株式会社 ホクリヨウ 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,763 13,416 13,060
売上高 (百万円) － －
221 198 226
経常利益 (百万円) － －
親会社株主に帰属する当期純
85 223 132
(百万円) － －
利益
46 222 207
包括利益 (百万円) － －
8,791 8,928 9,051
純資産額 (百万円) － －
14,872 14,676 14,252
総資産額 (百万円) － －
1,039.25 1,055.52 1,070.06
１株当たり純資産額 (円) － －
10.05 26.37 15.70
１株当たり当期純利益 (円) － －
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
59.1 60.8 63.5
自己資本比率 (％) － －
1.0 2.5 1.5
自己資本利益率 (％) － －
60.00 23.17 45.80
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
545 1,903 635
(百万円) － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,882 △ 1,056 △ 905 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,126
(百万円) △ 573 △ 532 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,924 2,197 1,395
(百万円) － －
高
207 229 235
従業員数 － －
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 336 ) ( 320 ) ( 319 ) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）からグループ外への出向者
を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材
派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．第74期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第74期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
４．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第71期から第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,764 13,418 13,062 15,359 17,823
売上高 (百万円)
614 19 336 942 1,383
経常利益 (百万円)
516 79 235 1,191 745
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) － － － － －
利益
1,055 1,055 1,055 1,055 1,055
資本金 (百万円)
8,459,000 8,459,000 8,459,000 8,459,000 8,459,000
発行済株式総数 (株)
8,864 8,858 9,084 10,154 10,746
純資産額 (百万円)
12,259 11,801 11,716 15,549 16,849
総資産額 (百万円)
1,047.96 1,047.21 1,073.94 1,200.45 1,270.49
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 15.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
61.01 9.35 27.89 140.82 88.13
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
72.3 75.1 77.5 65.3 63.8
自己資本比率 (％)
5.9 0.9 2.6 12.4 7.1
自己資本利益率 (％)
9.88 65.37 25.78 4.92 9.19
株価収益率 (倍)
16.4 107.0 35.9 10.7 22.7
配当性向 (％)
営業活動によるキャッシュ・
1,836 2,519
(百万円) － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) － － － △ 784 △ 1,820
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) － － － △ 961 △ 19
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,849 2,528
(百万円) － － －
高
172 188 191 242 252
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 261 ) ( 250 ) ( 248 ) ( 271 ) ( 282 )
45.4 46.8 55.5 54.7 64.9
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（東証株
(％) ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
価指数））
最高株価 (円) 1,413 837 731 845 957
最低株価 (円) 552 493 534 667 599
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で
記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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４．第69期から第73期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物
の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６．当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるた
め、持分法を適用した場合の投資利益については、記載を省略しております。なお、当社の非連結子会社で
ありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月20日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、当事業
年度末において非連結子会社は有しておりません。
７．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第71期から第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしまし
た。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりま
した。当社の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1949年５月 北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始
1956年８月 乾麺事業から撤退
1963年４月 札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立
（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）
1964年９月 札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な
養鶏事業をスタート
1972年１月 飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退
２月 北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート
1977年７月 余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート
1980年５月 登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリー
に商号変更、現登別農場）
1981年６月 北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変
更、現北見農場）
1986年５月 河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）
1987年７月 勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）
1988年４月 養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立
2004年３月 販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式
会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道
若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併
し株式会社ホクリヨウ生産とする
2008年９月 株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併
2009年２月 株式会社千歳ポートリーを設立
９月 株式会社住吉たまごの営業権を取得
株式会社北海道エッグの営業権を取得
道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）
株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）
2010年３月 株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離
４月 株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退
９月 株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）
2011年３月 株式会社千歳ポートリーを合併
７月 株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）
2013年２月 株式会社サークル商事の営業権を取得
12月 資本金1,000千円増資し、300,750千円へ
2014年４月 日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株
式を取得し連結子会社化
2015年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円
３月 第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円
2016年２月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
６月 公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
2016年12月 北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設
2018年４月 吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業
をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
2018年12月 宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）
2019年１月 子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）
2021年10月 子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。
当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、
流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、
北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウイ
ンドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工
場：Grading & Packing 選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めて
まいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く
利用されております。また、2022年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約526万羽（農林水産省の畜産統計）に対
して、道内における当社の飼養羽数は2023年３月末時点で約250万羽となっており、高いシェアを占めております。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鶏卵事業
鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の
内容を説明いたします。
① 生産業務（生産部）
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、
雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社
から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサル
モネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社
成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネ
ラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処
理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産
むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場
も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部ではスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性
を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。道
内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また
2022年からは同農場でエビアリー卵（多段式平飼い卵）の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部
購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。
（注） HACCP －－－ Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析
（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより
安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的
に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
② 製造業務（製造部）
道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道
内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場
で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に
製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われ
ております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻
に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不
可能です。
当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理してきましたが、残念ながら
本年４月、千歳農場にて鳥インフルエンザの感染が確認され約70万羽の鶏の淘汰を行いました。しかしながら、
当社は一つの農場での感染が確認された場合、他の農場、GP工場からの供給でその影響をできるだけ抑えるため
のバックアッププランを作成しております。
2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加
工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。
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東北においては現在３GP工場（岩手２GP、宮城１GP）が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を
供給する役割を担っております。これらの３GP工場の内、はまなすGP（岩手）は2017年４月に、多賀城GP（宮
城） は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。
（注） FSSC22000 －－－ Food Safety System Certification（食品安全認証財団）
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネ
ジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェン
ス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。
③ 販売業務（営業部）
道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内
取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安
全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養
素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。
また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地
場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
さらに2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエビアリー鶏舎
（多段式平飼い）で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。
また、2021年３月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当
社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるため、記載
を省略しております。なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、
2022年６月24日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
252 45.5 11.0 4,435
（ 282 ）
（注）１．提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は
（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
補足説明
（％）（注） （注）
る女性労働者
の割合（％）
正規雇用 パート・
うち正規雇用 うちパート・
（注） 全労働者
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
4.5 0.0 0.0 51.8 72.1 95.0 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
①管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
改善策として、新卒採用における女性総合職の採用に注力するとともに、パート社員を含む女性従業員が多く
所属する製造部門において女性管理社員への登用及び中途採用を行う等、女性社員がキャリアアップを目指しや
すい体制を目指します。
②男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
改善策として、2023年度より育児休業等に関する社内規程を見直しいたします。育児休業期間内の一定期間
（１か月）につき給与を100％補償することで、キャリア面でも無理のない短期間の取得に対するインセンティブ
を設定し、特に男性取得者の取得増加を目指します。
③労働者の男女の賃金の差異の補足説明
＜正規雇用労働者＞
基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約８：２となっており、
そのうちの資格上位層（管理監督職）が占める割合が男性の約42％に対し女性が約13％と低いことが主な要因
であります。
＜パート・有期労働者＞
業務内容、能力に応じた給与水準としておりますが、男女の構成比が約３：７となっており、その中で一部
男性職員が担当する専門業務（送迎要員、機械のメンテナンス等）の賃金単価水準の高さと労働時間の長さが
主な要因であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境等
① 経営方針
当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営
方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識してお
ります。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することな
く積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。
② 経営環境
当事業年度における日本経済は、依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な
エネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止ま
り、実質賃金は今年３月まで12か月連続減少を続けています。一方新型コロナウイルス感染症は今年に入り徐々に
感染者が減少、昨年秋以降の外国人の入国規制の緩和もあり、輸送業、観光業、飲食業等を中心に本格的な景気回
復局面に入りつつあります。
鶏卵業界におきましては、昨年10月に今シーズンはじめての鳥インフルエンザ感染が国内の農場で確認されて以
降、感染拡大に歯止めがかからず、３月末までに感染事例は82例、1,600万羽近い採卵鶏が淘汰されております。こ
の影響を受け、当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ280円21銭と前年比58円11銭高、東京Ｍサイズ
は１キロ250円74銭と前年比35円50銭高となりました。
この様な状況下当社としましては、引き続き当社としての競争優位の源泉となっている小売店への直接販売や農
場生産成績の改善、差別化卵の販売比率の引き上げ等を通じて当社収益構造の強化を図ってまいります。
（２）経営戦略等
① 事業領域の拡大
当社の持続的成長のため、引き続き事業領域の拡大に注力してまいります。当社は既に昨年秋より宮城県にある
農場で生産した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道において販売開始しておりますが、本年度は当該卵の業務用
需要開拓、海外市場への輸出に取り組んでまいります。さらに同農場で製造される発酵鶏糞肥料の東南アジア向け
輸出にも取り組んでまいります。
② 相場に左右されない収益体質の構築
鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に
左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養
成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した平飼い卵）の生産、拡販に引き続き注力してまいります。
③ 農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ
生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への
建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでま
いります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大き
く左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る
危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業毎の事業成績目標
の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、
一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関
連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っておりま
す。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底
当社は残念ながら今年４月に千歳農場での高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、約70万羽の鶏の淘汰を
行い、結果として株主様、取引先様、消費者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。今回の事故を教
訓に農場における感染防止策を再点検し、再発防止に最大限の対策を打ってまいります。さらに当社大規模農場で
ある札幌、千歳農場においては、農場の一か所で感染が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農
場の分割管理を検討してまいります。
② 原料コストの高騰に伴う適正な鶏卵販売価格への改定
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な原料価格高騰に伴う国内飼料価格、エネルギーコスト、物流費の
高騰には終息の兆しが見えません。当社としては生産コスト引き下げに全力を挙げるとともに、自社努力のみでは
吸収できないコスト増に対応するために当社取引先に対しては原料事情を丁寧に説明し理解を求めたうえで、引き
続き鶏卵販売価格の改定を進めてまいります。
③ 平飼い卵の生産・販売
当社はアニマルウェルフェアへの取り組みの一つとして昨年秋より宮城県において生産した平飼い卵の関東、東
海、東北、北海道での販売を開始していますが、本年度はさらに販売数量を増加させるとともに、業務用ユーザー
の開拓、海外への輸出にも取り組んでまいります。
④ ＳＤＧｓへの取組
未来に責任ある企業としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みは避けて通れない課題と認識しており
ます。当社は既に農場で発生する鶏糞を発酵鶏糞ペレット化する肥料工場を稼働させ、鶏糞の農地還元を行ってお
りますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な肥料価格の高騰を踏まえ、本年度は当該製品の東南アジア向け
輸出に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
２１世紀を生きる企業として子供たちの未来のために地球の環境を守ることは最優先課題です。この課題に取り
組むため、当社は「環境方針」を定め、「かけがえのない星＝地球を将来にわたってまもっていくために」（当社
環境方針から抜粋）、家畜排せつ物の適切な処理、排水の適切な処理、産業廃棄物の削減を３つの基本方針として
定めていますが、その中でも特に上場畜産会社として「鶏糞処理」をサステナビリティ上の最優先課題と認識して
おり、そのガバナンス、戦略、リスク管理、指標/目標は以下の通りであります。
人的資本への取り組みは、当社としてのサステナビリティを中から支える重要課題であり、これに関する戦略、
及び指標/目標も合わせ記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社が北海道及び東北で保有する９つの農場から発生する鶏糞の処理については農場部門の責任者たる生産本部
長がその管理責任者となっております。組織としてのモニタリング、ガバナンス体制としては、内部監査室長が年
に最低１回各農場における鶏糞処理状況を視察し、その結果を最低年一回取締役会に報告することとし、その際問
題があれば取締役会から対応指示を行います。
(2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社農場で発生する鶏糞については農地還元による処理を基本とし、８つの農場の内近隣に農地がある７農場
においては生鶏糞、または発酵鶏糞を近隣農家に提供することで農地還元を実行しております。
近隣に農家が少ない１農場については、農場内に発酵鶏糞ペレット肥料製造工場を設置、製品はホームセン
ターや肥料卸へ外部販売を行うとともに、本年度より本格的に東南アジアへの輸出に取り組んでまいります。
②人的資本に関する戦略
当社は人材育成方針、社内環境整備方針を以下の通り定めております。
人材育成方針
優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出
挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実
先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化
社内環境整備方針
ダイバーシティ推進への取組による新たな発想の醸成
身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上
コンプライアンスへの取り組み強化
(3）リスク管理
鶏糞処理に係るリスクの特定、評価、管理方法は以下の通りです。
リスクの特定：鶏糞が処理できず、在庫として農場に積みあがること。大雨等で農場外に流れ出すこと
リスクの評価：農場内で鶏糞在庫を一定数量内に抑えることができているか
リスクの管理：農場ごとに毎月月末に鶏糞在庫数量と外部還元数量を本部長宛報告
(4）指標及び目標
鶏糞処理については農地還元率を指標とし、目標は全農場で100％農地還元（外部販売を含む）とします。産業廃
棄物としての処理は行わず、100％農地還元を達成することで循環型社会の形成に貢献します。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績は以下の通りです。
人材の育成に関する指標
①社員定着率（入社３年以内） 目標：全社員90％、新卒社員80％ 実績：全社員72％、新卒社員60％
目標達成のための施策：適材適所の人事異動、研修の拡充、年間休日増加等の福利厚生の充実を通じ従業員満
足度を向上させ、定着率アップを図る。
②研修への投資（一人当たりの研修費用） 目標：20千円 実績：５千円
目標達成のための施策：階層別研修の拡充、資格取得に対する支援と通信教育参加者の増加を図る。
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社内環境整備に関する指標
①障害者雇用率 目標：５％ 実績：3.72％
目標達成のための施策：既に法定雇用率2.3％を超えているが、今後もサポート体制の整備された職場での特別
支援学校等からの新規採用を継続し、障害者を含めたより多様性ある職場作りを進める。
②労働災害発生件数 目標：重大災害０件、軽微災害０件 実績：重大災害５件、軽微災害７件
目標達成のための施策：職場での自主的活動を支援（研修ツールの導入等）するとともに定期的に安全衛生委
員会を開催、リスクアセスメントによる労働環境の整備・改善、ヒヤリハットの共有等を通じてより安全な職
場環境を構築していく。
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女賃金格差については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」
に記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
① 鶏卵相場の変動性
当社は鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当
社では、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特殊卵へのシフトを
進めてきた結果、鶏卵販売重量の約40%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽
減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、国内の需要バラ
ンスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社の経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業（通称 卵価安定基金制度）について
本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は
一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。
まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2022年度（2022年４月～2023年３月）は209円となっており
ます。「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）
の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みで
す。加入者はキロ当たり５円程度の積立てを行います。また、支給額の16.7％は国からの補助金となります。
卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で処理しております。
② 業績の季節変動について
当社の売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は１月
の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾
向になり、夏場にかけてかなり下落し、８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移という
一定のリズムの季節変動性を持っています。
この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭
の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリ
スマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。
このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社の利益は第３四半期累計期間に
偏重する傾向があります。
③ 原料価格の変動
当社の鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要
動向に左右されるため、当社では自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施してお
ります。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減に努めておりま
す。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）
しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社の経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 配合飼料価格差補填事業（通称 飼料安定基金制度）について
本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜
産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料
供給安定基金が事業主体となっています。
当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり600円、配合飼料製造
会社がトン当たり1,200円（2022年度）を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の輸入原料価格が直前１
年間に係る配合飼料輸入原料価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されま
す。
飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で処理しております。
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④ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足
養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されて
います。
当社も、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、
これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料
価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルスの影響について
2020年以降感染が拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、
鶏卵消費にとっても大きなマイナスの影響を与え鶏卵相場の下落要因となりました。今年に入り感染症は沈静化
の様相を示し、５月には感染症法上の分類が５類となり、その影響は徐々に薄れてきております。しかしなが
ら、もし再び感染者やそれに伴う死者が急増し、まん延防止等重点措置を含む緊急対策が実施された場合には、
相場の急落を通じて当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関するリスク
① 単品経営（鶏卵依存）
当社の売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であるこ
とから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社としては、鶏卵生産コスト低減のため、
自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相
場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価
格変動が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全・衛生問題について
当社におきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業
員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我
が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはで
きません。道内におきましては、健康な雛を当社農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイ
ン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎にお
きましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に
卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事
由によるものも含めて、当社製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社
の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等
当社は鳥インフルエンザ防止のため様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理してきましたが、残念ながら今年
４月に千歳農場にて感染が確認され、70万羽近くの採卵鶏を淘汰いたしました。当社としても今回の感染を踏ま
え、感染防止対策にはより一層注力して参りますが、今後とも感染リスクを100％排除することは出来ません。
当社の成鶏で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となり、淘汰した羽数に対応した鶏卵
供給力が減少します。感染前の供給力に戻るまでには１年程度の時間がかかることから、この間の売上減少を通
じて当社の経営、財政状況に大きな影響を及ぼすことになります。
当社の育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社は育成農場を予め分散して建設しているため生産機
能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
また当社農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるた
め、その間出荷が出来なくなる可能性があります。
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④ 鶏糞処理
家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理する
こととなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方
で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源とし
ての側面も有するものといえます。当社では鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣
農家へ無償で譲渡しております。
しかしながら鶏糞処理が円滑に行われなければ当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）法的規制によるリスク
当社では、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアン
ス上のリスクを完全に排除することはできません。当社の事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生した
り、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(4）自然災害のリスク
当社では自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門ごとにBCPを作成しております。しかしなが
ら地震、台風などの自然災害が発生し、当社の農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活動
が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社の経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易
合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計
期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、2022年３月期の業績は、吸収合併した完
全子会社の前第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、2022年３月期における当期純利益には、吸収
合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,299百万円増加し16,849百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,915百万円増加し5,763百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が679百万円、売掛金が530百万円、未収入金が728百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて616百万円減少し11,085百万円となりました。これは、主として繰延税金資
産が248百万円増加した一方で、関係会社株式が180百万円減少した事に加え、減損損失の計上等により有形固定資
産が543百万円減少したこと等によるものです。
なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は1,664百万円であります。これらの資金は自己資
金及び借入金でまかなっております。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて707百万円増加し6,102百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて580百万円増加し3,988百万円となりました。これは、主として買掛金が362
百万円、未払法人税等が405百万円増加した一方で、設備関係支払手形が133百万円、その他が91百万円それぞれ減
少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて126百万円増加し2,113百万円となりました。これは主として長期借入金が
132百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて592百万円増加し10,746百万円となりました。これ
は、主として剰余金の配当を126百万円計上し、その他有価証券の評価差額金が26百万円減少したものの、当期純
利益を745百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
当事業年度における日本経済は、依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な
エネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止ま
り、実質賃金は今年３月まで12か月連続減少を続けています。一方新型コロナウイルス感染症は今年に入り徐々に
感染者が減少、昨年秋以降の外国人の入国規制の緩和もあり、輸送業、観光業、飲食業等を中心に本格的な景気回
復局面に入りつつあります。
鶏卵業界におきましては、昨年10月に今シーズンはじめての鳥インフルエンザ感染が国内の農場で確認されて以
降、感染拡大に歯止めがかからず、３月末までに感染事例は82例、1,600万羽近い採卵鶏が淘汰されております。
この影響を受け、当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ280円21銭と前年比58円11銭高、東京Ｍサ
イズは１キロ250円74銭と前年比35円50銭高となりました。
当社は飼料価格の高騰を受けて当社鶏卵製品の売価改定に注力した結果、当事業年度の業績は、売上高は17,823
百万円(前年同期比16.0％増）、営業利益は1,318百万円(前年同期比50.1％増）、経常利益は1,383百万円(前年同
期比46.8％増）、当期純利益は745百万円(前年同期比37.4％減）となりました。なお、当社は第４四半期に当社が
宮城県等に保有する農場、GP工場等で行う事業に関連する資産につき減損処理を行い、特別損失として1,069百万
円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （損
益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得に
よる支出等の増加があったものの、減損損失1,069百万円計上後の税引前当期利益を1,209百万円計上したこと等に
より、前事業年度末に比べ679百万円増加し、当事業年度末には2,528百万円（前年同期比36.7％増）となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,519百万円（同37.2％増）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益
1,209百万円、減価償却費1,139百万円、減損損失1,069百万円等の計上であり、主な減少要因は、売上債権の増加
535百万円、法人税等の支払額306百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,820百万円（同131.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出1,920百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19百万円（同98.0％減）となりました。これは主に長期借入による収入700百万
円による資金の増加を、長期借入金の返済による支出569百万円、配当金の支払による支出126百万円等による資金
の減少が上回ったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
レンダリング事業については当事業年度より事業を開始いたしております。
a.生産実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は区分別に記載しております。
当事業年度（百万円）
区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
鶏 卵 13,915 32.4
鶏糞肥料 127 144.0
レンダリング 256 －
食 品 102 12.3
その他 － △100.0
合計 14,400 35.1
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当事業年度において、鶏卵の生産実績に著しい変動がありました。これは、ロシアのウクライナ侵攻に端を
発した世界的な原料価格高騰に伴う、国内飼料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰等によるものです。
b.商品仕入実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は区分別に記載しておりま
す。
当事業年度（百万円）
区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
鶏 卵 154 △92.1
食 品 156 26.6
その他 0 △6.6
合計 311 △85.0
（注）金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は区分別に記載しております。
当事業年度（百万円）
区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
鶏 卵 17,413 15.4
鶏糞肥料 9 208.1
レンダリング 87 －
食 品 313 16.2
その他 0 20.6
合計 17,823 16.0
（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．当事業年度において、鶏卵の販売実績に著しい変動がありました。これは、国内の鳥インフルエンザ感染拡
大により鶏卵相場が上昇したこと等によるものです。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易
合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計
期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、2022年３月期の業績は、吸収合併した完
全子会社の前第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、2022年３月期における当期純利益には、吸収
合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
鶏卵販売重量は前年同期比0.8％の減少、鶏卵相場はＭサイズ平均の前年同期比北海道相場で26.2％、東京相場
で16.5％上昇しました。その結果、売上高は前年同期比16.0％の増加の17,823百万円となりました。
売上高総利益率は17.5％と前年同期比0.3ポイント改善しました。営業利益については、主に卵価相場の上昇に
より前年同期比440百万円増加の1,318百万円となりました。また、当期純利益は、当第４四半期に減損損失を
1,069百万円を特別損失に計上したこと等から前年同期比445百万円減少し745百万円となりました。なお、減損損
失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （損益計算書関係）」に記載のとお
りであります。
当社が経営管理上重視している道内市場占有率、販売重量、農場における飼料要求率、製造部門における稼働率
等の管理指標はほぼ計画通りとなっており、当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されていると判断してお
ります。
今後については経営戦略に掲げた事業領域の拡大、付加価値卵の拡販、農場成績向上に加え、課題として掲げた
納入単価の改定や物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要動向については以下の通りです。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等
があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。
資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入によ
る資金調達を行っております。尚、当社のＤ／Ｅレシオは0.21と極めて低く、当面の資金調達余力に問題はないと
認識しております。
新型コロナウイルス感染症による当事業年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「３ 事業等のリ
スク （１）事業環境に関するリスク ⑤新型コロナウイルスの影響について」に記載の通りであります。また、
鳥インフルエンザ感染による影響につきましては、「３ 事業等のリスク （２）事業活動に関するリスク ③鳥
インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等」に記載の通りであります。特に鳥インフルエンザについては当社
農場での感染の拡大や長期化の程度によっては当社のキャッシュ・イン・フローへの影響も避けられない可能性も
ありますが、当面は潤沢な内部留保もあり、資金調達に問題はないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化のために必
要な設備投資を実施しており、当事業年度に実施した設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は
1,664 百万円となりました。主なものは成鶏舎及び当該設備、レンダリング工場設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
設備の内容 土地 その他
及び運搬 リース資産 合計
(所在地) の名称 (人)
（百万円） （百万円）
構築物
（百万円）
（百万円）
具
(面積㎡) （注）２
（百万円）
（百万円）
本社・札幌支店 統括業務・販 166
鶏卵事業
109 0 9 82 367 24(ー)
（札幌市白石区） 売施設 （1,424）
札幌農場・ＧＰ・鶏卵セ 雛育成、鶏卵
46
ンター 鶏卵事業 生産・加工・
923 197 － 4 1,172 50(61)
（272,878）
（北海道北広島市） 受注施設
鶏卵生産・加
登別農場・ＧＰ・営業所 26
鶏卵事業 工施設・販売 527 27 － 80 661 18(29)
（北海道登別市） （66,658）
施設
鶏卵生産・加
北見農場・ＧＰ・支店
48
鶏卵事業 工施設・販売 284 28 － 2 364 11(19)
（北海道北見市）
（95,496）
施設
鶏卵生産・加
十勝農場・ＧＰ・支店 66
鶏卵事業 工施設・販売
109 21 － 2 199 12(21)
（北海道帯広市） （35,659）
施設
雛育成、鶏卵
千歳農場・ＧＰ 121
鶏卵事業 生産・加工施 647 142 2 5 919 33(54)
（北海道千歳市） （350,310）
設
早来農場 105
15( 1)
鶏卵事業 雛育成施設 351 57 － 3 518
（北海道勇払郡早来町） （106,434）
旭川支店 10
鶏卵事業 販売施設 74 1 － 0 86 4(－)
（北海道旭川市） （1,756）
函館支店 35
3( 1)
鶏卵事業 販売施設 16 0 － 0 52
（北海道北斗市） （6,117）
輪厚液卵工場 液卵及び温泉 173
鶏卵事業 441 56 － 0 672 9(15)
卵の製造施設
（北海道北広島市） （8,033）
割卵工場
（北海道北広島市） 鶏卵事業 鶏卵加工施設 33 0 － － － 33 －(－)
（注）１．
千歳化製工場
8
鶏卵事業 鶏糞肥料製造 266 385 － 1 662 3(－)
（北海道千歳市） (13,189)
雛育成、鶏卵
盛岡農場・ＧＰ・支店 164
鶏卵事業 生産・加工・
548 64 － 3 781 29(29)
（岩手県岩手郡岩手町） (80,554)
販売施設
はまなす農場・ＧＰ 鶏卵生産・加 247
鶏卵事業 1,064 93 － 6 1,412 16(26)
工施設
（岩手県九戸郡洋野町） (58,994)
多賀城ＧＰ・支店 加工施設・販 －
鶏卵事業
691 － － － 691 11(19)
（宮城県多賀城市） 売施設 [10,019]
吉目木農場 鶏卵生産・鶏
127
14( 7)
（宮城県栗原市金成片馬 鶏卵事業 糞肥料加工施
1,149 － － 274 1,552
(195,005)
合） 設
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（注）１．割卵工場は、当社以外へ賃貸しているものであります。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれんを除く）でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．[ ]は、外部から賃借している土地の面積で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 完成後の増加
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称 総額 既支払額 能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
成鶏舎Ｌ23建 成鶏約80千羽増
千歳農場 千歳市駒里 鶏卵事業 自己資金 2023年３月 2023年９月
272 1
加
設（注）
洗卵選別包装 能力に大幅な変
登別市札内町 鶏卵事業 自己資金 2023年５月 2023年５月
登別ＧＰ 266 108
機入替 動はありません
成鶏舎Ａ３建
宮城県栗原市 自己資金及び エイビアリー成
吉目木農場 鶏卵事業 353 319 2022年３月 2023年５月
金成片馬合 設等（注） 銀行借入 鶏約30千羽増加
宮城県栗原市 成鶏舎Ａ４建 自己資金及び エイビアリー成
吉目木農場 鶏卵事業 353 183 2022年３月 2023年６月
金成片馬合 設等（注） 銀行借入 鶏約30千羽増加
宮城県栗原市
吉目木農場 鶏卵事業 事務所建設 自己資金 2023年４月 2023年９月
113 －
金成片馬合
（注）Ｌ23、Ａ３、Ａ４は鶏舎番号を表します。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,459,000 8,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年６月27日
1,000,000 8,459,000 407 1,055 407 754
（注）
（注）有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 855円
発行価額 814.90円
資本組入額 407.4675円
払込金総額 814百万円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
11 27 63 23 21 7,660 7,805
－ －
所有株式数
7,412 2,359 41,802 1,119 238 31,620 84,550 4,000
－
（単元）
所有株式数の割
8.77 2.79 49.44 1.32 0.28 37.40
－ 100.00 －
合（％）
（注）自己株式は、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
北海道札幌市北区北16条西3丁目1-1 3,556,000 42.04
株式会社ココリコ
岩手県二戸市石切所字火行塚25 420,000 4.97
株式会社十文字チキンカンパニー
269,500 3.19
米山 惠子 北海道札幌市北区
222,800 2.63
米山 大介 北海道札幌市北区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 213,100 2.52
会社
北海道札幌市中央区大通西4丁目1 170,000 2.01
株式会社北海道銀行
富山県富山市堤町通り1丁目2－26 132,000 1.56
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 132,000 1.56
株式会社北洋銀行
83,500 0.99
都丸 高志 群馬県前橋市総社町
東京都新宿区新宿6丁目2-4 62,500 0.74
株式会社丸喜堂
5,261,400 62.20
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 55,100株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,455,000 84,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,459,000
発行済株式総数 － －
84,550
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 34 31,552
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 82 － 82 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案
し、安定配当することを、基本方針としております。しかし当社の業績が鶏卵相場に大きく左右されることから一定
の配当性向を目標として定めてはおりませんが、業績が大きく上振れした時は配当を上積みすることとしておりま
す。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映させ前期より５円増配し、１株当たり配当額20円（期末配
当）を実施いたしております。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造
設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として
中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
169 20
2023年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ取引先・社会から信頼さ
れ、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つ
として位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、
任意に設置する委員会として指名報酬委員会を、監査機関として監査役会を設置しております。加えて、補完
機関として内部監査室・コンプライアンス委員会・危機管理委員会を設置しております。
(イ）取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随
時開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。ま
た、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関す
る決議・報告を行っております。
なお、取締役のうち、２名は社外取締役であります。
(ロ）監査役会
当社の監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。
監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などによ
り、取締役の業務執行につき監査を実施しております。
また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携
を図っております。
(ハ）指名報酬委員会
当社は任意に設置する委員会として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名で構成
され、社外役員が過半数をしめ、かつ社外役員が委員長となっており、取締役候補者及び取締役の報酬等
につき審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
（ニ）内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象
とした業務活動の妥当性・適正性、コンプライアンスの遵守状況等に関して内部監査を実施し、監査結果
については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。
(ホ）コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を図るべく必要な権限等を協議しております。
(ヘ）危機管理委員会
代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、リスクの評価、対策等、広範囲なリス
ク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しリスク管理体制の強化を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
指名報酬委 コンプライア 危機管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会
員会 ンス委員会 委員会
代表取締役社長 米山 大介 ◎ ○ ◎ ◎
専務取締役管理本部長 津元 淳 ○ ○ ○
専務取締役 松岡 昌哉 ○ ○ ○
常務取締役営業本部長 福島 尚樹 ○ ○ ○
社外取締役 日浅 尚子 ○
社外取締役 宮田 大 ○ ○
監査役 工藤 泰宏 ◎ ○ ○
社外監査役 酒井 純 ○ ◎
社外監査役 岡崎 拓也 ○
上級執行役員 松野 慎太郎 ○ ○
執行役員 相田 正行 ○ ○
執行役員 前田 博之 ○ ○
執行役員 佐藤 伸 ○ ○
企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断し
ております。
ハ．当該事業年度における取締役会、指名報酬委員会の活動状況
（1）取締役会の開催回数、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
取締役氏名 出席状況
米山 大介 13回開催された取締役会の全てに出席。
津元 淳 13回開催された取締役会のうち、12回に出席
松岡 昌哉 13回開催された取締役会の全てに出席
福島 尚樹 13回開催された取締役会の全てに出席
竹林 孝 13回開催された取締役会のうち、12回に出席
日浅 尚子 2022年6月28日以降開催された取締役会10回の全てに出席
（2）指名報酬委員会の開催回数、個々の委員の出席状況は以下の通りです。
委員名 出席状況
竹林 孝 ２回開催された指名報酬委員会全てに出席
酒井 純 ２回開催された指名報酬委員会全てに出席
米山 大介 ２回開催された指名報酬委員会全てに出席
（3）当事業年度の具体的な検討内容は以下の通りです。
①取締役会
企業買収案件
農場、工場の大型更新投資案件
社内重要規程の改定案
資金調達案
②指名報酬委員会
取締役候補者の審議及び取締役会への答申
取締役報酬案の審議及び取締役会への答申
③ 企業統治に関するその他の事項 等
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制
整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
②コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社の役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規
範とする。
③当社を対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役
社長、監査役に報告する。
④法令遵守上疑義のある行為等について、当社の従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設
置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不利益がな
いことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。
⑤当社は社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取り引きも行わず、毅然とした態
度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するととも
に、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、危機管理
委員会にて当社のリスク管理体制の整備・構築を行う。
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②危機管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受
け、当社のリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
③内部監査室は、内部監査を通じて当社各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定時取締役会を毎月１回開催し、当社の業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行
状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
②取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明
確にするとともに、当社の各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
③当社の中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の
管理を行う。
（5）当社における業務の適正を確保するための体制
①管理規程により、当社における業務の適正を確保する。
②取締役会が当社全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。
③監査役及び内部監査室により、当社の経営に対応して当社全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築す
る。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監
査室が監査役を補助する。
②監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けない
ものとし、その独立性を確保する。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
①当社の取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社の業務または業績に重要な影響を及ぼすおそれのあ
る事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。
②内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問
題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
③監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または
債務を処理する。
④監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。
⑤監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取り扱い
は行わない。
（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（9）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①内部統制システム全般の取組みの状況
業務の適正を確保するために、横断的な規程の制定、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査
を実施し、当社の内部統制システム全般の整備・運用を行いました。
②コンプライアンスの取組みの状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は３回開催し、当社の役職員の
法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。
③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当事業年度の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３
名も出席しております。取締役会は当事業年度に13回開催したほか、会社法第370条及び定款の規定に基づ
き、取締役会の決議があったものとみなす書面決議を２回行い、各議案についての審議、業務執行の状況等
の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存については、適正に保存され、取締役及び監査役が常時閲覧で
きる状態となっております。
④損失の危険の管理に対する取組みの状況
代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を当事業年度は３回開催し、当社の主要な損失の危険
及びＢＣＰの構築について各責任担当部署から報告を受けるとともに、リスクの管理状況の確認を行ってお
ります。
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ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約(D&O保険）の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補
することとしております。各取締役及び執行役員は当該保険契約の被保険者となっております。また、被保険
者の保険料負担はありません。なお2023年７月に同内容で更新を予定しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ヘ. 中間配当制度の活用
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト. 剰余金の配当、自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当、自己の株式を取得
等をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当、資本政
策の遂行を可能とするためであります。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年６月 北海道電力株式会社入社
1993年10月 同社退社
1993年11月 当社入社
1994年10月 取締役営業本部開発推進部長
代表取締役
米山 大介 1958年７月20日 生 1996年９月 常務取締役
(注)３ 222,800
社長
2001年11月 代表取締役副社長
2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締
役社長
2003年11月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 株式会社北海道銀行入行
2010年６月 同行常務執行役員本店営業部
本店長
2013年６月 同行退行
2013年６月 株式会社道銀地域総合研究所
入社 代表取締役社長
専務取締役
津元 淳 1955年４月14日 生 2014年11月 当社社外取締役 (注)３ 2,000
管理本部長
2016年６月 株式会社道銀地域総合研究所
退社
2016年７月 当社業務執行取締役
2016年10月 取締役管理本部長
2016年11月 専務取締役管理本部長（現
任)
1981年４月 三井物産株式会社入社
1994年１月 1998年３月 米国三井物産株
式会社ニューヨーク本店食料
部長
2002年３月 三井物産株式会社本店飼料畜
産部飼料原料室長
2009年８月 日本配合飼料株式会社（現
フィードワン）出向 常務執
行役員管理本部長
2011年４月 同専務執行役員飼料事業本部
長
専務取締役 松岡 昌哉 1959年２月７日 生 (注)３ 2,000
2013年４月 三井物産株式会社本店食料本
部本部長補佐
2015年４月 同理事食料本部本部長補佐
2018年７月 スターゼン株式会社出向 上
席執行役員
2019年３月 三井物産株式会社退社
2019年４月 当社入社 企画担当
2019年６月 取締役
2019年12月 取締役企画部長
2020年６月 常務取締役企画部長
2022年６月 専務取締役（現任）
1984年４月 日本配合飼料株式会社（現
フィードワン）入社
2007年12月 同社退社
常務取締役
2007年12月 当社入社
福島 尚樹 1960年１月26日 生
(注)３ 3,000
2008年９月 営業部長
営業本部長
2009年11月 取締役営業本部長
2018年６月 常務取締役営業本部長（現
任）
1978年４月 北海道新聞社 入社
2001年３月 同社 東京支社政治経済部次
長
2005年７月 同社 室蘭支社 報道部長
2007年７月 同社 編集局 文化部長
2009年３月 同社 編集局 生活部長
2011年７月 同社 マーケティングセン
ター長
取締役 日浅 尚子 1955年7月28日 生 (注)３ －
2014年７月 同社 帯広支社長
2016年６月 株式会社道新文化センター
社長
2018年６月 北海道新聞社 常勤監査役
2022年６月 同社退任、当社社外取締役
（現任）
2023年３月 中道リース株式会社社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 北海道庁入庁
2014年４月 同庁 農政部生産振興局畜産
振興課長
2016年４月 同庁 農政部農政課長
2017年４月 同庁 農政部生産振興局長
2019年６月 同庁 農政部次長
取締役 宮田 大 1963年10月24日 生
(注）３ －
2020年４月 同庁 農政部食の安全推進監
2021年４月 同庁 農政部長
2023年５月 同庁 退職
６月 株式会社北洋銀行 地域産業
支援部特任審議役（現任）
６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社TKC入社
1996年３月 同社退社
1998年５月 社団法人北海道宅地建物取引
業協会入社
監査役
工藤 泰宏 1955年７月31日 生 2000年５月 同法人退社 (注)４ 2,076
（常勤）
2001年１月 当社入社
2003年９月 経理部部長
2004年12月 執行役員経理部長
2018年６月 監査役（現任）
1977年４月 日本楽器製造株式会社入社
1979年12月 同社退社
1980年10月 公認会計士西村重興事務所入
所
1984年４月 公認会計士酒井純事務所開業
（現任）
監査役 酒井 純 1954年10月１日 生 (注)４ －
2005年８月 株式会社ツルハホールディン
グス監査役
2013年11月 当社社外監査役（現任）
2017年３月 株式会社北海道新聞社監査役
2019年８月 北海道エアポート株式会社社
外監査役（現任）
2003年10月 司法研修所卒業
2003年10月 田中敏滋法律事務所入所
2011年７月 岡崎拓也法律事務所開業（現
任）
2013年11月 当社社外監査役（現任）
監査役 岡崎 拓也 1977年９月12日 生 (注)４ －
2016年６月 フルテック株式会社社外取締
役監査等委員（現任）
2021年８月 株式会社ツルハホールディン
グス社外取締役監査等委員
（現任）
計 231,876
（注）１．取締役 日浅 尚子氏 及び宮田 大氏は、社外取締役であります。
２．監査役 酒井 純氏及び岡崎 拓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、生産本部
長 松野 慎太郎氏、製造本部長 前田 博之氏、総務部長 相田 正行氏、経理部長 佐藤 伸氏であり
ます。このうち松野 慎太郎氏は上級執行役員です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。
当社は、日浅 尚子氏、宮田 大氏、酒井 純氏、岡崎 拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
当社は、日浅 尚子氏、宮田 大氏、工藤 泰宏氏、酒井 純氏、岡崎 拓也氏との間で、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係
はありません。
社外取締役 日浅 尚子氏は北海道新聞社において東京支社政治経済部次長、編集局各部長を歴任するなど、
高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に
求められる役割・責務を十分に果たし、取締役会に多大なる貢献を行っております。
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社外取締役 宮田 大氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、農政部長も歴任されており、その経験
と豊富な知識に基づき、取締役会に対し道の畜産行政、道内畜産業に関する有用な情報、助言を提供していただ
けるものと期待しております。
社外監査役 酒井 純氏は公認会計士、岡崎 拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度
の知見を有するものであります。
社外取締役 日浅 尚子氏は中道リース株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人との間に
は、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役 宮田 大氏は株式会社北洋銀行地域産業支援部特任審議役を兼務しておりますが、当社と当該法
人との間には通常の金融取引はありますが、特別な人的関係、資本的関係、又はその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 酒井 純氏は北海道エアポート株式会社社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士を
兼務しております。当社と当該兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はあり
ません。
社外監査役 岡崎 拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社ツルハホールディング
ス社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士を兼務しております。当社とツルハホールディングス
との間には通常の商取引はありますが、その他人的関係、資本的関係、利害関係はありません。当社とその他兼
務先との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行
を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）
当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行
者」という）であったもの
(2)当社の現在の大株主（５％超の議決権を直接又は間接的に保有している株主）又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％
を超える取引先をいう）又はその業務執行者
(4)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(5)当社から役員報酬以外に多額の報酬（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）
(6)当社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
(8)過去３年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は
監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をは
じめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代
表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結
果の報告を行うことで連携を図っております。
監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っており
ます。
内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する
意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役工藤 泰宏氏は、当社の経理部長として2003年９月から2018年６月まで在籍し、決算手続き並びに
財務諸表の作成等に従事しております。社外監査役酒井 純氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岡崎 拓也氏は、弁護士の資格を有し
ており法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
工藤 泰宏 13回 13回
酒井 純 13回 13回
岡崎 拓也 13回 13回
監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主
に検討しております。
１．決議事項 ７件 監査方針、監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意 等
２．協議事項 12件 取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬月額、等
３．報告事項 30件 事業所監査実施状況、株主総会関連、内部監査部門からの聴取（内部監査報告等） 等
また、常勤監査役の活動は、以下のとおりであります。
１．取締役会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、その他の重要な会議への出席
２．重要な書類の閲覧
３．本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
さらにデュアルレポーティングライン確保の観点から、毎年１回、内部監査室長が直接取締役会に対して内部
監査結果及び課題につき報告を行っており、当事業年度は2022年10月の取締役会で報告を行いました。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2012年以降
ハ. 監査業務を執行した公認会計士
大黒英史、藤森允浩
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他16名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積り額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
なお、2023年６月27日開催の第75期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任
監査法人が選任されました。
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ヘ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） EY新日本有限責任監査法人
第76期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2023年５月12日提出）に記載した事項は次のとおりです。
ａ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
ｂ．当該異動の年月日 2023年６月27日（第75期定時株主総会 開催予定日）
ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年11月28日
ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ｅ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月27日開催予定の第75期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査役会は、当社の業務内容や規模に適した監査対応を想定し、会計
監査人の見直しを検討いたしました。具体的には当社の業容拡大及び内部統制監査の充実に伴い監査時間が
増加傾向にあり、それに伴う監査費用も増えつつあることを踏まえ、今後もその傾向が持続することを想定
し、相当性を総合的に勘案した結果、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであ
ります。
ｆ．上記ｅの理由及び経緯に対する意見
退任する公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20 24
－ －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ. を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の
規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
イ．取締役の報酬限度額に係る事項
当社の役員報酬限度額は、2005年11月29日開催の第57期定時株主総会において年額200百万円以内（ただ
し、使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内、当該決議時の取締役は８名）、監査役の
報酬限度額は、2004年11月30日開催の第56期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査役の
員数は３名以内、当該決議時の監査役は1名）と決議されております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。基本方針は取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬は経常利益の増加に伴って業績連動報酬総額も増加する方式としております。
基本報酬と業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、具体的割合を定めることはせず、当
該事業年度における個々の取締役の貢献度を勘案して決定いたします。
取締役の個人別報酬額については、報酬内容決定方針に関する取締役会決議及び当該事業年度の業績を踏ま
えた上で社外役員が過半数を占め、かつ社外役員を委員長とする指名報酬委員会の審議、答申を経て、株主総
会後の取締役会にて決議の上決定いたします。
また、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は経常利益であり、その選定理由は事業年度
ごとの業績向上に対する意識を高めることができるためであります。なお、当期の経常利益の実績は1,383百
万円（前年同期比46.8％増）であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該事業年度の業績を踏まえて６月27日開催の取締役
会で審議の上決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会での協
議により決定しております。
ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
126 91 27 7 4
（社外取締役を除く）
監査役
7 6 1 0 1
（社外監査役を除く）
9 9 5
社外役員 － －
ニ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、いわゆる政策保有株式としての上場株式の保有については、取引先との長期的・安定的な関係の構
築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から必要と判断した企業の株式を保
有する方針としております。
また、個別の政策保有株式については、毎月の取締役会で株価動向の検証、更に年１回取締役会において当
該銘柄の業績の状況、配当額、配当利回り、取引状況等により検証し個別銘柄の保有の適否を確認しておりま
す。なお今年度は2023年４月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄について保有が妥当であることを
確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 72
非上場株式
11 363
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社最大の飼料供給会社との関係強化及び持株
4 10
非上場株式以外の株式
会による定額購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社差別化卵販売促進取組先としての関
65,317 63,822
株式会社アークス 係強化。取引先持株会を通じた株式の取 無
146 135
得で株式数が増加しています。
150,720 150,720
イオン北海道株式会 当社製造「平飼い卵」販売提携先として
無
社 の関係強化のため保有しております。
121 169
35,000 35,000
当社オリジナル飼料製造会社としての関
中部飼料株式会社 無
係強化のため保有しております。
36 34
株式会社ほくほく
15,060 15,060
当社メインバンクとして取引の円滑化と
フィナンシャルグ 有
関係強化のため保有しております。
13 13
ループ
4,000 4,000
北雄ラッキー株式会 札幌圏スーパーへの安定販売先として関
無
社 係強化のため保有しております。
11 11
当社製造液卵の最大販売先としての関係
4,659 4,643
日糧製パン株式会社 強化。取引先持株会の配当により株式数 無
9 9
が増加しております。
4,000 4,000
当社加工用卵の最大かつ安定的販売先と
キユーピー株式会社 無
して関係強化のため保有しております。
8 9
当社最大の飼料供給会社であり、当社オ
10,000
－
フィード・ワン株式
リジナル飼料製造提携先として、当事業 無
会社
6
－
年度に新規取得しております。
当社製造「平飼い卵」販売提携先として
1,722 1,473
イオン株式会社 の関係強化。取引先持株会を通じた株式 無
4 3
の取得で株式数が増加しています。
4,000 4,000
道央、札幌地区での最重要顧客の１社。
株式会社ダイイチ 無
安定的販売先として保有しております。
3 3
1,050 1,050
東北で製造する鶏卵の安定的販売先とし
イフジ産業株式会社 有
ての関係強化のため保有しております。
1 1
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２．みなし保有株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度につい
ても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 －％
売上高基準 －％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 －％
なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日に清算
結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催す
る講習会、セミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,849 2,528
現金及び預金
※１ 7 ※１ 12
受取手形
※１ 1,352 ※１ 1,882
売掛金
94 104
商品及び製品
15 17
仕掛品
166 210
原材料及び貯蔵品
115 28
前払費用
240 968
未収入金
6 8
その他
△ 0 －
貸倒引当金
3,847 5,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,664 12,936
建物
△ 5,825 △ 6,088
減価償却累計額
※２ 6,838 ※２ 6,848
建物（純額）
構築物 1,179 1,272
△ 827 △ 880
減価償却累計額
352 392
構築物（純額）
機械及び装置 7,959 8,089
△ 6,700 △ 7,026
減価償却累計額
※２ 1,259 ※２ 1,063
機械及び装置（純額）
183 193
車両運搬具
△ 162 △ 177
減価償却累計額
20 15
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 233 244
△ 174 △ 196
減価償却累計額
59 48
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,355 ※２ 1,355
土地
19 19
リース資産
△ 4 △ 8
減価償却累計額
14 11
リース資産（純額）
736 359
建設仮勘定
10,636 10,093
有形固定資産合計
無形固定資産
67 53
ソフトウエア
10 9
その他
77 62
無形固定資産合計
投資その他の資産
473 436
投資有価証券
180
関係会社株式 －
1 0
出資金
88 0
長期前払費用
51 299
繰延税金資産
192 192
その他
987 929
投資その他の資産合計
11,701 11,085
固定資産合計
15,549 16,849
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
263 271
電子記録債務
1,253 1,616
買掛金
※２ 531 ※２ 529
１年内返済予定の長期借入金
23 23
リース債務
449 486
未払金
22 22
未払費用
170 575
未払法人税等
0
前受金 －
9 15
預り金
121 115
賞与引当金
34 28
役員賞与引当金
308 175
設備関係支払手形
219 127
その他
3,408 3,988
流動負債合計
固定負債
※２ 1,597
1,730
長期借入金
72 48
リース債務
146 156
退職給付引当金
83 91
役員退職慰労引当金
76 76
資産除去債務
10 10
その他
1,986 2,113
固定負債合計
5,394 6,102
負債合計
純資産の部
株主資本
1,055 1,055
資本金
資本剰余金
754 754
資本準備金
754 754
資本剰余金合計
利益剰余金
58 58
利益準備金
その他利益剰余金
4,400 4,400
別途積立金
3,750 4,368
繰越利益剰余金
8,208 8,827
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
10,017 10,636
株主資本合計
評価・換算差額等
136 110
その他有価証券評価差額金
136 110
評価・換算差額等合計
10,154 10,746
純資産合計
15,549 16,849
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ,※３ 15,359 ※１ 17,823
売上高
売上原価
56 94
商品及び製品期首棚卸高
※３ 2,081
311
当期商品仕入高
16
合併による商品受入高 －
10,659 14,400
当期製品製造原価
12,813 14,806
合計
※４ 1 ※４ 1
他勘定振替高
94 104
商品及び製品期末棚卸高
※２ 12,717 ※２ 14,700
売上原価合計
2,642 3,123
売上総利益
販売費及び一般管理費
111 106
役員報酬
231 248
給料・雑給及び手当
29 44
賞与
54 59
法定福利費
28 28
賞与引当金繰入額
34 28
役員賞与引当金繰入額
2
役員退職慰労金 －
5 7
退職給付費用
8 7
役員退職慰労引当金繰入額
765 792
運賃諸掛
22 16
広告宣伝費
66 74
支払手数料
62 49
減価償却費
311 154
卵価安定基金支払
卵価安定基金収入 △ 140 －
※３ 170
187
その他
1,764 1,805
販売費及び一般管理費合計
878 1,318
営業利益
営業外収益
※３ 4
0
受取利息
10 10
受取配当金
20 27
仕入割引
30 29
受取賃貸料
3
受取保険金 －
9 11
その他
78 79
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
7 8
賃貸費用
0 0
その他
14 14
営業外費用合計
942 1,383
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※５ 0
固定資産売却益 －
※９ 499
抱合せ株式消滅差益 －
65
保険解約返戻金 －
201
受取保険金 －
655
補助金収入 －
106
－
卵価安定基金返還額
500 1,028
特別利益合計
特別損失
※６ 0
固定資産売却損 －
※７ 77 ※７ 132
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 －
※８ 1,069
減損損失 －
※３ 1
－
その他
80 1,203
特別損失合計
1,362 1,209
税引前当期純利益
201 700
法人税、住民税及び事業税
△ 29 △ 236
法人税等調整額
171 464
法人税等合計
1,191 745
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,740 63.2 9,403 65.3
Ⅱ 労務費 1,483 13.9 1,743 12.1
2,439 3,255
Ⅲ 経費 ※１ 22.9 22.6
当期総製造費用 100.0 100.0
10,663 14,402
期首仕掛品棚卸高 7 15
3 －
合併による仕掛品受入高
合計
10,674 14,418
15 17
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
10,659 14,400
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
水道光熱費（百万円） 385 588
運賃諸掛（百万円） 347 404
減価償却費（百万円） 763 1,082
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,055 754 754 58 4,400 2,643 7,101 △ 0 8,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 84 △ 84 △ 84
当期純利益
1,191 1,191 1,191
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,106 1,106 － 1,106
当期末残高
1,055 754 754 58 4,400 3,750 8,208 △ 0 10,017
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 173 173 9,084
当期変動額
剰余金の配当
△ 84
当期純利益 1,191
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 △ 36 1,070
当期末残高 136 136 10,154
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,055 754 754 58 4,400 3,750 8,208 △ 0 10,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126 △ 126
当期純利益 745 745 745
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 618 618 △ 0 618
当期末残高 1,055 754 754 58 4,400 4,368 8,827 △ 0 10,636
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
136 136 10,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 126
当期純利益
745
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 26 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 △ 26 592
当期末残高
110 110 10,746
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,362 1,209
税引前当期純利益
832 1,139
減価償却費
1,069
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
34
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
16 9
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 10
5 5
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 499 －
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
77 132
固定資産除却損
保険解約返戻金 － △ 65
受取保険金 △ 3 △ 201
補助金収入 － △ 655
卵価安定基金返還額 － △ 106
32
売上債権の増減額（△は増加） △ 535
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 56
171 370
仕入債務の増減額（△は減少）
55
△ 29
その他
2,038 2,269
小計
利息及び配当金の受取額 14 10
利息の支払額 △ 5 △ 5
法人税等の支払額 △ 216 △ 306
5 201
保険金の受取額
349
－
補助金の受取額
1,836 2,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 842 △ 1,920
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 10
10 10
投資有価証券の売却による収入
0
差入保証金の回収による収入 －
65
保険積立金の解約による収入 －
178
子会社の清算による収入 －
58
△ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 784 △ 1,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600 －
500 700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 567 △ 569
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 23
子会社株式の取得による支出 △ 180 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 84 △ 126
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 961 △ 19
90 679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,086 1,849
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
672
－
額（△は減少）
※ 1,849 ※ 2,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(２）製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(３）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～45年
機械及び装置 ２～15年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
(１）商品及び製品の販売
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鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品及び製品
を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、商品の販売のう
ち、 当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額
から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は、履
行義務の充足後、概ね２ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売さ
れる場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等
の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法
を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(２）採卵鶏の購入費
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（2023年３月31日）
東北地方の一部の資産グループに係る
2,249百万円
有形固定資産
東北地方の一部の資産グループに係る
－百万円
無形固定資産
東北地方の一部の資産グループに係る
1,069百万円
減損損失
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境
の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判
定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業
計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
また、減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産
グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家
による不動産鑑定評価等を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画及び将来の不確実
性を反映させた６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における主要
な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び６年目以降の期間の市場
の成長率であります。
なお、現時点では国内における鳥インフルエンザの影響等により鶏卵相場は高止まりしており、ま
た、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等に伴い飼料相場は高騰している状況です。
当社で発生した鳥インフルエンザ感染に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響は翌事業年
度も収束しないと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、正味売却価額の見直
しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 7 百万円 12 百万円
売掛金 1,352 〃 1,882 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
409百万円（ 3百万円） 402百万円（ 2百万円）
建物
0 〃（ 0 〃） 0 〃（ 0 〃）
機械及び装置
土地 115 〃（－ 〃） 115 〃（－ 〃）
525 〃（ 3 〃） 517 〃（ 2 〃）
計
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9百万円（ 9百万円）
１年内返済予定の長期借入金 47百万円（14百万円）
9 〃（ 9 〃）
長期借入金 － 〃（－ 〃）
9 〃（ 9 〃）
計 56 〃（24 〃）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。但し、当該債務については
工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。
３ 保証債務
該当事項はありません
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行及び取引金庫１庫と当座貸越契約を締結して
おります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 3,210百万円 3,510百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,210 〃 3,510 〃
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1 百万円 24 百万円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 0百万円 －百万円
仕入高 2,333 〃 － 〃
販売費及び一般管理費 3 〃 － 〃
受取利息 3 〃 － 〃
特別損失 － 〃 1 〃
（注）当社の関係会社でありました株式会社千歳ポートリーは、2022年４月25日に解散、2022年６月24日に
清算結了しており、当事業年度末において関係会社は有しておりません。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費へ振替 0百万円 0百万円
交際費へ振替 0 〃 0 〃
その他 1 〃 1 〃
計 1 〃 1 〃
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
計 0 〃 － 〃
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
計 0 〃 － 〃
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 41百万円 120百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 36 〃 12 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 77 〃 132 〃
※８ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
宮城県栗原市
鶏卵の生産及び製造 建物等 宮城県多賀城市 1,069百万円
岩手県岩手郡岩手町
(2）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境
の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判
定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額を
比較し、減損損失の認識の要否の検討を行っております。
東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業
計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
種類 金額
建物 375百万円
構築物 32百万円
機械及び装置 650百万円
車両運搬具 2百万円
工具、器具及び備品 7百万円
無形固定資産 0百万円
合計 1,069百万円
(4）資産グルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
(5）回収可能価額の算定方法
減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グルー
プにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家による
不動産鑑定評価等を基礎としております。
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※９ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社である株式
会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499百万円を抱合せ株式消滅差益として特別
利益に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 8,459,000 － － 8,459,000
合計 8,459,000 － － 8,459,000
自己株式
普通株式 48 － － 48
合計 48 － － 48
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 84 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 126 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 8,459,000 － － 8,459,000
合計 8,459,000 － － 8,459,000
自己株式
普通株式 48 34 － 82
合計 48 34 － 82
（注）当事業年度増加株式数34株は、株主単元未満株式の買取であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 126 15 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 169 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,849百万円 2,528百万円
現金及び現金同等物 1,849 〃 2,528 〃
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピューターであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、本社におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度末 当事業年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1百万円 1百万円
１年超 2百万円 1百万円
合計 4百万円 2百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行
い、必要な資金調達については銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は 主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク
に晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る
資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務
状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とによる手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 391 391 －
資産計 391 391 －
長期借入金 2,129 2,099 △30
負債計 2,129 2,099 △30
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 363 363 －
資産計 363 363 －
長期借入金 2,260 2,208 △51
負債計 2,260 2,208 △51
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」「受取手形」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
非上場株式 82 72
（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,847 － － －
受取手形 7 － － －
売掛金 1,352 － － －
合計 3,206 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 2,526 － － －
受取手形 12 － － －
売掛金 1,882 － － －
合計 4,421 － － －
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 531 442 208 204 184 557
合計 531 442 208 204 184 557
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 529 302 294 274 257 601
合計 529 302 294 274 257 601
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 391 － － 391
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 363 － － 363
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,099 － 2,099
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,208 － 2,208
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１で分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２で分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 180 －
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額
株式 368 169 198
が取得原価を超え
小計 368 169 198
るもの
貸借対照表計上額
株式 22 24 △1
が取得原価を超え
小計 22 24 △1
ないもの
合計 391 194 196
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 82百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額
株式 334 173 161
が取得原価を超え
小計 334 173 161
るもの
貸借対照表計上額
株式 29 31 △2
が取得原価を超え
小計 29 31 △2
ないもの
合計 363 204 159
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 72百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 10 － －
合計 10 － －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 10 － －
合計 10 － －
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的な反
証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 130百万円 146百万円
退職給付費用 20 〃 23 〃
退職給付の支払額 △4 〃 △14 〃
制度への拠出額 － 〃 － 〃
退職給付引当金の期末残高 146 〃 156 〃
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 146 〃 156 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146 〃 156 〃
退職給付引当金 146百万円 156百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146 〃 156 〃
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 20百万円 当事業年度 23百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 44百万円 47百万円
賞与引当金 37 〃 34 〃
役員退職慰労引当金 25 〃 27 〃
減価償却費 49 〃 372 〃
減損損失 27 〃 27 〃
資産除去債務 23 〃 23 〃
未払事業税 13 〃 28 〃
34 〃 41 〃
その他
繰延税金資産小計
254 〃 603 〃
△92 〃 △205 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
162 〃 397 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59百万円 △48百万円
特別償却 △29 〃 △29 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △19 〃 △19 〃
△1 〃 △1 〃
未払消費税
繰延税金負債合計 △110 〃 △98 〃
繰延税金資産純額
51 〃 299 〃
（注）評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失計上に伴う減価償却
超過額に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.41％ 30.41％
（調整）
住民税均等割等 1.00％ 1.01％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14％ 0.19％
役員賞与 0.76％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04％ 0.05％
評価性引当額の増減 0.06％ 9.35％
税額控除 △5.84％ △3.42％
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ △2.60％ －％
抱合せ株式消滅差益 △11.15％ －％
その他
△0.15％ 0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.59％ 38.37％
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（持分法損益等）
当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるた
め、記載を省略しております。
なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日
に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 75百万円 76百万円
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
期末残高 76 〃 76 〃
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
レンダリング事業については当事業年度より事業を開始いたしております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
レンダ
鶏卵 鶏糞肥料 食品 その他 合計
リング
顧客との契約から生じる収益 15,087 3 － 269 0 15,359
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,087 3 － 269 0 15,359
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
レンダ
鶏卵 鶏糞肥料 食品 その他 合計
リング
顧客との契約から生じる収益 17,413 9 87 313 0 17,823
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,413 9 87 313 0 17,823
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）商品及び製品の販売」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
資本金 事業の 議決権等の
会 社 等 の 関連当事者と 取 引 の
種 類 所在地 又は 内容又 所有（被所 取引金額 科 目 期末残高
名称又は氏名 の 関 係 内 容
出資金 は職業 有 ） 割 合
資金の回収
1,105 － －
（注）２
株 式 会 社
岩手県岩 資金の援助
利息の受取
第一ポートリー 鶏卵の生 所 有
3 － －
手郡岩手 0 製品の仕入
（注）２
フ ァ ー ム 産・加工 直接100％
町 役員の兼任
子会社
（注）１
製品の購入
2,333 － －
（注）２
株 式 会 社 所 有
千歳市駒 鶏卵の生 製品の仕入 設立及び
0 180 － －
里 産・加工 直接100％ 役員の兼任 出資の引受
千歳ポートリー
（注）１．当社は2021年10月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸
収合併（簡易合併・略式合併）しております。
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
・製品の購入については、一般取引条件を勘案したうえで、取引価格を決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
資本金 事業の 議決権等の
会 社 等 の 関連当事者と 取 引 の
種 類 所在地 又は 内容又 所有（被所 取引金額 科 目 期末残高
名称又は氏名 の 関 係 内 容
出資金 は職業 有 ） 割 合
株 式 会 社 所 有
千歳市駒 鶏卵の生 製品の仕入
子会社 0 出資の払戻 178 － －
里 産・加工 直接100％ 役員の兼任
千歳ポートリー
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社の完全子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日
に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,200.45円 1,270.49円
１株当たり当期純利益 140.82円 88.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,191 745
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,191 745
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,952 8,458,948
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 10,154 10,746
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,154 10,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,458,952 8,458,918
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ感染に関する事項
１．発生場所
(1)当社千歳第一農場
(2)当社千歳白樺農場
２．発生日
(1)2023年４月３日（月）
(2)2023年４月７日（金）
３．発生内容
当社２農場において採卵鶏がPCR検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰
となりました。なお、採卵鶏の殺処分、埋却処理は４月中に終了しており、防疫措置は５月６日に完了済で
す。
今後は、場内消毒とモニタリング等を行い、家畜保健所の許可を得られれば、鶏の再導入は最短で７月下
旬を予定しております。
４．被害の状況及び損害額
(1)千歳第一農場、白樺農場で飼育している約70万羽を淘汰しております。
(2)淘汰した羽数は当社2023年度生産予定数量の約15％相当となります。
(3)損害額は現在算定中であります。
なお、当該被害が翌事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点
では合理的に算出することが困難でありますが、売上の減少に加え、商品等の廃棄損及び復旧等に係る原状
回復費等の発生が見込まれます。
また、殺処分等に関連して国から手当金等の制度がありますが、現段階で支給は確定しておりません。
５．その他
当該農場は当社の千歳育成農場に隣接しており、感染防止に最大限努めておりますが、今後、これらの農
場に感染が拡大し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
617
建物 12,664 890 12,936 6,088 488 6,848
(375)
33
構築物 1,179 126 1,272 880 54 392
(32)
846
機械及び装置 7,959 976 8,089 7,026 520 1,063
(650)
10
車両運搬具 183 20 193 177 24 15
(2)
10
工具、器具及び備品 233 21 244 196 24 48
(7)
土地 1,355 － － 1,355 － － 1,355
リース資産 19 － － 19 8 3 11
733
建設仮勘定 736 356 359 － － 359
(－)
2,252
有形固定資産計 24,331 2,392 24,470 14,377 1,115 10,093
(1,068)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 156 103 19 53
その他 － － － 29 19 0 9
無形固定資産計 － － － 185 122 20 62
長期前払費用 88 2 90 0 － － 0
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 千歳化製工場 建物等 164百万円
吉目木農場 Ａ－１鶏舎 136百万円
吉目木農場 Ａ－２鶏舎 136百万円
千歳農場 Ｌ－22鶏舎 126百万円
機械及び装置 千歳化製工場 内部設備 400百万円
吉目木農場 Ａ－１鶏舎内部設備 104百万円
吉目木農場 Ａ－２鶏舎内部設備 104百万円
吉目木農場 Ａ－３鶏舎内部設備 120百万円
建設仮勘定 吉目木農場 Ａ－３、Ａ－４鶏舎建物 168百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 千歳化製工場 レンダリング設備等 551百万円
３．当期減少額の（）内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 531 529 0.249 －
１年以内に返済予定のリース債務 23 23 － －
2024年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,597 1,730 0.258
2032年10月20日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 72 48 －
2026年９月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,225 2,332 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 302 294 274 257
リース債務 23 23 1 －
４．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に166百万円、長期借入金（１年以
内に返済予定のものを除く。）に558百万円それぞれ含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 0 － － 0 －
賞与引当金 121 115 121 － 115
役員賞与引当金 34 28 34 － 28
役員退職慰労引当金 83 7 － － 91
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 2
預金
当座預金 46
普通預金 2,479
別段預金 0
小計 2,526
合計 2,528
ロ．受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
日糧製パン株式会社 12
合計 12
（ロ）期日別内訳
期日 金額（百万円）
2023年４月 5
５月 7
合計 12
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオン北海道株式会社 187
株式会社セイコーフレッシュフーズ 170
株式会社ラルズ 100
イオントップバリュ株式会社 84
株式会社ベルジョイス 72
その他 1,266
合計 1,882
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,352 20,007 19,476 1,882 91.2 29.5
ニ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
たまご商品 1
ブロイラー 0
豚 0
ハム 0
小計 1
製品
鶏卵製品 94
たまご製品 3
レンダリング 3
鶏糞肥料 1
小計 103
半製品
たまご半製品 0
小計 0
合計 104
ホ．仕掛品
品目 金額（百万円）
鶏卵 14
液卵 2
温玉 0
合計 17
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
包装資材 63
飼料 94
薬品 17
小計 174
貯蔵品
機械部品 32
燃料 2
切手類他 0
小計 35
合計 210
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ト．未収入金
内訳 金額（百万円）
安定基金
飼料安定基金 360
卵価安定基金無事戻し 106
小計 466
未収消費税 191
飼料高騰対策事業支援金 306
廃鶏代 1
飼料代金利 2
自動販売機手数料他 0
合計 968
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
フィード・ワン株式会社 1,099
中部飼料株式会社 225
ホクレン農業協同組合連合会 110
日本農産工業料株式会社 40
日清丸紅飼料株式会社 32
その他 108
合計 1,616
ロ．電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社境野養鶏 100
北陽化成株式会社 41
岩村養鶏株式会社 39
有限会社東北イワムラ 20
株式会社栗原製作所 18
その他 50
合計 271
（ロ）期日別内訳
相手先 金額（百万円）
2023年４月 172
５月 78
６月 20
合計 271
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,977 8,198 12,939 17,823
税引前四半期（当期）純利益
330 704 1,370 1,209
（百万円）
四半期（当期）純利益
209 452 927 745
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
24.77 53.50 109.66 88.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
24.77 28.73 56.16 △21.53
四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.hokuryo.co.jp/
毎年３月31日現在の所有株式数に応じて「たまごギフト券」（全国たまご商業協
株主に対する特典 同組合発行）を、100株以上1,000株未満の株主様に対し500円分、1,000株以上の
株主様に対し2,000円分を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日北海道財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日北海道財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日北海道財務局長に提出。
（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日北海道財務局長に提出。
（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日北海道財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年６月29日に北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月12日に北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホクリヨウの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホクリヨウの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、東北地方の一部の資産グループの有形固
資産10,093百万円及び無形固定資産62百万円を計上してい 定資産及び無形固定資産の減損において、主として以下の
る。また、鶏卵事業の有形固定資産及び無形固定資産に係 監査手続を実施した。
る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を検討する
化に伴い収益性が低下したことにより減損損失1,069百万円 ため、当監査法人のネットワーク・ファームを関与さ
を計上し、減損後の当該資産グループの有形固定資産残高 せ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動
は2,249百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り） 産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件
に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループ や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握
に収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産 するとともに、利用可能な外部データとの比較を行い、
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 鑑定評価額の妥当性を検討した。
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識して ・鑑定評価で使用されている固定資産データと対象資産の
いる。 基礎データの整合性について検討した。
会社は、東北地方の一部の資産グループについて、資材 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業計画を 要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によっ
簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減 て承認された事業計画との整合性を検討した。
額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上してい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
る。 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
また、減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よ ・事業計画の基礎となる重要な仮定の鶏卵販売単価及び飼
りも正味売却価額が高いことから、その資産グループにお 料仕入単価については、経営者と協議するとともに外部
ける回収可能価額を正味売却価額により測定している。当 機関により公表されている相場と鶏卵販売単価又は飼料
該正味売却価額は、経営者の利用する外部専門家から入手 仕入単価との整合性を検証し、各相場の過去実績からの
した不動産鑑定評価額を基礎としているが、不動産鑑定評 趨勢分析をした結果との比較を行った。また、鶏卵販売
価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を 単価及び飼料仕入単価に対する感応度分析について、将
必要とする。 来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な を検討した。
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 鶏卵販売量、雛費及び飼料消費量については、経営者
り経営者によって承認された５ヶ年の事業計画における鶏 と協議するとともに過去実績からの趨勢分析をした結果
卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費 と、事業計画における飼養羽数、産卵率、鶏舎単位の入
量及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の市 れ替え雛数、飼料要求率とをそれぞれ比較した。
場の成長率である。また、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛 ・６年目以降の期間の市場の成長率については、過年度に
費、飼料仕入単価、飼料消費量は、鳥インフルエンザ及び おける市場の成長率と比較を行い検討した。
ロシア・ウクライナ情勢による影響を受ける。
以上より、不動産鑑定評価額は専門性が伴い複雑性を有
し、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
る上記の重要な仮定は将来の市場や経済情勢の予測等によ
り影響を受けるため不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホクリヨウの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホクリヨウが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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