中期経営計画進捗確認
・本社社屋移転
また監査役監査(一部常勤監査役のみを含む)」の主な取組事項は以下の通りです。
・社外取締役との連携を強化する為、監査役と社外取締役の連絡会議を当事業年度において5回開催しました。
・内部監査部門である監査室とは情報交換会(毎月開催)などを通じて、連携の維持・強化に努めております。
・会計監査人とは四半期レビュー、年間監査計画や監査実施状況の説明、「監査上の主要な検討事項」に関する
意見交換、内部統制システムの整備と運用状況の説明を通じ、連携に努めております。
・執行部側との連携強化等を通じ「内部統制システムに係る監査の実施基準」のフォローをする事で、内部統制
体制の維持・強化に努めました。
・「取締役職務執行確認書」を取締役全員に提出願い取締役の職務執行状況について確認しました。
・代表取締役、各本部長、社長直轄部署である品質保証部長、コンプライアンス統括室長他と月次で面談し、中
期経営計画の進捗等についての意見交換を実施しています。
③内部監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室を設置し、その人員は4名であり、監査計画に基づき定期的に内部
監査業務を執行しております。監査室は監査役と連携して監査計画を練っており、監査の結果については、情報
を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。
なお、監査室長は取締役会へ原則、毎回参加しており、適宜直接報告を行える仕組みを構築しております。ま
た、監査室長は監査役会との連絡や情報交換を適宜行える連携体制を構築しております。
④会計監査の状況
a会計監査人の名称
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執
行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
b継続監査期間
1989年以降
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c業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員 古谷大二郎、能勢直子
d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性のほか、監査報酬等を総合的に勘案し、
監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査
法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号
に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任い
たします。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会
計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分
であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
f監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法
人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10
月改正)を参考とした評価項目を作成し、評価を行っております。
⑤監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
35 37
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35 37
計 - -
b監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(aを除
く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提
示・説明を受けた後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)について協議し、当社の規模・特
性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、業績連動報酬である短期の役員賞与、役員株式報酬及び固定報酬である基本報酬により構
成されております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、業績連動報酬である短期の役員賞与は連結の
親会社株主に帰属する当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。非金銭報酬等である役員株式
報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。固定報酬である基本報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動
報酬である短期の役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会の意見を踏まえ、株主総会で決議を受けた報酬限
度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長久米敦司が決定しております。なお、短期の役員賞与の
個人別金額の決定においては、役職別に割り振られたポイント数を勘案しております。
また、当該一任の決議については、毎年株主総会後に行う取締役会において、審議のもと行っております。
なお、指名報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の決定プロセスの公正性や透明性、客観性等を担保するため、
取締役の個人別の報酬に関する決定方針等の審議を行っております。指名報酬諮問委員会は代表取締役会長、代表
取締役社長及び独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された3人以上の取締役で構成され、その過
半数は独立社外取締役であります。取締役会は、指名報酬諮問委員会における審議プロセス、提言内容等を確認し
ており、取締役の個人別の報酬額の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬である短期の役員賞与の算定方法については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支
給額を決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、内部留保となる当期純利益が会社の最終の成績を表
すものと判断したためです。また、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標1,800百万円
に対し、実績は2,305百万円となりました。
役員株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高める目的として導入したものです。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以
下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給
付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。支給額の決定に関しては、取締役会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日現在における取
締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「1
ポイント=1株」相当のポイントを付与します。また、当該ポイントについては、職務執行期間の開始する日にお
ける役位に応じて、支給され、役位ごとの内訳は代表取締役会長及び代表取締役社長465ポイント、取締役副社長
執行役員279ポイント、取締役専務執行役員264ポイント、取締役常務執行役員233ポイント、取締役執行役員186ポ
イントとなります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2016年6月28日開催の定時株主総会において、取締役
及び監査役の報酬限度額(取締役は年額600百万円以内、監査役は年額100百万円以内)の決議を受けております。
決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役8名、監査役4名であり、提出日時点での報酬の支給対
象となる役員の人数については、取締役7名、監査役5名となります。
また、2018年6月26日開催の定時株主総会において、役員株式報酬制度導入に関する決議を受けております。決
議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役9名であります。なお、2021年6月22日開催の定時株主総
会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の2021年3月1日施行に伴い、取締役に対する
株式報酬の報酬枠(1事業年度あたり2,400ポイントを上限)等に関する決議を受けております。決議日時点での
報酬の支給対象となる役員の人数は取締役5名であり、提出日時点の支給対象となる役員の人数は4名でありま
す。
その他、2009年6月25日開催の定時株主総会において、同定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の
役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労
金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式報酬 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
(BBT) 非金銭報酬等
取締役
266 123 136 6 6 5
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 1
- - -
(社外監査役を除く。)
78 78 9
社外役員 - - -
(注)1.員数には、当事業年度中に逝去により退任した取締役1名、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会
をもって退任した社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬(BBT)6百万円であり
ます。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
役員株式報酬 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(BBT) 非金銭報酬等
久米 敦司 103 代表取締役 43 57 2 2
提出会社
(注)久米敦司(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬(BBT)2百万円であります。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有目的が純投資目的である
投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先との業務上の関係性の有無や投資の動
機(ESG投資を目的)等により判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資株式ごとに取得価額と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった投資株式につ
いて相手先の財務状況、当社との取引状況の検証を実施します。これらの結果を元に年に1回取締役会におい
て保有株式ごとに保有継続のリスクを検討の上で保有継続の可否を検討します。
b銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 11
非上場株式
8 2,427
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
4 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
5 27
非上場株式以外の株式
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c特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
179,107 178,592
ません。
当事業年度においては、業務用製品の取
引を継続しており、良好な取引関係を維
持しております。また、セグメント情報
と関連付けた定量的な保有効果の記載は
日清食品ホールディングス㈱
有
困難であるものの、年に1回、取得価額
と期末株価、配当金を調査するととも
に、その内容が芳しくなかった場合に
は、投資先の財務状況及び当社との取引
2,172 1,530 状況の検証を実施し、取締役会において
保有継続の可否を検討することとしてお
ります。なお、株式数の増加は加入する
取引先持株会を通しての株式の購入によ
るものです。
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
73,800 73,800
ません。
当事業年度においては、業務用製品の取
引を継続しており、良好な取引関係を維
持しております。また、セグメント情報
キユーピー㈱
無
と関連付けた定量的な保有効果の記載は
困難であるものの、年に1回、取得価額
と期末株価、配当金を調査するととも
に、その内容が芳しくなかった場合に
164 172
は、投資先の財務状況及び当社との取引
状況の検証を実施し、取締役会において
保有継続の可否を検討することとしてお
ります。
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
13,975 13,975
ません。
当事業年度においては、当社製品の流通
業者として、取引を継続しており、良好
な取引関係を維持しております。また、
加藤産業㈱
無
セグメント情報と関連付けた定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、年に
1回、取得価額と期末株価、配当金を調
査するとともに、その内容が芳しくな
49 44
かった場合には、投資先の財務状況及び
当社との取引状況の検証を実施し、取締
役会において保有継続の可否を検討する
こととしております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
ません。
12,487 12,085
当事業年度においては、同社の有する
スーパーマーケットチェーンと家庭用製
品等の取引を継続しており、良好な取引
関係を維持しております。また、セグメ
㈱いなげや ント情報と関連付けた定量的な保有効果 無
の記載は困難であるものの、年に1回、
取得価額と期末株価、配当金を調査する
とともに、その内容が芳しくなかった場
合には、投資先の財務状況及び当社との
16 16 取引状況の検証を実施し、取締役会にお
いて保有継続の可否を検討することとし
ております。なお、株式数の増加は加入
する取引先持株会を通しての株式の購入
によるものです。
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
ません。
9,456 9,071
当事業年度においては、当社製品の流通
業者として、取引を継続しており、良好
な取引関係を維持しております。また、
セグメント情報と関連付けた定量的な保
㈱サトー商会 無
有効果の記載は困難であるものの、年に
1回、取得価額と期末株価、配当金を調
査するとともに、その内容が芳しくな
かった場合には、投資先の財務状況及び
当社との取引状況の検証を実施し、取締
11 12
役会において保有継続の可否を検討する
こととしております。なお、株式数の増
加は加入する取引先持株会を通しての株
式の購入によるものです。
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
1,320 1,320
ません。
当事業年度においては、同社の有する外
食チェーンと業務用製品の取引を継続し
ており、良好な取引関係を維持しており
㈱王将フードサービス 無
ます。また、セグメント情報と関連付け
た定量的な保有効果の記載は困難である
ものの、年に1回、取得価額と期末株
価、配当金を調査するとともに、その内
7 7
容が芳しくなかった場合には、投資先の
財務状況及び当社との取引状況の検証を
実施し、取締役会において保有継続の可
否を検討することとしております。
41/94
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
2,000 2,000
ません。
当事業年度においては、当社製品の流通
業者として、取引を継続しており、良好
セントラルフォレスト
な取引関係を維持しております。また、
無
セグメント情報と関連付けた定量的な保
グループ㈱
有効果の記載は困難であるものの、年に
1回、取得価額と期末株価、配当金を調
査するとともに、その内容が芳しくな
3 3
かった場合には、投資先の財務状況及び
当社との取引状況の検証を実施し、取締
役会において保有継続の可否を検討する
こととしております。
投資先は当社製品の取り扱い先であり、
良好な取引関係の維持発展を目的とし
て、株式を保有しております。また、当
株式の保有目的となる業務提携等はあり
ません。
3,628 3,416
当事業年度においては、同社の有する業
務用チェーン等と業務用製品の取引を継
続しており、良好な取引関係を維持して
おります。また、セグメント情報と関連
㈱大光 付けた定量的な保有効果の記載は困難で 無
あるものの、年に1回、取得価額と期末
株価、配当金を調査するとともに、その
内容が芳しくなかった場合には、投資先
の財務状況及び当社との取引状況の検証
を実施し、取締役会において保有継続の
2 2
可否を検討することとしております。な
お、株式数の増加は加入する取引先持株
会を通しての株式の購入によるもので
す。
良好な取引関係の維持発展を目的として
5,600
-
株式を保有しておりましたが、保有の合
三菱食品 ㈱ 無
理性を再検討した結果、当事業年度中に
16
-
全て売却しております。
良好な取引関係の維持発展を目的として
3,168
-
株式を保有しておりましたが、保有の合
フジッコ㈱
無
理性を再検討した結果、当事業年度中に
6
-
全て売却しております。
良好な取引関係の維持発展を目的として
1,000
-
株式を保有しておりましたが、保有の合
㈱リテールパートナーズ 無
理性を再検討した結果、当事業年度中に
1
-
全て売却しております。
良好な取引関係の維持発展を目的として
440
-
株式を保有しておりましたが、保有の合
㈱マルタイ 無
理性を再検討した結果、当事業年度中に
1
-
全て売却しております。
良好な取引関係の維持発展を目的として
100
-
株式を保有しておりましたが、保有の合
伊藤忠食品㈱
無
理性を再検討した結果、当事業年度中に
0
-
全て売却しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,148 6,886
現金及び預金
7,341 8,055
売掛金
2,041 1,860
商品及び製品
1,057 1,407
仕掛品
6,658 7,614
原材料及び貯蔵品
456 342
その他
23,705 26,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,285 5,150
建物及び構築物(純額)
4,138 3,411
機械装置及び運搬具(純額)
3,091 3,091
土地
0 66
リース資産(純額)
9 10
建設仮勘定
235 276
その他
※1 12,760 ※1 12,006
有形固定資産合計
無形固定資産
282 204
ソフトウエア
66 25
その他
348 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,998 2,597
投資有価証券
316 212
繰延税金資産
304 387
その他
△ 73 △ 72
貸倒引当金
2,546 3,125
投資その他の資産合計
15,656 15,361
固定資産合計
39,361 41,527
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,755 3,549
支払手形及び買掛金
1,635 1,527
未払金
751 548
未払法人税等
594 547
賞与引当金
163 136
役員賞与引当金
※2 248 ※2 245
その他
6,148 6,555
流動負債合計
固定負債
1,734 1,725
退職給付に係る負債
26 23
役員株式給付引当金
6 8
株式給付引当金
182 231
資産除去債務
0 72
リース債務
71 72
繰延税金負債
39 21
その他
2,061 2,155
固定負債合計
8,210 8,710
負債合計
純資産の部
株主資本
2,160 2,160
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
26,423 27,715
利益剰余金
△ 1,373 △ 1,362
自己株式
30,277 31,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
842 1,279
その他有価証券評価差額金
110
繰延ヘッジ損益 △ 4
△ 79 △ 38
退職給付に係る調整累計額
873 1,236
その他の包括利益累計額合計
31,150 32,816
純資産合計
39,361 41,527
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 32,185 ※1 33,690
売上高
22,021 24,252
売上原価
10,163 9,437
売上総利益
※2 ,※3 6,712 ※2 ,※3 6,798
販売費及び一般管理費
3,450 2,638
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
37 34
受取配当金
265 593
為替差益
38 9
投資有価証券売却益
218 85
雑収入
560 723
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
37 5
支払手数料
0 2
投資有価証券売却損
3 0
雑損失
42 9
営業外費用合計
3,968 3,353
経常利益
特別利益
※4 1 ※4 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
※5 19 ※5 9
固定資産除売却損
19 9
特別損失合計
3,950 3,344
税金等調整前当期純利益
1,213 1,095
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 55
法人税等調整額
1,181 1,039
法人税等合計
2,769 2,305
当期純利益
2,769 2,305
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,769 2,305
当期純利益
その他の包括利益
32 436
その他有価証券評価差額金
66
繰延ヘッジ損益 △ 115
41
△ 37
退職給付に係る調整額
※1 61 ※1 363
その他の包括利益合計
2,830 2,668
包括利益
(内訳)
2,830 2,668
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,160 3,067 24,437 △ 1,376 28,288
当期変動額
剰余金の配当
△ 783 △ 783
親会社株主に帰属する
2,769 2,769
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,986 2 1,988
当期末残高
2,160 3,067 26,423 △ 1,373 30,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 計額 累計額合計
当期首残高 810 44 △ 42 812 29,100
当期変動額
剰余金の配当
△ 783
親会社株主に帰属する
2,769
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の
32 66 △ 37 61 61
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32 66 △ 37 61 2,050
当期末残高
842 110 △ 79 873 31,150
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,160 3,067 26,423 △ 1,373 30,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013 △ 1,013
親会社株主に帰属する
2,305 2,305
当期純利益
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,291 11 1,303
当期末残高 2,160 3,067 27,715 △ 1,362 31,580
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 計額 累計額合計
当期首残高
842 110 △ 79 873 31,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013
親会社株主に帰属する
2,305
当期純利益
自己株式の処分
11
株主資本以外の項目の
436 △ 115 41 363 363
当期変動額(純額)
当期変動額合計 436 △ 115 41 363 1,666
当期末残高
1,279 △ 4 △ 38 1,236 32,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,950 3,344
税金等調整前当期純利益
1,599 1,512
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 47
44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26
56 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 3
6 1
株式給付引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 34
1 0
支払利息
37 5
支払手数料
投資有価証券売却損益(△は益) △ 38 △ 7
17 8
有形固定資産除売却損益(△は益)
雑収入 △ 25 △ 4
193
売上債権の増減額(△は増加) △ 713
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 849 △ 1,124
126
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13
930 782
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 351 △ 4
その他の負債の増減額(△は減少)
5,658 3,727
小計
利息及び配当金の受取額 37 34
利息の支払額 - △ 0
支払手数料の支払額 △ 40 △ 5
△ 1,112 △ 1,295
法人税等の支払額
4,542 2,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
80 44
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 576 △ 656
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 26
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 11
3 18
有形固定資産の売却による収入
3 0
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 5 △ 4
143 46
保険積立金の解約による収入
△ 11 △ 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 473 △ 720
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 -
2 11
自己株式の処分による収入
△ 782 △ 1,012
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 781 △ 1,002
3,287 737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,846 6,133
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,133 ※1 6,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 カタギ食品株式会社
非連結子会社の名称 該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金・株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提とし
て、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を
採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 316 212
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため 、 記載を省略しています 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」130百万円、「雑収入」88
百万円は、「営業外収益」の「雑収入」218百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を
対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行
役員を本制度の対象として追加しております。
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入し
ております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末81百万円、当連結会計年度末70百
万円、株式数は前連結会計年度末13,753株、当連結会計年度末11,853株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 14,911 百万円 16,057 百万円
※2 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
前受金 13 百万円 15 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費及び保管料 1,639 百万円 1,619 百万円
1,260 1,320
給料及び手当
821 702
広告宣伝費
80 91
退職給付費用
437 421
賞与引当金繰入額
163 136
役員賞与引当金繰入額
9 2
役員株式給付引当金繰入額
1 1
株式給付引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
100 百万円 123 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
その他 0 -
計 1 0
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※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 11百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 7 6
ソフトウエア 0 0
その他 0 1
計 18 9
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
その他 - 0
計 0 0
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 88百万円 637百万円
組替調整額 △38 △7
税効果調整前
50 629
税効果額 △17 △193
その他有価証券評価差額金
32 436
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 95 △166
組替調整額 - -
税効果調整前
95 △166
税効果額 △29 50
繰延ヘッジ損益
66 △115
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △58 52
組替調整額 4 8
税効果調整前
△54 60
税効果額 16 △18
退職給付に係る調整額
△37 41
その他の包括利益合計
61 363
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,400 - - 9,400
合計 9,400 - - 9,400
自己株式
普通株式 199 0 0 199
合計 199 0 0 199
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り0千株による増加であります。
2.自己株式の減少は、「株式給付信託(BBT)」からの給付0千株による減少であります。
3.自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式13千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 783 85 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額783百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 1,013 利益剰余金 110 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,400 - - 9,400
合計 9,400 - - 9,400
自己株式
普通株式 199 - 1 197
合計 199 - 1 197
(注)1.自己株式の減少は、「株式給付信託(BBT)」からの給付1千株による減少であります。
2.自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11千株が含まれております。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 1,013 110 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 921 利益剰余金 100 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 6,148百万円 6,886百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 6,133 6,871
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
有形固定資産
主として 、 ごま油事業における工場の発電設備(機械及び装置)であります 。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「 3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 」 に記載のとおりであります 。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 - 114
1年超 - 411
合計 - 526
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しており
ます。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な資金不足が生じる場合には
銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回
避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関し
て、与信管理部署である販売推進部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制を
とっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。なお、営業債務
などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法
等については、前述の会計方針に関する事項「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社に限っているため、相手先の契約不履行に
よるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び
取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、
経理財務部に報告をしております。連結子会社については、為替予約取引締結を取締役会の決議事項としてお
り、執行・管理については、主として管理部門が行います。また、その取引結果については、全て連結子会社
の取締役会及び当社の管理本部に対する報告事項となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「支
払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 1,987 1,987 -
資産計 1,987 1,987 -
デリバティブ取引(*) 159 159 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 2,586 2,586 -
資産計 2,586 2,586 -
デリバティブ取引(*) (6) (6) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)市場価格のない株式等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 11 11
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,987 - - 1,987
資産計 1,987 - - 1,987
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - 159 - 159
デリバティブ取引計 - 159 - 159
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,586 - - 2,586
資産計 2,586 - - 2,586
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - (6) - (6)
デリバティブ取引計 - (6) - (6)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,969 749 1,219
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
- - -
取得原価を超えるもの
小計 1,969 749 1,219
(1) 株式
17 20 △2
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
- - -
取得原価を超えないもの
小計 17 20 △2
合計 1,987 769 1,217
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 11百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めて
おりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
2,586 739 1,847
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
- - -
取得原価を超えるもの
小計 2,586 739 1,847
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
- - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 2,586 739 1,847
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 11百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めて
おりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 80 38 0
(2)その他 - - -
合計 80 38 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 44 9 2
(2)その他 - - -
合計 44 9 2
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,196 - (注)
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
2,911 - 159
米ドル
合計 4,108 - 159
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,893 - (注)
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
4,502 - △6
米ドル
合計 6,396 - △6
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の
一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移
行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
また、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金
共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,563百万円 1,669百万円
勤務費用 109 116
利息費用 7 11
数理計算上の差異の発生額 58 △52
退職給付の支払額 △69 △85
退職給付債務の期末残高 1,669 1,659
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 59百万円 64百万円
退職給付費用 16 19
退職給付の支払額 △4 △10
中小企業退職金共済制度への拠出額 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 64 66
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,817百万円 1,803百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △83 △77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,734 1,725
退職給付に係る負債 1,734百万円 1,725百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,734 1,725
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 109百万円 116百万円
利息費用 7 11
数理計算上の差異の費用処理額 4 8
簡便法で計算した退職給付費用 16 19
合計 137 155
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △58百万円 52百万円
合計 △58 52
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △115百万円 △55百万円
合計 △115 △55
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.7% 1.1%
2021年11月30日時点の年齢別の 2021年11月30日時点の年齢別の
予想昇給率
平均基本給の実績を補整した率 平均基本給の実績を補整した率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度50百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 183百万円 169百万円
未払金 101 102
未払事業税 47 34
未払費用 27 24
福利厚生費否認額 1 1
広告宣伝費否認額 2 36
減価償却超過額 1 1
手数料否認額 0 0
賃借料超過額 - 9
退職給付に係る負債 533 530
役員株式給付引当金 8 7
株式給付引当金 2 2
資産除去債務 56 85
長期未払金 12 7
繰延資産 1 0
繰延ヘッジ損益 - 2
貸倒引当金 22 22
投資有価証券 0 0
会員権 4 4
株式取得関連費用 9 9
0 0
商品及び製品
繰延税金資産小計
1,016 1,052
△41 △29
評価性引当額
繰延税金資産合計 974 1,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △151 △151
有形固定資産 △39 △51
株式売却益 △6 △6
繰延ヘッジ損益 △48 -
その他有価証券評価差額金 △401 △591
△82 △82
土地評価差額
繰延税金負債合計 △729 △883
繰延税金資産の純額 244 139
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等の永久差異 1.44 1.53
住民税均等割 0.46 0.54
法人税特別控除額 △1.31 △0.88
△1.31 △0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.90 31.08
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
小豆島工場等の建設リサイクル法に伴う撤去費用及び本支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて4年から60年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国
債金利の0.00%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 181百万円 182百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 - 92
時の経過による調整額 0 0
期末残高 182 275
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の
とおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国内の商品又は製品の販売における収益については、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出によ
る商品又は製品の販売における収益については、当該取引の条件がFOB(本船渡し条件)であり、船積みの
際に履行義務を充足し、当該商品又は製品の支配が顧客に移転することから、船積み時点で収益を認識してお
ります。当社グループの収益の認識に関しては、全て一時点で行っており、履行義務の充足の進捗に応じて、
一定の期間にわたり収益を認識すべき取引はありません。
なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は
含まれておりません。
また、変動対価については、顧客に対して支払う条件値引きやリベート等の額を収益の減額として処理して
おります。なお、条件値引きについては、過去実績に基づき、決算月の売上高に対応した見積りを行ってお
り、請求書が到着し確定額が判明した時点で確定額に洗い替える方法を採用しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)当連結会計年度末時点における契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,534 7,341
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,341 8,055
契約負債(期首残高) 8 13
契約負債(期末残高) 13 15
契約負債は、主に海外の顧客に対する商品又は製品の売買契約(輸出取引)において、与信設定に基づく契
約条件により受け取った前受金に関するものであります。FOB(本船渡し条件)に従い、商品又は製品の船
積みの際に収益を認識し、収益の認識に伴い契約負債は取り崩されます。なお、前受金を受け取った時点から
履行義務の充足まで1年を超える取引はありません。
(2)当連結会計年度末時点における残存の履行義務に配分した取引価格の総額及び残存の履行義務について収益
が見込まれる期間
当社グループの取引において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はないため、実務上
の便法を適用し、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を
行っております。
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
合計 調整額 表計上額
(注1)
ごま油 食品ごま 計
(注2)
売上高
24,516 7,553 32,069 116 32,185 32,185
顧客との契約から生じる収益 -
その他の収益 - - - - - - -
24,516 7,553 32,069 116 32,185 32,185
外部顧客への売上高 -
24,516 7,553 32,069 116 32,185 32,185
計 -
3,025 362 3,387 63 3,450 3,450
セグメント利益 -
21,552 7,930 29,482 29 29,512 9,849 39,361
セグメント資産
その他の項目
1,367 231 1,599 1,599 1,599
減価償却費 - -
有形固定資産及び無形固
321 142 463 463 354 817
-
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
合計 調整額 表計上額
(注1)
ごま油 食品ごま 計
(注2)
売上高
25,925 7,628 33,553 136 33,690 33,690
顧客との契約から生じる収益 -
その他の収益 - - - - - - -
25,925 7,628 33,553 136 33,690 33,690
外部顧客への売上高 -
25,925 7,628 33,553 136 33,690 33,690
計 -
2,447 116 2,564 74 2,638 2,638
セグメント利益 -
22,298 8,019 30,317 39 30,357 11,170 41,527
セグメント資産
その他の項目
1,293 219 1,512 1,512 1,512
減価償却費 - -
有形固定資産及び無形固
266 83 349 349 345 694
-
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,069 33,553
「その他」の区分の売上高 116 136
連結財務諸表の売上高 32,185 33,690
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,387 2,564
「その他」の区分の利益 63 74
連結財務諸表の営業利益 3,450 2,638
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,482 30,317
「その他」の区分の資産 29 39
全社資産(注) 9,849 11,170
連結財務諸表の資産合計 39,361 41,527
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
有形固定資産及び無形固定資
463 349 - - 354 345 817 694
産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ごま油 食品ごま その他 合計
外部顧客への売上高 24,516 7,553 116 32,185
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ その他の北米、欧州等 合計
27,554 3,469 1,161 32,185
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ごま油 食品ごま その他 合計
外部顧客への売上高 25,925 7,628 136 33,690
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ その他の北米、欧州等 合計
28,635 3,914 1,140 33,690
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
販売代理店
売掛金
東京都 (被所有) 製品の主要
手数料
三菱商事㈱ 204,446 総合商社 営業取引 70 1,160
千代田区 販売代理店 (注2)
直接26.89%
( 注2)
販売代理店
原材料の
その他の
売掛金
手数料
166 2,662
主要仕入先
関係会社
(注2)
( 注2)
東京都 (被所有) (39.1%)で
三井物産㈱ 342,383 総合商社 営業取引
千代田区 あり製品の
直接21.92%
原材料等
主要販売
5,923 買掛金 845
の仕入
代理店
流体搬送
機器の
東京都 機器・貯 (被所有)
主要株主 小澤物産㈱ 50 購入他 営業取引 機器の購入 0 未払金 -
蔵用機器
品川区
直接11.54%
役員の兼任
等の販売
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合
販売代理店
東京都 (被所有) 製品の主要 売掛金
手数料
三菱商事㈱ 204,446 総合商社 営業取引 46 1,106
千代田区 販売代理店 (注2)
直接26.89%
( 注2)
販売代理店
原材料の
その他の
売掛金
手数料
140 2,914
主要仕入先
関係会社
(注2)
( 注2)
東京都 (被所有) (42.8%)で
総合商社 営業取引
三井物産㈱ 342,560
千代田区 あり製品の
直接21.92%
原材料等
主要販売
7,282 買掛金 964
の仕入
代理店
流体搬送
設備の
小澤物産㈱ 東京都 機器・貯 (被所有)
主要株主 50 購入他 営業取引 設備の購入 25 未払金 -
蔵用機器
(注4)
品川区
直接11.54%
役員の兼任
等の販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合
その他の ㈱MCアグ
原材料の
東京都 食品原料の
原材料等
主要仕入先
関係会社 リアライア 300 - 営業取引 4,455 買掛金 443
の仕入
千代田区 輸入・販売
(29.4%)
の子会社 ンス
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
その他の ㈱MCアグ
原材料の
東京都 食品原料の
原材料等
関係会社 リアライア 300 - 主要仕入先 営業取引 3,968 買掛金 706
の仕入
千代田区 輸入・販売
(23.3%)
の子会社 ンス
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
役員及びそ
製品の保管
の近親者が
東京都 (被所有)
荷役及び
議決権の過 小澤商事㈱ 1 物流事業 営業取引 支払運賃他 430 未払金 47
運送委託他
品川区
直接4.64%
半数を所有
役員の兼任
している会社
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合
主要株主及び
製品の保管
その近親者が 営業取引
小澤商事㈱ 東京都 (被所有) 荷役及び
議決権の 1 物流事業 以外の 支払運賃他 448 未払金 48
運送委託他
(注4)
品川区 直接4.64%
過半数を所有 取引
役員の兼任
している会社
営業取引
役員及び 小澤二郎
前代表取締役
弔慰金
以外の 未払金
- - - - 21 -
(注3)
会長の親族
その近親者 の親族
取引
(注)1.製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件でありま
す。
2.製品の販売に関する取引において、取引金額については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売
代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。
3.2022年4月21日に逝去した前代表取締役会長小澤二郎氏の遺族に対し支給したものです。支払金額について
は、社外取締役が過半を占める指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で決定しております。また、支
給にあたっては2022年6月27日開催の第65回定時株主総会の決議を受けております。
4.小澤物産㈱及び小澤商事㈱の議決権の過半数を所有する小澤一彦氏は、当社の主要株主(個人)に該当してお
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
販売代理店
売掛金
手数料
0 10
製品の
(注2)
(注2)
販売代理店
その他の 東京都 (被所有)
三井物産㈱ 342,383 総合商社 であり 営業取引
関係会社 千代田区
直接21.92%
原材料の
仕入先
原材料等
198 買掛金 4
の仕入
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
販売代理店
売掛金
手数料
0 11
製品の
(注2)
(注2)
販売代理店
その他の 東京都 (被所有)
総合商社 であり 営業取引
三井物産㈱ 342,560
関係会社 千代田区
直接21.92%
原材料の
仕入先
原材料等
409 買掛金 -
の仕入
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
その他の ㈱MCアグ
東京都 食品原料の 原材料の
原材料等
関係会社 リアライア 300 - 営業取引 87 買掛金 14
の仕入
仕入先
千代田区 輸入・販売
の子会社 ンス
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合
その他の ㈱MCアグ
東京都 食品原料の
原材料の
原材料等
関係会社 リアライア 営業取引 買掛金
300 - 59 34
の仕入
仕入先
千代田区 輸入・販売
の子会社 ンス
(注)1.製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件でありま
す。
2.製品の販売に関する取引において、取引金額については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売
代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,385円66銭 3,566円01銭
1株当たり当期純利益金額 301円00銭 250円52銭
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,769 2,305
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,769 2,305
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 9,200 9,202
(注)2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連
結会計年度199,207株、当連結会計年度197,307株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度199,319株、当連結会計年度197,687株)。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 - 3 0.93 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 0 72 0.93 2024年~2039年
合計 0 76 - -
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 3 3 3 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,931 17,164 25,551 33,690
税金等調整前四半期(当
(百万円) 1,623 2,670 3,419 3,344
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,121 1,846 2,358 2,305
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 121.91 200.71 256.25 250.52
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 121.91 78.80 55.54 △5.73
損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,292 6,176
現金及び預金
※1 6,649 ※1 7,355
売掛金
1,907 1,690
商品及び製品
1,044 1,393
仕掛品
6,001 6,881
原材料及び貯蔵品
265 292
前払費用
※1 262 ※1 94
その他
21,423 23,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,264 4,167
建物
743 698
構築物
3,874 3,212
機械及び装置
27 9
車両運搬具
224 261
工具、器具及び備品
66
リース資産 -
2,622 2,622
土地
9 10
建設仮勘定
11,766 11,048
有形固定資産合計
無形固定資産
280 197
ソフトウエア
63 20
その他
343 218
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,827 2,438
投資有価証券
1,229 1,229
関係会社株式
272 186
繰延税金資産
1,080 1,000
関係会社長期貸付金
55 54
破産更生債権等
19 24
長期前払費用
159 239
その他
△ 73 △ 72
貸倒引当金
4,570 5,101
投資その他の資産合計
16,680 16,367
固定資産合計
38,104 40,252
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,532 ※1 3,249
買掛金
3
リース債務 -
※1 1,511 ※1 1,408
未払金
96 115
未払費用
729 548
未払法人税等
13 15
前受金
32 24
預り金
549 500
賞与引当金
163 136
役員賞与引当金
44
資産除去債務 -
14 17
その他
5,644 6,064
流動負債合計
固定負債
1,554 1,604
退職給付引当金
26 23
役員株式給付引当金
6 8
株式給付引当金
167 217
資産除去債務
72
リース債務 -
18
-
長期未払金
1,774 1,925
固定負債合計
7,418 7,990
負債合計
純資産の部
株主資本
2,160 2,160
資本金
資本剰余金
3,082 3,082
資本準備金
△ 15 △ 15
その他資本剰余金
3,067 3,067
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
305 305
固定資産圧縮積立金
11,940 12,240
別途積立金
13,414 14,362
繰越利益剰余金
25,910 27,158
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,373 △ 1,362
29,763 31,023
株主資本合計
評価・換算差額等
811 1,243
その他有価証券評価差額金
110
△ 4
繰延ヘッジ損益
922 1,238
評価・換算差額等合計
30,686 32,262
純資産合計
38,104 40,252
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※4 28,979 ※4 30,506
売上高
※4 19,744 ※4 21,849
売上原価
9,235 8,657
売上総利益
※1 ,※4 6,005 ※1 ,※4 6,087
販売費及び一般管理費
3,229 2,570
営業利益
営業外収益
※4 38 ※4 35
受取利息及び配当金
265 593
為替差益
38 9
投資有価証券売却益
※4 150 ※4 83
雑収入
493 722
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
37 5
支払手数料
0 0
投資有価証券売却損
2 0
雑損失
41 6
営業外費用合計
3,681 3,285
経常利益
特別利益
※2 1 ※2 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
※3 16 ※3 9
固定資産除売却損
16 9
特別損失合計
3,665 3,276
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,154 1,068
△ 34 △ 53
法人税等調整額
1,120 1,014
法人税等合計
2,545 2,261
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位 :百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,160 3,082 △ 15 3,067 250 305 11,640 11,952 24,148 △ 1,376 27,998
当期変動額
別途積立金の積
300 △ 300 - -
立
剰余金の配当 △ 783 △ 783 △ 783
当期純利益 2,545 2,545 2,545
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 300 1,462 1,762 2 1,765
当期末残高 2,160 3,082 △ 15 3,067 250 305 11,940 13,414 25,910 △ 1,373 29,763
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
810 44 855 28,853
当期変動額
別途積立金の積
-
立
剰余金の配当 △ 783
当期純利益 2,545
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
2
株主資本以外の
項目の当期変動
0 66 67 67
額(純額)
当期変動額合計 0 66 67 1,832
当期末残高 811 110 922 30,686
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 :百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,160 3,082 △ 15 3,067 250 305 11,940 13,414 25,910 △ 1,373 29,763
当期変動額
別途積立金の積
300 △ 300 - -
立
剰余金の配当
△ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
当期純利益 2,261 2,261 2,261
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 300 948 1,248 11 1,259
当期末残高 2,160 3,082 △ 15 3,067 250 305 12,240 14,362 27,158 △ 1,362 31,023
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 811 110 922 30,686
当期変動額
別途積立金の積
-
立
剰余金の配当 △ 1,013
当期純利益
2,261
自己株式の処分 11
株主資本以外の
項目の当期変動 431 △ 115 316 316
額(純額)
当期変動額合計 431 △ 115 316 1,575
当期末残高 1,243 △ 4 1,238 32,262
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金・株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 272 186
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」130百万円、「雑収入」20百万
円は、「営業外収益」の「雑収入」150百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
売掛金 4,040百万円 4,338百万円
短期貸付金 80 80
未収入金 3 -
流動負債
買掛金 846 965
未払金 6 8
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費及び保管料 1,474 百万円 1,432 百万円
815 696
広告宣伝費
388 374
賞与引当金繰入額
163 136
役員賞与引当金繰入額
9 2
役員株式給付引当金繰入額
143 214
減価償却費
1 1
株式給付引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 1百万円 0百万円
計 1 0
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 9百万円 1百万円
機械及び装置 6 6
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア 0 0
計 16 9
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 - 0
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※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,112百万円 1,500百万円
売上原価 5,998 7,347
販売費及び一般管理費 246 184
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 19 25
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,229 1,229
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
168百万円 153百万円
未払金
79 80
未払事業税
44 34
未払費用
24 21
福利厚生費否認額
1 1
広告宣伝費否認額
2 36
減価償却超過額
1 1
手数料否認額
0 0
賃借料超過額
- 9
退職給付引当金
476 491
役員株式給付引当金
8 7
株式給付引当金
2 2
資産除去債務
51 79
長期未払金
5 -
繰延資産
1 0
繰延ヘッジ損益
- 2
貸倒引当金
22 22
投資有価証券
0 0
会員権
4 4
繰延税金資産小計
893 949
評価性引当額
△36 △24
繰延税金資産合計
857 925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△134 △134
有形固定資産
△36 △48
株式売却益
△6 △6
繰延ヘッジ損益
△48 -
その他有価証券評価差額金
△358 △548
繰延税金負債合計
△584 △738
繰延税金資産の純額
272 186
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等の永久差異
1.55 1.56
住民税均等割
0.47 0.52
法人税特別控除額
△1.41 △0.90
その他
△0.67 △0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.56 30.97
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係) 」
に同一の記載をしているため 、 注記を省略しております 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,264 198 0 295 4,167 2,376
構築物 743 5 - 50 698 713
機械及び装置 3,874 188 0 850 3,212 10,637
車両運搬具 27 7 17 8 9 69
有形固定資産 工具、器具及び備品 224 142 0 105 261 1,051
リース資産 - 70 - 4 66 4
土地 2,622 - - - 2,622 -
建設仮勘定 9 529 527 - 10 -
計 11,766 1,143 547 1,313 11,048 14,853
ソフトウエア 280 32 0 115 197 -
無形固定資産 その他 63 22 62 2 20 -
計 343 55 62 118 218 -
(注)当期増減額の主な内容は次のとおりであります。
増加
有形固定資産 建 物 本店事務所移転工事 71 百万円
リ ー ス 資 産 袖ケ浦工場太陽光発電設備 70 百万円
機 械 及 び 装 置 小豆島工場タンク冷却設備設置工事 65 百万円
無形固定資産 ソ フ ト ウ エ ア 基幹システム改修 8 百万円
減少
有形固定資産 建 設 仮 勘 定 本勘定振替額 527 百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 73 - 0 72
賞与引当金 549 500 549 500
役員賞与引当金 163 136 163 136
役員株式給付引当金 26 6 10 23
株式給付引当金 6 1 - 8
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売却の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kadoya.com
株主に対する特典 毎年3月末現在の100株以上所有の株主に対して、年1回自社製品を贈呈
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
(第66期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第66期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
か ど や 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るかどや製油株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かど
や製油株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関連当事者取引の価格の合理性、及び関連当事者情報の注記の記載内容の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
かどや製油株式会社(以下「会社」という。)は、 注記 【関連当事者取引の価格の合理性に関する事項】
事項【関連当事者情報】について、1.関連当事者との取 当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討す
引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引の るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(注)1. に「製品の販売及び原材料の購入についての価 ・ 製品の販売については、その他の関係会社である商
格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件 社に対して支払う口銭料について、契約書の閲覧等に
であります。」と記載している。 より、関連当事者ではない他の取引先との取引条件を
会社は、製品の販売、原材料の購入、製品の保管荷役及 比較し、その合理性を検討した。また当該利率に基づ
び運送委託の一部について関連当事者を通じて実施してい き口銭料の支払いがなされていることを請求書等関連
る。そのため取引先が関連当事者という関係から、他の取 証憑の閲覧により確認した。
引先との価格その他の取引条件と比較して、会社にとって ・ 原材料の購入については、契約された価格が合理的
不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益や な水準であることを利用可能な外部情報で確認すると
原価が計上されるリスクがある。 ともに、取締役会や経営会議資料の閲覧により、取引
価格水準の妥当性がモニタリングされていることを確
また、当期中に会社の大株主の異動が生じており、開示
認した。また実際の購入価格と契約書との整合性を請
対象となる関連当事者の範囲を誤り、その結果、関連当事
求書等関連証憑の閲覧により検討した。
者として開示すべき対象が開示されない関連当事者情報の
・ 製品の保管荷役及び運送委託に係る支払運賃につい
注記の記載内容の妥当性に関するリスクがある。
ては、会社の作成した関連当事者取引とそれ以外の取
当該関連当事者を通じて実施している営業取引の割合が
引先との取引実績比較表を入手し、取引価格の合理性
大きく、かつ取引金額に相対的な重要性があることから、
を検討した。また運送会社発行の請求データと突合
当監査法人は、「関連当事者取引の価格の合理性に関する
し、会社が作成した当該比較表が正確に作成されてい
事項」及び「関連当事者情報の注記の記載内容の妥当性に
ることを確認した。
関する事項」を監査上の主要な検討事項と判断した。
【関連当事者情報の注記の記載内容の妥当性に関する事
項】
当監査法人は、当期の大株主の異動に応じた関連当事者
情報の記載対象の妥当性を検討するに当たり、主として以
下の監査手続を実施した。
・ 当期の大株主の異動及び関連する実質支配の状況を
確認し、会社に対する支配の概念を踏まえ「実質的な
主要株主」として関連当事者に該当するかどうかを検
討した。
・ 関連当事者情報の開示について、開示区分の変化や
脚注などの開示内容が、上記の変化を適切に開示する
よう作成されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、かどや製油株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、かどや製油株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
か ど や 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るかどや製油株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かどや製
油株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性、及び関連当事者情報の注記の記載内容の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関連当事者取引の価格の合理性、及び関連当
事者情報の注記の記載内容の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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かどや製油株式会社(E00433)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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かどや製油株式会社(E00433)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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