大栄環境株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01－2023/03/31)
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大栄環境株式会社(E38148)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第44期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 井上 吉一
【縦覧に供する場所】 大栄環境株式会社グループ本部
（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ）
大栄環境株式会社関東営業部
（東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室）
大栄環境株式会社中部営業部
（愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号
室）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
61,608 64,992 67,658
売上高 （百万円）
14,155 13,304 16,702
経常利益 （百万円）
9,230 8,870 10,494
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
9,621 9,100 10,930
包括利益 （百万円）
53,236 60,070 78,969
純資産額 （百万円）
151,617 158,282 163,615
総資産額 （百万円）
582.65 652.37 785.71
１株当たり純資産額 （円）
102.56 97.67 112.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － －
34.9 37.7 48.0
自己資本比率 （％）
17.4 15.7 15.2
自己資本利益率 （％）
15.6
株価収益率 （倍） － －
11,412 18,045 16,266
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,582 △ 16,445 △ 12,296
1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,171 △ 8,968
59,724 58,294 53,416
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,954 2,043 2,089
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 395 ) ( 398 ) ( 381 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,101 33,758 33,418 33,391 33,767
売上高 （百万円）
5,109 10,158 14,525 10,626 12,347
経常利益 （百万円）
3,496 8,035 10,863 7,642 9,090
当期純利益 （百万円）
90 90 329 558 5,907
資本金 （百万円）
180,000 180,000 90,801,100 91,577,900 99,892,900
発行済株式総数 （株）
21,080 28,520 37,016 42,445 59,719
純資産額 （百万円）
61,581 102,765 122,810 127,931 133,513
総資産額 （百万円）
117,116.09 158,447.82 407.67 463.49 597.83
１株当たり純資産額 （円）
2,600.00 16,990.00 30.00 30.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
19,424.27 44,642.59 120.71 84.16 97.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
34.2 27.8 30.1 33.2 44.7
自己資本比率 （％）
17.9 32.4 33.2 19.2 17.8
自己資本利益率 （％）
18.0
株価収益率 （倍） － － － －
13.4 38.1 24.9 35.6 35.0
配当性向 （％）
860 867 890 1,003 1,049
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 65 ) ( 67 ) ( 59 ) ( 42 ) ( 44 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 2,097
最低株価 （円） － － － － 1,620
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第40期から第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第42期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の
監査を受けております。
なお、第40期及び第41期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．2022年12月14日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第40期から第44期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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なお、2022年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1979年10月 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980年９月 大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983年８月 三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得
1984年１月 三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設
1986年８月 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987年９月 健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府
相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設
1989年３月 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990年７月 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991年５月 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994年３月 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995年１月 阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる
1995年10月 和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設
1995年12月 株式会社摂津を子会社化
1995年12月 株式会社摂津清運を子会社化
1996年２月 三重中央開発株式会社を子会社化
1997年８月 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998年３月 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998年３月 三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
2001年３月 1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境
公園を開園
2001年12月 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003年３月 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005年５月 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、
コンサルティング事業を開始
2006年11月 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土
壌浄化事業を開始
2006年11月 株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2009年３月 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010年７月 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事
業を開始
2011年４月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2011年９月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現
DINS関西株式会社）に商号変更
2013年９月 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開
設
2013年11月 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013年12月 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※
２）で受託
2014年３月 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成
2016年３月 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016年３月 トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016年４月 株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化
2017年１月 株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化
2017年２月 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017年３月 三基開発株式会社を子会社化
2017年12月 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018年７月 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更
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年月 概要
2018年11月 株式会社大栄環境総研を設立
2020年４月 株式会社共同土木を子会社化
2020年４月 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始
2020年９月 DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020年12月 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020年12月 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021年６月 DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021年10月 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関
する覚書を締結
2021年10月 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2022年５月 株式会社シムファイブスを共同出資により設立
2022年10月 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
2022年12月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2023年３月 忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2023年５月 三木リサイクルセンターにおいて熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始
※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断
型」の３種類に分類されます。
安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄
物が埋立処分されます。
管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。
遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しな
い有害な廃棄物が埋立処分されます。
※２ 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。
※３ 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文
字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社30社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社
７社で構成されております。
また、2023年３月末日現在、65の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源
化や処分等を行う施設で32ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営
を実施している施設等で20ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。
※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社５社の拠点も含んでおり、持分法非適用関
連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。
当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事
業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建
設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分して
おります。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有
価資源リサイクル事業」を行っております。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載し
ております。
（１）環境関連事業
（廃棄物処理・資源循環）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の83.5％を占めております。
当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び
一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しておりま
す。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向け
た分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安
全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国
立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2023年３月期における取引自治体
数425（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。
収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事
業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど
合計695台（2023年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアに
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おいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施してお
り、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。
中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、
当社グループの25ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2023年３月末日現在、１日当たり55,053トン
（選別・破砕・再資源化施設52,986トン、焼却等熱処理施設2,067トン）であります。当社グループは、一般廃
棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理
産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、
循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法
等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しておりま
す。
最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループ
は、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2023年３月末日現在、総設置許可
容量（※２）は合計31,793千㎥（2023年３月末日現在の残容量（※３）は、11,327千㎥）であります。
当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワン
ストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透
明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設
や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあ
ると考えております。また、廃棄物処理・資源循環ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化によ
り、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、
かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおり
ます。
また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収や
ごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策とし
て、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。
（土壌浄化）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の8.8％を占めております。
当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌
汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社
グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB
（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオ
レ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受
入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2023年３月末日現在、１日当たり
11,915トンであります。
（施設建設・運営管理）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の2.9％を占めております。
当社グループは、主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して
実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様
の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適
した施設を建設しております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備
や機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案し
た計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。
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（コンサルティング）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の0.9％を占めております。
当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開
発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供
しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動
の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携した
オープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に
対応してまいります。
（エネルギー創造）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の0.4％を占めております。
当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給
施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非
化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等に
より電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環
共生圏（※４）の構築に貢献しております。
（森林保全）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。
当社グループは、全国29ヶ所、合計約8,170haの山林を保有し、100年先を見据え、森林保全事業を通じて、主
に森林組合や奈良県など森林所有自治体に対して、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コ
ンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の４つの取組みを展開しております。奈良県十津川村では、「バイオ
マスプラットフォーム」を設け、周辺の森林所有者や行政、森林組合、素材生産業者などの林業関係者ととも
に、建築、エネルギーなどの様々な分野のニーズとのマッチングを行うとともに、行政と連携し林業管理の担い
手を育てる仕組みづくりも行っております。
（その他）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。
当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行って
いる「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊
休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会
へ貢献しております。
※１ 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自
治体としてカウントして算出しております。
※２ 総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許
可容量」と記載）をいいます。
※３ 残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。
※４ 地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の
特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をい
います。
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（２）その他（有価資源リサイクル事業）
飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。
（アルミペレット）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の2.4％を占めております。
主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管
理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の
製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引
しております。
（リサイクルプラスチックパレット）
2023年３月期において、当社グループの連結売上高の0.8％を占めております。
自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行って
おります。
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［事業系統図］
事業の系統図は以下のとおりとなります。
※１ 当社
連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱摂津清運、㈱セーフティーアイランド、
他連結子会社13社
持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス、他持分法適用関連会社２社
持分法非適用関連会社：㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、他持分法非適用関連会社２社
※２ 当社
連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド
※３ 当社
連結子会社：近江八幡エコサービス㈱
持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山
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※４ 当社
連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、㈱ソフトウェアトータルサービス、
㈱ディンズ環境分析センター、㈱大栄環境総研
持分法非適用関連会社：㈱イーアイアイ
※５ 当社
連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱
持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱
持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱
※６ 連結子会社：㈱総合農林
※７ 連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社
非連結子会社：福知山ゴルフ㈱、他非連結子会社１社
※８ 当社
※９ 連結子会社：㈱プラファクトリー
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
経営指導
営業支援
廃棄物処理等の受託・委託
三重中央開発株式会社
三重県伊賀市 90 環境関連事業 100.0 債務の保証・被保証
（注）３
資金の貸付
施設、車両等の賃貸
役員の兼任 １名
経営指導
営業支援
廃棄物処理等の受託・委託
DINS関西株式会社 大阪府堺市西区 90 環境関連事業 100.0
資金の貸付
施設、車両等の賃貸
役員の兼任 １名
経営指導
株式会社共同土木 埼玉県上尾市 50 環境関連事業 100.0 廃棄物処理等の受託・委託
資金の貸付
経営指導
営業支援
汚染土壌処理等の受託・委
株式会社ジオレ・ジャパ
兵庫県尼崎市 100 環境関連事業 70.4 託
ン
債務の保証
資金の貸付
施設、車両等の賃借
経営指導
営業支援
株式会社摂津清運 兵庫県尼崎市 60 環境関連事業 100.0 廃棄物処理等の受託・委託
債務の保証
施設、車両等の賃貸借
経営指導
株式会社セーフティーア 兵庫県神戸市東灘
100 環境関連事業 100.0 廃棄物処理等の受託・委託
イランド 区
資金の貸付
京都府京都市右京 経営指導
京都かんきょう株式会社 50 環境関連事業 100.0
区 廃棄物処理等の委託
経営指導
株式会社神戸ポートリサ 兵庫県神戸市中央 営業支援
85 環境関連事業 74.9
イクル 区 廃棄物処理等の受託・委託
資金の貸付
経営指導
営業支援
大栄アメット株式会社 京都府福知山市 100 環境関連事業 100.0 廃棄物処理等の受託・委託
資金の貸付
施設、車両等の賃貸
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
経営指導
株式会社摂津 兵庫県尼崎市 10 環境関連事業 100.0 廃棄物処理等の受託・委託
資金の貸付
北海道空知郡南幌
三基開発株式会社 35 環境関連事業 100.0 経営指導
町
経営指導
兵庫県神戸市東灘 広告宣伝活動業務等の委託
株式会社総合農林 100 環境関連事業 100.0
区 資金の貸付
事務所等の賃貸借
経営指導
資源循環システムズ株式 福岡県北九州市八 システムの開発・維持・運
10 環境関連事業 51.0
会社 幡東区 用等の委託
事務所の賃貸
経営指導
株式会社プラファクト 有価資源リサイ 100.0 廃棄物処理等の受託
大阪府堺市西区 30
リー クル事業 (70.0) パレットの購入
資金の貸付
経営指導
廃棄物処理等の受託
株式会社東北エコーク 福島県田村郡小野 債務の保証・被保証
100 環境関連事業 100.0
リーン 町 資金の貸付
施設、車両等の賃貸
役員の兼務 １名
忠岡エコサービス株式会 大阪府泉北郡忠岡
100 環境関連事業 90.0 －
社 町
その他14社
（持分法適用関連会社）
メジャーヴィーナス・
ジャパン株式会社 東京都千代田区 100 環境関連事業 50.0 廃棄物処理等の受託・委託
（注）４
リエネルミエ株式会社
三重県伊賀市 100 環境関連事業 65.0 －
（注）５
株式会社シムファイブス 熊本県熊本市東区 100 環境関連事業 50.0 役員の兼務 １名
その他２社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
三重中央開発株式会社 23,003 4,887 3,226 16,291 31,939
４．2023年４月に本店を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しております。
５．議決権の所有割合は50％超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,939
環境関連事業 ( 369 )
25
その他 ( 5 )
125
全社（共通） ( 7 )
2,089
合計 ( 381 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,049 40.4 8.4 5,353
( 44 )
セグメントの名称 従業員数（人）
912
環境関連事業 ( 34 )
12
その他 ( 3 )
125
全社（共通） ( 7 )
1,049
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
（％）
うち正規雇用労働 うちパート・有期
（注）２
全労働者
（注）１
者 社員
大栄環境㈱ 3.1 40.6 72.6 72.5 69.0
三重中央開発㈱ 2.4 － 64.2 74.7 35.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．三重中央開発㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．労働者の男女の賃金の差異の要因については「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び
取組」に記載しております。
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② 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）２
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）２ （注）３
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期社員
3.6 45.3 69.1 71.8 69.0
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異の要因については「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び
取組」に記載しております。
（４）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数
値と異なる可能性があります。
（１）経営方針
当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、
社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指
して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社
グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた
地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」で
す。「未来は信頼から生まれる」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可
能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。さらに、これらを実現するための４つの組織行動として
「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution
（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。
また、当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年
カーボンニュートラルに向けて社会システムが急速に進化する中で、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋が
るESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあ
り方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、
必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を
社会に届けます。
（２）経営環境
わが国経済は、ウクライナ情勢の悪化等によるエネルギー・資機材価格の高騰から期初に停滞が見られた経済活
動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、設備投資や個人消費等が緩やかな回復傾向にあり
ます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利政策による景気下押しリスク、エネル
ギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の遅れ等の懸念材料もあり、依然として国内
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」と
いう。）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあ
り方を問い直すべき時期にあると考えております。
人口減少が進む自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥って
いる場合も少なくなく、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への
委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に
処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。長期的には、産業廃棄物、一般廃棄物
ともに、排出量の減少が見込まれるものの、これまで自治体が担ってきた一般廃棄物処理の民間委託が進むことに
より、民間処理事業者としての市場規模は拡大していくものと考えております。
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なお、当社グループは、想定するTAM（最大の市場規模）（※２）について、日本国内における各種廃棄物（産
業廃棄物：主に事業活動に伴って生じる廃棄物、一般廃棄物：主に家庭から排出される廃棄物、災害廃棄物：自然
災害により発生する廃棄物）・リサイクル市場規模の総計と推定しており、概要は下図のとおりです。
※１ 三重県は、中部地方に含めております。
※２ TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが当連結会計年度末現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものでは
ありません。
上記のTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料（環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に
関する報告書（令和４年３月） 』、 環境省 『 日本の廃棄物処理（令和２年度版） 』 ）を基礎に当社グループ
が推計したものであり、統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は上記の推計値と異なる
可能性があります。
※３ 動脈産業（製造業など製品を生み出す産業）の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模
※４ 建設改良費を除いております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略
当社グループは、経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、脱炭素
社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中、中期経営計画（2022年度-2024年度）に取り組み、人間生活・
産業・自然と共生し、社会に貢献する企業であり続けるため、新たな価値の創造に努めております。
中期経営計画では、長期的視点をもって、社会課題解決に繋がるESG施策を進め、主に廃棄物処理施設の処理能
力増強や営業活動の活性化による収益の拡大と断続的なコスト削減により、さらなる売上成長と利益率の向上を目
指しました。また、気候変動等の社会課題に取り組むことを目的として、2022年９月にサステナビリティ推進委員
会を設置し、サステナビリティ基本方針の策定などに取り組むとともに、2023年２月に新たに大阪府泉北郡忠岡町
と公民連携協定を締結し、地域循環共生圏構築に向けた取組みを進めてまいりました。
１．当期の主な成果
①成長戦略に関わるESG施策
ａ．E施策（環境）
(a）有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・堆肥化施設の整備
当社伊賀リサイクルセンターにおいて、メタン発酵施設（処理能力：320トン/日）及び堆肥化施設（処理
能力：92トン/日）を2022年11月と同年10月にそれぞれ稼働開始
(b）超長期目線での最終処分場の残容量確保
管理型最終処分場について、2022年５月に子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）、同年７月に
子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）、同年８月に当社三木リサイクルセンター
（兵庫県三木市）で供用開始し、同年12月に当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で産業廃棄物
処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受領
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(c）カーボンニュートラル推進
2022年８月にパートナー企業とともに国内初となる廃プラスチックのガス化及びメタノール化の実証事業
を開始
ｂ．S施策（社会）
(a）地域循環共生圏の構築
2023年２月に大阪府泉北郡忠岡町と地域循環共生圏構築に向けた協定をパートナー企業とともに締結し、
同年３月に事業実現に向けて、より詳細な調査・計画・設計を行うための新会社「忠岡エコサービス株式会
社」を設立
②経営基盤強化に関わるESG施策
ａ．G施策（ガバナンス）
(a）コーポレート・ガバナンスへの取組み強化
2022年９月に気候変動等の社会課題解決に取り組むことを目的に「サステナビリティ推進委員会」を設置
２．今後の重点施策
2050年カーボンニュートラルに向かって社会システムが急速に変化する中で、持続可能な社会の実現と持続的な
企業価値の向上を目指すためには、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組むことが重要であると考えていま
す。多様なパートナーとの共創、地域循環共生圏、脱炭素化、DX推進など必要な投資を積極的に行い、社会に貢献
する企業であり続けるために持続的成長を目指してまいります。
※１ 太枠は「成長戦略に関わるESG施策」、細枠は「経営基盤強化に関わるESG施策」を表しております。
※２ 必要残容量とは、資源循環システムの整備が想定どおり進んだ場合における2080年３月期までの想定埋立量
を前提とした最終処分場の残容量をいいます。
※３ 上記及び下記の将来数値は、様々な前提や仮定に基づいて策定した2022年５月時点における目標値であり、
様々なリスクや不確定要素によって、実際の数値と大きく異なる可能性があります。詳細は下記「３ 事業
等のリスク」をご参照ください。
① 成長戦略に関わるESG施策
ａ．E施策（環境）
(a）有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・堆肥化施設の整備
国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設（処理能力：320トン/日）及び堆肥化施設（処理能力：92ト
ン/日）を伊賀リサイクルセンターにおいて2022年11月と同年10月にそれぞれ稼働開始しており、早期安定
稼働を目指します。堆肥化施設は、三木リサイクルセンターにおいても現在の処理能力55トン/日から段階
的に増強（2024年４月全面稼働開始）する予定です。
(b）三木バイオマスファクトリーの整備
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三木リサイクルセンターにおいて廃木材や食品残渣等のバイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する三木バ
イオマスファクトリー（処理能力：440トン/日）が2023年５月に稼働開始しており、早期安定稼働を目指し
ます。
(c）熱処理施設の処理能力倍増及びCCU（※）導入可能性の検討
既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等
の整備により、グループ熱処理施設の処理能力を、2022年３月期末時点の2,067トン/日から、2030年３月期
末までに倍増（処理能力の計画値：4,000トン/日）することを目指します。同時に、脱炭素化との両立を目
指し、CCU導入可能性の検討も進めます。
※CCUは、「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略称であり、従来の化石燃料由来の燃料や化学
品等の製品を、CO2を原料として製造した製品へと置き換えることで低炭素化を図ることをいいます。
(d）超長期目線での最終処分場の残容量確保
埋立負荷低減を図りつつも、埋立せざるを得ない廃棄物は残るため、最終処分場の計画的な整備は、資源
循環システムを構築する上で必要不可欠です。当社では、創業から100年となる2080年３月期までに必要な
残容量を確保するため、継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ、循環経済が進展する2030年以降は資
源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより、「100年企業の基盤づく
り」を着実に進めます。
(e）研究開発の強化
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの受託研究開発事業として取り組ん
できたプラスチック資源循環に貢献する高度選別技術や石油化学原料化技術の開発、高効率な資源循環シス
テム構築に寄与する自動選別プラントによる作業工程の自動化・高度化検討の成果も踏まえ、循環経済の構
築に貢献してまいります。
(f）M&A戦略
日本の廃棄物処理市場においては、欧米と比較して、各過程において多くの中小規模の処理事業者が分散
する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあると考えております。これまで多くの子
会社をM&Aによりグループ化（2023年３月末時点で連結子会社30社中17社）してきた実績を背景に、シナ
ジーの獲得を狙い、M&Aを推進していく予定です。
(g）カーボンニュートラル推進
素材産業の各社が炭素循環型製造プロセスへ移行する中、廃プラスチックのケミカルリサイクル及び
CO2・バイオマスの原料利用等に素材産業と連携して取り組むことは、当社コーポレートメッセージにもあ
る「資源に変える」事業を拡大するチャンスであると考えております。素材産業との連携を深めるため、デ
ジタル技術を活用した自動化・省力化サービスの提供や、CO2の見える化・トレーサビリティサービスの導
入など、資源循環のあり方を変革していきたいと考えております。
今後も、当社グループが持続的に成長するために必要となる「地域循環共生圏」、「脱炭素化」、「デジ
タルトランスフォーメーション」への投資を継続してまいります。多様なパートナー企業との共創を通じ
て、脱炭素社会・循環経済への転換に向けて、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組み、決して止める
ことのできない重要な社会インフラを提供する企業としての存在意義を高めてまいります。
また、カーボンニュートラルに向けて廃棄物処理・資源循環のあり方を変革していくため、「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき「再資源化事業計画」の認定を取得し、プラスチックの
資源循環に積極的に取り組んでまいります。パートナー企業と進めている廃プラスチックのガス化及びメタ
ノール化の実証事業は2024年３月に終了し、商用化検討ステージへ移行する予定であるほか、日用品の詰め
替えパックを回収してリサイクルし、再び詰め替えパックに戻す実証事業をパートナー企業と開始しており
ます。さらに、NEDOプロジェクトである革新的なプラスチック資源循環プロセス技術の開発に取り組んでお
ります。
ｂ．S施策（社会）
(a）地域循環共生圏の構築
日本の人口が減少する中、行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設民営による効率
的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。また、自治体に処理責任のある一般廃棄
物は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分であり、今後は民間が整備する焼却施設等へ処理委託する公
民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。
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当社は、2023年３月期において、全国の自治体（1,788自治体（※１））の２割を超える425の自治体との
取引があります。このネットワークを活かして、2021年10月に熊本県上益城郡５町及び兵庫県相生市と、
2023年２月に大阪府泉北郡忠岡町とそれぞれ公民連携協定をパートナー企業とともに締結しております。
一般廃棄物処理における公民連携については、民間委託の機運が高まっているため潜在的な市場は大き
く、また、自治体においてもコスト削減が実現できる等当社グループ及び自治体の双方にとってメリットの
ある取組みであると考えております。そこで、今後さらに公民連携協定の締結を拡大していく予定であり、
地域循環共生圏を構築してまいります。当社グループの連結売上高のうち、約20％は自治体に対するもので
あり、自治体と強固な関係性を構築していることに加え、当社グループが保有する施設の総許可能力（※
２）のうち、約70％は一般廃棄物処理が可能な許可も保有している強みを活かし、一般廃棄物と産業廃棄物
の一体的処理により事業エリアの拡大を目指します。自治体に対しては、住民サービス向上とごみ処理経費
削減という新たな価値を提供いたします。
※１ 2023年４月１日時点の全国の自治体1,718（東京23区除く）に、東京23区と47都道府県を合算したも
のであります（出所：政府統計の総合窓口（e-Stat））。
※２ 総許可能力とは、各項目において都道府県等から許可を取得している処理能力をいいます。
※ 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ
１自治体としてカウントして算出しております。
(b）災害への備え
地球温暖化により、激甚化する災害への備えは、社会全体にとって喫緊の課題です。当社グループは、広
域処理を可能にする収集運搬体制、短期間に大量の災害廃棄物を受入可能な施設群を有しており、これまで
の処理実績もあり、2023年３月末時点において154の自治体との災害支援協定締結に繋がっております。機
動的な支援を可能にする協定エリアの拡大に向けて、今後さらに災害支援協定の締結数を拡大することを目
指すとともに、災害・一般廃棄物処理計画策定支援等を通じて、社会的使命を果たしてまいります。
(c）最終処分場跡地の活用
当社グループは、最終処分場を埋め立てた跡地も「資源」と考え、形を変えて地域のために活用しており
ます。当社の創業の地で1988年に埋立を完了してから13年後の2001年、「和泉リサイクル環境公園」とし
て、最終処分場が地域の憩いの場に生まれ変わり、現在では大阪府和泉市観光ガイドブックに掲載される観
光スポットとなっております。また、2014年、東日本大震災以降の電力不足や、再生可能エネルギー比率目
標を引き上げる国の施策などの社会情勢に対応するため、ソーラーパネル9,000枚超を擁するDINSメガソー
ラーを大阪府和泉市に建設し、2018年には同規模のメガソーラーを増設し、年間約550万kWhの発電を行って
おります。
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②経営基盤強化に関わるESG施策
ａ．S施策（環境）
(a）人財育成
定期的な人事ローテーションにより、実効性のある相互牽制を図りつつ、適材適所で人財を配置すること
で能力開発を促し、全社的な生産性向上を図り、100年企業の基盤づくりを支えます。
ｂ．G施策（ガバナンス）
(a）TCFD（※）に基づく情報開示
気候変動を抑制するために、当社グループとして、気候変動に関する2030年や2050年の目標に向けてどう
行動するのか、急速に変化する社会システム等にどう対応するのかについて、TCFD提言に基づく情報開示を
開始いたしました。今後も開示情報の充実により、全てのステークホルダーへの説明責任を果たしてまいり
ます。
※TCFDは、「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、各国の中央銀行総裁等
からなる金融安定理事会の作業部会で投資家等に適切な投資判断を促すための気候関連財務情報開示を企
業等へ促す民間主導の組織をいいます。
(b）資本配分
当社グループは、今後も継続してオーガニック成長のための設備投資を実施する方針ですが、今後キャッ
シュ・フローに対するオーガニック成長のための設備投資の比率を下げ、インオーガニック成長のための
M&Aや公民連携への投資比率を高めるとともに、将来にわたって安定的な株主還元を可能にする資本配分の
バランスを実現することを目指してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長
を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視して
おり、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均
成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づく
ものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。
（１）サステナビリティに関する考え方
① サステナビリティ基本方針
当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。
1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を
構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えます。
② ESG施策
当社グループは、中長期的視点をもって社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に取り組
み、人間生活・産業・自然と共生し、社会に貢献する企業であり続けるため、新たな価値を社会に届けます。
ESG施策につきましては、「 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照くださ
い。
（２）サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長を
委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当委員会において、サステナビリティに関する
各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しています。取
締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っています。
また、総合政策本部サステナビリティ推進部（※）は、当委員会の運営のほか、各部門・事業所・グループ会社
と連携しサステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っています。
※本書提出日現在における組織名であります。
② 戦略
当社グループは、持続可能な循環型社会の実現のため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を中心に据えた「ESG施
策」を策定し、価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を展開しています。地域循環共生圏・脱炭素・DX等
の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システム等の拡充による経営基盤強化に関わる施策に取り
組んでいます。
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③ リスク管理
サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っ
ています。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っています。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づ
きリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や
重要度の見直しを行っています。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・
報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しています。
④ 指標及び目標
当社グループは2023年３月期～2025年３月期を期間とする中期経営計画を策定しており、ESG施策における主な
目標は以下のとおりです。
※１ 2030年３月期末時点
※２ 2025年３月期末時点
（３）気候変動
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。廃棄物処理の高度化・リサイクル
率向上をはじめ、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出により、廃棄物処理事業を起点とした社
会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献する取組みを進めています。環境創造企業としての取組みについ
て、TCFD提言に基づく情報開示に努めるとともに、より一層の気候変動対策を推進していきます。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、「 （２）
サステナビリティ全般①ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
気候変動に関する戦略として、当社グループの「廃棄物処理・資源循環」、「土壌浄化」における主要４社であ
る当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社ジオレ・ジャパン（以下「主要４社」という。）に
対し、1.5℃及び４℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、事業のリスク・機会の分析と対応策につ
いて議論しました。今後は、分析対象をグループ全社に拡大し、開示情報の充実に努めます。
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■主要な事業リスク・機会
※１ 重要度の判断基準については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参
照ください。
※２ 想定期間（中期：～2030年、長期：～2050年）
※３ MR＝マテリアルリサイクル、CR＝ケミカルリサイクル
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、「 （２）
サステナビリティ全般③リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対して
削減目標を設定しています。今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネル
ギーに代替することにより目標達成に取り組んでまいります。
■当社グループのGHG排出量削減目標
＜長期目標＞
・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成する
＜中期目標＞
・2030年までに当社グループ全体の電気使用によるCO2排出量を実質ゼロにする
■当社グループのGHG排出量実績 単位：トン-CO2
※ 報告対象年度において当社グループに含まれる法人を対象としています。
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（４）人的資本・多様性
当社グループでは、現在の事業拠点に留まらず、全国各地域において、地域に根差した事業を展開していく中
で、成長に応じた多くの人的資本を必要としています。多様な人財が集まり、社員一人ひとりが事業に誇りと使命
感を持ち、やりがいを感じる土壌や環境を創ることが当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に繋がると
考えており、人的資本投資の拡大・多様性の確保は重要な経営課題の一つであると認識しています。
① ガバナンス
人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、
「 （２）サステナビリティ全般①ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
（ａ）人財育成
当社グループでは、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組
み」を柱とし人財育成を推進しています。社員の満足度向上を掲げ、個の成長・充実が組織の活性化、企業価値の
向上へと繋がる環境づくりを推進しています。
ａ．次世代リーダー層の育成
将来の幹部候補を育成する仕組みとして2014年から次世代リーダー研修を導入し、当該研修を受講した社員は
当社事業の中核を担う社員として活躍しております。
今後は、経営戦略遂行上、より重要な拠点や役職を明確化し、将来その役職に配置していく中堅層の優秀な人
財を次世代幹部候補として育成することを計画しています。
ｂ．成長意欲ある社員への投資
学ぶ意識の高い社員、チャレンジ意欲の高い社員に対して、多様なキャリア形成の実現ができるよう支援する
ことが会社としての責務と考えています。
これまでも、グループ外への出向などの交流を通じ、社員に成長の場を提供しておりますが、より一層、多様
な経験の創出を図ることが必要だと考えています。また、社内研修の充実化を図るとともに、社外研修も積極的
に活用することで、意欲ある社員に学ぶ場の提供を行い、社員の挑戦を応援する仕組みの構築を目指していきま
す。
ｃ．女性の活躍推進
当社グループではこれまでも、会社の持続的な成長には女性の力が欠かせないと考え、大学生以上の新卒の採
用において女性の積極的な採用を行っており、2023年３月期の女性新卒採用比率（大卒以上）は26.7％となりま
した。引き続き、女性社員の積極的な採用を行い、2024年３月期以降は継続的に女性新卒採用比率（大卒以上）
30％以上を目指します。
また、女性社員の活躍を支援し、女性管理職への登用についても積極的に進めており、2023年３月末の女性管
理職比率は3.6％となっています。2024年３月期の目標は４％以上とし、特に女性が中長期的に活躍できる環境
づくりを進め、リーダーを目指す女性への支援に注力していきます。具体的には、ロールモデルの女性社員と若
手社員との対話機会の創出や、女性社員の管理職への積極的な登用を進め、2025年３月期には女性管理職比率
６％以上を目標に取り組みます。
2023年３月には、当社が職場環境づくりや女性の登用・定着促進等に積極的に取り組む「ひょうご・こうべ女
性活躍推進企業」に認定されました。今後、このような認定取得も含め、グループ全体で女性が活躍できる体制
を整えてまいります。
ｄ．多様な人財の確保について
当社グループでは、人財の多様性を確保することで、当社グループの持続的な成長に資するよう、外国人の採
用や、より積極的な女性・シニアの活用、障がい者雇用の一層の促進に取り組んでおります。シニアの活用につ
いては、当社グループでは定年退職者を積極的に再雇用しており、2023年３月期には定年退職者の80.0％が再雇
用制度を利用し活躍をしております。
さらに、当社グループの多くの企業では70歳までの雇用延長を行っており、働く意欲のあるシニアが活躍でき
る職場環境を整えております。
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（ｂ）社内環境整備
当社グループでは、働きがいのある職場づくりを目指して社内環境整備を進めています。社員の意見や要望を聞
き、多様な人財に対応できる職場環境を整え、より前向きに仕事に取り組むことができるよう推進しています。
ａ．エンゲージメント向上に向けた取組み
当社グループでは、仕事に対する満足度や要望を社員から直接聞き、年間休日数の拡大や育児短時間勤務の拡
張など課題改善に取り組んでまいりました。
今後は、詳細な分析が可能であるエンゲージメント調査を導入し、その結果を分析して当社グループの強みを
伸ばすとともに課題解決を目指し、より働きがいのある職場に向けた取組みを進めてまいります。
また、エンゲージメントを高める取組みとして、社員に従業員持株会への加入を推奨しており、加入率は高水
準となっております。従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、経営への参画意識を高めることで当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に努めております。
その他、永年勤続表彰、業務改善表彰、資格取得に対するチャレンジ表彰や優良ドライバー表彰等を行ってお
り、社員のモチベーションアップに繋がっております。2023年５月には永年勤続表彰者に対する特別休暇付与の
対象者拡大や資格手当支給制度を新設するなど、社員の働く意欲を高める制度づくりを行っております。
ｂ．ワークライフバランスへの配慮
労務管理については勤怠管理システム上で労働時間の実態把握を行う仕組みを導入し、管理者が日々労働状況
を把握することで適切な労務管理ができる体制を構築しています。毎月一定の残業時間を超えた社員と管理者に
は経営管理本部人事部からアラートメールを送信し注意喚起を行い長時間労働の抑制に取り組んでおります。ま
た、2024年３月期から当社グループの大半の企業で年間休日数を５日間増やし、働きやすい職場環境を整えてい
ます。
有給休暇取得の促進について、取得が進んでいない社員に対して定期的に管理者から取得を促す仕組みとなっ
ており、2023年３月末現在72.2％である有給休暇取得率について、2025年３月期には90％以上とする目標を掲げ
ています。
ｃ．仕事と育児の両立に向けた取組み
当社グループでは、これまで育児短時間勤務について子どもが９歳になる年度末までを対象としていました
が、2023年３月期に育児短時間勤務を小学校卒業までに対象を拡大する規程改定を行い、働く女性支援を進めて
います。また、2023年４月には妊婦・育児・介護短時間勤務について選択できるコースを増やし、個々の事情に
合った働き方ができるよう、体制を改善しました。
また同じく2023年４月に男性育児休暇制度を拡充し、男性社員の育児への関心を高め仕事と家庭との両立の支
援をサポートできる体制を推進しています。対象社員にはガイドブックを配布のうえ利用できる制度の説明を
行っており、この制度を定着させることで、2023年３月末現在45.3％である男性育児休業取得率について、2025
年３月期には50％以上に高めることを目指します。
ｄ．障がい者の積極雇用
連結子会社である特例子会社DINSみらい株式会社を中心にグループ各社で積極的な障がい者雇用に取り組んで
おり、グループの障がい者雇用率は2022年６月１日現在、法定雇用率2.3％を大きく上回る3.8％（※）となって
おります。
また、子会社の京都かんきょう株式会社は、障がい者雇用の重要性を深く認識し、障がい者の雇用促進に努め
ている事業所として2021年に京都府の「障害者雇用優良事業所知事表彰」を受賞いたしました。
引き続き、グループ全体で障がい者の方々の雇用を創造し、活躍支援に取り組んでいきます。
※「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出しており、対象法人は当社及び連結子会社11社でありま
す。
ｅ．男女賃金格差の是正に向けた取組み
当社グループの男女の賃金差異（※）は2023年３月期は69.1％となっております。当社グループでは、男女で
同じ給与体系を設定しているため、この差は主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要
因と考えています。この差を是正するため、女性活躍の取組みを推進することにより、管理職以上の女性社員比
率を適正に上げていくことを目指しています。
※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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ｆ．人権の尊重
当社グループでは、役職員が遵守すべき具体的行動基準を示した「大栄環境グループ・ビジネス・コンダク
ト・ガイドライン」にて「人権尊重と安全で働きやすい職場環境」を掲げ、全役職員に人権尊重を示しておりま
す。
ハラスメントについては、「ハラスメントは許さない」というトップメッセージを全職場に掲示し、ハラスメ
ント防止の徹底を図っています。また、定期的にコンプライアンス意識調査を行いハラスメント防止に努めてい
るほか、年に１回、ハラスメントに関する研修を全社員が受講しております。また、ハラスメントが発生した場
合、従業員が通報できるよう内部通報窓口を設けており、働きやすい職場環境の構築に努めております。
ｇ．健康環境の整備
当社グループでは、経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を達成するために社
員の心身が健康であることが欠かせないとの認識のもと、メンタルヘルスの支援施策、健康診断の追加検診の補
助制度や勤続年数10年以上の社員を対象とした配偶者健康診断補助制度などの環境整備を行ってまいりました。
社員の健康はその家族の幸福に繋がり、働くことへの意欲や仕事への満足度を向上させ、ひいては会社の業績
に貢献し、社会貢献に繋がると考えています。
さらなる健康環境を整えるため、社員やその家族の健康促進をサポートする制度の構築を検討しています。
また、2025年３月期にはストレスチェックにおける高ストレス者の割合を継続的に10％以下にすることを目標
に、健康面の改善を進めていきます。
ｈ．禁煙に向けた取組み
これまでも一部の拠点において受動喫煙を防止するために分煙体制を進めてきましたが、今後も分煙体制があ
いまいな拠点については明確な分煙体制を整える取組みを進めていきます。
また、禁煙を希望する社員への支援を検討していきます。遠隔指導による禁煙プログラム等の実施を検討し、
禁煙促進に向けた取組みを進めていきます。
③ リスク管理
人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、
「 （２）サステナビリティ全般③リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の分
析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該
リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時
期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短
期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業活動に関するリスク
① 費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の
減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電
力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影
響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む
主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変
動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大を受けた円安の進行により、当
社グループにおける燃料費は、上昇する傾向にあります。
これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場
合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程におい
て事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グ
ループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理
し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故
や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はあ
りません。
これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停
止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中
で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期に
わたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱い
が不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁
を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼
を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、当社
子会社及び関連会社が共同でAIによる火花探知システム（特許出願中）を開発し、事業所への導入を順次進める
等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性が
あります。
④ 顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの売上は、製造メーカー、ゼネコン、医療機関及び自治体等の主要顧客との間の継続的な取引に
よるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が
行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも
低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっ
ても取引が解消される可能性もあります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に
多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心に事業を展開
し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業
領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する
場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。
また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理
的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループ
より価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得
や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１ 企業
の概況 ３ 事業の内容 （１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・
再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強
みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するよう
な場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。
このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及
びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模
の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用
が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。
当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、
ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。また、「次世代リーダー
層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しており
ますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。
⑦ 廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大）
当社グループの事業は関西圏、中部圏及び関東圏を中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態
や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経
済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近時の欧米を含む外国中央銀行における利上げの動
向や、日本銀行による金融緩和施策の継続の有無及びその影響、日本と周辺諸国における地政学的な緊張の高ま
り、円安のさらなる進行等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因により廃棄
物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。
さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量
の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとと
もに、廃棄物処理の方法も再生可能な有価資源のリサイクルや堆肥化へ徐々に移行しております。当社グループ
がこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客
から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。
当社グループは、ESG施策を通じて廃棄物のリサイクル等の資源循環システムの構築を図るとともに、地域に
根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を
図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切
に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大）
当社グループは、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年５月30日付
で新たな中期経営計画を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標に
ついては、現在建設中の施設・設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出
量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の
新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に
収まっていること、当社グループの廃棄物処理能力及び社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当
社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に変更がないこと等、様々な
前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合に
は、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。
⑨ ESGに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大）
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当社グループの中期経営計画においては、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おり、ESGに関する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々の投資計画を掲げておりますが、投資
計 画等の施策の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかか
る目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、近時はESG投資の拡大を背景として、企業におけるESGに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関
連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの
社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施する
ことがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等につい
てデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリング
し、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示さ
れたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の
業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について
十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員
が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって
最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これ
らが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの廃棄物処理・資源循環事業においては、廃棄物の収集運搬、中間処理又は最終処分など業務の
一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適
切に遂行することができない可能性があります。
加えて、廃掃法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に
行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基
準を満たす必要があるとされております（廃掃法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。
そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、
当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。
これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供す
るために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終
処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事
業の多様化を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。
投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推
移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異な
り、これらの固定資産グループの収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損
損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施
設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。また、当社グループの事業に適用される法
令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かか
る設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分場等の多額の固定資産を計上しており、当該機
械設備等の取得や維持・修繕のための資金が必要であり、新設計画等の将来的な資金需要に応じて、今後も有利
子負債で資金を調達する可能性があります。2023年３月末時点において、有利子負債残高は63,403百万円であ
り、有利子負債比率は80.8％、総資産に占める割合は38.8％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同
等物）/自己資本）は0.1倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利
での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可
能性があります。
⑮ 自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施
設、再資源化施設、最終処分場、機械設備等を有しております。これらの当社グループの施設は、特に日本にお
ける大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受ける
可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自
然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合に
は、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。また、
これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する
需要が減少する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受
け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があり
ます。また、当社グループが行う「廃棄物処理・資源循環」には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠な
サービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対
策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの
従業員の多くが新型コロナウイルス感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは
適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。これらの事象により、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク
① 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの営む事業においては、「廃掃法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処
分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資
源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
進等に関する法律」に基づく再商品化事業者認定、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく
再生利用事業計画の認定、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく再資源化事業計画
の認定や、それらの許認可を取得する上で必要となる「都市計画法」に基づく開発許可等、各種環境法令に基づ
く多くの許認可の取得が必要であり、それぞれの法的規制等を受けております。
当社グループは、全役職員に対するコンプライアンス教育等を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに、事業
本部において許認可を一体的に管理する体制を構築することを通じて、法改正等を適時に把握し、迅速な対応に
努めておりますが、上記の環境法令に違反した場合には、当社グループが損害賠償義務を負い、又は業務改善命
令、業務停止命令もしくは罰金等の制裁を受ける可能性があります。
また、国内外の環境法令の改正やその運用の変更があった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性、追加の費用が必要となる可能性、既存施設の改修が必要となる可能性、廃棄物処理の需要に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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＜廃掃法＞
当社グループの営む主要な事業を規制する廃掃法には、許可の取消し要件（廃掃法第７条の４、第14条の３
の２、第14条の６）が定められております。当社、当社役員及び５％以上の株式を保有している株主が廃掃法
の罰則規定に該当する場合はもちろん、刑法、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法律、暴力団員
による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律のいずれかに違反し、罰金刑に処せら
れた場合等欠格要件（廃掃法第７条第５項第４号、同条第10項第４号、第14条第５項第２号、同条第10項第２
号、第14条の４第５項第２号、同条第10項第２号）に該当した場合には、当社の許可の取消し要件に該当いた
します。また、当社グループの子会社や関連会社が欠格要件に該当した場合、当該グループ会社が取得してい
る許可の取消し要件に該当するとともに、一定の条件を満たした場合には当社が取得している許可の取消し要
件にも該当することとなります。
当社グループにおいては、現在許可の取消し要件に該当する事象は生じておりませんが、万一、許可の取消
し要件に抵触し、許可が取り消される場合には、事業停止に陥り、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法における許可の取消し事由及び当社グループが取得している許認可の概要は以下のとおりであ
ります。
（廃掃法における許可の取消し事由）
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当す
るときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二
十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行
為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに該
当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定によ
り、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによ
る場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたと
き。
四 第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該
当する場合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれ
かに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しく
は第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又
は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合
に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至
つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第
二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、
刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二
号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るも
のに限る。）に該当するに至つたとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場
合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
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六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれか
に該当するときは、その許可を取り消すことができる。
３ 前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を
終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、
運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなけれ
ばならない。
４ 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。
（取得している主要な許認可の概要）
大栄環境株式会社
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
一般廃棄物処分業 市町村 一般廃棄物の中間 （最初に期限を迎えるもの）2023年９月３日
許可 処理・最終処分 （最後に期限を迎えるもの）2024年10月13日
産業廃棄物収集運 都道府県、 産業廃棄物の収 （最初に期限を迎えるもの）2023年９月14日
搬業許可 政令市 集・運搬 （最後に期限を迎えるもの）2030年５月18日
産業廃棄物処分業 都道府県、 産業廃棄物の中間 （最初に期限を迎えるもの）2024年６月17日
許可 市町村 処理・最終処分 （最後に期限を迎えるもの）2029年11月20日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 （最初に期限を迎えるもの）2024年10月11日
物収集運搬業許可 政令市 物の収集・運搬 （最後に期限を迎えるもの）2030年３月28日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 （最初に期限を迎えるもの）2023年７月24日
物処分業許可 市町村 物の中間処理・最 （最後に期限を迎えるもの）2028年４月３日
終処分
三重中央開発株式会社
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
一般廃棄物収集運 市町村 一般廃棄物の収 （最初に期限を迎えるもの）2023年８月10日
搬業許可 集・運搬 （最後に期限を迎えるもの）2025年３月31日
一般廃棄物処分業 市町村 一般廃棄物の中間 （最初に期限を迎えるもの）2024年３月31日
許可 処理・最終処分 （最後に期限を迎えるもの）2025年３月11日
産業廃棄物収集運 都道府県、 産業廃棄物の収 （最初に期限を迎えるもの）2023年６月20日
搬業許可 政令市 集・運搬 （最後に期限を迎えるもの）2030年４月５日
産業廃棄物処分業 都道府県 産業廃棄物の中間 （最初に期限を迎えるもの）2024年６月12日
許可 処理・最終処分 （最後に期限を迎えるもの）2026年８月27日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 （最初に期限を迎えるもの）2023年６月20日
物収集運搬業許可 政令市 物の収集・運搬 （最後に期限を迎えるもの）2030年２月15日
特別管理産業廃棄 都道府県 特別管理産業廃棄 （最初に期限を迎えるもの）2029年６月30日
物処分業許可 物の中間処理・最 （最後に期限を迎えるもの）2029年６月30日
終処分
＜その他関係法令＞
当社グループは、廃掃法等の環境法令以外に、建設業法、古物営業法、刑法や労働安全衛生法等による規制
を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化がなされた場合、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 入札の指名停止等について（発生可能性：低 、 発生時期：特定時期なし 、 影響度：小）
当社グループは2023年３月期において、425の自治体と一般廃棄物処理や災害支援に関する契約を締結してお
ります。自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しか
しながら、入札手続において虚偽記載等があった場合、談合を行い競争法に違反した場合や従業員の労働衛生が
不十分であった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができな
くなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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＜指名停止基準＞
ａ．指名競争又は一般競争参加資格審査申請
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定めら
れております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に
工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当
すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入
札に参加させないことができます。
また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、
契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状
況を要件とする資格を定められる可能性があります。
指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査
申請を行う手続が定められていることがあります。このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等が
あった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り
消されることがあります。
かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び
一般競争入札に参加するための資格として、「全省庁統一資格」を含む複数の資格を取得しております。かか
る資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止
事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停
止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載が
あった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・
談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。
また、全省庁統一資格は、破産手続開始の決定を受けた場合や暴力団員等に該当するに至った場合等、所定
の場合に取り消されるものとされております。
ｂ．入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われ
ます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分
が科せられます。
③ 環境影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの営む事業においては、当社グループが現在又は過去において所有・運営する廃棄物処理施設等
における廃棄物等の中間処理や最終処分の過程で、騒音、振動、排気ガス、粉塵、排水、悪臭が発生し、また、
危険性を伴う廃棄物を取り扱っていることにより、周辺の土壌・地下水・地表水等に有害物質が流入し環境汚染
が生じる可能性もあるため、周辺住民その他の関係者に対して法的責任を負う可能性があります。当社グループ
は、かかるリスクを最小化するために、適切な設備を配置し環境保全対策を実施し、また、施設の稼働に伴う環
境への影響をモニタリングしておりますが、これらの対策には追加費用を要するうえ、奏功する保証はありませ
ん。また、当社グループが過去の所有者等から、契約等において施設の所在する土地等の環境リスクに係る表明
保証を得ていたとしても、その違反があった場合の補償額や期間制限が当社グループの負う損害賠償責任を填補
できず、また過去の所有者等が十分な資力を有していない可能性もあります。加えて、有害物質に関する新たな
規制の導入や規制の改正により、追加費用が必要となり、法的紛争のリスクが増加する可能性もあります。
不測の事態により環境汚染が発生した場合、人的被害、資産もしくは天然資源への損害を理由とする損害賠償
請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会
的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす
可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 当社グループの社会的信用について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業運営においては、周辺住民との良好な関係を含む社会的信用が非常に重要であり、これを
維持・向上するための様々な施策を講じていますが、当社グループの事業活動やCSR活動、従業員又は委託先に
関する風評等が生じる可能性は否定できず、その場合、風評等が正当なものかどうかに関わらず、当社グループ
の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの社会的信用が低下した場合には、顧客からの
受注が減少する可能性、自治体から事業上必要な許認可を新規に取得できない可能性、社会的信用の回復に追加
の費用等を要する可能性があります。
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⑤ 新規施設計画の遅延・中止について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業上・財務上の経営指標を達成するためには、新規施設に係る許認可取得等が必要不可欠で
あり、許認可取得等についての規制当局等による承認を得られない場合、新たな中間処理施設や最終処分場の設
置等が禁止される可能性があります。廃棄物処理施設の新規開設を行う場合は、周辺住民その他の関係者との合
意形成が求められるため、新規施設に関する説明会を開催することなどにより良好な関係を構築し、円滑な開発
に努めておりますが、それが実現できない場合には、施設の周辺住民その他の関係者が当社グループによる許認
可の新規取得に反対する可能性があります。
これらの事情により合意形成が遅れる場合には、新規施設計画が遅延し、売上の計上が後ろ倒しとなり、先行
して発生する費用負担が増大する可能性があります。また、最終処分場の新規計画が遅延し、当社グループの既
存の最終処分場で処理しきれない場合には、より高いコストで外部業者へ最終処分を委託しなければならない可
能性もあります。さらに、新規施設計画が中止になる場合においては、先行して発生した費用の回収が困難とな
るだけでなく、全体の事業計画の見直しが必要となるおそれもあります。これらの事象が発生した場合には、当
社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小から大）
当社グループは、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被
害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として、訴訟その他の法的手続を提起される
可能性があります。
特に当社グループは、労働基準法を遵守するとともに、勤務条件等について従業員に対して丁寧な説明を行う
ことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、従業員及び労働組合等の団体から、勤務条件等に関して労働
訴訟が提起されております。
かかる訴訟等の提起がなされ、当社グループに不利な決定又は和解がなされた場合には、例えば労働問題の場
合には当社グループの従業員の採用が困難となり又は既存の従業員の離脱が発生するなど、当社グループの事業
運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し又は顧客との関係が毀損する可能性があり
ます。また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の
経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報が、サ
イバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、社内設備の故障、システム障害、人為的・技術的な過
失、自然災害等により、外部に漏洩・消失する可能性があります。
当社グループでは、情報管理システムを整備しており、個人情報の保護に関する法律を遵守し、情報システム
管理規程の制定や情報管理に係る社内教育の実施等により、情報セキュリティ対策を講じる等、上記のような事
態の未然防止に努めておりますが、そのために多くの時間と費用を要する可能性があるうえ、かかる予防策が奏
功せず、予期せぬ事態により情報が漏洩・消失する可能性があります。今後機密情報及び個人情報の取扱いに係
る規制が変更された場合には、それに対応するために、システム開発等の費用が必要となる可能性もあります。
当社グループは、情報システムの運営及び保守の一部について第三者に委託しているため、当社グループの管
理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費
用が将来大幅に増加する可能性もあります。また、当社は事業継続計画（BCP）を定めているものの、情報シス
テムの障害をもたらす可能性のある全ての事態に対処できるとは限りません。
これらにより、当社グループに対する社会的信用の失墜、事業活動の制約、損害賠償責任の発生等が生じる可
能性があります。
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（３）当社株式に関するリスク
① 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
ウイングトワ株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の61.47％を保有しております。同
社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を
含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運
営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係
る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。
② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）
当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当
社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年
３月末時点において36.89％となっております。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株
式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの
事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動
性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
2022年３月期 2023年３月期 増減額
増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 64,992 67,658 2,665 4.1％
営業利益 12,840 16,623 3,783 29.5％
営業利益率 19.8％ 24.6％ ＋4.8pt －
経常利益 13,304 16,702 3,398 25.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 8,870 10,494 1,624 18.3％
EBITDA 19,826 22,250 2,424 12.2％
EBITDAマージン 30.5％ 32.9％ ＋2.4pt －
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化等によるエネルギー・資機材価格の高騰から
期初に停滞が見られた経済活動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、設備投資や個人
消費等が緩やかな回復傾向にあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利
政策による景気下押しリスク、エネルギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の
遅れ等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産
活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあるもの
の、通期では前年同期並みの水準となりました。
「土壌浄化」においては、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でスポット案件を受注
獲得できたことにより、汚染土壌受入量は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
コスト面においては、エネルギー・資機材コストは上昇したものの、子会社における収益改善等に努めまし
た。
また、当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラであり、政府が宣言する
2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と社会課題解決に繋
がるESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄
物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ
稼働開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市東灘区）においては、2022
年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に
必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中
3
央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m を、子会社の株式会社東
3
北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県
3
三木市）で2022年８月に約172万m をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイク
3
ルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m 拡張するための産業廃棄物処
理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
地域資源である廃棄物を資源やエネルギーに変え、地域社会へ還元することで自立・分散型の社会を形成す
る地域循環共生圏構築の取組みにおいては、当社グループ３例目となる公民連携協定を2023年２月に大阪府泉
北郡忠岡町及びパートナー企業と締結しました。2023年３月には新会社となる「忠岡エコサービス株式会社」
を共同出資により設立し、地域エネルギーセンター等を整備・運営する事業の推進に向けて調査・計画を開始
しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は67,658百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は16,623
百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益率は前年同期と比べて4.8ポイント向上し24.6％、経常利益は
16,702百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,494百万円（前年同期比18.3％
増）となりました。また、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は22,250百万円（前年同期比12.2％
増）となり、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は前年同期と比べて2.4ポイ
ント向上し32.9％となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期 増減額
増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 63,154 65,472 2,318 3.7％
環境関連
事業
セグメント利益 12,975 16,715 3,739 28.8％
売上高 1,838 2,185 347 18.9％
その他
セグメント利益 106 134 28 26.4％
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、1,893千トン（前年同期比0.4％減）となりまし
た。これは、昨秋以降企業の生産活動が回復基調にあり、廃棄物受入量は第４四半期連結会計期間に前年
同期を上回ったものの、通期では、新型コロナウイルス感染症やエネルギー・資機材価格の高騰の影響に
より期初に低迷した受入量をカバーするには至らなかったためであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、668千トン（前年同期比64.3％増）となり、前年同期を大
幅に上回る結果となりました。これは、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でス
ポット案件を受注獲得できたことによるものであります。
また、エネルギー・資機材価格の高騰によりコストは上昇したものの、子会社における収益改善等によ
り、大幅な増益となりました。
これらにより、売上高は65,472百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は16,715百万円（前年
同期比28.8％増）となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレッ
ト需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移したため、スプレッ
ドを確保することができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー
（大阪府堺市西区）において増設した製造ラインが稼働し、生産量・販売量ともに増加しました。
これらにより、売上高は2,185百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期
比26.4％増）となりました。
ｂ．財政状態
2022年３月期 2023年３月期 増減額
増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
資産 158,282 163,615 5,333 3.4％
負債 98,211 84,646 △13,565 △13.8％
純資産 60,070 78,969 18,898 31.5％
自己資本比率 37.7％ 48.0％ ＋10.3pt －
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は163,615百万円（前連結会計年度末比5,333百万円の増加）となりまし
た。
流動資産は66,068百万円（前連結会計年度末比5,742百万円の減少）となりました。これは主に、現金及
び預金が前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。
固定資産は97,139百万円（前連結会計年度末比10,667百万円の増加）となりました。これは主に、建物及
び構築物が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677百万円増加したことによ
ります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆
肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及
びその関連施設の設置に伴う増加となります。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債は84,646百万円（前連結会計年度末比13,565百万円の減少）となりまし
た。
流動負債は26,237百万円（前連結会計年度末比1,516百万円の減少）となりました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金が2,450百万円減少したことによります。
固定負債は58,408百万円（前連結会計年度末比12,048百万円の減少）となりました。これは主に、資産除
去債務が1,922百万円増加しましたが、長期借入金が12,398百万円、社債が1,140百万円減少したことにより
ます。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終
処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は78,969百万円（前連結会計年度末比18,898百万円の増加）となりまし
た。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募
増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,494百万円
の計上により利益剰余金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
2022年３月期 2023年３月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,045 16,266 △1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,445 △12,296 4,148
フリー・キャッシュ・フロー 1,600 3,970 2,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,171 △8,968 △5,797
（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,877百万円減少し、53,416百
万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,266百万円の収入（前連結会計年度は
18,045百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,081百万円があったものの、税金等調
整前当期純利益16,459百万円、減価償却費5,413百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは12,296百万円の支出（前連結会計年度は
16,445百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,934百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,968百万円の支出（前連結会計年度は3,171
百万円の支出）となりました。これは主に、新規上場における公募増資により、株式の発行による収入10,239
百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,348百万円、配当金の支払額2,747百万円によるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半
を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
環境関連事業（百万円） 65,472 103.7
その他（百万円） 2,145 111.5
合計（百万円） 67,618 103.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
環境関連事業（百万円） 65,472 103.7
その他（百万円） 2,185 118.9
合計（百万円） 67,658 104.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 64,992 百万円 67,658 百万円
営業利益 12,840 百万円 16,623 百万円
EBITDA 19,826 百万円 22,250 百万円
売上高については、2020年12月にM&Aした子会社の株式会社セーフティーアイランドにおける施設リニューア
ルを進めたこと、子会社の株式会社東北エコークリーンが管理型最終処分場を供用開始したこと、新型コロナウ
イルス感染症の治療等の継続による医療系廃棄物売上が引き続き堅調に推移したこと及び関西地方の再開発工事
等をはじめ広範囲に汚染土壌のスポット案件を受注できたことにより、廃棄物処理・資源循環は期前半のエネル
ギー・資機材コスト高騰等の影響による経済活動の停滞による減少があったもののほぼ前期並み、土壌浄化は大
幅な増収となりました。この結果、売上高は67,658百万円（前期比4.1％増）となりました。
利益面については、減価償却費とのれん償却額の合計額が1,359百万円減少し、増益要因となっております。
人件費とエネルギー・資機材コストは、合計で1,405百万円増加した一方で、子会社における収益改善等によ
り、その他のコストを1,163百万円圧縮できた結果、営業利益は16,623百万円（前期比29.5％増）、EBITDA（営
業利益+減価償却費+のれん償却額）は22,250百万円（前期比12.2％増）となりました。
また、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は32.9％、営業利益率は24.6％、
ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.2％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、
NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6%））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除
く）-流動負債（有利子負債除く））は13.1％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資
本）は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をして
おります。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に
資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己
資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に行っており、環境関連事業における資源循環の促進に関する
技術開発であります。
当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年
企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）施策を掲げ、資源循環システム
の高度化や地域ソーシャルビジネス等、次の成長に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むととも
に、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。
上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を
進めております。
なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発
を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 153 百万円、受託研究開発に係る売上原価の
総額は121百万円であり、研究開発規模の総額は275百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
（１）自社研究開発
・自動選別ロボットアームの開発に関する技術開発と実証
・廃太陽光パネルの処理技術及びリサイクルシステムの検討
・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討
・クロスフローシュレッダーによる小型家電製品からの電池等回収システムの構築
（２）受託研究開発
・高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発（NEDO事業）
・革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発（NEDO事業）
・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築（環境省委託事業）
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）
・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト（環境省補助金事業）
・プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都モデル事業）
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業（三重県委託事業）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 15,610 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（１）環境関連事業
当連結会計年度は、バイオマス発電施設、メタン発酵施設及び堆肥化施設の新設を中心に 15,133 百万円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）その他
当連結会計年度は、トライアール事業所の４軸破砕機設置工事を中心に 39 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社（共通）
当連結会計年度は、子会社のDINS関西株式会社RAC事業所の災害復旧工事を中心に438百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 その他
設備の内容 （人）
(所在地) 名称 最終処分場 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （注）２
グループ本部
2,824 259
全社（共通） 本部 1,549 441 － 612 5,428
(兵庫県神戸市東灘区) (409,832.40) (7)
事業本部 1,136 294
事業本部
全社（共通） 93 191 － 10 1,431
(兵庫県神戸市東灘区) (7,730.96) (20)
本社・和泉リサイクル
中間処理施設
1,826 90
センター 環境関連事業 管理型最終処 798 377 84 518 3,605
(199,941.14) (3)
分場
(大阪府和泉市)
トライアール事業所
有価資源リサ アルミペレッ 358 12
82 39 － 1 481
(兵庫県神戸市西区) イクル事業 ト製造施設 (5,585.56) (3)
西宮リサイクルセン
1,394 59
ター
環境関連事業 中間処理施設 617 244 － 14 2,270
(12,160.80) (2)
(兵庫県西宮市)
三木リサイクルセン 中間処理施設
402 175
ター
環境関連事業 管理型最終処 1,144 400 1,076 12,961 15,985
(370,715.79) (2)
(兵庫県三木市) 分場
六甲リサイクルセン
25
ター
環境関連事業 中間処理施設 184 17 － － 85 287
(5)
(兵庫県神戸市東灘区)
粉河リサイクルセン
14
ター
環境関連事業 中間処理施設 75 19 － － 1 95
(2)
(和歌山県紀の川市)
御坊リサイクルセン 中間処理施設
74 34
ター 環境関連事業 管理型最終処 450 292 776 108 1,703
(91,539.66) (－)
(和歌山県御坊市) 分場
和歌山リサイクルセン
236 9
ター 環境関連事業 中間処理施設 410 167 － 1 815
(7,158.60) (－)
(和歌山県和歌山市)
伊賀リサイクルセン
22
ター
環境関連事業 中間処理施設 917 580 － － 4,679 6,177
(－)
（三重県伊賀市）
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で45百万円、当社グループ外で385百万
円であります。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地 その他
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 （人）
の名称 最終処分場 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）
（注）３
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （注）２
三重リサイ
クルセン 中間処理施設
環境関連事 1,304 272
ター
管理型最終処 5,730 3,982 3,684 156 14,858
業 (700,644.81) (30)
(三重県伊 分場
賀市)
三重中央開発
株式会社
京都リサイ
クルセン 中間処理施設
環境関連事 76 36
ター 管理型最終処
742 310 265 1,856 3,250
業 (138,848.98) (8)
(京都府木
分場
津川市)
GE事業所
環境関連事 中間処理施設 1,046 53
(大阪府堺 547 645 － 5 2,245
業 事務所
(19,168.10) (1)
市西区)
DINS関西株式
会社
RAC事業所
環境関連事 43
(大阪府堺 中間処理施設 973 284 － － 3 1,260
業
(3)
市西区)
東京工場
株式会社共同 環境関連事 1,598 42
(東京都江 中間処理施設 567 217 － 13 2,396
土木 業
(9,274.60) (3)
東区)
本社
株式会社ジオ 環境関連事 45
(兵庫県尼 中間処理施設
743 432 － － 2 1,179
レ・ジャパン 業 (2)
崎市)
本社
株式会社セー
(兵庫県神
環境関連事 864 22
フティーアイ 中間処理施設 447 639 － 293 2,245
戸市東灘 業 (17,814.75) (3)
ランド
区)
本社
株式会社東北
(福島県田 環境関連事 管理型最終処 5
エコークリー 910 512 1,392 － 9 2,825
村郡小野 業 分場
(－)
ン
町)
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で431百万円、当連結グループ外で589
百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
会社名 予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
（注）１ 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
焼却施設 440
三木リサイ 兵庫県 環境関連 自己資金及 2021年 2023年
（バイオマ 12,784 11,689 トン／日
クルセン 三木市 事業 び借入金 ５月 ５月
ス発電） （24h）
ター
当社
1,355,882
御坊リサイ 和歌山県 環境関連 管理型最終 自己資金及 2022年 2025年
4,200 33
3
クルセン 御坊市 事業 処分場 び借入金 12月 ３月
m
ター
三重中央開
発株式会社 管理型最終
6,641,181
三重県 環境関連 自己資金及 2022年 2025年
三重リサイ 処分場（二 5,528 1,819
3
伊賀市 事業 び借入金 ４月 ３月
m
クルセン 期工事）
ター
環境関連 自己資金及 2023年 2024年
関西地方 － 破砕施設 508 185 （注）２
事業 び借入金 ９月 １月
環境関連 自己資金及 2023年 2024年
関西地方 － 破砕施設 320 125 （注）２
事業 び借入金 ９月 ２月
環境関連 自己資金及 2024年 2025年
関西地方 － 破砕施設 815 13 （注）２
事業 び借入金 10月 12月
環境関連 破砕施設 自己資金及 2026年 2029年
関西地方 － 未定 － （注）２
事業 焼却施設 び借入金 ４月 ３月
環境関連 破砕施設 自己資金及 2029年 2033年
関西地方 － 未定 － （注）２
事業 焼却施設 び借入金 ４月 ３月
環境関連 自己資金及 2024年 2027年
関西地方 － 焼却施設 6,000 6 （注）２
事業 び借入金 １月 ２月
環境関連 自己資金及 2024年 2027年
関西地方 － 焼却施設 6,000 45 （注）２
事業 び借入金 10月 ２月
環境関連 自己資金及 2023年 2024年
関西地方 － 堆肥化施設 1,464 51 （注）２
事業 び借入金 ５月 ３月
環境関連 自己資金及 2023年 2024年
関西地方 － 脱水施設 111 － （注）２
事業 び借入金 ９月 １月
環境関連 自己資金及 2024年 2024年
関西地方 － 中和施設 669 50 （注）２
事業 び借入金 ２月 11月
環境関連 管理型最終 自己資金及 2025年 2026年
関西地方 － 2,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 ４月 ９月
環境関連 管理型最終 自己資金及 2025年 2026年
関西地方 － 3,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 ４月 ９月
環境関連 管理型最終 自己資金及 2025年 2027年
関西地方 － 4,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 ４月 ３月
環境関連 管理型最終 自己資金及 2029年 2031年
関西地方 － 7,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 ４月 ３月
186,689
環境関連 管理型最終 自己資金及 2023年 2025年
北海道地方 － 1,125 89
3
事業 処分場 び借入金 10月 ３月
m
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着手及び完了
投資予定金額
会社名 予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
（注）１ 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
環境関連 管理型最終 自己資金及 2027年 2029年
東北地方 － 2,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 ４月 ３月
環境関連 自己資金及 2024年 2024年
関東地方 － 堆肥化施設 1,000 － （注）２
事業 び借入金 １月 10月
環境関連 自己資金及 2023年 2024年
中部地方 － 破砕施設 840 4 （注）２
事業 び借入金 ９月 11月
環境関連 管理型最終 自己資金及 2029年 2030年
中部地方 － 4,000 － （注）２
事業 処分場 び借入金 １月 12月
破砕施設
焼却施設
環境関連 自己資金及 2026年 2029年
九州地方 － メタン発酵 未定 － （注）２
事業 び借入金 10月 ３月
施設
堆肥化施設
（注）１．中部地方には、三重県が含まれております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
99,892,900 99,892,900
普通株式
プライム市場 ります。
99,892,900 99,892,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月８日
89,820,000 90,000,000 － 90 － －
（注）１
2021年３月31日
801,100 90,801,100 239 329 239 239
（注）２．３
2022年３月25日
776,800 91,577,900 229 558 229 468
（注）４．５
2022年12月13日
3,500,000 95,077,900 2,251 2,810 2,251 2,720
（注）６
2023年１月12日
4,815,000 99,892,900 3,097 5,907 3,097 5,817
（注）７
（注）１．普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．有償第三者割当312,200株（発行価格640円、資本組入額320円、割当先 当社役員７名、執行役員11名）
３．有償第三者割当488,900株（発行価格570円、資本組入額285円、割当先 大栄環境従業員持株会）
４．有償第三者割当75,000株（発行価格690円、資本組入額345円、割当先 当社役員４名、執行役員４名）
５．有償第三者割当701,800株（発行価格580円、資本組入額290円、割当先 大栄環境従業員持株会）
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,350円
引受価額 1,286.55円
資本組入額 643.275円
払込金総額 4,502百万円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,286.55円
資本組入額 643.275円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
12 39 228 109 26 6,765 7,179
－ －
（人）
所有株式数
101,852 15,623 627,016 184,543 168 69,699 998,901 2,800
－
（単元）
所有株式数
10.20 1.56 62.77 18.47 0.02 6.98
の割合 － 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－
61,399,500 61.47
ウイングトワ株式会社
4703号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,134,500 6.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,100,700 3.10
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,797,801 2.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１ 1,436,400 1.44
大栄環境従業員持株会
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／
60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
JASDEC SECURITIES／UCITS ASSETS
1,300,000 1.30
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K
1,053,701 1.05
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
781,000 0.78
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2
680,000 0.68
BERTRANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING
559,200 0.56
E14 5NT, UK
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
79,242,802 79.33
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
99,890,100 998,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
99,892,900
発行済株式総数 － －
998,901
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月24日）での決議状況
50,000 110,000,000
（取得期間 2023年５月25日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 50,000 103,658,800
提出日現在の未行使割合（％） － 5.76
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 48 99,936
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 － － 50,048 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、
公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ株主への安定的な利益還元を行うことを基本方針と
しており、連結配当性向は30％以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年１回の期末配当を行う
方針であります。
内部留保資金につきましては、設備の処理能力の向上・合理化のための設備投資やM&A、公民連携及び研究開発な
どの成長投資等に活用してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款
に定めております。
また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月27日
3,396 34
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明
性」、「取締役会・監査役会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確
保、透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。
また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執
行する体制を確立しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役６名で構成されております。原則毎月１回開催してお
り、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を図っております。また、経営に関する重要事項
の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。当該取締役
会には監査役３名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかのチェッ
クを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
議 長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子
出席者：常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。
取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換がなされるとともに、常勤監査役より重要な会議体
での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告がなされ、監査室や会計監査人との連携についても協
議しております。また、社外監査役は、会計に関する高度な知識を有する公認会計士及び法務に関する高
度な知識を有する弁護士であり、監査役会の監査・監督機能の強化を図っております。
議 長：常勤監査役 峯森章
構成員：常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子
ハ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長１名及び独立社外取締役２名
で構成しております。指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取
締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
委員長：社外取締役 村井一雅
構成員：代表取締役社長 金子文雄、社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子
ニ グループ経営会議
グループ経営会議は、当社の常勤取締役、常勤監査役及び当社のグループ本部に駐在する執行役員を構
成員とし、必要に応じて当社グループ子会社を含む関係者が出席しております。原則毎月１回開催してお
り、グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っており
ます。
議 長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、常勤監査役 峯森章、執行役員総合政策本部長 下田守彦、
執行役員社長付 出射邦彦、執行役員経営管理本部長 鰐部仁、
執行役員事業本部長 下地弘章、執行役員購買部長 東井基光
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ホ リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、経営管理担当取
締役、経営管理本部長、総務部長、監査室長を委員として構成されており、四半期に１回以上開催してお
ります。リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うこ
とにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上に努めております。また、部門ごとにリス
ク管理推進責任者及びリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項
の各部門への周知徹底を図っております。
委員長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、常勤監査役 峯森章、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一
へ 賞罰委員会
賞罰委員会は、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査役、人事部長、総務部長、監査室長を委員とし
て構成しております。就業規則に定める表彰・懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化
に努めております。
委員長：執行役員経営管理本部長 鰐部仁
構成員：執行役員経営管理本部長 鰐部仁、常勤監査役 峯森章、人事部長 石川靖久、
総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一
ト サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、総合政策本
部長、サステナビリティ推進部長、購買部長、経営管理本部長、事業本部長、営業本部長を委員として構
成されており、年２回以上開催しております。サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ
（重要課題）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮
問により、サステナビリティ推進の観点から経営計画について議論を行い、取締役会に対して答申してお
ります。
委員長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役営業本部長 大仲一正、常勤監査役 峯森章、
執行役員総合政策本部長 下田守彦、執行役員購買部長 東井基光、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、執行役員事業本部長 下地弘章、
サステナビリティ推進部長 嶋本文夫
チ 監査室
監査室は、監査室長含め10名体制であり、当社グループの内部監査を実施しており、代表取締役社長直
属の組織として業務執行部門からの独立性を確保しております。また、監査役や会計監査人とも連携し、
実効性のある内部監査を実施しております。
リ 執行役員
意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置
会社の体制を選択しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コン
プライアンス委員会等を設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、
グループ経営会議を設置しており、企業価値を向上させるとともに有効なガバナンス体制に資すると考え、現
在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。
(a）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当取締役を定め
る。
ロ 「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上
の重要事項について事前に承認・報告を受ける。
ハ 当社の担当取締役は、定期的に当社の取締役会に業務執行状況・財務状況等を報告する。
ニ 当社の監査室による子会社の監査を実施する。
ホ 危機発生時における当社への連絡体制を整備する。
(b）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガ
イドライン」を制定するほか、定款及びその他の社内規程を遵守し、行動する。特に反社会的勢力との
関係遮断については、「反社会的勢力排除規程」等の規程を整備し、全社一体の毅然とした対応を徹底
する。
ロ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度規程」を制定し、内部通報体制を構築す
る。
ハ 取締役は、重大な法令違反その他社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社
の監査役会（子会社については監査役）に報告するとともに、遅滞なく取締役会（子会社については取
締役会及び当社の取締役会）に報告する（取締役会非設置の子会社については、直ちに社長に報告する
とともに、遅滞なく当社の取締役会に報告する）。
ニ 監査室による内部監査体制を整備する。
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(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに取締役会を月次で開催するほか、必
要に応じて臨時開催する。
ロ 「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役社長、部
門長に委任される事項を規定する。
(d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、法令及び「文書取扱規程」に従い、定
められた期間、保存・管理する。
(e）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。当社の経営管理本部総務部
を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整
備を推進する。
(f）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総
合的に実施する。
ロ 当社グループの財務報告に関する内部統制を整備し、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務
報告の信頼性を確保する。
(g）監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
(h）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、「監査役会規程」に従い、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席す
る。
ロ 監査役は、当社の監査室と連携し、各部・事業所及び当社グループ子会社への往査を適時実施する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク
管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理に関して標準的な事項（各部門における対応すべきリス
クの洗い出し、識別、分析及び対応策の検討）を定め、重大な物的・人的損害を伴う事故及び違法行為等経営
への影響が特に大きい重要なリスクについて、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスク
を統合的に管理しております。
また、当社グループ全役職員の行動規範として、「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライ
ン」を策定しており、当社グループ全役職員約3,000名に対しコンプライアンス教育を実施し、損失の最小化
及び社会的信用の向上を図っております。事業継続計画（BCP）の適用となるものについては、別途定める
「事業継続計画書」において対応方針を規定しております。
リスクの発生時には、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に発生部門と所管部門が連携し対応策を
講じるとともに、重要なリスクが発生し、全社的な対応が必要であると判断した場合においては、リスク管
理・コンプライアンス委員会を開催し、迅速かつ適正に対応することで当社グループの損失又は不利益の最小
化を図ります。
当社グループで発生したリスクに対し再発防止策を講じた場合には、取締役会に報告するとともに、グルー
プ内で共有することにより、同様のリスクが発生しないよう徹底を図っております。
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ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び社外監査役につい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．補償契約の内容の概要
当社は、取締役金子文雄氏、井上吉一氏、大田成幸氏、大仲一正氏、村井一雅氏、村上知子氏及び監査役峯
森章氏、魚住隆太氏、北嶋紀子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、自己もしく
は第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、その職務
を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合、情報提供、報告を怠った又は遅
延した場合には、補償の対象としないこととしております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する①役員、②管理職従業員、③従業員（不当な行
為に起因するものに限る）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の
会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の損害が填補されることとなります。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合には填補の対象と
しないこととしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に掲げる事項について、取締役会決議をもって定めることができる旨定
款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ハ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割
を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としております。
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④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
ａ．取締役会の構成及び活動状況
取締役会は、各取締役の有する専門性や多様性を考慮し、独立社外取締役２名を含む取締役６名（男性５
名、女性１名）で構成されております。
取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、機動的に対応してお
ります。取締役会では、法令等で定められた事項や当社グループの経営に関する重要事項の審議、意思決定を
行うとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督して
おります。また、独立社外取締役より、それぞれが有する豊富かつ専門的な知見と独立した立場から、当社グ
ループへの適切な助言を得るとともに、業務執行の監督機能の強化と経営の透明性を確保しております。加え
て、社外監査役２名を含む監査役３名（男性２名、女性１名）も出席し、取締役の職務の執行状況について、
法令・定款に違反していないかの確認を行うとともに、それぞれが有する知見から、監査役の立場として必要
に応じて意見を述べております。
2023年３月期における活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席率
代表取締役社長 金子 文雄 100％（21回/21回）
取締役副社長 井上 吉一 100％（21回/21回）
専務取締役 大田 成幸 100％（21回/21回）
常務取締役 大仲 一正 100％（21回/21回）
社外取締役 村井 一雅 100％（21回/21回）
社外取締役 村上 知子 100％（21回/21回）
常勤監査役 峯森 章 100％（21回/21回）
社外監査役 魚住 隆太 100％（21回/21回）
社外監査役 北嶋 紀子 100％（21回/21回）
審議内容
2023年３月期における取締役会では、中期経営計画達成に向けた取組みに関する審議が最も多く、中期的な
企業価値向上に向けた審議を行っております。また、当社グループ経営等における課題とその解決策に向けた
取組みについても審議するとともに、グループカバナンス強化の観点からリスク管理・コンプライアンスに関
する報告も適宜行っております。
また、取締役会実効性評価の結果に基づき、取締役会に先立ち、取締役会で審議予定の内容を事前に協議す
る場を設け、重要審議事項の優先順位付けと審議時間の配分見直し等を行い、取締役会の効果的な運営強化を
図り、重要審議事項の審議、議論のさらなる質の向上に努めております。なお、サステナビリティ推進に関す
る審議が少なかったことから、サステナビリティ課題に対して、今後、積極的に審議・報告してまいります。
ｂ．指名・報酬諮問委員会の構成及び活動状況
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び顧問の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として審議し、取締
役会に対して答申する責務を負います。
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役２名の３名で構成しており、独立社外取締役
が過半を占める体制となっております。当事業年度は、６回開催し、取締役会への答申を行いました。
2023年３月期における活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席率
代表取締役社長 金子 文雄 100％（６回/６回）
社外取締役（委員長） 村井 一雅 100％（６回/６回）
社外取締役 村上 知子 100％（６回/６回）
審議内容
2023年３月期は主に、上場に向けてスキルマトリックスの制定や、株式報酬制度の勉強会を実施し、導入に
向けて課題や検討項目について意見交換を実施しました。また役員報酬額について審議し、取締役会への答申
を決定しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社
1983年９月 三重中央開発株式会社 取締役
1986年６月 同社監査役
1991年５月 当社取締役
1994年３月 当社常務取締役
2002年３月 当社取締役副社長
2002年３月 三重中央開発株式会社 取締役副社長
代表取締役 2003年３月 株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立 取締 61,446,800
金子 文雄 1956年10月17日 生 （注）３
社長 役
（注）５
2004年３月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社
（現：DINS関西株式会社）取締役
2004年５月 当社代表取締役副社長
2004年５月 三重中央開発株式会社 代表取締役副社長
2007年４月 同社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長（現任）
2007年４月 株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社）取締役
1979年４月 株式会社春陽堂入社
1985年１月 株式会社前田房入社
1985年６月 当社入社
1994年３月 三重中央開発株式会社 所長
1997年４月 同社取締役
2002年３月 同社常務取締役
取締役副社長 2007年４月 同社専務取締役
2016年10月 当社専務取締役
総合政策・ 井上 吉一 1956年９月25日 生 （注）３ 46,800
2019年６月 一般社団法人三重県産業廃棄物協会 会長（現
経営管理担当
任）
2021年６月 当社取締役副社長 経営管理担当
2022年６月 公益社団法人全国産業資源循環連合会 副会長
（現任）
2023年４月 当社取締役副社長 総合政策・経営管理担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年８月 架裕建設有限会社設立 取締役
1996年３月 健裕開発株式会社（現：三重中央開発株式会社）
入社
1996年３月 同社京都事業所長
2002年４月 同社三重事業所長
2002年５月 同社取締役兼副事業部長
2006年６月 株式会社アイエスブイ・ジャパン 代表取締役専
務（現任）
2007年４月 当社常務取締役兼事業本部長
2007年４月 三重中央開発株式会社 常務取締役兼事業本部長
2007年４月 株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社）取締役
2011年４月 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 理事（現
任）
2013年４月 当社常務取締役
専務取締役
2013年４月 三重中央開発株式会社 常務取締役
大田 成幸 1954年９月14日 生 （注）３ 46,800
事業・技術担当
2014年５月 株式会社リサイクル・アンド・イコール（現：
DINS関西株式会社）代表取締役
2016年２月 一般社団法人日本災害対応システムズ 理事（現
任）
2019年６月 近江八幡エコサービス株式会社 代表取締役
2019年６月 株式会社DINS堺（現：DINS関西株式会社）取締役
2020年５月 DINS関西株式会社 代表取締役
2021年６月 株式会社東北エコークリーン 代表取締役（現
任）
2021年６月 当社専務取締役 事業・技術担当（現任）
2022年５月 株式会社シムファイブス 取締役（現任）
2022年６月 一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会
理事（現任）
2023年６月 DINS関西株式会社 取締役（現任）
1974年３月 日本写真印刷株式会社（現：NISSHA株式会社）入
社
1980年６月 丸末興業株式会社（現：株式会社丸末）入社
常務取締役 1989年３月 三重中央開発株式会社入社
営業本部長 大仲 一正 1956年３月28日 生 2002年５月 同社取締役営業部長
（注）３ 7,800
2010年４月 当社取締役営業部長
営業担当
2011年12月 当社取締役
2019年４月 当社取締役営業本部長
2021年６月 当社常務取締役営業本部長 営業担当（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
1995年８月 公認会計士登録
2006年８月 税理士登録
2006年８月 村井公認会計士事務所開設 代表（現任）
2007年５月 株式会社マネジメント総合研究所設立 代表取締
取締役 村井 一雅 1963年12月13日 生
（注）３ 4,600
役
2017年６月 テクニカル電子株式会社（現：株式会社パーキン
グソリューションズ）監査役
2019年５月 税理士法人村井会計事務所開設 代表社員（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 石井義人法律事務所入所
2008年11月 むらた・ふたば法律特許事務所入所
2011年４月 関西学院大学法学部 非常勤講師（ビジネス法担
当）
2013年５月 アーカス総合法律事務所設立 パートナー（現
任）
2017年４月 国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限
取締役 村上 知子 1970年12月23日 生 （注）３ 4,600
責任監査法人トーマツ）委託機関相談員
2017年11月 公益財団法人大阪産業局（内部通報窓口）委託機
関相談員（現任）
2019年４月 大阪市教育委員会第三者専門家チーム 委員（現
任）
2021年４月 大阪海区漁業調整委員会 委員（現任）
2021年６月 医療法人社団せんだん会 監事（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）
入行
1994年10月 同行伏見支店長
1997年１月 同行深江橋支店長
1998年10月 同行西宮支店長
1999年４月 同行西宮法人部長
2000年４月 株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀
行）顧問
常勤監査役 峯森 章 1952年８月10日 生 （注）４ 7,800
2000年６月 同行取締役
2003年６月 同行常務取締役
2007年４月 日東薬品工業株式会社業務管理本部業務管理部長
2007年５月 同社取締役業務管理本部長
2019年６月 当社経営管理本部総務部顧問
2020年２月 当社監査役（現任）
2020年２月 三重中央開発株式会社監査役（現任）
1971年４月 岩崎通信機株式会社入社
1975年４月 山本石油株式会社（現：JFE商事資機材販売株式会
社）入社
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監
査法人）入所
2003年６月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代
表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ株式会社（現：KPMGあ
監査役 魚住 隆太 1948年２月24日 生
（注）４ 4,600
ずさサステナビリティ株式会社）代表取締役社長
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所代表（現任）
2018年６月 丸一鋼管株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 不二製油グループ本社株式会社社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 不二製油グループ本社株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 井上隆彦法律事務所（現：フェニックス法律事務
所）入所
2012年１月 同法律事務所共同代表（現任）
2015年６月 三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）（現
監査役 北嶋 紀子 1974年10月25日 生 （注）４ 4,600
任）
2017年３月 ダイトロン株式会社社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
2023年３月 多木化学株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 61,574,400
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（注）１．取締役村井一雅氏及び村上知子氏は、社外取締役であります。
２．監査役魚住隆太氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．代表取締役社長金子文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含
んでおります。
６．当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執
行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 役職名及び担当
執行役員 下田 守彦 総合政策本部長
経営計画担当
執行役員 出射 邦彦 社長付
経営戦略担当
執行役員 鰐部 仁 経営管理本部長
経営管理担当
執行役員 下地 弘章 事業本部長
事業所管理担当
執行役員 東井 基光 購買部長
購買管理担当
執行役員 田中 厚夫 三木事業所長
三木事業所運営担当
執行役員 平井 俊文 三重中央開発株式会社代表取締役
三重中央開発株式会社経営全般担当
執行役員 森田 憲一 三重中央開発株式会社取締役
三重中央開発株式会社開発業務担当
執行役員 下地 正勝 DINS関西株式会社代表取締役
DINS関西株式会社経営全般担当
執行役員 石川 光一 株式会社ジオレ・ジャパン取締役
株式会社ジオレ・ジャパン営業担当
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有し
ていることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充
実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の
経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しており
ます。
社外監査役魚住隆太氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見やサステナビリティに
関する知識や経験を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の
経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査
役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判
断し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反
が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監
査役と連携することにより監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施してお
り、監査役会において常勤監査役とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。
また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見
交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グ
ループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しておりま
す。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。
社外監査役である魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見や
サステナビリティに関する知識や経験を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。
社外監査役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会
社において社外監査役も務めております。
また、監査室が監査役会の運営に関する事務及び監査役の業務補助を行っております。
ｂ．監査役会の活動状況
・開催回数：13回
地位 氏名 出席率
常勤監査役 峯森 章 100％（13回/13回）
社外監査役 魚住 隆太 100％（13回/13回）
社外監査役 北嶋 紀子 100％（13回/13回）
監査方針
当事業年度は、コーポレート・ガバナンスの強化、安全衛生管理の強化、労務管理の強化及び内部統制の充
実を図るため、次のとおり監査方針を定めました。
(1)「法令・定款遵守体制の構築」、「個別リスクの未然防止」及び「グループ会社を含めた内部統制の充
実」に対する監査を本年度の基本とする。
(2)定常的監査・実地監査及びグループ会社との個別対応を通じて、各部門との対話及びリスクアプローチ的
視点を強化する中で、重点的な監査に留意する。
その上で、次のとおり重点監査項目を定めました。
(1)法令・定款遵守
会社法、労働関連法令、廃棄物関連法令、土壌汚染対策法、環境関連法令等の遵守状況
(2)個別リスクの未然防止
①労働安全：作業の危険予知、社員の勤務管理、健康管理
②環境保全：事業所の水質・大気汚染、土壌汚染
(3)内部統制システムの整備・運用状況
監査室より内部統制の監査状況を定期的に報告聴取する
当事業年度は、上記監査方針に基づく往査を26回行い、指摘事項は被監査部門へ監査意見・指摘事項を書面
にてフィードバックするほか、監査役会及び取締役会に報告を行いました。
監査役会の具体的な検討内容
・決議事項：監査方針・分担・重点項目、監査実施計画、会計監査人の相当性の評価又は会計監査人候補選
定に関する基準策定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告、株主総会提出
議案・書類の調査結果、監査役選任議案に対する同意等
・報告事項：監査役監査結果、監査法人によるレビュー結果、内部通報制度の運用結果、監査室による内部
監査結果、監査室による内部統制評価、取締役会への監査役報告
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ｃ．監査役の活動状況
当社の監査役は監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従
い、法令・コンプライアンス遵守状況、安全衛生管理体制の整備・運用状況、労務管理の運用状況、内部統制
システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性を監視・検証しておりま
す。
活動内容 常勤 社外
取締役会への出席 ○ ○
重要会議への出席（グループ経営会議、サステナビリティ推進委員会、事業推進
△
幹部会、リスク管理・コンプライアンス委員会、賞罰委員会、責任者会議、事業 ○
※１
所検討会）
会計監査人との協議 ○ ○
重要書類の確認 ○
経営管理本部経理部との協議 ○ ○
△
各部門・事業所での往査 ○
※２
代表取締役社長との意見交換 ○ ○
監査室・会計監査人との意見交換 ○ ○
会計監査人の監査計画の確認 ○ ○
三様監査 ○
グループ監査役連絡会 ○
※１ 社外監査役は、重要会議のうち、責任者会議に出席したほか、サステナビリティ推進委員会にオブザー
バーとして出席しました。
※２ 社外監査役は、経営管理本部経理部の往査を行いました。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室（監査室長含め、10名体制）を設置しており、独立的かつ
客観的な立場から当社グループの内部監査を実施しております。
監査室は、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照ら
した監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当
性・効率性を検証・評価しており、必要に応じて、監査役会及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監
査の実施に努めております。また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っており、
監査終了後に、内部監査チェックリストの結果、その他の合理的証拠に基づき、監査意見及び被監査部門の意
見等を総合的に検討・評価の上、「内部監査報告書」を作成し代表取締役社長に提出するとともに、内部監査
結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、監査室は全社的な内部統制の状
況及び重要な業務プロセスの整備、運用状況についての評価を行い、評価結果を取締役会、代表取締役社長及
び監査役会へ報告しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制の関係
監査室と監査役は、会計監査人と定期的な意見交換の場を設け、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査
結果（四半期レビュー、年度監査）の情報共有を行い、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監
査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名 公認会計士試験合格者４名 その他３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、職務遂行の能力及び独立性を総合的に勘案し、適任と判断したた
め、選定しております。
なお、当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行及び独立性に支障がある等、その必要があると認められる場合には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を毎期行っております。評価にあたっては、日本監査役協
会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から
監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等の報告を受けたうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 3 53 9
提出会社
連結子会社 － － － －
36 3 53 9
計
(注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務であり、当連結会計
年度は国内及び海外募集及び売り出しに伴うコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間や監査体制、当社グループの業務内容等を勘案し、
会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立
性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証のうえ、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、株主総会で決議された限度額の範
囲内で役職、在任期間、業績等を総合的に勘案し、決定しております。
2022年６月27日開催の株主総会において、取締役の報酬総額を年額320百万円以内（うち社外取締役30百万円
以内）、監査役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定しておりま
す。
なお、2023年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、2023年６月27日開催の第44期定時株主総会で承認可決されました。本制度に基づき取締役（社外取
締役を除く。）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額64百万円以内となります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性を吟味し、指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重のう
え、決議しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
また、上記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年６月27日開催の取締役会において、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針の内容変更の決議を行っており、変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針は下記のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で
構成するものとする。
ｂ．基本報酬の決定に関する方針
基本報酬は「役員報酬規程」に基づき、取締役の役職、職責等に応じて定める固定報酬とし、業績及び社会情
勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとする。固定報酬の見直しは、指名・報酬諮問委員会で審議を
行い、取締役会の決議で決定する。
ｃ．株式報酬の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は「役員報酬規程」に基づき、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として支給する。
譲渡制限付株式報酬金額の変更は、指名・報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会の決議で決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
135 135 4
取締役（社外取締役を除く） － －
10 10 1
監査役（社外監査役を除く） － －
19 19 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該
株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。また、保有するすべての株式の
運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 30
非上場株式
6 1,115
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式 SPC設立によるものです。
持株会株式の定期購入によ
1 2
非上場株式以外の株式
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
安定的な資金調達や金融取引等
184,500 184,500
株式会社三井住友フィ の取引関係を維持・構築するた
無
ナンシャルグループ め保有しているものです。
977 720
（注）
安定的な資金調達や金融取引等
101,160 101,160
株式会社りそなホール の取引関係を維持・構築するた
無
ディングス め保有しているものです。
64 53
（注）
地元企業との関係を維持・強化
するため保有しているもので
16,268 15,466
す。
株式会社上組 （増加理由） 無
持株会株式の定期購入によるも
45 34
のです。
（注）
安定的な資金調達や金融取引等
60,000 60,000
株式会社池田泉州ホー の取引関係を維持・構築するた
無
ルディングス め保有しているものです。
13 10
（注）
安定的な資金調達や金融取引等
11,000 11,000
株式会社ほくほくフィ の取引関係を維持・構築するた
無
ナンシャルグループ め保有しているものです。
10 9
（注）
安定的な取引関係を維持・構築
1,000 1,000
するため保有しているもので
日本ハム株式会社 無
す。
3 4
（注）
（注）当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に
記載した方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネク
サスが主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 57,845 ※２ 51,410
現金及び預金
374 338
受取手形
9,035 9,750
売掛金
3,215 3,398
有価証券
207 234
製品
11 25
仕掛品
328 273
原材料及び貯蔵品
859 656
その他
△ 67 △ 19
貸倒引当金
71,810 66,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,565 41,457
建物及び構築物
△ 21,454 △ 21,885
減価償却累計額
16,110 19,571
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 68,416 72,913
△ 59,056 △ 60,795
減価償却累計額
9,359 12,118
機械装置及び運搬具（純額）
最終処分場 23,160 28,492
△ 19,559 △ 21,212
減価償却累計額
3,601 7,279
最終処分場（純額）
土地 17,914 18,661
20,661 20,843
建設仮勘定
4,382 4,462
その他
△ 2,086 △ 2,416
減価償却累計額
2,295 2,045
その他（純額）
69,943 80,519
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 812
のれん
497 544
その他
1,523 1,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,987 ※１ 3,446
投資有価証券
1,207 1,177
繰延税金資産
10,828 10,668
その他
△ 17 △ 29
貸倒引当金
15,006 15,263
投資その他の資産合計
86,472 97,139
固定資産合計
繰延資産
407
－
株式交付費
407
繰延資産合計 －
158,282 163,615
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
3,351 3,143
買掛金
1,255 1,140
１年内償還予定の社債
15,194 12,743
１年内返済予定の長期借入金
2,936 3,010
未払法人税等
824 900
賞与引当金
277
災害損失引当金 －
127 48
資産除去債務
3,787 5,250
その他
27,754 26,237
流動負債合計
固定負債
3,935 2,795
社債
58,881 46,482
長期借入金
123 60
繰延税金負債
987 848
退職給付に係る負債
5,662 7,585
資産除去債務
867 637
その他
70,457 58,408
固定負債合計
98,211 84,646
負債合計
純資産の部
株主資本
558 5,907
資本金
7,321 12,622
資本剰余金
51,540 59,287
利益剰余金
59,420 77,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387 642
その他有価証券評価差額金
27
△ 65
退職給付に係る調整累計額
322 669
その他の包括利益累計額合計
327 482
非支配株主持分
60,070 78,969
純資産合計
158,282 163,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 64,992 ※１ 67,658
売上高
39,078 38,688
売上原価
25,913 28,969
売上総利益
※２ ,※３ 13,073 ※２ ,※３ 12,346
販売費及び一般管理費
12,840 16,623
営業利益
営業外収益
42 46
受取利息
50 90
受取配当金
113 86
持分法による投資利益
255 135
為替差益
41
通貨スワップ評価益 －
92 82
受取賃貸料
148 166
物品売却収入
314 190
その他
1,059 798
営業外収益合計
営業外費用
370 310
支払利息
132 148
物品売却費用
148
通貨スワップ評価損 －
91 111
その他
595 719
営業外費用合計
13,304 16,702
経常利益
特別利益
※４ 93 ※４ 37
固定資産売却益
860 16
受取保険金
0
－
その他
953 54
特別利益合計
特別損失
※５ 38 ※５ 4
固定資産売却損
※６ 101 ※６ 23
固定資産除却損
※７ 270
減損損失 －
46
投資有価証券評価損 －
339
災害による損失 －
40 0
その他
566 298
特別損失合計
13,692 16,459
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,725 6,065
△ 913 △ 189
法人税等調整額
4,812 5,876
法人税等合計
8,879 10,582
当期純利益
9 88
非支配株主に帰属する当期純利益
8,870 10,494
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,879 10,582
当期純利益
その他の包括利益
180 254
その他有価証券評価差額金
40 92
退職給付に係る調整額
※ 221 ※ 347
その他の包括利益合計
9,100 10,930
包括利益
（内訳）
9,091 10,841
親会社株主に係る包括利益
9 88
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 329 7,080 45,394 52,804
当期変動額
新株の発行
229 229 458
剰余金の配当 △ 2,724 △ 2,724
親会社株主に帰属する当期純利益 8,870 8,870
非支配株主との取引に係る親会社
11 11
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 229 241 6,146 6,616
当期末残高 558 7,321 51,540 59,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 206 △ 105 101 331 53,236
当期変動額
新株の発行
458
剰余金の配当 △ 2,724
親会社株主に帰属する当期純利益 8,870
非支配株主との取引に係る親会社
11
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
180 40 221 △ 3 217
（純額）
当期変動額合計 180 40 221 △ 3 6,834
当期末残高 387 △ 65 322 327 60,070
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 558 7,321 51,540 59,420
当期変動額
新株の発行 5,348 5,348 10,697
剰余金の配当
△ 2,747 △ 2,747
親会社株主に帰属する当期純利益 10,494 10,494
非支配株主との取引に係る親会社
△ 47 △ 47
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
5,348 5,300 7,746 18,396
当期末残高 5,907 12,622 59,287 77,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
387 △ 65 322 327 60,070
当期変動額
新株の発行 10,697
剰余金の配当 △ 2,747
親会社株主に帰属する当期純利益
10,494
非支配株主との取引に係る親会社
△ 47
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
254 92 347 154 501
（純額）
当期変動額合計 254 92 347 154 18,898
当期末残高
642 27 669 482 78,969
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,692 16,459
税金等調整前当期純利益
6,249 5,413
減価償却費
270
減損損失 －
736 212
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 113 △ 86
40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35
116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 331 －
67 75
賞与引当金の増減額（△は減少）
277
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 277
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 136
370 310
支払利息
受取保険金 △ 860 △ 25
為替差損益（△は益） △ 40 △ 66
148
通貨スワップ評価損益（△は益） △ 41
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 33
101 23
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 487 △ 679
741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208
741
未払金の増減額（△は減少） △ 781
823 1,891
その他
21,930 22,469
小計
利息及び配当金の受取額 118 157
利息の支払額 △ 392 △ 304
法人税等の支払額 △ 4,471 △ 6,081
860 25
保険金の受取額
18,045 16,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 11
772 151
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,659 △ 12,934
218 87
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 134 △ 343
持分法適用関連会社株式の取得による支出 － △ 114
1,139
担保に供している預金の増減額（△は増加） －
360
△ 270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,445 △ 12,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,600 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,845 △ 15,348
社債の償還による支出 △ 1,180 △ 1,255
458 10,239
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 2,724 △ 2,747
△ 480 △ 357
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,171 △ 8,968
141 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 4,877
59,724 58,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,294 ※ 53,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津
三基開発株式会社
株式会社総合農林
資源循環システムズ株式会社
株式会社プラファクトリー
株式会社東北エコークリーン
忠岡エコサービス株式会社
連結子会社のうち、忠岡エコサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
リエネルミエ株式会社
株式会社シムファイブス
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社シムファイブス、KOBEバイオスウェッジ株式会社、及
び新たに株式を取得した旭鉱石株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウ
キ他６社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
り、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を
行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取
引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社グループが代理人として
廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２～16年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除
去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却し
ております。
ロ 繰延資産の処理方法
株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,025 812
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益
力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、
その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに
着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環
境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要と
なった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
２．資産除去債務
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
最終処分場の資産除去債務 5,268 7,107
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
特定廃棄物最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理
法」という。）により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水
等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費
用が発生します。これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等を維持管理費とし
ています。
このため、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定しておりま
す。
維持管理費用は、現行の廃棄物処理法及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に
係る維持管理費用算定ガイドライン」を参考としてその将来発生額を見積もっております。
そのため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規
制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見
込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性があり、最終
処分場の資産除去債務の見積りの変更が行われた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」39百万円及び「そ
の他」275百万円は、「その他」314百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」80百万円及び「そ
の他」10百万円は、「その他」91百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額
（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」△239百万円及び「その他」1,062百万円は、「その他」823百万
円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上して
いる資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積
りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額459百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 723百万円 891百万円
（うち、共同支配企業への投資額） (545) (712)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 1,900百万円 100百万円
投資有価証券 919 －
計 2,820 100
当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 4,524 百万円 4,822 百万円
131 111
退職給付費用
42 3
貸倒引当金繰入額
352 378
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
160 百万円 153 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 16 37
工具、器具及び備品 0 －
土地 66 －
計 93 37
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 36 4
工具、器具及び備品 － 0
土地 1 －
計 38 4
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 38百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 60 19
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 1 －
計 101 23
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
事業用資産 建物及び構築物、
大阪府和泉市
産業廃棄物処理施設 機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
大阪府和泉市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産
グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上
しました。その内訳は、建物及び構築物197百万円、機械装置及び運搬具72百万円及びその他０百万円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、取引事
例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 222百万円 368百万円
組替調整額 46 0
税効果調整前
269 368
税効果額 △88 △113
その他有価証券評価差額金
180 254
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 135
組替調整額 62 △0
税効果調整前
58 135
税効果額 △17 △42
退職給付に係る調整額
40 92
その他の包括利益合計
221 347
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 90,801,100 776,800 － 91,577,900
合計 90,801,100 776,800 － 91,577,900
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加776,800株は、2022年３月25日付の第三者割当増資によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 2,724 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 2,747 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 91,577,900 8,315,000 － 99,892,900
合計 91,577,900 8,315,000 － 99,892,900
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．東京証券取引所プライム市場への株式上場にあたり実施した2022年12月13日を払込期日とする公募
増資（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式の普通株式が
3,500,000株増加しました。
２．2023年１月12日を払込期日とするＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により、発行済株式
の普通株式が4,815,000株増加しました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 2,747 30 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 3,396 利益剰余金 34 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 57,845百万円 51,410百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,392 △1,279
担保に供している預金 △1,239 △100
有価証券（合同運用指定金銭信託及び
3,080 3,385
MMF）
現金及び現金同等物 58,294 53,416
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグ
ループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 471 411
１年超 1,813 2,446
合計 2,284 2,857
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運
用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算
日後11年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会
計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの
月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としており
ます。
債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（*２）
満期保有目的の債券 298 293 △4
その他有価証券 3,405 3,405 －
資産計 3,704 3,699 △4
（１）社債（*４） 5,190 5,185 △4
（２）長期借入金（*５） 74,075 74,225 150
負債計 79,265 79,411 146
デリバティブ取引（*６） 185 185 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（*２）
満期保有目的の債券 319 285 △33
その他有価証券 3,851 3,851 －
資産計 4,170 4,137 △33
（１）社債（*４） 3,935 3,919 △15
（２）長期借入金（*５） 59,226 58,929 △296
負債計 63,161 62,849 △312
デリバティブ取引（*６） 37 37 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金で
あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式 160 160
関連会社株式 563 731
非上場株式 74 82
（*３）合同運用指定金銭信託（前連結会計年度1,700百万円、当連結会計年度1,700百万円）を計上しており
ますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としているこ
とから上表に含めておりません。
（*４）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（*５）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 57,845
－ － －
受取手形 374
－ － －
売掛金 9,035
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,712 156 － 129
その他有価証券のうち満期
122 － － －
があるもの
合計 69,090 156 － 129
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 51,410
－ － －
受取手形 338
－ － －
売掛金 9,750
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,713 155 － 150
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 63,213 155 － 150
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,255 1,130 970 875 585 375
長期借入金 15,194 13,298 11,310 10,033 7,913 16,324
合計 16,449 14,428 12,280 10,908 8,498 16,699
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,140 960 875 585 235 140
長期借入金 12,743 11,907 10,105 7,984 5,798 10,687
合計 13,883 12,867 10,980 8,569 6,033 10,827
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 906 － － 906
社債 － 122 － 122
投資信託 － 2,376 － 2,376
デリバティブ取引
通貨関連 － 185 － 185
資産計 906 2,685 － 3,591
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,201 － － 1,201
社債 － － － －
投資信託 － 2,649 － 2,649
デリバティブ取引
通貨関連 － 37 － 37
資産計 1,201 2,687 － 3,888
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 130 － 130
社債 － 162 － 162
資産計 － 293 － 293
社債 － 5,185 － 5,185
長期借入金 － 74,225 － 74,225
負債計 － 79,411 － 79,411
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 125 － 125
社債 － 159 － 159
資産計 － 285 － 285
社債 － 3,919 － 3,919
長期借入金 － 58,929 － 58,929
負債計 － 62,849 － 62,849
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、公社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債
及び投資信託は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 129 130 0
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
社債 168 162 △5
上額を超えないもの
合計 298 293 △4
（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有す
るものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の
債券」には含めておりません 。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計
― － － －
上額を超えるもの
国債・地方債等 150 125 △24
時価が連結貸借対照表計
社債 168 159 △8
上額を超えないもの
小計 319 285 △33
合計 319 285 △33
（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有す
るものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の
債券」には含めておりません 。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 801 668 133
債券 122 110 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 2,229 1,771 458
小計 3,153 2,549 604
株式 105 141 △35
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 147 149 △2
小計 252 291 △38
合計 3,405 2,840 565
（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額563百
万円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,149 740 409
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 2,465 1,904 560
小計 3,614 2,644 969
株式 52 72 △20
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 184 199 △14
小計 236 272 △35
合計 3,851 2,917 934
（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額731百
万円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等であるた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 772 － －
その他 － － －
合計 772 － －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 － 0
債券 151 － －
その他 － － －
合計 151 － 0
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について46百万円（その他有価証券46百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取 豪ドル
4,431 4,431 33 33
支払 円
市場取引以外
の取引
金利通貨スワップ取引
受取 米ドル
3,601 3,601 151 151
支払 円
合計 8,033 8,033 185 185
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取 豪ドル
4,431 4,431 37 37
支払 円
市場取引以外
の取引
金利通貨スワップ取引
受取 米ドル
－ － － －
支払 円
合計 4,431 4,431 37 37
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 6,293 4,772 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,772 3,526 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下
「中退共」という。）に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,105百万円 2,313百万円
勤務費用 189 182
数理計算上の差異の発生額 29 △162
退職給付の支払額 △12 △17
退職給付債務の期末残高 2,313 2,315
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,517百万円 1,713百万円
期待運用収益 27 34
数理計算上の差異の発生額 25 △26
事業主からの拠出額 154 159
退職給付の支払額 △12 △15
年金資産の期末残高 1,713 1,864
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,313百万円 2,315百万円
年金資産 △1,713 △1,864
599 451
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599 451
退職給付に係る負債 599 451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599 451
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 189百万円 182百万円
期待運用収益 △27 △34
数理計算上の差異の費用処理額 67 4
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 224 147
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5百万円
数理計算上の差異 63 140
合計 58 135
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △10百万円 5百万円
未認識数理計算上の差異 104 36
合計 93 41
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 42.0％ 42.7％
国内債券 16.7 19.8
国内株式 16.7 15.5
外国債券 6.8 3.9
外国株式 15.2 15.9
短期資金 2.6 2.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 0.8～0.9％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 341百万円 388百万円
退職給付費用 96 68
退職給付の支払額 △8 △30
制度への拠出額 △41 △28
退職給付に係る負債の期末残高 388 396
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 593百万円 637百万円
中退共積立資産 △247 △285
346 352
非積立型制度の退職給付債務 41 44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388 396
退職給付に係る負債 388 396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388 396
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96百万円 当連結会計年度68百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度120百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,046百万円 957百万円
未払事業税 204 203
賞与引当金 297 334
減価償却超過額 1,210 1,050
退職給付に係る負債 321 278
資産除去債務 1,876 2,489
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 926 947
減損損失 104 191
141 88
その他
繰延税金資産小計
6,130 6,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △742 △832
△1,076 △1,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,818 △1,997
繰延税金資産合計 4,311 4,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183 △297
特定災害防止準備金 △1,854 △1,840
特別償却準備金 △302 △153
圧縮積立金 △540 △255
資産除去債務に対応する除去費用 △240 △813
△105 △66
その他
繰延税金負債合計 △3,227 △3,427
繰延税金資産の純額 1,083 1,116
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
15 17 13 133 18 848 1,046
欠損金(※)
評価性引当額 △12 △17 △13 △11 △17 △669 △742
繰延税金資産 2 － － 121 1 178 303
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
17 13 11 13 29 871 957
欠損金(※)
評価性引当額 △16 △13 △11 △13 △29 △747 △832
繰延税金資産 0 － － － － 124 125
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％
30.6％
（調整）
住民税均等割
0.2 0.2
評価性引当額の増減
0.5 1.1
連結子会社との税率差異
0.7 1.3
のれん償却額
1.6 0.4
留保金課税
2.5 2.3
その他 △1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 35.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.24％～5.20％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 5,879百万円 5,790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 2,568
時の経過による調整額 52 77
資産除去債務の履行による減少額 △131 △343
見積りの変更による増減額（△は減少） － △459
その他増減額（△は減少） △9 －
期末残高 5,790 7,634
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 56,263 － 56,263
土壌浄化 3,915 － 3,915
施設建設・運営管理 2,162 － 2,162
コンサルティング 424 － 424
エネルギー創造 280 － 280
森林保全 47 － 47
アルミペレット － 1,394 1,394
リサイクルプラスチックパレット － 443 443
その他 60 － 60
顧客との契約から生じる収益 63,154 1,838 64,992
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 63,154 1,838 64,992
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 56,489 － 56,489
土壌浄化 5,970 － 5,970
施設建設・運営管理 1,980 － 1,980
コンサルティング 631 － 631
エネルギー創造 278 － 278
森林保全 52 － 52
アルミペレット － 1,624 1,624
リサイクルプラスチックパレット － 561 561
その他 69 － 69
顧客との契約から生じる収益 65,472 2,185 67,658
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 65,472 2,185 67,658
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はありません。
当社グループの契約負債の残高は重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略してお
ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップ
サービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林
を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
環境関連事業
（注）４
売上高
63,154 1,838 64,992 64,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22 11 34
△ 34 －
売上高又は振替高
63,176 1,850 65,027 64,992
計 △ 34
12,975 106 13,081 12,840
セグメント利益 △ 241
99,938 1,308 101,246 57,036 158,282
セグメント資産
その他の項目
6,239 10 6,249 6,249
減価償却費 －
736 736 736
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
451 451 451
－ －
投資額
有形固定資産及び無
15,292 363 15,656 270 15,926
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
環境関連事業
（注）４
売上高
65,472 2,185 67,658 67,658
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
34 11 46
△ 46 －
売上高又は振替高
65,507 2,196 67,704 67,658
計 △ 46
16,715 134 16,849 16,623
セグメント利益 △ 225
110,885 1,235 112,120 51,495 163,615
セグメント資産
その他の項目
5,401 11 5,413 5,413
減価償却費 －
212 212 212
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
619 619 619
－ －
投資額
有形固定資産及び無
15,133 39 15,172 438 15,610
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイク
ル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各
事業セグメントへ配賦しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
環境関連事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失 270 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境関連事業 その他 全社・消去 合計
736 736
当期償却額 － －
1,025 1,025
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
環境関連事業 その他 全社・消去 合計
212 212
当期償却額 － －
812 812
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有）割合
内容 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
役員の近親
者が議決権 運転手
株式会社 兵庫県 労働者派 労働者
の過半数を 20 等の派 149 買掛金 15
－
誠和 尼崎市 遣事業 派遣等
所有してい 遣
る会社
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
有）割合 内容 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
役員の近親
者が議決権 運転手
株式会社 兵庫県 労働者派 労働者
の過半数を 20 等の派 168 買掛金 15
－
誠和 尼崎市 遣事業 派遣等
所有してい 遣
る会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案して決定しております。
２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 652.37円 785.71円
１株当たり当期純利益 97.67円 112.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,870 10,494
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,870 10,494
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,815,998 93,665,256
（重要な後発事象）
当社は2023年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしまし
た。
（１）自己株式の取得を行う理由
2023年５月24日開催の同取締役会にて同じく決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備え、対象者へ
付与する予定の当社株式を市場より調達するためであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
50,000株（上限）
③取得する期間
2023年５月25日～2023年５月31日
④取得価額の総額
110,000,000円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（３）取得日
2023年５月25日
（４）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式50,000株（取得価額103百万円）を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
－
大栄環境株式会社 第25回無担保社債 2012年９月28日 25 0.68 なし 2022年９月30日
(－)
175
大栄環境株式会社 第１回無担保社債 2015年５月12日 245 0.54 なし 2025年４月30日
(70)
390
大栄環境株式会社 第２回無担保社債 2015年12月７日 520 0.47 なし 2025年12月５日
(130)
525
大栄環境株式会社 第３回無担保社債 2015年12月28日 675 0.46 なし 2025年12月26日
(150)
350
大栄環境株式会社 第４回無担保社債 2016年６月24日 なし 2026年６月24日
450 0.15
(100)
800
大栄環境株式会社 第５回無担保社債 2016年12月22日 1,000 0.30 なし 2026年12月22日
(200)
80
大栄環境株式会社 第６回無担保社債 2017年３月８日 150 0.33 なし 2024年３月８日
(80)
225
大栄環境株式会社 第７回無担保社債 2017年６月30日 なし 2027年６月30日
275 0.26
(50)
300
大栄環境株式会社 第８回無担保社債 2018年３月30日 360 0.28 なし 2028年３月31日
(60)
275
大栄環境株式会社 第９回無担保社債 2018年９月28日 325 0.39 なし 2028年９月29日
(50)
420
大栄環境株式会社 第27回無担保社債 2019年２月28日 490 0.22 なし 2029年２月28日
(70)
195
大栄環境株式会社 第28回無担保社債 2019年６月28日 225 0.15 なし 2029年６月29日
(30)
－
三重中央開発株式会社 第20回無担保社債 2013年１月31日 なし 2023年１月31日
50 0.59
(－)
50
三重中央開発株式会社 第21回無担保社債 2013年９月30日 150 0.79 なし 2023年９月29日
(50)
150
三重中央開発株式会社 第22回無担保社債 2014年６月30日 250 0.63 なし 2024年６月28日
(100)
3,935
合計 － － 5,190 － － －
(1,140)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,140 960 875 585 235
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 15,194 12,743 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 221 77 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,881 46,482 0.38 2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 192 115 － 2024年～2025年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金） 83 34 － －
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 49 15 － 2024年～2025年
合計 74,622 59,468 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）については、利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,907 10,105 7,984 5,798
リース債務 76 38 － －
その他有利子負債（長期割賦未払金） 15 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
廃棄物の処理及び清掃に関する法
5,268 2,641 802 7,107
律に基づく維持管理費用
事業所建物等の不動産賃貸借契約
521 4 － 526
に伴う原状回復費用
合計 5,790 2,646 802 7,634
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） － 32,492 49,788 67,658
税金等調整前四半期（当期）
－ 7,358 11,352 16,459
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
－ 4,763 7,207 10,494
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 52.02 78.50 112.04
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 25.95 26.48 33.10
（円）
（注）当社は、2022年12月14日付で東京証券取引所プライム市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計
期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 45,815 ※１ 39,600
現金及び預金
153 170
受取手形
※２ 6,537 ※２ 6,591
売掛金
640 2,425
有価証券
196 186
製品
222 159
原材料及び貯蔵品
※２ 769 ※２ 734
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
54,336 49,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,602 5,040
建物
1,126 1,283
構築物
1,955 2,565
機械装置
1,998 1,937
最終処分場
8,247 8,254
土地
11,302 18,003
建設仮勘定
1,451 1,198
その他
30,684 38,283
有形固定資産合計
無形固定資産
396 279
ソフトウエア
29 199
その他
425 479
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,191
1,499
投資有価証券
7,103 7,386
関係会社株式
25,070 27,680
関係会社長期貸付金
620 926
繰延税金資産
※２ 4,812 ※２ 4,760
差入保証金
※２ 3,789 ※２ 3,138
その他
△ 102 △ 914
貸倒引当金
42,485 44,476
投資その他の資産合計
73,595 83,239
固定資産合計
繰延資産
407
－
株式交付費
407
繰延資産合計 －
127,931 133,513
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 2,853 ※２ 2,451
買掛金
1,005 990
１年内償還予定の社債
13,503 11,742
１年内返済予定の長期借入金
1,099 1,980
未払法人税等
464 500
賞与引当金
※２ 2,052 ※２ 4,296
その他
20,978 21,961
流動負債合計
固定負債
3,735 2,745
社債
57,187 45,444
長期借入金
346 349
退職給付引当金
59
関係会社事業損失引当金 －
2,540 2,786
資産除去債務
※２ 638 ※２ 507
その他
64,507 51,833
固定負債合計
85,485 73,794
負債合計
純資産の部
株主資本
558 5,907
資本金
資本剰余金
468 5,817
資本準備金
468 5,817
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
2,097 2,041
特定災害防止準備金
387 185
特別償却準備金
332 303
固定資産圧縮積立金
56 56
別途積立金
38,401 45,031
繰越利益剰余金
41,296 47,640
利益剰余金合計
42,324 59,365
株主資本合計
評価・換算差額等
121 354
その他有価証券評価差額金
121 354
評価・換算差額等合計
42,445 59,719
純資産合計
127,931 133,513
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 33,391 ※１ 33,767
売上高
※１ 18,284 ※１ 16,721
売上原価
15,106 17,046
売上総利益
※１ ,※２ 7,309 ※１ ,※２ 7,462
販売費及び一般管理費
7,797 9,583
営業利益
営業外収益
※１ 230 ※１ 322
受取利息
※１ 2,544 ※１ 3,149
受取配当金
※１ 346 ※１ 432
受取賃貸料
39
通貨スワップ評価益 －
※１ 316
218
その他
3,477 4,123
営業外収益合計
営業外費用
316 272
支払利息
811
貸倒引当金繰入額 －
※１ 332 ※１ 275
その他
648 1,359
営業外費用合計
10,626 12,347
経常利益
特別利益
17 11
固定資産売却益
550
受取保険金 －
61
－
抱合せ株式消滅差益
629 11
特別利益合計
特別損失
※１ 697
14
関係会社株式評価損
※１ 127
関係会社整理損 －
25
投資有価証券評価損 －
55
災害による損失 －
29 0
その他
934 14
特別損失合計
10,322 12,344
税引前当期純利益
2,955 3,662
法人税、住民税及び事業税
△ 276 △ 408
法人税等調整額
2,679 3,254
法人税等合計
7,642 9,090
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
資本金
資本 利益
本合計
特定災 特別償 固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積
準備金 準備金
害防止 却準備 産圧縮 益剰余
計 計
立金
準備金 金 積立金 金
当期首残高 329 239 239 22 2,117 951 53 56 33,176 36,377 36,946
当期変動額
新株の発行 229 229 229 458
剰余金の配当
△ 2,724 △ 2,724 △ 2,724
当期純利益 7,642 7,642 7,642
特定災害防止準備金の積立 △ 48 48 － －
特定災害防止準備金の取崩 28 △ 28 － －
特別償却準備金の取崩
△ 563 563 － －
固定資産圧縮積立金の積立 280 △ 280 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
229 229 229 － △ 20 △ 563 278 － 5,224 4,918 5,377
当期末残高 558 468 468 22 2,097 387 332 56 38,401 41,296 42,324
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 70 70 37,016
当期変動額
新株の発行
458
剰余金の配当 △ 2,724
当期純利益 7,642
特定災害防止準備金の積立 －
特定災害防止準備金の取崩
－
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
51 51 51
変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 5,428
当期末残高 121 121 42,445
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
資本金
資本 利益
本合計
特定災 特別償 固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積
準備金 準備金
害防止 却準備 産圧縮 益剰余
計 計
立金
準備金 金 積立金 金
当期首残高 558 468 468 22 2,097 387 332 56 38,401 41,296 42,324
当期変動額
新株の発行
5,348 5,348 5,348 10,697
剰余金の配当 △ 2,747 △ 2,747 △ 2,747
当期純利益 9,090 9,090 9,090
特定災害防止準備金の積立 32 △ 32 － －
特定災害防止準備金の取崩
△ 88 88 － －
特別償却準備金の取崩 △ 202 202 － －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 29 29 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,348 5,348 5,348 － △ 56 △ 202 △ 29 － 6,630 6,343 17,041
当期末残高 5,907 5,817 5,817 22 2,041 185 303 56 45,031 47,640 59,365
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 121 121 42,445
当期変動額
新株の発行 10,697
剰余金の配当 △ 2,747
当期純利益 9,090
特定災害防止準備金の積立
－
特定災害防止準備金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
232 232 232
変動額（純額）
当期変動額合計 232 232 17,273
当期末残高 354 354 59,719
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最
終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
（５）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を
負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物
の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場
合には、純額で収益を認識しております。
上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。
これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去
債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却してお
ります。
（２）繰延資産の処理方法
株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。
（３）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,103 7,386
関係会社長期貸付金 25,070 27,680
貸倒引当金 93 905
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
たときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあ
ります。
また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金と
して計上しております。
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可
能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、
事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．資産除去債務
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
最終処分場の資産除去債務 2,369 2,533
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」に記載した内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社支援損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社支援損」11百万円は、「営業外
費用」の「その他」332百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」28百万円は、「特別損
失」の「その他」29百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債
務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による増加額487百万円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 861百万円 100百万円
投資有価証券 886 －
計 1,747 100
当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,783百万円 3,779百万円
長期金銭債権 2,165 2,114
短期金銭債務 1,306 1,582
長期金銭債務 31 31
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三重中央開発株式会社（借入金） 1,825百万円 795百万円
株式会社ジオレ・ジャパン（借入金） 656 520
株式会社東北エコークリーン（仕入債務等） 50 －
近江八幡エコサービス株式会社（仕入債務等） 44 44
計 2,575 1,359
次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社ジオレ・ジャパン 759百万円 727百万円
株式会社摂津清運 231 543
計 990 1,271
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,696百万円 12,762百万円
処分費その他 2,243 2,383
賃借料 51 45
営業取引以外による取引高
営業外収益 2,985 3,739
営業外費用 84 639
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,921 百万円 2,104 百万円
258 269
賞与引当金繰入額
93 76
退職給付費用
1,097 1,112
支払手数料
452 401
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 6,833 7,001
関連会社株式 269 384
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46百万円 123百万円
賞与引当金 165 177
貸倒引当金 31 280
751 789
減価償却超過額
106 107
退職給付引当金
817 868
資産除去債務
90 76
その他
繰延税金資産合計 2,008 2,423
繰延税金負債
△925 △900
特定災害防止準備金
△171 △81
特別償却準備金
△146 △133
圧縮積立金
△91 △213
資産除去債務に対応する除去費用
△53 △156
その他有価証券評価差額金
－ △10
その他
繰延税金負債合計 △1,387 △1,496
繰延税金資産の純額 620 926
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた貸倒引当金について、重要性が増し
たため、当事業年度より「貸倒引当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.4 △7.7
住民税均等割
0.2 0.2
留保金課税
3.1 3.0
その他 △0.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 26.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議いたしました。その概要は、連結財務諸表「注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建物 4,602 690 0 252 5,040 4,273
構築物 1,126 296 0 140 1,283 1,737
機械装置 1,955 1,118 0 508 2,565 16,063
最終処分場 1,998 487 － 548 1,937 16,050
有形
固定資産
土地 8,247 7 － － 8,254 －
建設仮勘定 11,302 8,942 2,242 － 18,003 －
その他 1,451 155 31 376 1,198 3,558
計 30,684 11,698 2,274 1,826 38,283 41,683
ソフトウエア 396 3 － 119 279 －
無形
その他 29 170 － － 199 －
固定資産
計 425 174 － 119 479 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 RAC事業所火災復旧工事 381百万円
縦型発酵槽設備工事／伊賀リサイクルセンター 315百万円
発酵槽通気設備工事／伊賀リサイクルセンター 169百万円
建設仮勘定 バイオマスファクトリー建設工事／三木リサイクルセンター 5,719百万円
メタン発酵施設・堆肥化施設建設工事／伊賀リサイクルセンター 2,270百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 103 906 94 915
賞与引当金 464 500 464 500
関係会社事業損失引当金 59 － 59 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.dinsgr.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年11月９日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月28日及び2022年12月５日近畿財務局長に提出。
2022年11月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年11月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（ 本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 ）
に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年11月28日及び2022年12月５日近畿財務局に提出。
2022年11月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大栄環境株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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最終処分場の資産除去債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務
り） に記載のとおり、当連結会計年度末におい の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査
て、最終処分場に係る資産除去債務7,107百万円 手続を実施した。
を連結貸借対照表に計上している。 ・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規
会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を 制等の変化に留意して、取締役会等重要な会議
有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎と の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し
して資産除去債務を算定している。 た。
維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃 ・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法
止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管 及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の
理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運 状況を把握した。
転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理 ・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重
及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理 要な影響を及ぼすような事象の発生有無を確認
法」という。）及びその関係法令等を前提に、 した。
「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用 ・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成され
算定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」と ていることを確かめるために以下の手続を実施
いう。）を参考として施設ごとにその見積額を算 した。
出している。 ① ガイドラインに即して維持管理費用の計上
維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃 について必要な項目が漏れなく検討されて
棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた いることを確かめた。
場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又 ② 上記項目別費用の妥当性について、実績値
は緩和があった場合、最終処分場の増設等による や外部データとの整合性を確認した。
状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれ ③ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、
る場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費 再計算を実施するとともに根拠となる証憑
用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 との照合を実施した。
維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃 ④ 会社が採用した予想インフレ率及び予想賃
止時までの長期に及ぶ期間に発生する費用の見積 金上昇率について、利用可能な外部データ
りであることから、その見積りに不確実性が伴い との整合性を確認した。
予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断
を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資
産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大栄環境株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大栄環境株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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１．関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、持株会社として複数の関係会社株式を 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥
保有しており、当事業年度末において関係会社株 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
式7,386百万円を貸借対照表に計上している。 した。
また、関係会社長期貸付金として27,680百万円 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資
を計上しており、これらの合計額は、総資産の 産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価
26.3％を占めている。 額と取得原価の比較を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額
のとおり、関係会社株式の減損処理の要否は取得 が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準
原価と実質価額を比較することにより判定される 拠して作成された財務諸表を基礎として算定さ
が、買収により取得した会社の実質価額の算定に れているかを、各社の財務諸表分析を実施する
あたっては、純資産額に超過収益力が加味されて ことにより確かめた。
いるものがある。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生している
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している か、あるいは、発生可能性が高いかについて、
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付 取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に
けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差 応じて経営者に質問を実施した。
額は当事業年度の損失として処理を行っている。 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
また、関係会社への貸付金については、個別に かめるとともに、各社の業績と計画との比較検
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当処理 討を行うことにより、超過収益力の毀損がない
している。 かどうか検討した。
関係会社への投融資は、対象関係会社の将来の ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及
事業計画等に基づいて評価されるが、当該事業計 び財政状態が悪化している関係会社への融資に
画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実 ついて、回復可能性の判断及び回収不能見込額
性を伴うものであり、また、それらは経営者の判 の見積りに用いられた将来事業計画について、
断も介在するものである。 実行可能で合理的なものであるかどうかを検討
よって、当監査法人は関係会社への投融資の評 するため、以下の手続を追加実施した。
価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判 役会で承認されたグループ全体の事業計画
断した。 との整合性を検討した。
② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況
を分析し、損益構造を理解するとともに、
事業計画への影響を理解した。
③ 対象会社の事業計画について、同種の事業
を行う他のグループ会社の利益構造との比
較分析を行った。
④ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部
データとの整合性を検討した。
２．最終処分場の資産除去債務の見積り
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度末において、最終処
分場に係る資産除去債務2,533百万円を貸借対照表に計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り）と実質的に
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
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また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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