トーハツ株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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トーハツ株式会社(E02169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 31,755,819 29,635,099 28,284,761 38,226,169 47,160,134
経常利益 (千円) 2,025,531 1,472,054 2,452,130 2,815,825 4,273,120
親会社株主に帰属する
(千円) 1,452,637 1,426,567 1,864,275 2,143,083 2,996,986
当期純利益
包括利益 (千円) 1,434,869 1,429,789 1,842,717 2,368,939 3,187,499
純資産額 (千円) 13,418,234 14,494,551 15,982,406 17,941,890 20,594,179
総資産額 (千円) 36,111,881 35,520,505 41,630,826 44,581,520 51,721,388
１株当たり純資産額 (円) 2,125.83 2,293.50 2,538.60 2,843.21 3,271.23
１株当たり
(円) 230.61 226.52 296.08 340.40 476.04
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.07 40.66 38.39 40.33 39.81
自己資本利益率 (％) 11.30 10.25 12.25 12.61 15.57
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,134,477 2,484,050 6,582,587 2,654,226 1,017,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,297,220 △ 1,045,804 △ 1,697,710 △ 511,049 △ 1,258,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,996 △ 1,128,674 550,716 △ 917,300 2,555,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,582,467 3,887,258 9,299,053 10,702,808 13,255,560
の期末残高
502 507 497 524 522
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 33 ] [ 30 ] [ 19 ] [ 19 ] [ 16 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 18,939,507 18,204,009 18,700,253 24,210,315 29,555,261
経常利益 (千円) 1,879,083 1,385,441 2,148,091 2,611,151 4,269,694
当期純利益 (千円) 1,355,112 1,375,266 1,621,527 1,983,571 2,997,595
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 13,240,281 14,238,688 15,523,516 17,088,897 19,548,092
総資産額 (千円) 27,155,861 26,692,976 30,649,046 30,880,632 36,089,438
１株当たり純資産額 (円) 2,102.33 2,261.07 2,465.71 2,714.42 3,105.06
56 56 65 85 120
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 215.13 218.38 257.53 315.07 476.14
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.75 53.34 50.64 55.33 54.16
自己資本利益率 (％) 10.66 10.00 10.89 12.16 16.36
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 26.02 25.64 25.23 26.97 25.20
461 466 454 484 481
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 33 ] [ 30 ] [ 19 ] [ 19 ] [ 16 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
３ 2022年３月期の１株当たり配当額85円には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1922年４月 タカタモーター研究所開設。
1925年５月 タカタモーター企業社と改称。
1927年９月 純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。
1930年～1931年 高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。
タカタモーター製作株式会社と改組。
1932年10月
資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設。
1939年５月 資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。
1943年５月 長野県岡谷市に新工場を設置。
1947年３月 本社を東京都中央区京橋２－11に移転。
1949年10月 日本初の小型消防ポンプを生産開始。
1950年４月 モーターバイクの生産・販売を開始。
1952年３月 資本金を3,000万円に増資。
資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。
1955年10月
福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。
1956年９月 船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)
1968年７月 本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。
1972年６月 トーハツ株式会社(TOHATSU CORPORATION)と改称。
1978年２月 資本金を５億円に増資。
1980年４月 日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。
1981年５月 伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。
岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14
1982年４月
機種にラインアップ充実。
1982年６月 リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。
米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契
1983年８月
約、輸出を開始する。
1984年６月 全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。
1984年12月 日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。
1986年４月 船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)
米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部
1988年２月
門の拡充強化。
賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1988年５月 軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。
1989年10月 賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。
1989年11月 船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)
1991年４月 避難器具販売開始。
1993年10月 賃貸用建物志村坂上ビル竣工。
1997年10月 賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1998年４月 船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年９月 船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年10月 岡谷工場工場増築。
1998年12月 トーハタ株式会社を会社清算。
1999年１月 船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1999年２月 株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。
1999年３月 テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。
2000年３月 船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年４月 新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。
2000年４月 船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年８月 賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。
2000年11月 船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年12月 船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2001年７月 岡谷工場ISO-9002取得。
2001年８月 東京工場ISO-9002取得。
米国にて販売会社TOHATSU AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。
2002年５月
2005年１月 駒ヶ根工場完成、生産開始。
2007年８月 東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。
2011年10月 さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。
2012年２月 賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
2018年９月 トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不
動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービ
ス業等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
マリン事業
当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社
のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマ
リーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。
在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。
舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社
製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。
防災事業
当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業
当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
その他
当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。
子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 無印………連結子会社
※１………非連結子会社で持分法非適用会社
２ 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 の内容 関係内容
出資金 (被所有)割合
(注１)
(連結子会社) 千円 ％
普通委託契約に基づき当
社の船外機及び部品を製
造している
トーハツマリーン㈱
50
長野県駒ヶ根市 418,000 マリン事業
なお当社に対し、土地・
(※２・３・４・５)
建物を賃借している
役員の兼任等 (有)
千円 ％
業務委託契約に基づき当
テクノ化成工業㈱ 大分県国東市 マリン事業・
50 社の舟艇を製造している
9,600
(※２・３・４) 安岐町 その他
役員の兼任等 （有)
USドル ％
670 S. Freeport
TOHATSU AMERICA
当社のマリンエンジン等
Parkway Suite 120
の販売をしている
CORPORATION 1,000 マリン事業
Coppell,TX 100
役員の兼任(有)
(※２・３)
75019
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
５ トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は
10％を超えております。
主要な損益情報等
30,452,730千円
(1)売上高
41,140千円
(2)経常利益
31,872千円
(3)当期純利益
32,522千円
(4)純資産額
18,228,118千円
(5)総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
374
マリン事業
(12)
70
防災事業
(1)
13
その他
65
全社(共通)
(3)
522
合計
(16)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
481
41.3 15.1 6,085
(16)
セグメントの名称 従業員数(名)
335
マリン事業
(12)
70
防災事業
(1)
11
その他
65
全社(共通)
(3)
481
合計
(16)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満
に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみて
おります。
なお、2023年３月31日現在の組合員は401名であります。連結子会社については該当はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の取扱いを感染症法上の「５類」へ移行するなど経済の正
常化が期待出来ますが、為替の変動やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、物価の上昇など、企業収益の
下押しリスクが存在しており予測が困難な状況が続いております。
当社グループとしましては、経営方針である「安定的に成長する企業体質の再構築」をより一層推進することで、
厳しい経営環境下においても、安定的かつ継続的に利益を生み出すための企業体質の強化及び改善に取り組んでまい
ります。
また、カーボンニュートラルなどの環境要求や市場ニーズを的確に把握し、製品ラインナップの拡充、価値ある技
術を創出し、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、グループ一
丸となって取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティを含めたガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢
献する企業」を目指すことを企業理念として掲げております。
サステナビリティ関連のリスク・機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制、手続について、 「第一
部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ①企業統治に関する事項」 をご参照ください。
(2)戦略
当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することであり、当社グルー
プの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与できるような世界を追求することであります。その実現に向けて、
顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との深い繋がりも非常に重要であると考え、1922年の創業以
来、約100年に亘ってあらゆるステークホルダーとの深い繋がりを大切にし、サステナビリティを重視した経営に一
貫して取り組んでおります。
また、「人材」は会社にとって最大の資産であります。当社グループの求める人材像を「新しい可能性に挑戦
し、自ら行動できる人材」と定め、前例にこだわらず、自分から新しい一歩を踏み出し、日々学び自分を磨き続け
る人材を求め、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営に取り組んでおります。そして、仕事へのやり
がいや社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループでは「新しい可能性に挑戦し、自ら行動できる人材」を求める人材像と定め、日々学び自分を磨
き続ける多様な自走型人材の採用を行っております。新卒採用では、自走型人材の掘り起こしを目的としたイン
ターンシップや内定者フォローを実施し、中途採用では一次面接前のカジュアル面談の機会を設ける等、当社グ
ループの方向性にマッチした人材の採用活動に取り組んでおります。
また、人材の力量の可視化を目的とした個人別教育計画の実施や若手・中堅社員を対象とした社員研修を開催
し、「組織活性化」を目指した人材育成に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針
従業員の安全・健康について、事業所ごとに安全衛生委員会を定期的に開催し、当社グループの健康保険組合
と連携して労働災害の防止や健康増進に努めております。また、業務で利用する社有車の安全運転も徹底し、毎
年、事故ゼロを目指した研修等の安全啓蒙活動を推進しております。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスク・機会を識別、評価、管理するための過程について、 「第一部 企業情報 第
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２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理体制の整備の状況」 をご参照くださ
い。
(4)指標及び目標
当社グループのサステナビリティ関連のリスク・機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために用い
られる情報について、 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており 、 前年数値を更新していくことを目標とし
ており ます。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
a．離職率：4.21％（2022年４月～2023年３月）
3.70 ％（ 2021 年４月～ 2022 年３月）
b．平均勤続年数：15.1年 （前年 14.0 年）
②社内環境整備に関する方針（2022年４月～2023年３月）
a．労働災害の発生件数：16件 （前年 13 件）
b．健康診断の実施率：98.59％ （前年 90.87 ％）
C．自動車事故件数：４件 （前年８件）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開
当社グループは主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプを世界各国へ向け輸出しております。海外市場に
おいては、予測し得ない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、不利な政治的要因の発生、テロ、戦
争、伝染病による社会的混乱などのリスクが存在しており、このような事象が発生した場合には、当社グループの
事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て
取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による
業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。
(2) 特定業者からの資材調達
当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けている
ものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があり
ます。
(3) 原材料の安定価格確保
当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購
入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに
対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行っ
てまいります。
(4) 法的規制等について
当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象と
なっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に
制限を受けることがあります。
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(5) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化
しております。しかしながら、大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因に
よって、システムの停止、データの消失の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的なイ
ンフレ率の高進や、米欧を中心に金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、経済活動との両立に向け行動制限が緩和さ
れ、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、
持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,139百万円増加の51,721百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて4,487百万円増加の31,127百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,652百万円増加の20,594百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ23.3％増の47,160百万円となりました。また、営業利益は前年同期と
比べ66.1％増の4,747百万円、経常利益は前年同期と比べ51.7％増の4,273百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年同期と比べ39.8％増の2,996百万円となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、コロナ禍のアウトドアブームで増加していた小型船外機の需要に落ち着きが見られた一方で、舟艇の
需要が堅調に推移しました。また、ジャパンインターナショナルボートショー2023をはじめとする展示会への出展
や試乗会の開催など拡販に努めた結果、売上高は前年同期に比べ0.6％増の1,051百万円となりました。
海外では、北米及び欧州を中心にアウトドアブームが依然として続き、船外機の需要が引き続き堅調に推移しま
した。海外への渡航制限が緩和されるなか積極的な販促活動を展開したほか、為替が円安基調で推移したことから
売上高は前年同期に比べ20.6％増の37,757百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ19.9％増の38,808百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ212.4％増の2,455百万円となりました。
防災事業
国内では、国や地方自治体の消防予算が前期に比べ増加したことに加え、小型動力ポンプを搭載した多機能車な
どの消防車両や防災用品の大口受注により、売上高は前年同期に比べ68.7％増の5,573百万円となりました。
海外では、北米向け自然災害用途の可搬消防ポンプを受注したほか、アジアの現地販売店との協調により、政府
入札案件を受注したことから、売上高は前年同期に比べ20.8％増の986百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ59.2％増の6,560百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ30.1％増の999百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,706
百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.4％増の1,306百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加に伴い倉庫売上が増加したことから、前年同期に比べ
82.8％増の84百万円となりました。
また、営業損失は、14百万円（前年同期に比べ17百万円の悪化）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,255百万円と前年同期に比べ2,552百万円（23.8％）増加とな
りました。また、フリーキャッシュ・フローは△240百万円と前年同期に比べ2,384百万円（△111.2％）の減少と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、防災事業の大口受注による売上債権が前年同期に比べ増加したこ
とから売上債権の増減額が3,856百万円減少したほか、仕入債務の増減額が前年同期を536百万円下回り、1,017百
万円と前年同期に比べ収入が1,636百万円（△61.6％）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が494百万円増加したほか、有形固定資
産の売却による収入が157百万円減少したため、△1,258百万円と前年同期に比べ支出が747百万円の増加となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が3,039百万円増加したことに加えて、セール・ア
ンド・リースバックによる収入が595百万増加したことから、2,555百万円と前年同期に比べ収入が3,473百万円の
増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 30,579,528 108.29
防災事業 2,058,952 107.38
その他 103,820 126.20
合計 32,742,301 108.29
(注) １ 金額は平均販売価格により算出しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 38,808,706 119.97
防災事業 6,560,151 159.22
不動産賃貸事業 1,706,854 99.72
その他 84,421 182.82
合計 47,160,134 123.37
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・
15,375,380 40.22 18,551,108 39.33
コーポレーション日本支社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の
見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を
勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があり
ます。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は47,160百万円となり、前年同期に比べて8,933百万円（同23.3％）の増収とな
りました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は10,367百万円となり、前年同期に比べて2,412百万円（同30.3％）の増益
となりました。円安の進行に伴うUSドル建の売上に係るプラスの影響が原材料価格の高騰に伴う製造コスト上昇に
係るマイナス影響を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益率は21.9％（前年同期比1.1％の改善）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,620百万円となり、前年同期に比べ523百万円の増加となりま
した。行動制限が緩和されるなか、積極的な販促活動を展開したことから広告宣伝費や旅費交通費が増加しまし
た。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,747百万円となり、前年同期に比べ1,889百万円（同66.1％）の増益と
なりました。また、売上高営業利益率は10.0％（前年同期比2.5％の改善）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は473百万円の損失であり、前年同期に比べて431百万円の悪化となりまし
た。当連結会計年度は為替相場の変動が大きかったことから為替差損が増加しました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,273百万円となり、前年同期に比べて1,457百万円（同51.7％）
の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は9百万円の利益となり、前年同期に比べて165百万円の悪化となりました。主な悪化
要因は、前年同期に計上した社宅跡地の売却による固定資産売却益の減少であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,283百万円となり、前年同期に比べて1,292百万
円（同43.2％）の増益となりました。
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(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,254百万円であり、前年同
期に比べて405百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン㈱の非支配株主に帰属
する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,996百万円となり、前年同期に比べて853百万円
（同39.8％）の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は476.04円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は51,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,139百万円増加しまし
た。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・
フローを上回ったことにより、現金及び預金が2,552百万円増加しました。（「(1)経営成績等の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」参照）消防車両や防災用品の大口受注増加により、売掛金が2,558百万円増加したほか、船
外機の生産遅延回復から、商品が1,233百万円増加しました。
固定資産では、新製品の立上げにより金型などのリース資産が増加したほか、その他有形固定資産は減価償却費
により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでし
た。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は31,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,487百万円増加しまし
た。
流動負債では、消防車両や防災用品の大口受注の増加により、支払手形及び買掛金が727百万円増加したほか、
船外機の増産に伴う原材料などの仕入の増加から、短期借入金が3,380百万円増加しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により580百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,652百万円増加しまし
た。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,461百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が289百万円増加したほか、為替予
約の期末時価評価により繰延ヘッジ損益が77百万円減少しました。
なお、自己資本比率は39.8％と前連結会計年度に比べて0.5％悪化しております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用な
どによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事
業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流
動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて2,552百万円増加の13,255百万円となり
ました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて売上債権が増加したこと
などにより、前連結会計年度に比べて1,636百万円減少の1,017百万円の収入となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて747百万円減
少の1,258百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が増加したこ
となどから、前連結会計年度に比べて3,473百万円増加の2,555百万円の収入となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する
余力を備えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、企業理念である「社会貢献」を基軸とし、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握す
ると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発活動に
取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,039 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究
開発を行っております。
当報告期間では、フルモデルチェンジにより従来モデルから重量を20%近く軽減し、クラス最軽量を実現した４
ストローク25/30馬力船外機「MFS25D/MFS30D」の開発を完了し、2022年４月より世界各国への販売を開始しまし
た。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次
世代の環境対応型船外機の研究開発を進めております。
その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んで
おります。
当事業に係る研究開発費は、844百万円であります。
(2) 防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可
搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。
当報告期間では、従来モデルから重量を凡そ15%軽減し、クラス最軽量を実現したB-2級/B-3級可搬消防ポンプ
「VF63BS/VF53BS」の開発を完了し、2022年８月より生産、販売を開始しました。当該モデルは、新設計の４スト
ロークエンジンを搭載し、メンテナンス性を向上させたほか、従来の消火用途だけではなく、排水用ポンプとして
も使用することが出来ます。更に、中継送水、遠隔操作機能を追加した派生モデルの開発を進めており、順次生
産・販売を開始する予定です。
また、消防ポンプ用オプション製品として、水害時の排水の際、堆積物が多い浅い水源からも吸水が可能な小型
の吸水装置、フローティングストレーナSの開発を完了し、2023年１月より生産、販売を開始しました。
その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先
行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、195百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強、研究開発用設備の拡充及び不動産賃貸用設備の
更新などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は961百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型の新規取得・更新、新規生産設備の取得及び既存
生産設備の更新のほか、研究開発用の計測 機器類の取得、試作型の取得及び新製品宣伝用の動画の作成など、868
百万円の設備投資を行いました。
(2) 防災事業
当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型の新規取得・更新、生産用工具の更新のほか、研究
開発用試作型の取得及び展示・試乗用消防車 の取得など、61百万円の設備投資を行いました。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新など、24百万円の設備投資を行い
ました。
(4) その他
当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、システム及びサーバーの更新など、6百万円の設備投資を
行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
及び リース資産 合計
構築物 (面積㎡) (注２)
運搬具
旧岡谷工場
不動産賃貸事 11,135
不動産賃貸施設 1,940 ― ― ― 13,075 ―
(長野県岡谷市神明
業 (3,514)
町所在)
駒ヶ根工場
マリン事業・ 852,519
生産設備 113,222 24,844 324,329 65,002 1,379,919 39
(長野県駒ヶ根市下
防災事業 (93,011)
平所在)
全社・
マリン事業・
総括・営業施
本社
1,507,856
設・不動産賃貸 4,834,384 17,116 ― 26,158 6,385,516 97
防災事業・
(42,012)
(東京都板橋区所在)
施設
不動産賃貸事
業・その他
トーハツR&Dセン
マリン事業・ 1,384,216
ター
開発施設 2,758,632 136,596 182 92,432 4,372,060 63
防災事業 (7,661)
(埼玉県川口市所在)
西日本販売課
マリン事業・ 5,276
営業施設 3,530 4,067 ― 0 12,873 9
(大阪府大阪市北区
防災事業 (183)
所在)
寮・社宅
332,945
全社・その他 福利厚生施設 696,149 ― ― 7,662 1,036,757 ―
(板橋区、川口市、
(4,942)
北佐久郡所在)
合計 8,407,860 182,625 4,093,950 324,512 191,255 13,200,204 208
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
２ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物3,681,714千円、土地720,678千円、その他3,175
千円は、不動産賃貸に係る設備であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
及び リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注２)
運搬具
(長野県駒ヶ
生産
トーハツマ ―
根市下平所 マリン事業 59,621 418,801 1,286,473 120,136 1,885,032 273
(―)
リーン㈱
設備
在)
(大分県国東
生産
テクノ化成工 マリン事業・ 43,400
市安岐町所 15,826 0 ― 1,819 61,046 14
(34)
業㈱ その他
設備
在)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
及び リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注２)
運搬具
670 S.
Freeport
TOHATSU
Parkway, 営業
218,948
AMERICA マリン事業 715,867 62,830 682 10,455 1,008,784 27
(29)
Suite 120 施設
CORPORATION
Coppell,TX
75019
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において該当ありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 10,000,000 10,000,000 該当しません。 おける標準となる株式であり
ます。単元株式数は1,000株
であります。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1978年２月３日(注) 4,000,000 10,000,000 200,000 500,000 600,000 600,000
(注) 第三者割当による新株発行
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 2 82 ― ― 913 1,012 ―
(人)
所有株式数
― 2,494 2 1,021 ― ― 6,357 9,874 126,000
(単元)
所有株式数
― 25.25 0.02 10.34 ― ― 64.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,704,458株は、「個人その他」に3,704単元、「単元未満株式の状況」に458株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号 833 13.23
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 305 4.84
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 300 4.76
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 290 4.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 250 3.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 3.17
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 125 1.98
計 － 3,313 52.62
(注) 当社の保有自己株式数は3,704,458株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 3,704,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,170,000 6,170 同上
単元未満株式 普通株式 126,000 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
6,170
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式458株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区小豆沢三丁目
―
3,704,000 3,704,000 37.04
５番４号
トーハツ株式会社
計 ― 3,704,000 ― 3,704,000 37.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 85
当期間における取得自己株式 100 170
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から2023年６月29日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,704,458 ― 3,704,558 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から2023年６月29日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配
当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株あたり120円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様へ
の利益還元と企業の成長を目指してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第119期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2023年６月29日(定時株主総会決議)
配当金の額 755,465千円
１株当たりの配当額 120円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のサステナビリティを含めたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社
会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保
し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題である
と考えております。
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名
(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役
２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査
等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法
令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施して
おります。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の
営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っており
ます。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理においては、サステナビリティを踏まえ、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引
で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動
リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ５名 152,980千円 (うち社外取締役 １名 11,000千円)
監査役 ４名 40,940千円 (うち社外監査役 ３名 17,640千円)
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めておりま
す。
これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
日向 勇美
12回 12回
青山 滋 12回 12回
塚田 英一 12回 12回
小海 孝幸 12回 12回
小林 輝幸 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容は、 株主総会の招集と議案の決定、法令および定款に定められた事項の
ほか、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、関係会社の経営に関する事項等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2005年６月 マリン営業部次長
2010年６月 マリン営業部長
2022年6月
日 向 勇 美 2012年６月 取締役
代表取締役社長 1967年11月15日生 ～ 28
2014年６月 代表取締役社長(現任) 2024年6月
2016年７月 TOHATSU AMERICA CORPORATION
（PRESIDENT)（現任）
1986年４月 当社入社
2008年10月 防災営業部次長兼防災課長 2022年6月
取締役
青 山 滋
1962年４月22日生 2010年４月 防災営業部次長兼海外課長 ～ 8
国内事業部長
2024年6月
2010年６月 防災営業部長兼海外課長
2014年６月 取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2000年４月 財務部資金課長
取締役 2022年6月
2008年10月 財務部次長兼経理課長兼資金課長
塚 田 英 一
総務部長 1965年２月18日生 ～ 26
2013年４月 財務部長兼経理課長兼システム室長
財務部長 2024年6月
2015年４月 財務部長兼経理課長
2016年６月 取締役(現任)
1999年５月 トーハツマリーン㈱入社
2006年３月 トーハツマリーン㈱資材課長
2010年10月 トーハツマリーン㈱次長兼総務課長
2022年6月
取締役
小 海 孝 幸
1973年６月９日生 兼中国事務所責任者 ～ 5
製造本部長
2024年6月
2017年４月 駒ヶ根工場長(次長)
2018年１月 駒ヶ根工場長(部長)
2018年６月 取締役(現任)
1972年４月 東京消防庁入庁
2002年４月 消防正監 第一消防方面本部長
2003年６月 消防司監 防災部長
2005年７月 次長兼警防部長事務取扱
2006年４月 次長兼予防部長事務取扱
2007年６月 消防総監
2009年７月 東京消防庁退職 2022年6月
小 林 輝 幸
取締役 1950年１月20日生 ～ ―
2009年７月 日本消防検定協会理事就任
2024年6月
2010年２月 日本消防検定協会理事長就任
2013年９月 日本消防検定協会理事長退任
2013年10月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長就任
2015年６月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長退任
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年２月 当社入社
2007年４月 トーハツマリーン株式会社
技術課長
2023年6月
2010年10月 同社次長兼技術課長
監査役
山 﨑 弘
1959年12月19日生 ～ 0
2012年６月 当社駒ヶ根工場長(次長）
常勤
2027年6月
2013年６月 トーハツマリーン株式会社
工場長(部長)兼技術課長
2018年６月 当社製造企画担当部長
2019年６月 当社監査役(現任)
1990年４月 弁護士登録
中島経営法律事務所入所
1995年４月 野田純正法律事務所(現野田総合法
2023年6月
監査役
野 田 謙 二
1956年７月13日生 律事務所)入所 ～ ―
非常勤
2027年6月
2006年４月 野田総合法律事務所・第二室代表
2019年６月 当社監査役(現任)
2021年２月 野田総合法律事務所 所長(現任）
1991年３月 公認会計士登録
1993年８月 税理士登録 公認会計士・税理士関
本明事務所開設
2012年６月 一般社団法人日本パン技術研究所監
2022年6月
監査役
関 本 明
1954年10月19日生 事（現任） ～ ―
非常勤
2018年６月 株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役 2026年6月
（現任）
2022年６月 当社監査役(現任）
2023年６月 東京税理士会渋谷支部監事(現任)
計 67
(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。
２. 監査役野田謙二及び監査役関本明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。
当社の社外監査役は２名であり、野田謙二監査役及び関本明監査役と当社との利害関係はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利
害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会
社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 弘
５回 ５回
野田 謙二 ５回 ２回
関本 明
４回 ４回
監査役会における具体的な検討事項として、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬
に対する同意、監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっております。また、監査役会ではこれらの検
討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説
明、会計監査人より会計監査に関する報告等を受けた上で検討事項について協議・決定しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況
および結果報告の確認などを行っております。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
岡本 悟
宮島 章
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
株主総会の決議により選定することとしております。監査法人としての品質管理体制や独立性の有無等を考慮
し判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度の監査活動の評価を
行った結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、監査役全員が承認可決いたしました。
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③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 28,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 1,950
計 ― ― ― 1,950
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、仰星コンサルティング株式会社による消費税インボイス
対応に関する、指導・助言業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況の適切性の検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意致しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,758,808 13,311,560
※2 543,877 ※2 409,702
受取手形
※1 3,632,573 ※1 6,191,262
売掛金
電子記録債権 3,622,922 4,530,728
※1 ,※4 6,557,296 ※1 ,※4 7,991,094
棚卸資産
未収消費税等 998,534 1,043,671
その他 583,454 566,684
△ 10,260 △ 15,748
貸倒引当金
流動資産合計 26,687,207 34,028,956
固定資産
有形固定資産
※1 21,172,427 ※1 21,333,988
建物及び構築物
△ 11,607,735 △ 12,134,811
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,564,692 9,199,176
※1 4,784,316 ※1 4,901,162
機械装置及び運搬具
△ 4,033,880 △ 4,236,905
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 750,435 664,257
※1 4,327,127 ※1 4,356,299
土地
リース資産 2,321,647 3,002,257
△ 981,237 △ 1,390,583
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,340,410 1,611,673
建設仮勘定
183,442 63,607
その他 5,087,326 4,818,297
△ 4,524,678 △ 4,558,238
減価償却累計額
その他（純額） 562,648 260,059
有形固定資産合計 16,728,756 16,155,074
無形固定資産
607,895 582,227
投資その他の資産
投資有価証券 99,054 98,376
長期貸付金 145,000 145,000
繰延税金資産 131,316 343,866
※3 187,845 ※3 371,406
その他
△ 5,556 △ 3,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 557,661 955,130
固定資産合計 17,894,313 17,692,431
資産合計 44,581,520 51,721,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,279,072 5,006,487
電子記録債務 7,778,831 8,170,754
※1 4,538,616 ※1 7,919,271
短期借入金
リース債務 475,479 665,234
未払費用 385,081 456,209
未払法人税等 571,135 1,014,812
契約負債 209,485 166,469
賞与引当金 261,350 276,824
設備関係支払手形 433,429 261,759
1,002,780 944,921
その他
流動負債合計 19,935,262 24,882,745
固定負債
※1 3,184,185 ※1 2,603,449
長期借入金
リース債務 815,594 986,797
退職給付に係る負債 461,346 421,150
長期預り保証金 2,229,462 2,229,065
13,778 4,000
その他
固定負債合計 6,704,367 6,244,463
負債合計 26,639,629 31,127,209
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 18,056,240 20,518,101
△ 1,502,974 △ 1,503,059
自己株式
株主資本合計 17,680,951 20,142,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,012 30,330
繰延ヘッジ損益 37,019 △ 40,260
為替換算調整勘定 88,456 377,949
63,272 83,433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218,761 451,452
非支配株主持分 42,177 ―
純資産合計 17,941,890 20,594,179
負債純資産合計 44,581,520 51,721,388
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 38,226,169 ※1 47,160,134
売上高
※2 30,270,994 ※2 36,792,313
売上原価
売上総利益 7,955,175 10,367,820
※3 ,※4 5,097,219 ※3 ,※4 5,620,786
販売費及び一般管理費
営業利益 2,857,955 4,747,034
営業外収益
受取利息 7,227 8,199
業務受託料 12,600 12,600
物品売却益 11,477 14,690
受取賃貸料 22,098 21,437
受取手数料 4,782 4,529
為替差益 44,447 ―
受取補償金 576 550
未払配当金除斥益 12,941 13,195
72,260 38,850
その他
営業外収益合計 188,413 114,052
営業外費用
支払利息 77,386 81,609
休止固定資産費用 23,945 24,956
出向者費用 14,657 107,378
リワーク費用 33,168 51,309
為替差損 ― 140,447
手形売却損 31,930 131,411
49,454 50,852
その他
営業外費用合計 230,543 587,965
経常利益 2,815,825 4,273,120
特別利益
※5 175,638 ※5 9,916
固定資産売却益
― 1,116
保険満期返戻金
特別利益合計 175,638 11,032
特別損失
※6 490 ※6 1,092
固定資産除却損
特別損失合計 490 1,092
税金等調整前当期純利益 2,990,973 4,283,060
法人税、住民税及び事業税
874,731 1,452,538
△ 26,246 △ 198,058
法人税等調整額
法人税等合計 848,485 1,254,480
当期純利益 2,142,488 3,028,580
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 595 31,594
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,143,083 2,996,986
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,142,488 3,028,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,734 317
繰延ヘッジ損益 85,546 △ 151,051
為替換算調整勘定 173,819 289,493
△ 24,180 20,160
退職給付に係る調整額
※1 226,451 ※1 158,919
その他の包括利益合計
包括利益 2,368,939 3,187,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,326,761 3,229,677
非支配株主に係る包括利益 42,177 △ 42,177
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 16,322,379 △ 1,502,741 15,947,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
親会社株主に帰属す
2,143,083 2,143,083
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,733,860 △ 232 1,733,627
当期末残高 500,000 627,685 18,056,240 △ 1,502,974 17,680,951
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,747 △ 5,753 △ 85,363 87,452 35,083 ― 15,982,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,223
親会社株主に帰属す
2,143,083
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,734 42,773 173,819 △ 24,180 183,678 42,177 225,856
額）
当期変動額合計 △ 8,734 42,773 173,819 △ 24,180 183,678 42,177 1,959,483
当期末残高 30,012 37,019 88,456 63,272 218,761 42,177 17,941,890
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 18,056,240 △ 1,502,974 17,680,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
親会社株主に帰属す
2,996,986 2,996,986
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,461,860 △ 85 2,461,775
当期末残高 500,000 627,685 20,518,101 △ 1,503,059 20,142,726
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,012 37,019 88,456 63,272 218,761 42,177 17,941,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,125
親会社株主に帰属す
2,996,986
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 △ 77,279 289,493 20,160 232,691 △ 42,177 190,513
額）
当期変動額合計 317 △ 77,279 289,493 20,160 232,691 △ 42,177 2,652,289
当期末残高 30,330 △ 40,260 377,949 83,433 451,452 ― 20,594,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,990,973 4,283,060
減価償却費及びその他の償却費 1,564,263 1,632,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,762 2,848
受取利息及び受取配当金 △ 10,111 △ 11,635
支払利息 77,386 81,609
為替差損益（△は益） 5,766 △ 7,607
固定資産除却損 490 1,092
固定資産売却損益（△は益） △ 175,638 △ 9,916
売上債権の増減額（△は増加） 555,015 △ 3,301,828
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,666,290 △ 1,309,237
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 489,393 △ 122,818
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 797,230 △ 49,304
仕入債務の増減額（△は減少） 1,469,596 933,066
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,075 △ 396
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,241 15,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,067 △ 11,137
17,753 △ 12,734
その他
小計 3,490,435 2,113,511
利息及び配当金の受取額
10,111 11,635
利息の支払額 △ 76,876 △ 81,729
△ 769,444 △ 1,025,615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,654,226 1,017,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 130,000
有形固定資産の取得による支出 △ 694,528 △ 1,188,659
有形固定資産の売却による収入 257,632 100,005
有形固定資産の除却による支出 △ 2,867 △ 116
無形固定資産の取得による支出 △ 83,654 △ 39,901
無形固定資産の売却による収入 14,565 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,000 ―
△ 195 △ 4
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511,049 △ 1,258,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 310,000 3,349,348
長期借入金の返済による支出 △ 578,616 △ 578,616
リース債務の返済による支出 △ 588,233 △ 629,467
セール・アンド・リースバックによる収入 346,546 942,105
自己株式の取得による支出 △ 232 △ 85
△ 406,764 △ 527,556
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 917,300 2,555,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 177,877 237,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,403,754 2,552,752
現金及び現金同等物の期首残高 9,299,053 10,702,808
※1 10,702,808 ※1 13,255,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
有限会社マリーン興産
関連会社
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によって
おります。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業
内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金の利息
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③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金
の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致してい
る。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算
日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 6,557,296 7,991,094
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する棚卸資産の評価は主として、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価
額が帳簿価額を下回る場合は、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しており
ます。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、時の経過に伴って規則的に帳簿価額
を切り下げる方法を採用しておりますが、当該仮定が実態と乖離した場合、追加の評価損の計上が必要になる可能
性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた85,202千円
は、「未払配当金除斥益」12,941千円、「その他」72,260千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 114,548千円 148,782千円
568,334 〃 1,187,606 〃
棚卸資産
6,110,491 〃 6,480,841 〃
建物
53,951 〃 39,139 〃
機械装置
3,329,806 〃 3,658,649 〃
土地
計 10,177,133千円 11,515,018千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
578,616千円 578,616千円
期借入金を含む）
3,184,185 〃 2,605,569 〃
長期借入金
計 3,762,801千円 3,184,185千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 6,110,491千円 6,480,841千円
53,951 〃 39,139 〃
機械装置
3,329,806 〃 3,658,649 〃
土地
計 9,494,250千円 10,178,629千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
578,616千円 578,616千円
期借入金を含む）
3,184,185 〃 2,605,569 〃
長期借入金
計 3,762,801千円 3,184,185千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 479,915 千円 276,123 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他(株式) 1,286千円 1,286千円
3,000 〃 3,000 〃
その他(出資金)
※４ 棚卸資産の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 2,841,293 千円 4,084,662 千円
仕掛品 1,163,404 〃 1,498,890 〃
原材料及び貯蔵品 2,552,598 〃 2,407,541 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 23,064 千円 △ 20,527 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 723,823 千円 804,156 千円
運送費及び保管料 1,641,906 〃 1,607,698 〃
賞与引当金繰入額 81,916 〃 84,472 〃
退職給付費用 21,724 〃 26,419 〃
貸倒引当金繰入額 △ 17,420 〃 9,983 〃
研究開発費 1,096,149 〃 1,039,454 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,096,149 千円 1,039,454 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,894千円 9,049千円
123,956 〃 ― 〃
土地
49,201 〃 ― 〃
借地権
585 〃 866 〃
その他
計 175,638千円 9,916千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 157千円 154千円
333 〃 937 〃
その他
計 490千円 1,092千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,342千円 △678千円
△11,213 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△13,555千円 △678千円
4,820 〃 995 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△8,734千円 317千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
74,039千円 △78,560千円
11,507 〃 △74,039 〃
組替調整額
税効果調整前
85,546千円 △152,599千円
― 〃 1,547 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
85,546千円 △151,051千円
為替換算調整勘定
当期発生額 173,819千円 289,493千円
為替換算調整勘定
173,819千円 289,493千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 646千円 8,787千円
△35,497 〃 20,270 〃
組替調整額
税効果調整前
△34,851千円 29,058千円
10,671 〃 △8,897 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△24,180千円 20,160千円
その他の包括利益合計 226,451千円 158,919千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,704,258 150 ― 3,704,408
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 409,223 65 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 535,125 85 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,704,408 50 ― 3,704,458
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 535,125 85 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 755,465 120 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 10,758,808千円 13,311,560千円
預金期間が３ヵ月を超える
△56,000 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,702,808千円 13,255,560千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価
証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び
運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。営業債務や
借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に
行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っておりま
す。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同
様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結
売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.75％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
93,599 93,599 ―
その他有価証券
資産計 93,599 93,599 ―
(1) 長期借入金
3,184,185 3,187,350 3,165
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,935,149 △63,878
負債計 5,183,212 5,122,499 △60,712
デリバティブ取引 ※２
76,555 76,555 ―
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,455
長期預り保証金 230,434
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
92,921 92,921 ―
その他有価証券
資産計 92,921 92,921 ―
(1) 長期借入金
2,603,449 2,602,000 △1,448
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,954,833 △44,193
負債計 4,602,476 4,556,834 △45,641
デリバティブ取引 ※２
△85,473 △85,473 ―
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 5,455
長期預り保証金 230,038
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 10,758,808
受取手形、売掛金及び電子記録債権 7,799,373
合計 18,558,181
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 13,311,560
受取手形、売掛金及び電子記録債権 11,131,694
合計 24,443,254
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,960,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 578,616 580,736 577,617 575,952 575,952 873,928
合計 4,538,616 580,736 577,617 575,952 575,952 873,928
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,338,535 ― ― ― ― ―
長期借入金 580,736 577,617 575,952 575,952 575,952 297,976
合計 7,919,271 577,617 575,952 575,952 575,952 297,976
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 93,599 ― ― 93,599
デリバティブ取引
通貨関連 ― 76,555 ― 76,555
資産計 93,599 76,555 ― 170,155
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 92,921 ― ― 92,921
デリバティブ取引
通貨関連 ― △85,473 ― △85,473
資産計 92,921 △85,473 ― 7,447
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計期間( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 3,187,350 ― 3,187,350
長期預り保証金 ― 1,935,149 ― 1,935,149
負債計 ― 5,122,499 ― 5,122,499
当連結会計期間( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,602,521 ― 2,602,521
長期預り保証金 ― 1,954,833 ― 1,954,833
負債計 ― 4,557,355 ― 4,557,355
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の
利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 93,599 54,114 39,484
小計 93,599 54,114 39,484
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 93,599 54,114 39,484
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 92,921 54,114 38,806
小計 92,921 54,114 38,806
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 92,921 54,114 38,806
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 881,369 ― △29,502 △29,502
合計 881,369 ― △29,502 △29,502
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 763,296 ― △11,968 △11,968
合計 763,296 ― △11,968 △11,968
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 2,505,679 ― 106,058
米ドル
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 2,027,052 ― △73,505
米ドル
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,794,300 2,364,100 (注１)
特例処理
受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,364,100 1,933,900 (注１)
特例処理
受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,686,507 1,758,523
勤務費用 105,865 109,573
利息費用 7,321 8,585
数理計算上の差異の発生額 1,126 △56,372
退職給付の支払額 △42,296 △74,853
退職給付債務の期末残高 1,758,523 1,745,455
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,240,944 1,297,176
数理計算上の差異の発生額 1,772 △6,914
事業主からの拠出額 80,945 80,570
退職給付の支払額 △26,486 △46,527
年金資産の期末残高 1,297,176 1,324,304
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,758,523 1,745,455
年金資産 △1,297,176 △1,324,304
461,346 421,150
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 461,346 421,150
退職給付に係る負債 461,346 421,150
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 461,346 421,150
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 105,865 109,573
利息費用 7,321 8,585
数理計算上の差異の費用処理額 △35,497 △20,399
確定給付制度に係る退職給付費用 77,688 97,758
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 646 49,457
合計 646 49,457
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 91,197 120,255
合計 91,197 120,255
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 15% 28%
株式 35% 32%
一般勘定 25% 26%
その他 25% 14%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20
％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.43% 0.48%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 238,991千円 226,683千円
賞与引当金 79,627 〃 84,322 〃
49,163 〃 48,637 〃
貸倒引当金
105,096 〃 105,096 〃
投資有価証券評価損
27,164 〃 20,879 〃
棚卸資産評価損
32,731 〃 53,169 〃
未払事業税等
64,490 〃 188,584 〃
未実現利益
13,394 〃 22,286 〃
リワーク費用
固定資産除却損 84 〃 84 〃
連結子会社欠損金 14,092 〃 6,566 〃
8,322 〃 45,964 〃
その他
繰延税金資産小計 633,158千円 802,274千円
△158,128 〃 △155,551 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 475,029千円 646,723千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
△302,222千円 △294,379千円
その他有価証券評価差額金 △9,471 〃 △8,476 〃
繰延ヘッジ損益 △32,018 〃 ― 〃
△9,778 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 △353,491千円 △302,856千円
繰延税金資産純額 121,538千円 343,866千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
試験研究費税額控除 △2.2％ △1.3％
評価性引当額の増減 ―％ △0.4％
△0.4％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％ 29.3％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,086千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,172千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,704,174 5,567,082
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △137,092 △168,987
期末残高 5,567,082 5,398,094
期末時価 17,618,246 17,617,832
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 200,982千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 192,897千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金であります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいてお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
（注)１ (注)２
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
顧客との契約から
32,348,405 4,120,103 ― 36,468,508 46,177 36,514,685 ― 36,514,685
生じる収益
その他の収益 ― ― 1,711,483 1,711,483 ― 1,711,483 ― 1,711,483
外部顧客への売上高 32,348,405 4,120,103 1,711,483 38,179,991 46,177 38,226,169 ― 38,226,169
セグメント間の内部
― ― 248,319 248,319 162,740 411,059 △ 411,059 ―
売上高又は振替高
計 32,348,405 4,120,103 1,959,802 38,428,311 208,917 38,637,228 △ 411,059 38,226,169
セグメント利益
785,805 767,881 1,301,503 2,855,190 2,764 2,857,955 ― 2,857,955
(注)３
セグメント資産 27,298,841 3,588,027 5,846,507 36,733,376 275,719 37,009,096 7,572,423 44,581,520
その他の項目
減価償却費 1,223,534 119,779 203,148 1,546,462 17,801 1,564,263 ― 1,564,263
有形固定資産及び
1,203,743 93,026 64,780 1,361,551 6,234 1,367,785 ― 1,367,785
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△411,059千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,572,423千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,580,026千
円及びセグメント間取引消去△7,603千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
（注)１ (注)２
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
顧客との契約から
38,808,706 6,560,151 ― 45,368,858 84,421 45,453,279 ― 45,453,279
生じる収益
その他の収益 ― ― 1,706,854 1,706,854 ― 1,706,854 ― 1,706,854
外部顧客への売上高 38,808,706 6,560,151 1,706,854 47,075,712 84,421 47,160,134 ― 47,160,134
セグメント間の内部
― ― 248,319 248,319 150,268 398,587 △ 398,587 ―
売上高又は振替高
計 38,808,706 6,560,151 1,955,173 47,324,032 234,689 47,558,721 △ 398,587 47,160,134
セグメント利益
2,455,624 999,124 1,306,965 4,761,714 △ 14,680 4,747,034 ― 4,747,034
(注)３
セグメント資産 29,518,036 6,650,969 5,653,710 41,822,716 255,447 42,078,164 9,643,224 51,721,388
その他の項目
減価償却費 1,267,711 148,743 197,337 1,613,793 19,181 1,632,974 ― 1,632,974
有形固定資産及び
868,108 61,872 24,416 954,397 6,829 961,226 ― 961,226
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△398,587千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,643,224千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,655,712千
円及びセグメント間取引消去△12,488千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 28,401,400 2,510,224 7,314,544 38,226,169
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
6,106,500 22,971,752 5,780,328 3,367,587 38,226,169
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
15,375,380 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 35,821,097 2,814,853 8,524,183 47,160,134
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
8,416,314 29,510,344 4,989,329 4,244,145 47,160,134
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
18,551,108 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,843.21円 3,271.23円
１株当たり当期純利益金額 340.40円 476.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,143,083 2,996,986
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,143,083 2,996,986
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,295,649 6,295,588
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,941,890 20,594,179
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 42,177 ―
(うち非支配株主持分(千円)) (42,177) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,899,712 20,594,179
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,295,592 6,295,542
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,960,000 7,338,535 0.2 ―
１年内返済予定の長期借入金 578,616 580,736 1.1 ―
１年内返済予定のリース債務 475,479 665,234 1.5 ―
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,184,185 2,603,449 1.1
2030年12月27日
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 815,594 986,797 1.7
2031年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,013,875 12,174,753 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 577,617 575,952 575,952 575,952
リース債務 469,107 276,248 119,708 41,131
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,622,740 9,565,852
※1 ,※3 498,018 ※1 ,※3 354,420
受取手形
※1 752,393 ※1 909,341
電子記録債権
※1 ,※4 2,393,225 ※1 ,※4 5,283,325
売掛金
商品及び製品 2,295,507 2,930,449
仕掛品 26,201 43,628
原材料及び貯蔵品 152,049 126,918
※1 83,094 ※1 117,088
未収入金
未収消費税等 938,722 1,043,671
その他 79,489 93,452
△ 3,710 △ 6,640
貸倒引当金
流動資産合計 14,837,733 20,461,510
固定資産
有形固定資産
※2 8,548,742 ※2 8,132,080
建物
構築物 303,056 275,780
※2 123,339 ※2 156,025
機械及び装置
車両運搬具 12,528 26,600
工具、器具及び備品 203,380 187,481
※2 4,093,950 ※2 4,093,950
土地
リース資産 575,084 324,518
13,158 3,774
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,873,240 13,200,210
無形固定資産
借地権 472,037 472,037
施設利用権 6,387 5,923
ソフトウエア 84,536 78,139
ソフトウエア仮勘定 1,155 7,128
658 558
商標権
無形固定資産合計 564,775 563,787
投資その他の資産
投資有価証券 99,054 98,376
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
関係会社出資金 3,000 3,000
長期貸付金 145,000 145,000
※1 153,056 ※1 148,330
破産更生債権等
長期前払費用 19,875 33,652
繰延税金資産 90,478 164,496
その他 122,924 294,860
△ 152,620 △ 147,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,604,883 1,863,930
固定資産合計 16,042,898 15,627,927
資産合計 30,880,632 36,089,438
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 91,141 ※1 154,641
支払手形
※1 3,054,015 ※1 3,647,989
電子記録債務
※1 1,903,315 ※1 4,223,033
買掛金
※2 570,192 ※2 570,192
1年内返済予定の長期借入金
※1 370,962 ※1 568,663
未払金
未払費用 64,316 66,456
未払法人税等 554,561 992,105
契約負債 138,300 111,547
預り金 16,555 33,252
賞与引当金 168,715 174,180
設備関係支払手形 19,332 ―
設備電子記録債務 33,637 106,426
設備関係未払金 61,986 23,580
リース債務 276,968 245,179
194,577 177,846
その他
流動負債合計 7,518,578 11,095,095
固定負債
※2 3,134,136 ※2 2,563,944
長期借入金
リース債務 357,014 111,834
退職給付引当金 552,544 541,406
2,229,462 2,229,065
長期預り保証金
固定負債合計 6,273,156 5,446,250
負債合計 13,791,735 16,541,345
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 684,786 667,017
別途積立金 13,223,000 14,673,000
3,441,008 4,471,247
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,461,859 19,924,328
自己株式 △ 1,502,974 △ 1,503,059
株主資本合計 17,058,884 19,521,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,012 30,330
― △ 3,507
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 30,012 26,823
純資産合計 17,088,897 19,548,092
負債純資産合計 30,880,632 36,089,438
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 22,250,512 27,600,087
1,959,802 1,955,173
不動産賃貸収入
※1 24,210,315 ※1 29,555,261
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 16,724,702 19,818,417
611,672 607,101
不動産賃貸原価
※1 17,336,375 ※1 20,425,519
売上原価合計
売上総利益 6,873,940 9,129,741
※1 ,※2 4,362,634 ※1 ,※2 4,616,812
販売費及び一般管理費
営業利益 2,511,305 4,512,928
営業外収益
受取利息及び配当金 12,333 13,829
業務受託料 193,645 218,957
為替差益 38,561 ―
受取補償金 576 550
110,746 107,846
その他
※1 355,863 ※1 341,182
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54,819 44,991
為替差損 ― 128,049
手形売却損 31,930 131,411
リワーク費用 32,462 49,546
136,805 230,418
その他
※1 256,017 ※1 584,417
営業外費用合計
経常利益 2,611,151 4,269,694
特別利益
固定資産売却益 174,547 1,569
― 1,116
その他
特別利益合計 174,547 2,685
特別損失
102 1,092
固定資産除却損
特別損失合計 102 1,092
税引前当期純利益 2,785,595 4,271,287
法人税、住民税及び事業税
797,490 1,345,166
4,533 △ 71,474
法人税等調整額
法人税等合計 802,024 1,273,692
当期純利益 1,983,571 2,997,595
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費
252,701 41.3 246,753 40.6
Ⅱ 租税公課
128,167 20.9 128,909 21.2
Ⅲ 賃借料他 230,803 37.7 231,439 38.1
合計
611,672 100.0 607,101 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 703,512 12,023,000 3,047,934 15,887,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 18,725 18,725 ―
崩
別途積立金の積立 1,200,000 △ 1,200,000 ―
当期純利益 1,983,571 1,983,571
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 18,725 1,200,000 393,073 1,574,348
当期末残高 113,064 684,786 13,223,000 3,441,008 17,461,859
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,502,741 15,484,768 38,747 ― 38,747 15,523,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,223 △ 409,223
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,983,571 1,983,571
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,734 ― △ 8,734 △ 8,734
額）
当期変動額合計 △ 232 1,574,115 △ 8,734 ― △ 8,734 1,565,381
当期末残高 △ 1,502,974 17,058,884 30,012 ― 30,012 17,088,897
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 684,786 13,223,000 3,441,008 17,461,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 17,769 17,769 ―
崩
別途積立金の積立 1,450,000 △ 1,450,000 ―
当期純利益 2,997,595 2,997,595
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 17,769 1,450,000 1,030,239 2,462,469
当期末残高 113,064 667,017 14,673,000 4,471,247 19,924,328
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,502,974 17,058,884 30,012 - 30,012 17,088,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,997,595 2,997,595
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 △ 3,507 △ 3,189 △ 3,189
額）
当期変動額合計 △ 85 2,462,384 317 △ 3,507 △ 3,189 2,459,194
当期末残高 △ 1,503,059 19,521,269 30,330 △ 3,507 26,823 19,548,092
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～９年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償
却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としておりま
す。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 2,295,507 2,930,449
原材料及び貯蔵品 152,049 126,918
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する棚卸資産の評価は主として、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却
価額が帳簿価額を下回る場合は、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定してお
ります。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、時の経過に伴って規則的に帳簿価
額を切り下げる方法を採用しておりますが、当該仮定が実態と乖離した場合、追加の評価損の計上が必要になる
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,321,974千円 2,724,453千円
116,928 〃 116,928 〃
長期金銭債権
3,941,953 〃 4,960,686 〃
短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 6,093,488千円 6,465,011千円
53,951 〃 39,139 〃
機械及び装置
3,286,406 〃 3,615,248 〃
土地
計 9,433,846千円 10,119,399千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
570,192千円 570,192千円
期借入金を含む）
3,134,136 〃 2,563,944 〃
長期借入金
計 3,704,328千円 3,134,136千円
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 478,691 千円 276,123 千円
※４ 保証債務等
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出債権流動化に伴う遡及義務額 3,304,767 千円 3,098,535 千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高 20,656,724千円 24,572,368千円
241,702 〃 337,426 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,632,074 千円 1,592,722 千円
給料及び手当 428,848 〃 447,000 〃
減価償却費 104,762 〃 111,406 〃
賞与引当金繰入額 81,916 〃 84,472 〃
退職給付費用 21,724 〃 26,419 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,128 〃 259 〃
研究開発費 1,096,149 〃 1,039,454 〃
おおよその割合
販売費 48％ 46％
一般管理費 52〃 53〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
266,915千円 263,505千円
貸倒引当金
47,868 〃 47,320 〃
賞与引当金
51,660 〃 53,333 〃
投資有価証券評価損
105,096 〃 105,096 〃
棚卸資産評価損
27,164 〃 20,879 〃
未払事業税等
27,934 〃 48,593 〃
固定資産除却損
84 〃 84 〃
その他 28,605 〃 81,148 〃
繰延税金資産小計 555,329千円 619,961千円
評価性引当額 △153,157 〃 △152,609 〃
繰延税金資産合計 402,172千円 467,352千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
302,222千円 294,379千円
その他有価証券評価差額金 9,471 〃 8,476 〃
繰延税金負債合計 311,694千円 302,856千円
繰延税金資産純額 90,478千円 164,496千円
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.0％ 0.1％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0％ △0.0％
されない項目
住民税均等割額 0.3％ 0.2％
試験研究費税額控除 △2.3％ △1.3％
0.1％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.7％ 29.8％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
帝国繊維㈱ 30,000 49,590
㈱三菱ケミカルホールディングス 30,000 23,571
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル
13,800 11,701
ープ
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,125 7,746
東京物産㈱ 2,275 2,955
川口ハーバーマネジメント㈱ 200 2,000
㈱東京ビッグサイト 800 400
㈱三井住友フィナンシャルグルー
59 312
プ
日本防災システム㈱ 300 0
計 81,559 98,276
【出資金】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
アルプス中央信用金庫 200 100
計 200 100
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
8,548,742 44,807 ― 464,466 8,132,080 10,755,059
構築物 303,056 163 0 27,440 275,780 694,571
機械及び装置 123,339 71,609 117 38,807 156,025 953,869
車両運搬具 12,528 29,118 0 15,045 26,600 91,109
工具、器具及び
203,380 102,682 1,061 117,519 187,481 1,711,850
備品
土地 4,093,950 ― ― ― 4,093,950 ―
リース資産 575,084 ― ― 250,566 324,518 668,810
建設仮勘定 13,158 2,972 12,357 ― 3,774 ―
計 13,873,240 254,351 13,535 913,846 13,200,210 14,875,272
無形固定資産
借地権 472,037 ― ― ― 472,037 ―
ソフトウエア 84,536 28,333 ― 34,730 78,139 856,822
ソフトウエア
1,155 14,278 8,305 ― 7,128 ―
仮勘定
商標権 658 ― ― 100 558 441
施設利用権 6,387 ― ― 464 5,923 1,005
計 564,775 42,611 8,305 35,294 563,787 858,269
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156,330 ― 1,790 154,540
賞与引当金 168,715 174,180 168,715 174,180
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券表示株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合・満欄は無料。前記以外の場合は１枚につき、250円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第119期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
岡 本 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーハツ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「棚卸資産」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
トーハツ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、 「棚卸資産」の評価の妥当性を検討す
において、「棚卸資産」7,991,094千円が計上されてい るため、主に以下の監査手続を実施した。
る。 (1)内部統制の評価
【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとお 「棚卸資産」の評価に関連する内部統制の整備・運用
り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸
づく簿価切下げの方法により算定しており、期末におけ 資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担
る正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当 保するための統制に焦点を当てた。
該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としてい (2)正味売却価額の見積りの妥当性の評価
当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの妥
る。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等
当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる
・将来販売時点の売価の見積りが、過去６カ月の販売実
方法を採用している。
績に基づく価額と整合していることを確かめた。
将来販売時点の売価及び販売直接経費の見積りには不
・売価から控除する運送費の予測が、当連結会計年度及
確実性を伴い、また、規則的な帳簿価額の切下げの内規
び前連結会計年度における実績の傾向と整合しているこ
の策定には恣意性を伴うため、経営者による判断が「棚
とを確かめた。
卸資産」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
(3)規則的な帳簿価額の切下げの内規の妥当性の評価
以上から、当監査法人は、「棚卸資産」の評価が、当
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
産について、製品のサポート期間、製品のライフサイク
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
ル及び旧モデル品としての販売実績が内規と整合してい
た。
ることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
岡 本 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハ
ツ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
トーハツ株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、 「商品及び製品」及び「原材料及び貯
て、「商品及び製品」2,930,449千円及び「原材料及び 蔵品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査
貯蔵品」126,918千円が計上されている。 手続を実施した。
【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとお (1)内部統制の評価
り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく 「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に
簿価切下げの方法により算定しており、期末における正 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正 た。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する
味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、 情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産 点を当てた。
については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
している。 当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性
将来販売時点の売価及び販売直接経費の見積りには不 を評価するため、主に以下の手続を実施した。
確実性を伴い、また、規則的な帳簿価額の切下げの内規 ・将来販売時点の売価の見積りが、過去６カ月の販売実
の策定には恣意性を伴うため、経営者による判断が「商 績に基づく価額と整合していることを確かめた。
品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」の貸借対照表価 ・売価から控除する運送費の予測が、当事業年度及び前
額に重要な影響を及ぼす。 事業年度 における実績の傾向と整合していることを確か
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」及び「原 めた。
材料及び貯蔵品」の評価が、当事業年度の財務諸表監査 (3)規則的な帳簿価額の切下げの内規の妥当性の評価
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資
に該当すると判断した。 産について、製品のサポート期間、製品のライフサイク
ル及び旧モデル品としての販売実績が内規と整合してい
ることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
トーハツ株式会社(E02169)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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