株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2022年4月 1日
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2023年3月31日
百万円
183,645 182,402 175,963 177,793 187,883
連結経常収益
百万円
6 42 36 30
うち信託報酬 -
百万円
35,318 31,685 32,224 30,281 26,392
連結経常利益
親会社株主に帰属す
百万円
24,359 20,252 21,334 20,526 21,435
る当期純利益
百万円
25,125 55,148 229
連結包括利益 △ 20,046 △ 1,288
百万円
628,004 595,319 638,504 622,845 612,212
連結純資産額
百万円
13,185,972 13,644,861 16,635,471 17,280,071 16,172,700
連結総資産額
円
4,348.77 4,138.44 4,504.91 4,539.12 4,491.95
1株当たり純資産額
1株当たり
円
173.50 142.74 152.17 147.47 159.18
当期純利益
潜在株式調整後1株当
円
173.12 142.37 151.68 146.95 158.63
たり当期純利益
%
4.73 4.33 3.81 3.58 3.76
自己資本比率
%
4.04 3.35 3.51 3.29 3.52
連結自己資本利益率
倍
6.64 6.78 6.76 6.05 5.81
連結株価収益率
営業活動による
百万円
41,614 213,741 2,608,220 462,413
△ 1,466,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
184,949 367,722
△ 32,838 △ 231,376 △ 82,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
△ 47,694 △ 12,761 △ 12,073 △ 14,488 △ 10,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
2,553,235 2,721,353 5,086,143 5,451,451 4,341,640
の期末残高
5,356 5,126 4,943 4,749 4,570
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 3,056 ] [ 2,857 ] [ 2,773 ] [ 2,665 ] [ 2,567 ]
百万円
534 2,942 4,514 5,230
信託財産額 -
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結
会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行1行であります。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
百万円
8,724 1,389 7,799 7,637 6,829
営業収益
百万円
8,115 806 7,233 7,135 6,340
経常利益
百万円
8,113 804 7,230 7,130 6,339
当期純利益
百万円
70,895 70,895 70,895 70,895 70,895
資本金
発行済株式総数
千株
132,163 132,163 132,163 128,770 128,770
普通株式
千株
107,432 96,698 85,955 75,212 64,469
第1回第5種優先株式
百万円
239,933 228,100 223,368 216,129 211,605
純資産額
百万円
240,079 228,253 223,534 221,283 211,762
総資産額
円
1,410.47 1,361.01 1,365.70 1,386.93 1,392.93
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
円
44.00 40.00 35.00 35.00 37.00
普通株式
円
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
第1回第5種優先株式
(うち1株当たり中間
配当額)
円
普通株式 - - - - -
円
7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
第1回第5種優先株式
1株当たり当期純利益
円
49.58 44.66 45.20 41.31
(△は1株当たり当期 △ 5.54
純損失)
潜在株式調整後1株当
円
49.47 44.52 45.04 41.16
-
たり当期純利益
%
99.75 99.71 99.68 97.44 99.72
自己資本比率
%
3.50 3.26 3.30 2.96
自己資本利益率 △ 0.39
倍
23.25 23.03 19.75 22.39
株価収益率 -
%
88.73 78.35 77.42 89.55
配当性向 -
12 5 6 73 88
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ -] [ -] [ -] [ 21 ] [ 23 ]
83.0 72.9 79.6 72.6 77.3
株主総利回り
%
(比較指標:配当込み
( 84.9 ) ( 65.7 ) ( 93.1 ) ( 103.7 ) ( 128.4 )
TOPIX銀行業)
円
最高株価 1,762 1,248 1,176 1,057 1,109
円
最低株価 1,150 697 792 763 781
(注)1.第20期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
3.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第17期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部にお
けるものであります。
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2【沿革】
2003年 5月 株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立する
ことを決定。
2003年 6月 同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決
議。
2003年 9月 内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。
株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所(ともに市場第一部)に上場。
2004年 8月 株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。
大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月 株式会社北海道銀行と株式交換。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月 再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる
企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポ
レートを設立。
2006年 3月
株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月
北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月
北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月
株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月
株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月
株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月 Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月
ほくほくTT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社で構成され、北海道、北陸三県、
東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道
銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務
等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
[事業系統図]
事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
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4【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又
有(又は被
主要な事業の
名称 住所 は出資金
役員の兼
内容 所有)割合 設備の賃
(百万円) 任等 資金援助 営業上の取引 業務提携
(%)
貸借
(人)
(連結子会社)
当社に対
100.00 (4) し建物を
株式会社北陸銀行 富山市 銀行業務 経営管理
140,409 - -
(-) 11 賃貸して
いる。
札幌市 100.00 (2)
株式会社北海道銀行 93,524 銀行業務 - 経営管理 - -
中央区 (-) 11
ほくほくTT証券株式 金融商品取引 60.00 (0)
富山市 1,250 - 経営管理 - -
会社 業
(-) 6
70.25 (1)
北銀リース株式会社 富山市 100 リース業務 - 経営管理 - -
(-) 5
クレジット 87.39 (0)
株式会社北陸カード 富山市 36 - 経営管理 - -
カード業務
(-) 5
北陸保証サービス株式 100.00 (0)
富山市 信用保証業務 経営管理
50 - - -
会社 (-) 5
北銀ソフトウエア株式 ソフトウェア 100.00 (0) 経営管理
富山市 30 - - -
会社 業務 (-) 5 事務委託関係
ほくほく債権回収株式 サービサー業 100.00 (2)
富山市 500 - 経営管理 - -
会社 務
(-) 7
文書管理、事
北銀ビジネスサービス 100.00 (0)
富山市 30 務集中処理業 - 事務委託関係 - -
株式会社
(100.00) 4
務
文書管理、現
道銀ビジネスサービス 札幌市 金等の整理・ 100.00 (0)
50 - - - -
株式会社 中央区 精算、事務集
(100.00) 4
中処理業務
クレジット
札幌市 100.00 (1)
道銀カード株式会社 120 カード業務、 - - - -
中央区 (100.00) 5
信用保証業務
経済調査業務、
株式会社道銀地域総合 札幌市 受託調査・研究 100.00 (0)
100 - - - -
研究所 中央区 業務、コンサル (100.00) 4
ティング業務
(持分法適用関連会社)
ベンチャー
ほくほくキャピタル株 38.75 (0)
富山市 250 キャピタル業 - 経営管理 - -
式会社
(33.75) 5
務
(注)1.上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
2.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益(連結会社間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合
が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社北陸銀行(百万円) 株式会社北海道銀行(百万円)
(1) 経常収益
97,217 76,950
(2) 経常利益
14,532 12,456
(3) 当期純利益
14,314 8,711
(4) 純資産額
369,917 212,811
(5) 総資産額
9,477,305 6,655,698
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,167
北陸銀行 [ 1,512 ]
1,981
北海道銀行 [ 816 ]
4,148
報告セグメント計 [ 2,328 ]
422
その他 [ 239 ]
4,570
合計 [ 2,567 ]
(注)1.従業員数は、執行役員32人、臨時従業員2,505人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 49.2 24.7 9,684
[ 23 ]
(注)1.当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
2.当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント
又は北海道銀行セグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
5.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。
6.当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
7.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
株式会社北陸銀行 40.2 16.8 5,953
株式会社北海道銀行 39.6 16.0 5,632
(注)平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準
外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合(組合員数2,242人)、北海道銀行職員組合(組合員1,790人)がありま
す。労使間において特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はあり
ません。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占め 男性労働者の育
(注1)
補足説明
る女性労働者 児休業取得率
名称
うち うち
の割合(%) (%)
全労働者 正規雇用 パート・
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
株式会社
16.8 114.0 37.4 51.0 32.8 (注3)
北陸銀行
株式会社
20.7 144.4 41.1 48.2 31.2 (注3)
北海道銀行
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異についての補足説明
株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約6割、パート・有期労働者の割
合が約4割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約7割、パート・有
期労働者の割合が約3割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者
株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動の
ある総合職と転居を伴う異動のないエリア職・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北
海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合
職と転居を伴う異動のないエリア職・一般職の間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系におい
ては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方
で、相対的に賃金が高い総合職および管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じていま
す。
②パート・有期労働者
株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は
女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経
験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海
道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割
合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専
門性を持った人材を中心としており、現時点では男性従業員割合が高くなっています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高
め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と
活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁
栄に貢献し、ともに発展し続けます。
「地域共栄」 「公正堅実」 「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会と 公正かつ堅実な経営による健全な 創造と革新を追求し、活力ある職
お客さまとともに発展します。 企業活動を目指し、信頼に応えま 場から魅力あるサービスを提供し
す。 ます。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標 2025年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益 250億円以上
連結自己資本比率 ※1 9%台後半
OHR(2行合算・コア業務粗利益ベース) 60%台前半
非金利収入比率(2行合算) 16%台
(非金利収入額) (200億円以上)
環境関連投融資実行額(2行合算) 2,100億円
※1 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照
らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づく比率
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現
に向けて、以下を長期戦略としています。
・地域No.1のコンサルティングサービスの提供
金融・非金融の融合による (環境・DX対応支援含む)
課題解決力の進化 ・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上
・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化
・多様な人材が活躍できる職場づくり
多様な人材が活躍し
・働きがいとエンゲージメントの向上
活力あふれる企業風土の醸成
・プロフェッショナル人材の創出
・効率的なグループ経営体制の実現
持続可能な成長を支える
・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築
経営基盤の構築
・業務改革による生産性向上
また、中期経営計画「Go forward with Our Region」(2022年4月~2025年3月)を、「長期ビジョンの実現に向
けて、コンサル対応力の向上やDX推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に
挑戦する期間」として策定しております。
本中期経営計画の6つの重点戦略は以下のとおりであります。
・ソリューションメニューの高度化・拡充
・セグメント戦略による取引採算向上
総合的なコンサル対応力の向上
・新型コロナウイルス対応支援
・コンサルティング提案力の強化
・TCFD提言への対応
・自社におけるCO 排出量削減
2
環境分野への取組み
・環境ビジネスの強化
・自治体や各種団体等との連携強化
・デジタルバンキング機能の強化
DXの推進
・デジタルを活用した業務改革
・就労環境/制度の整備
ウェルビーイングのある
・多様な働き方の実現
働き方の実現
・役職員のスキル向上
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・ほくほく連携の更なる強化
グループ総合力の強化
・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供
・自己資本と株主還元充実
グループガバナンスの強化 ・運用の高度化・多様化
・リスク管理態勢の高度化
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナを前提に経済活動が正常化の方向へ徐々に進んできており、
全体として緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等に起因する供給制約、
エネルギーや食糧等の価格高騰、労働需給の逼迫などを背景に、世界的なインフレ圧力が高まり、各国で大幅な金
融引き締めが実施されました。日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安進行などがあり、2022年12月には日本銀
行は金融緩和策を修正し、長短金利幅が拡大されました。目まぐるしく変わる情勢下で、今後も先行きは不透明な
状況にあります。
銀行には、お客さま本位の金融商品・サービスや分かりやすい情報の提供が一層求められております。また、外
部環境は、社会・経済の急速なデジタルシフトやカーボンニュートラルをはじめとする環境課題への意識の高まり
などにより大きく変化しております。こうした中で、各ステークホルダー(地域社会、お客さま、株主の皆さま、
従業員等)の当社グループに対する期待・ニーズに応えるため、課題解決力の強化やビジネスモデル変革への挑戦
が不可欠であると認識しております。
このような認識のもと、グループ長期ビジョンである「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を
実現する」の達成に向けて、2022年度から中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで6つの重点戦略
を進めてまいりました。
当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会や
お客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期
ビジョンとして掲げております。
長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点から
も「環境」「DX」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。
(1) ガバナンス
・取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築しております。
≪監督≫:取締役会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督しております。
≪執行≫:代表取締役社長が議長を務める経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推
進委員会等において定期的に審議・議論を行い取締役会へ報告しております。
・企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定し、取締役会で決議しております。
・組織横断のサステナビリティ推進チームを設置し、推進体制を強化しております。
・サステナビリティの取り組みをより一層強化するため当社にSX推進部を設置しております。
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(2)戦略
① 気候変動への対応
機会
・お客さまによる脱炭素に向けたビジネスモデル構築や技術開発に向けた投資をビジネスの機会と認識
・お客さまの脱炭素化や気候変動対応への支援を積極的に実施するため、多様なパートナーとの連携を強化し、
新たなソリューションを開発・提供
主なファイナンス商品 内容
ほくほくサステナブルファイナンス 国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠している
「SLL型」 ことについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さま
のサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の
達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠している
「GL型」 ことについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途
を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 幅広い企業にサステナブル経営に取り組んでいただくため「裾野広
「SDGs定型目標型:ほくほく く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いた
Three Targets」 だく3つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域
社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス お客さまの企業活動が「経済・社会・環境」にもたらす影響を包括
「PIF型」 的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティ
ブ・インパクトの緩和に向けた取り組みを継続的に支援するための
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表している「ポジ
ティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資
リスク
・気候関連リスクとして気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識
移行リスク 気候変動に関連する炭素税や燃料規制などの政策強化や技術革新へ
の転換の遅れにより、与信先の事業や財務状況にネガティブな影響
を及ぼすことによる信用リスクを想定
物理的リスク 台風、豪雨、洪水など異常気象による、顧客資産(不動産等)の毀
損および事業停滞による信用リスクを想定
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②人的資本経営
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(3)リスク管理
① 気候変動への対応
・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへ
の対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。
・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」(2021年7月制定)に基づき、環境・社会にネガティブなインパクト
を与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者で
あるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。
・炭素関連セクターについて、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に
行っております。
(4)指標及び目標
① 気候変動への対応
モニタリング指標 目標 直近実績
Scope1、2の排出量(注1) 2030年度カーボンニュートラル 2022年度実績:
Scope1 4,325t-CO2
Scope2 12,802t-CO2
サステナブル関連投融資(注2) 2021~2030年度累計 1,5兆円 2022年度 2,893億円
環境関連ファイナンス(注3) 2021~2030年度累計 7,000億円 2022年度 1,474億円
注1:当社グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標
注2:SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承
継、レジリエンス、環境関連等への投融資
注3:気候変動対応など環境に配慮した取り組みを支援する投融資
②人的資本経営
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
(1) リスクをめぐる環境認識
デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、
社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループで
は、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスク
が顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。
(2) ビジネスに関するリスク
①ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとす
る様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと
・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること
・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること
・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること
②持株会社のリスク
当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払
う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払
うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することがで
きず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
<対応策>
当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議
することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタ
リング等も行っております。
(3) 自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその
子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(2006年金融庁告示第20号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、
連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内
基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれらの国内基準は4%となっております)
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとな
ります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・貸出金等ポートフォリオの変動
・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・その他の不利益な展開
<対応策>
当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるVaR等を用いて、一定確率(信頼水
準99%)のもと一定期間(例えば1年間)で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよ
う、コントロールしております。VaRを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資
本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留
意した業務運営に努めております。
(4) 信用リスク
①地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を
占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グ
ループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
②不良債権の状況
当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金
の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の
変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③取引集中に係るリスク
当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対す
る貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等に
よっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
④権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定
した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性が
あります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
⑤貸出先の業況悪化
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当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループ
が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債
権 放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注
記事項 (重要な会計上の見積り)」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏
功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
<対応策>
健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割
の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営
の健全性確保に努めております。
資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めると
ともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った
厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大
口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じない
よう管理しております。
(5) 市場リスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォ
リオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する
有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率
の低下を招く可能性があります。
<対応策:(4)信用リスク、(5)市場リスク>
当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リス
ク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるVaR等を用いて、一定確率(信頼水準99%)のもと一定期間(例え
ば1年間)で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしておりま
す。
(6) 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げ
た場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社
グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うととも
に、一定の前提(信頼水準99%等)に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。
また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を
行うこととしております。
(7) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、ある
いは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもた
らす可能性があります。
②システムリスク
当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との5行共同利用システム(ME
JAR)を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万
全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害
が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サイバー攻撃に関するリスク
当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充
実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、
当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報の漏洩等にかかるリスク
当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体
制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託
先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の
他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤外部委託に伴うリスク
当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託
することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託
先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合
は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強
化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分で
あった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然
防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへ
の補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧風評リスク
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当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、
その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及
ぼ す可能性があります。
<対応策>
事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図ると
ともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施
しております。
システムリスクに対しては、金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準に基づき、情報システム・
保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。
サイバー攻撃に関するリスクに対しては、当社グループ全体でのサイバーセキュリティ対応の強化を目的とし、
定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防
止や検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備するとともに、役職員のリテラシー向上を図っております。
外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施してお
ります。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しており
ます。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダ
リング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の
管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙
を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めており
ます。
金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施
するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しておりま
す。
風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。
(8) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵
守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起さ
れた場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その
実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。
(9) その他のリスク
①気候変動に関するリスク
気候変動による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があ
ります。
また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財
務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做され
た場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、TCFD(気候関連財務
情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取
り組んでおります。
②退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予
定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に
悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナス
の影響を与える可能性があります。
<対応策>
年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。
③固定資産減損
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用し
ております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上
することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与え
る収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。
④内部統制の構築等にかかるリスク
金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づい
た内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営
に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭で
きません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措
置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重
要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
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かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。
⑤災害等のリスク
地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リス
クの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因によ
り、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整
備しております。また、定期的にBCP訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しておりま
す。
⑥規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制(法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等)に従って業務を遂行してお
ります。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
<対応策>
規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)感染拡大の収束や政府の支
援もあり経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、足元では世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れやウ
クライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や供給面の制約といった様々なリスクが重なり、依然とし
て先行きが不透明であり状況を注視する必要があります。
金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置の継続や政府による資金繰り支援策を背景に、国内における企業
等の資金調達環境は、全体として緩和的な状態が維持されております。一方、欧米を中心とした各国の中央銀行は新
型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は
為替相場の急激な変動や国内金融政策の修正にも表れています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県および北海道においては、製造業では原材料価格の高騰や中国市場の
減速懸念等から回復に向けた動きに一服感がみられるものの、行動制限の緩和や全国旅行支援等による人流の回復を
背景に飲食・サービス業をはじめとする個人消費は持ち直しの動きがみられ、経済動向全体としては緩やかに持ち直
しております。
このような環境の中、当社グループは、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward
with Our Region』をスタートさせ、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、以下の
各種施策に取り組みました。
「総合的なコンサル対応力の向上」
さまざまな環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に取り組みながら、お客さまの事業発展に資
する資金供給に取り組んでまいりました。お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループの果たすべ
きコンサルティング業務の領域を拡大させてきました。また従前から取り組んでいるコンサルティングメニューに
ついても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めました。
「環境分野への取り組み」
環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、当社・取引先・地域の3つの視点から取り組んでまいりまし
た。当社グループの取り組みでは、再生可能エネルギーの活用や水素自動車の導入など、脱炭素に向けた取り組み
を積極的に進めております。取引先の支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほ
か、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。地域との連携では、自治体や各種団体
との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。
これらの取り組みを強化するため、2023年4月には「SX推進部」を新たに設け、体制強化を図っております。
「DXの推進」
デジタル技術を活用した金融サービスの高度化、機能拡充を進めております。北陸銀行・北海道銀行では、お客
さまのDXをサポートするため、ERPパッケージ(統合基幹業務システム)の販売を開始しました。インター
ネットバンキングとの連携により、受発注業務などの煩雑な間接業務を適切に管理できる機能を提供しています。
金融インフラの安定性・信頼性を確保しながら、バンキング機能の更なる高度化に向けた動きを今後も取り組んで
まいります。
「ウェルビーイングのある働き方の実現」
従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進め、北陸銀行・北海道銀行ともに「健康経営優良法人
(ホワイト500)」の認定を6年連続で取得しております。社内の意識改革も進めたことにより、女性管理職の比
率や男性育児休暇の取得状況も着実に改善しております。また、スキルアップ支援強化の一環として、公的資格の
取得奨励や、チャレンジジョブ制度の拡充を進め、職員の働きがいとパフォーマンスの向上に繋げました。
「グループ総合力の強化」
当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に努めました。ビジネスマッチ
ングでは、地域を超えたお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりま
した。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発など、関連子会社のリソースも活用することで、金融
サービスとしての付加価値を高めてまいります。
「グループガバナンスの強化」
ガバナンス態勢においては、社外取締役を女性1名を含む5名とし、その多様な経験・知見を当社グループの企
業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。多様化するリスクへ対応するため、グループ一
丸となったリスク管理体制を構築し、北陸銀行・北海道銀行における業務効率の改善に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金の増加を主因として、前期末比3,111億円増加の13兆5,137億円となりま
した。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出の増加により、前期末比3,401億円増加の9兆5,334億円
となりました。
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有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比3,527億円減少の1兆8,542億円となりまし
た。
なお、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたし
ました。
連結経常収益は、前期比100億円増加し1,878億円となりました。その主な要因は、有価証券利息配当金の増加によ
り資金運用収益が43億円増加したことと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が70億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比139億円増加し1,614億円となりました。その主な要因は、営業経費が35億円減少し、ま
た、与信費用も減少したことによりその他経常費用が58億円減少しましたが、海外金利の上昇を主因に資金調達費用
が81億円増加し、外国証券売却損の増加によりその他業務費用が162億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比38億円減少し263億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が38億円減少しましたが、税金費用が減少したことから、前期
比9億円増加の214億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比82億円増加して972億円となり、セグメント利益は前
期比12億円増加して143億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比39億円増加して769億円となり、セグ
メント利益は前期同水準の87億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円減少して233億円となり、セ
グメント利益は前期比4億円減少して18億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)及びコールマネーが減少したことを主
因に前期比1兆9,289億円減少して、△1兆4,665億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,503億円増加
して3,677億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少を主因に前期比35億円増加して、△109
億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比3,653億円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆1,098億円減少し、4兆3,416億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比8億円減少し68億円、経常利益は63億円、当期純
利益は63億円と、それぞれ前期比7億円の減少となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比38億円減少して994億円、役務取引等収支は前連結会計年
度比16億円増加して257億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会
計年度比174億円減少して△170億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 98,417 4,895 - 103,313
資金運用収支
当連結会計年度 99,758 △270 - 99,488
前連結会計年度 99,198 5,602 △1 104,798
うち資金運用収益
当連結会計年度 100,323 8,795 △5 109,113
前連結会計年度 780 706 △1 1,485
うち資金調達費用
当連結会計年度 564 9,066 △5 9,625
前連結会計年度 36 - - 36
信託報酬
当連結会計年度 30 - - 30
前連結会計年度 23,844 271 - 24,115
役務取引等収支
当連結会計年度 25,458 268 - 25,726
前連結会計年度 39,151 419 - 39,571
うち役務取引等収益
当連結会計年度 39,795 440 - 40,235
前連結会計年度 15,307 148 - 15,455
うち役務取引等費用
当連結会計年度 14,336 171 - 14,508
前連結会計年度 1,624 3 - 1,627
特定取引収支
当連結会計年度 854 5 - 860
前連結会計年度 1,624 3 - 1,627
うち特定取引収益
当連結会計年度 854 5 - 860
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 5,629 △5,222 - 406
その他業務収支
当連結会計年度 3,439 △20,459 - △17,020
前連結会計年度 17,200 2,866 - 20,067
うちその他業務収益
当連結会計年度 18,701 170 - 18,872
前連結会計年度 11,571 8,089 - 19,660
うちその他業務費用
当連結会計年度 15,262 20,630 - 35,892
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示
しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,339億円減少して14兆4,109億円となりました。
資金運用利息は前連結会計年度比43億円増加して1,091億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会
計年度比0.05ポイント上昇して0.75%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比7,686億円減少して16兆307億円となりました。資金調達利息
は前連結会計年度比81億円増加して96億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.06ポイ
ント上昇して0.06%となりました。
ⅰ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,571,855 99,198 0.68
資金運用勘定
当連結会計年度 14,031,854 100,323 0.71
前連結会計年度 9,134,429 82,295 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 9,381,066 81,765 0.87
前連結会計年度 1,630,209 11,088 0.68
うち有価証券
当連結会計年度 1,633,608 13,827 0.84
前連結会計年度 11,452 3 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 45,726 8 0.01
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 26,987 △9 △0.03
前連結会計年度 3,709,178 5,498 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2,764,190 4,444 0.16
前連結会計年度 16,426,710 780 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 15,650,819 564 0.00
前連結会計年度 12,921,730 357 0.00
うち預金
当連結会計年度 13,250,453 355 0.00
前連結会計年度 115,932 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 100,696 1 0.00
前連結会計年度 869,046 △142 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 421,341 △99 △0.02
前連結会計年度 57,940 5 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 114,634 11 0.01
前連結会計年度 2,470,911 35 0.00
うち借用金
当連結会計年度 1,771,132 49 0.00
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しております
が、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,838百万円、当連結会計年度1,894,268百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度
12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
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ⅱ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 431,966 5,602 1.29
資金運用勘定
当連結会計年度 535,173 8,795 1.64
前連結会計年度 21,892 277 1.26
うち貸出金
当連結会計年度 24,102 897 3.72
前連結会計年度 385,429 5,264 1.36
うち有価証券
当連結会計年度 453,938 6,936 1.52
前連結会計年度 258 1 0.42
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 10,835 364 3.36
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 520 5 1.10
うち預け金
当連結会計年度 13,929 350 2.51
前連結会計年度 431,661 706 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 536,061 9,066 1.69
前連結会計年度 54,330 74 0.13
うち預金
当連結会計年度 53,419 518 0.97
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 23,686 80 0.33
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 33,208 890 2.68
前連結会計年度 251,982 384 0.15
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 252,995 5,432 2.14
前連結会計年度 14,043 33 0.24
うち借用金
当連結会計年度 17,947 484 2.69
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用す
る方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、資金調達
勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前
連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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ⅲ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 15,003,822 △58,919 14,944,903 104,800 △1 104,798 0.70
資金運用勘定
当連結会計年度 14,567,028 △156,120 14,410,907 109,118 △5 109,113 0.75
前連結会計年度 9,156,322 - 9,156,322 82,573 - 82,573 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 9,405,168 - 9,405,168 82,662 - 82,662 0.87
前連結会計年度 2,015,638 - 2,015,638 16,353 - 16,353 0.81
うち有価証券
当連結会計年度 2,087,546 - 2,087,546 20,763 - 20,763 0.99
前連結会計年度 11,710 - 11,710 5 - 5 0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 56,561 - 56,561 372 - 372 0.65
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 26,987 - 26,987 △9 - △9 △0.03
前連結会計年度 3,709,698 - 3,709,698 5,504 - 5,504 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2,778,119 - 2,778,119 4,795 - 4,795 0.17
前連結会計年度 16,858,371 △58,919 16,799,452 1,487 △1 1,485 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 16,186,881 △156,120 16,030,760 9,630 △5 9,625 0.06
前連結会計年度 12,976,061 - 12,976,061 432 - 432 0.00
うち預金
当連結会計年度 13,303,873 - 13,303,873 874 - 874 0.00
前連結会計年度 115,932 - 115,932 2 - 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 100,696 - 100,696 1 - 1 0.00
前連結会計年度 892,732 - 892,732 △62 - △62 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 454,549 - 454,549 791 - 791 0.17
前連結会計年度 309,923 - 309,923 390 - 390 0.12
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 367,629 - 367,629 5,444 - 5,444 1.48
前連結会計年度 2,484,954 - 2,484,954 69 - 69 0.00
うち借用金
当連結会計年度 1,789,080 - 1,789,080 534 - 534 0.02
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,848百万円、当連結会計年度1,894,277百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度
12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億円増加して402億円となりました。役務取引等費用
は、前連結会計年度比9億円減少して145億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 39,151 419 39,571
役務取引等収益
当連結会計年度 39,795 440 40,235
前連結会計年度 13,109 0 13,109
うち預金・貸出業
務
当連結会計年度 13,314 - 13,314
前連結会計年度 9,250 399 9,650
うち為替業務
当連結会計年度 8,676 422 9,098
前連結会計年度 4,979 - 4,979
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,542 - 4,542
前連結会計年度 1,654 - 1,654
うち代理業務
当連結会計年度 1,675 - 1,675
前連結会計年度 226 - 226
うち保護預り・貸
金庫業務
当連結会計年度 219 - 219
前連結会計年度 1,808 17 1,826
うち保証業務
当連結会計年度 1,709 15 1,725
前連結会計年度 15,307 148 15,455
役務取引等費用
当連結会計年度 14,336 171 14,508
前連結会計年度 1,223 148 1,372
うち為替業務
当連結会計年度 768 171 940
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円減少して8億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,624 3 1,627
特定取引収益
当連結会計年度 854 5 860
前連結会計年度 1,624 - 1,624
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 854 - 854
前連結会計年度 △0 3 3
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 0 5 6
前連結会計年度 - - -
特定取引費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定金融派生
商品費用
当連結会計年度 - - -
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用
欄に、上回った純額を計上しております。
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ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比12億円減少して22億円となりました。特定取引負債は前
連結会計年度比3億円減少して2億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,390 64 3,454
特定取引資産
当連結会計年度 2,182 37 2,220
前連結会計年度 2,710 - 2,710
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,897 - 1,897
前連結会計年度 679 64 744
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 285 37 322
前連結会計年度 591 60 651
特定取引負債
当連結会計年度 234 31 266
前連結会計年度 591 60 651
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 234 31 266
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,087,098 51,425 13,138,524
預金合計
当連結会計年度 13,404,071 51,148 13,455,219
前連結会計年度 9,636,970 - 9,636,970
うち流動性預金
当連結会計年度 10,073,216 - 10,073,216
前連結会計年度 3,382,658 - 3,382,658
うち定期性預金
当連結会計年度 3,272,639 - 3,272,639
前連結会計年度 67,470 51,425 118,895
うちその他
当連結会計年度 58,215 51,148 109,364
前連結会計年度 64,079 - 64,079
譲渡性預金
当連結会計年度 58,506 - 58,506
前連結会計年度 13,151,178 51,425 13,202,604
総合計
当連結会計年度 13,462,577 51,148 13,513,726
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,193,283 100.00 9,533,464 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 782,946 8.52 808,129 8.48
農業,林業 27,936 0.30 26,046 0.27
漁業 2,724 0.03 2,870 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 5,559 0.06 5,598 0.06
建設業 325,949 3.55 334,857 3.51
電気・ガス・熱供給・水道業 138,860 1.51 140,893 1.48
情報通信業 43,185 0.47 46,445 0.49
運輸業,郵便業 172,468 1.88 160,089 1.68
卸売業,小売業 768,409 8.36 776,589 8.14
金融業,保険業 321,872 3.50 385,789 4.05
不動産業,物品賃貸業 855,172 9.30 881,145 9.24
各種サービス業 654,901 7.12 627,224 6.58
地方公共団体等 2,241,809 24.38 2,417,041 25.35
その他 2,851,485 31.02 2,920,742 30.64
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 9,193,283 ―― 9,533,464 ――
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間
企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を
計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 428,800 - 428,800
国債
当連結会計年度 234,380 - 234,380
前連結会計年度 614,707 - 614,707
地方債
当連結会計年度 605,791 - 605,791
前連結会計年度 276,518 - 276,518
社債
当連結会計年度 277,593 - 277,593
前連結会計年度 224,545 - 224,545
株式
当連結会計年度 214,164 - 214,164
前連結会計年度 248,910 413,506 662,416
その他の証券
当連結会計年度 230,768 291,559 522,327
前連結会計年度 1,793,481 413,506 2,206,987
合計
当連結会計年度 1,562,698 291,559 1,854,257
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行
であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 4,514 100.00 5,230 100.00
合計 4,514 100.00 5,230 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,514 100.00 5,230 100.00
合計 4,514 100.00 5,230 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)の
取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,514 - 4,514 5,230 - 5,230
資産計 4,514 - 4,514 5,230 - 5,230
元本 4,514 - 4,514 5,230 - 5,230
負債計 4,514 - 4,514 5,230 - 5,230
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結では2021年度末比3,401億円増加の
9兆5,334億円、2行合算では2021年度末比3,339億円増加の9兆5,451億円となりました。
〔連結〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
貸出金残高(末残) 9,193,283 9,533,464 340,180
〔2行合算〕
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が
順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体
では2021年度末比869億円増加の4兆1,937億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残
高を伸ばしており、2021年度末比717億円増加の2兆9,343億円となりました。
(百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
貸出金残高(末残) 9,211,164 9,545,138 333,974
うち事業性 4,106,784 4,193,761 86,976
うち個人ローン 2,862,570 2,934,335 71,764
うち住宅系ローン 2,730,056 2,803,246 73,190
中小企業等貸出 5,836,472 5,931,170 94,697
○金融再生法開示債権の状況
2行合算の金融再生法開示債権は、2021年度末比64億円増加して2,190億円となりました。同開示債権比率
は、2021年度末比0.01ポイント低下して2.23%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比49億円増加して1,413億円となりました。同開示債権比率
は、2021年度末比0.03ポイント上昇して2.67%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比15億円増加して777億円となりました。同開示債権比率
は、2021年度末比0.04ポイント低下して1.72%となりました。
〔2行合算〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,625 13,180 △444
危険債権 164,811 168,385 3,573
要管理債権 34,087 37,450 3,362
三月以上延滞債権 51 717 665
貸出条件緩和債権 34,035 36,733 2,697
小計(A) 212,524 219,015 6,491
正常債権 9,251,937 9,570,396 318,459
合計(B) 9,464,461 9,789,412 324,950
比率(A)/(B) 2.24% 2.23% △0.01%
〔各行別〕 (百万円)
北陸銀行 北海道銀行
2021年度末 2022年度末 比較 2021年度末 2022年度末 比較
破産更生債権及び
7,976 8,863 886 5,649 4,317 △1,331
これらに準ずる債権
危険債権 106,390 106,669 278 58,421 61,715 3,294
要管理債権 22,024 25,775 3,750 12,062 11,674 △387
三月以上延滞債権 51 656 605 - 60 60
貸出条件緩和債権 21,973 25,118 3,145 12,062 11,614 △448
小計(A) 136,391 141,308 4,916 76,132 77,707 1,574
正常債権 5,022,268 5,137,712 115,443 4,229,668 4,432,683 203,015
合計(B) 5,158,660 5,279,020 120,360 4,305,801 4,510,391 204,590
比率(A)/(B) 2.64% 2.67% 0.03% 1.76% 1.72% △0.04%
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ⅱ 有価証券
有価証券は、含み損を抱えていた外国債券の売却処理と金利リスク抑制のために国債の残高を圧縮したこと
により、連結では2021年度末比3,527億円減少して1兆8,542億円となり、2行合算では2021年度末比3,528億円
減少して1兆8,467億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、海外金利の上昇により外国債券
の評価損益が悪化したことから、連結では2021年度末比298億円減少の471億円となり、2行合算では2021年度
末比311億円減少の441億円となりました。
〔連結〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
有価証券残高(末残) 2,206,987 1,854,257 △352,730
〔2行合算〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
有価証券残高(末残) 2,199,592 1,846,710 △352,881
国債 427,299 233,880 △193,419
地方債 612,207 603,291 △8,915
社債 281,619 282,661 1,042
株式 221,030 210,074 △10,956
外国証券 407,075 283,651 △123,423
その他の証券 250,359 233,150 △17,209
円貨債券デュレーション 5.77年 4.99年 △0.78年
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
〔連結〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
満期保有目的 17 9 △8
その他有価証券 76,969 47,105 △29,864
株式 94,849 100,053 5,203
債券 3,103 △7,521 △10,624
その他 △20,982 △45,426 △24,443
合計 76,987 47,115 △29,872
〔2行合算〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
満期保有目的 - - -
その他有価証券 75,265 44,100 △31,165
株式 98,026 102,504 4,478
債券 3,204 △7,452 △10,656
その他 △25,964 △50,951 △24,987
合計 75,265 44,100 △31,165
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2021年度末比3,111億円増加し
て、13兆5,137億円となり、2行合算では2021年度末比3,073億円増加して13兆5,406億円となりました。
〔連結〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
預金及び譲渡性預金残高(末残) 13,202,604 13,513,726 311,121
〔2行合算〕 (百万円)
2021年度末 2022年度末 比較
預金及び譲渡性預金 13,233,390 13,540,691 307,301
預金 13,158,655 13,471,625 312,970
うち法人 3,873,418 3,910,220 36,801
うち個人 8,781,417 9,014,510 233,092
譲渡性預金 74,734 69,066 △5,668
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『経営成績』
〔連結〕
経常利益は業績予想310億円に対して263億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想190億円に対して
214億円となりました。
なお、2023年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ260億円、170億円と予想してお
ります。
(百万円)
2021年度 2022年度 比較
経常収益 177,793 187,883 10,090
経常利益 30,281 26,392 △3,888
親会社株主に帰属する当期純利益 20,526 21,435 908
〔2行合算〕(北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、資金利益が54億円減少したことを主因に2021年度比49億円減少の1,198億円となりました
が、経費が2021年度比40億円減少したことから、コア業務純益は2021年度比9億円減少の450億円となりました。
与信費用が2021年度比58億円減少し、有価証券関係損益が2021年度比69億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2021年度比34億円減少の269億円となりました。当期純利益は経常利益が34億円減少
しましたが、法人税等の減少により、2021年度比11億円増加の230億円となりました。
なお、2023年度は、コア業務純益は350億円と予想しております。
(百万円)
2021年度 2022年度 比較
コア業務粗利益 124,858 119,875 △4,982
資金利益 105,951 100,519 △5,432
うち貸出金利息 82,637 82,676 39
うち有価証券利息 18,892 21,733 2,841
うち預け金利息 5,503 4,794 △709
役務取引等利益 17,730 19,422 1,691
特定取引利益 14 22 8
その他業務利益(国債等債券損益を除く) 1,161 △88 △1,250
経費(臨時処理分を除く) 78,855 74,797 △4,057
コア業務純益 46,002 45,077 △925
国債等債券損益 ① △4,356 △18,974 △14,618
実質業務純益 41,646 26,102 △15,544
一般貸倒引当繰入 ② 6,211 △2,480 △8,691
業務純益 35,435 28,582 △6,852
臨時損益 △4,950 △1,594 3,356
うち不良債権処理額 ③ 7,315 10,206 2,891
うち株式等損益 ④ 2,866 10,531 7,665
経常利益 30,485 26,988 △3,496
特別損益 2,974 △654 △3,629
法人税等 11,586 3,308 △8,278
うち法人税等調整額 974 1,103 129
当期純利益 21,873 23,026 1,152
(参考)有価証券関係損益 ①+④ △1,489 △8,443 △6,953
(参考)与信費用 ②+③ 13,526 7,726 △5,800
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ⅰ 資金利益
国内部門の貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム(平残)の積み上げで一部カバーし2021年度比
5億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、利回りの改善により2021年度比11億円増加しました。国際
部門は、海外金利の上昇により2021年度比51億円減少しました。
これらの結果、資金利益は2021年度比54億円減少して、1,005億円となりました。
(要因分析)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
平残要因 利回要因
資金利益 105,951 100,519 △5,432 ―― ――
国内部門 101,056 100,789 △266 ―― ――
うち貸出金 82,359 81,779 △580 2,160 △2,741
うち有価証券 13,618 14,790 1,172 33 1,139
うち預金・譲渡性預金 360 357 △2 8 △11
国際部門 4,895 △270 △5,166 ―― ――
国内部門平均残高利回り〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
平均残高 9,149,283 9,393,272 243,989
貸出金
利回り 0.90% 0.87% △0.03%
平均残高 1,622,971 1,626,775 3,803
有価証券
利回り 0.83% 0.90% 0.07%
平均残高 13,065,637 13,379,191 313,554
預金・譲渡性預金
利回り 0.00% 0.00% 0.00%
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、預かり資産関連手数料や法人コンサルティング手数料の増加及びローン保険料・保証料
の減少により、2021年度比16億円増加して194億円となりました。
(主な内訳)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
役務取引等利益 ※ 17,730 19,422 1,691
役務取引等収益 ※ 34,907 35,104 196
うち受入為替手数料 9,790 9,211 △578
うち預かり資産関連手数料 6,214 6,382 168
うち法人コンサルティング手数料 4,646 5,018 372
私募債・シンジケートローン 2,145 2,306 160
M&A、事業承継、その他コンサル 1,215 1,414 198
ビジネスマッチング 738 934 195
役務取引等費用 17,177 15,682 △1,494
うち支払為替手数料 1,372 940 △432
うちローン保険料・保証料 13,062 12,142 △920
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
2021年度比12億円減少して△88百万円となりました。
(主な内訳)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
その他業務利益(国債等債券損益を除く) 1,161 △88 △1,250
うち外国為替売買損益 1,184 △52 △1,236
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ⅳ 経費
業務効率化・システム化による人員・店舗の適正化と、細かな経費削減努力により、2021年度比40億円減少
して747億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益が減少しましたが経費の減少により2021年度比0.76ポイント改善して62.39%と
なりました。
なお、2023年度の経費は800億円と予想しております。
(内訳)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
経費 78,855 74,797 △4,057
人件費 37,498 36,230 △1,267
物件費 35,483 32,910 △2,572
税金 5,873 5,656 △217
OHR(経費÷コア業務粗利益) 63.15% 62.39% △0.76%
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2021年度比146億円減少し、株式等損益は2021年度比76億円増加しました。この結果、
有価証券関係損益は2021年度比69億円減少しました。
(内訳)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
有価証券関係損益 △1,489 △8,443 △6,953
国債等債券損益 △4,356 △18,974 △14,618
国債等債券売却益 6,218 6,436 218
国債等債券償還益 65 23 △41
国債等債券売却損 8,974 25,435 16,461
国債等債券償還損 1,567 0 △1,566
国債等債券償却 99 - △99
株式等損益 2,866 10,531 7,665
株式等売却益 10,078 18,173 8,094
株式等売却損 2,678 1,016 △1,662
株式等償却 4,533 6,625 2,091
ⅵ 与信費用
2021年度比58億円減少の77億円となりました。
なお、2023年度の与信費用は80億円と予想しております。
(内訳)〔2行合算〕 (百万円)
2021年度 2022年度 増減
与信費用 13,526 7,726 △5,800
貸倒引当金繰入 13,077 837 △12,240
貸出金償却 4 - △4
債権売却損 63 22 △41
その他 380 6,866 6,486
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
2022年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の
資金調達は実施しておりません。
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③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております
が、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」中の「4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重
要な会計上の見積り」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、利益剰余金を積み上げることができましたが、優先株式の一部償還実施及び貸出金の増加を
主因とするリスク・アセット増加により、前年度末比0.05ポイント低下して9.49%となりました。
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2023年3月31日 比較
1.連結自己資本比率(2/3) 9.54 9.49 △0.05
2.連結における自己資本の額 5,616 5,702 86
3.リスク・アセットの額 58,811 60,044 1,233
4.連結総所要自己資本額 2,352 2,401 49
各行の状況
(%)
2022年3月31日 2023年3月31日 比較
株式会社北陸銀行(単体) 9.31 9.06 △0.25
株式会社北海道銀行(単体) 8.94 8.99 0.05
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で 35 億円の投資を行いました。
北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で 35 億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 北陸銀行
(2023年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
その他 (人)
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
本店 53,958
富山県東部 店舗 10,038 3,559 831 355 14,784 936
他58店 (3,216)
高岡支店 31,863
富山県西部 店舗 3,735 1,120 206 - 5,063 220
他33店 (3,189)
金沢支店 33,616
石川県 店舗 7,842 3,089 295 9 11,237 297
他35店 (1,899)
福井支店 22,022
福井県 店舗 1,435 1,230 127 7 2,800 177
他21店 (2,141)
札幌支店 16,191
北海道 店舗 3,965 1,379 176 2 5,524 199
他18店 (382)
東京支店 2,229
関東・信越 店舗 6,498 474 119 2 7,095 142
他9店 (-)
愛知県・
名古屋支店 2,640
店舗 717 183 20 - 921 52
他3店 (477)
岐阜県
大阪府・
大阪支店 1,713
店舗 867 151 42 2 1,062 59
他3店 (-)
京都府
事務 富山県 事務
11,295
2,566 1,797 507 - 4,871 85
(-)
センター 富山市 センター
総合 富山県
82,434
厚生施設 1,070 51 5 - 1,126 -
(-)
グランド 富山市
富山県
78,955
社宅・寮 社宅・寮 9,222 5,301 16 - 14,540 -
(-)
富山市ほか
その他の 富山県
17,430
その他 816 2,035 682 - 3,534 -
(-)
施設 富山市ほか
(注)1.主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,139百万円であります。
3.動産は、事務機械827百万円、その他2,204百万円であります。
4.海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備157カ所は上記に含めて記載しております。
5.上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
北海道地区 土地 18百万円 (1,070㎡)、 建物 17百万円
北陸地区 土地 35百万円 (619㎡)、 建物 59百万円
関東地区 土地 -百万円 (-㎡)、 建物 357百万円
名古屋地区 土地 -百万円 (-㎡)、 建物 13百万円
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② 北海道銀行
(2023年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
その他 (人)
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
本店 79,740
北海道 店舗 7,412 7,657 872 184 16,126 1,733
他141店 (15,301)
-
東京支店 東京都 店舗 - 127 15 1 144 20
(-)
-
仙台支店 宮城県 店舗 - 0 1 - 2 6
(-)
北海道
11,685
研修所 研修所 412 1,085 4 - 1,502 -
(-)
札幌市
東札幌 北海道 電算
6,611
1,151 1,945 50 167 3,314 200
(-)
道銀ビル 札幌市 センター
道銀ビル 北海道 本社ビル
416
3,200 381 3 - 3,584 22
(-)
別館 札幌市 別館
北海道
22,972
社宅・寮 社宅・寮 2,323 1,088 10 - 3,421 -
(55)
札幌市ほか
その他の 北海道
4,149
その他 81 384 58 42 566 -
(-)
施設 札幌市ほか
(注)1.主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,658百万円であります。
3.動産は、事務機械372百万円、その他643百万円であります。
4.海外駐在員事務所3カ所、店舗外現金自動設備296カ所は上記に含めて記載しております。
5.上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
札幌市ほか 建物 180百万円
③ その他
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
① 北陸銀行
投資予定金額
(百万円)
店舗名
所在地 区分 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他
総額 既支払額
富山市内の 店舗改修
富山市ほか 店舗等 自己資金 2023年4月
2,051 -
-
店舗ほか ほか
新築
札幌支店 札幌市 店舗等 11,900 3,442 自己資金 2021年5月 2024年1月
(建替え)
本部ビル 富山市 新築 店舗等 未定 自己資金 未定 2027年度
-
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行
投資予定金額
(百万円)
店舗名
所在地 区分 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他
総額 既支払額
札幌市内の 店舗改修
札幌市ほか 店舗等 - 自己資金 2023年4月
195 -
店舗ほか ほか
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
第5種 優先株式 110,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市場
128,770,814 128,770,814 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
64,469,000 64,469,000 (注)1,2,3,5
第1回第5種優先株式 非上場
193,239,814 193,239,814
計 ―― ――
(注)1.単元株式数は、普通株式が100株、第1回第5種優先株式が1,000株であります。
(注)2.すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第2項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
(注)3.普通株式のほか、会社法第108条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、
議決権はありません。なお、上記(注)1.に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通
株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株
式の内容は、(注)5.のとおりであります。
(注)4.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)5.第1回第5種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 1株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主(以下「本優先株主」という。)に対して支払う剰余金の配
当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 1株につき7円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき、
500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式1株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得
することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年11月12日 2013年7月26日 2014年6月25日 2015年6月26日 2016年7月25日
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・
付与対象者の区分及び人
数
オプション等関係)に記載しております。
新株予約権の数(注2) 491個(注3) 487個(注3) 423個(注3) 445個(注3) 1,822個(注3)
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
4,910株(注4) 4,870株(注4) 4,230株(注4) 4,450株(注4) 18,220株(注4)
(注2)
新株予約権の行使時の払
1株当たり1円
込金額(注2)
2012年11月29日から 2013年8月14日から 2014年7月12日から 2015年7月15日から 2016年8月13日から
新株予約権の行使期間
2042年11月28日まで 2043年8月13日まで 2044年7月11日まで 2045年7月14日まで 2046年8月12日まで
(注2)
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 1,080円 1,820円 2,010円 2,650円 1,170円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額(注2) 540円 910円 1,010円 1,330円 590円
新株予約権の行使の条件
(注5)
(注2)
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項(注2)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注6)
事項(注2)
決議年月日 2017年6月27日 2018年6月22日 2019年6月21日 2020年6月23日
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
付与対象者の区分及び人
数
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
新株予約権の数(注2) 1,623個(注3) 2,409個(注3) 4,177個(注3) 6,538個(注3)
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
16,230株(注4) 24,090株(注4) 41,770株(注4) 65,380株(注4)
(注2)
新株予約権の行使時の払
1株当たり1円
込金額(注2)
2017年7月15日から 2018年7月12日から 2019年7月11日から 2020年7月11日から
新株予約権の行使期間
2047年7月14日まで 2048年7月11日まで 2049年7月10日まで 2050年7月10日まで
(注2)
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 1,717円 1,353円 1,080円 802円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額(注2) 860円 677円 540円 401円
新株予約権の行使の条件
(注5)
(注2)
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
る事項(注2) 認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注6)
事項(2)
(注)1.2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
2.当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
3.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株であ
る)。
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4.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割
を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を適切に調整することができる。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注5)に準じて決定する。
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決議年月日 2021年6月25日 2022年6月23日
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・
付与対象者の区分及び人
数
オプション等関係)に記載しております。
新株予約権の数(注2) 11,133個(注3) 15,369個(注3)
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
111,330株(注4) 153,690株(注4)
(注2)
新株予約権の行使時の払
1株当たり1円 1株当たり1円
込金額(注2)
2021年7月15日から 2022年7月12日から
新株予約権の行使期間
2051年7月14日まで 2052年7月11日まで
(注2)
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 759円 769円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額
入額(注2) 380円 385円
新株予約権の行使の条件
(注5)
(注2)
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項(注2)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注6)
事項(注2)
(注)1.当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株であ
る)。
3.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割
を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を適切に調整することができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注4)に準じて決定する。
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決議年月日 2023年6月27日
当社取締役 6名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち5名は北陸銀行又は北海道銀
行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
新株予約権の数 11,089個(注1)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
110,890株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
2023年7月15日から
新株予約権の行使期間
2053年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 (注3)
発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 (注5)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注6)
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株であ
る)。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株
主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を
行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を適切に調整することができる。
3.発行価格
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づ
き算定した1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
(1) 1株当たりのオプション価格( )
(2) 株価( ):2023年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
(3) 行使価格( ):1円
(4) 予想残存期間( ):1年9カ月
(5) 株価変動性( ):1年9カ月間(2021年10月14日から2023年7月14日まで)の各取引日における当社普通
株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6) 無リスクの利子率( ):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7) 配当利回り( ):1株当たりの配当金(2023年3月期の実績配当金)÷上記(2)に定める株価
(8) 標準正規分布の累積分布関数( )
4.資本組入額
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新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注5)に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
(千株) 額(百万円) (百万円)
増減数(千株) (百万円) (百万円)
普通株式 - 普通株式 132,163
2020年3月31日
第1回第5種優先株式 第1回第5種優先株式 - 70,895 - 82,034
(注)
△10,734 96,698
普通株式 - 普通株式 132,163
2021年3月31日
第1回第5種優先株式 第1回第5種優先株式 - 70,895 - 82,034
(注)
△10,743 85,955
普通株式 △3,392 普通株式 128,770
2022年3月31日
第1回第5種優先株式 第1回第5種優先株式 - 70,895 - 82,034
(注)
△10,743 75,212
普通株式 - 普通株式 128,770
2023年3月31日
第1回第5種優先株式 第1回第5種優先株式 - 70,895 - 82,034
(注)
△10,743 64,469
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
15 45 35 2,925 199 11 21,596 24,826
-
(人)
所有株式数
3,022 409,441 27,226 388,462 205,370 138 248,182 1,281,841 586,714
(単元)
所有株式数
0.24 31.94 2.12 30.31 16.02 0.01 19.36
100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式640,444株は「個人その他」に6,404単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
56単元及び80株含まれております。
② 第1回第5種優先株式
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
10 6 1,041 359 1,416
- - - -
(人)
所有株式数
828 2,844 53,525 7,261 64,458 11,000
- - -
(単元)
所有株式数
1.28 4.41 83.04 11.27
- - - 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式11,096株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 16,877 8.76
託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,669 5.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
3,395 1.76
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地
3,000 1.55
北海道旅客鉄道株式会社 北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号
2,952 1.53
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
2,417 1.25
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
2,360 1.22
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号
2,211 1.14
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP, UNITED KINGDOM 1,649 0.85
385781
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 1,617 0.83
計 - 46,151 23.96
(注)上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係
るものであります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
総株主の議決権数に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 168,774 13.23
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 91,295 7.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 33,954 2.66
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 24,179 1.89
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 23,606 1.85
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号 22,118 1.73
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP, UNITED KINGDOM
16,492 1.29
385781
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
CLIENT ー TREATY 505234 U. S. A. 15,229 1.19
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 13,182 1.03
SSBTC CLIENT OMNIBU
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
S ACCOUNT
11,530 0.90
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
業務部)
計 - 420,359 32.96
( 注)上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係
るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 優先株式 64,458,000 -
(注1)
第1回第5種優先株式 64,458,000 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 682,400 -
(自己保有株式)
-
普通株式
640,400
完全議決権株式(自己株式等) (注2)
(相互保有株式)
-
普通株式 42,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 127,501,700 1,274,961 (注2、3)
単元未満株式 普通株式 586,714 -
-
第1回第5種優先株式
優先株式 11,000 -
発行済株式総数 193,239,814 - -
総株主の議決権 - 1,274,961 -
(注1) 優先株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
(注2) 普通株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
(注3) 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り1丁目2
640,400 - 640,400 0.33
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り1丁目6
42,000 - 42,000 0.02
会社 番8号
計
―― 682,400 - 682,400 0.35
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月10日)での決議状況
5,000,000 4,000,000,000
(取得期間 2023年5月12日~2023年8月10日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,400,000 1,508,419,000
提出日現在の未行使割合(%) 72.00 62.29
(注)当期間における取得自己株式には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,305 3,854,299
当期間における取得自己株式 496 501,812
(注)当期間における取得自己株式には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使) 180,580 181,327,976 - -
その他(単元未満株主からの売渡請求により
27 27,105 - -
売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 640,444 - 2,040,940 -
(注)1.当期間における「その他(ストック・オプションの権利行使)」及び「その他(単元未満株主からの売
渡請求により売渡した取得自己株式)」には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数
は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの2023年5
月10日取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】 会社法第155条第1号に該当する第1回第5種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年7月15日)での決議状況
10,742,984 5,371,492,000
(取得期間 2022年10月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 10,742,984 5,371,492,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 10,743,000 5,371,500,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株主からの売渡請求により
- - - -
売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 11,096 - 11,096 -
(注)1.当期間における「その他(単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式)」には2023年6
月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法
第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の
維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があること
から、普通株式については期末一括配当としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、
株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式は1株当たり前期比2円増配の37円の期末配当を実施するとと
もに、優先株式については、所定の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年11月11日
564 7.50
第1回第5種優先株式
取締役会決議
4,740 37.00
普通株式
2023年6月27日
定時株主総会決議
483 7.50
第1回第5種優先株式
また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当す
ることはありません。
第5種優先株式 1株につき50円00銭
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関する
チェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底
を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めており
ます。
イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。
ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。
ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実
効性を高める。
ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、フィ
デューシャリーデューティー推進委員会(以下「FD推進委員会」という。)、サステナビリティ推進委員会及び営
業推進会議があります。なお、各機関の構成は、提出日現在であります。
取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社及び子会社の経営管理・リスク管理・監査につ
いて管理監督します。5名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。
その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、坂井
章、横井裕(社外取締役)と常勤取締役監査等委員である北川博邦、取締役監査等委員(社外取締役)である眞鍋雅
昭、鈴木伸弥、舟本馨、小川万里絵がメンバーであります。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能と
するため、取締役会の決議によって、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く)の決定
を取締役に委任することができることとしております。
監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務
の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。その構成は、北川博
邦常勤取締役監査等委員が委員長を務め、取締役監査等委員(社外取締役)である眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨、小
川万里絵がメンバーであります。
指名・報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。その構成は、眞鍋雅昭社外取
締役が委員長を務め、社外取締役である鈴木伸弥、舟本馨、小川万里絵、横井裕及び取締役である中澤宏、兼間祐二
がメンバーであります。
FD推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策の
検討を行います。その構成は、中澤宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳
政、坂本嘉和、坂井章、選定監査等委員である北川博邦、経営企画部・営業戦略部・リスク統括部・監査部の担当役
員及び部長、北陸銀行及び北海道銀行のリテール推進部の部長、ほくほくTT証券の梶谷英治社長及び担当役員・部
長がメンバーであります。
サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。その構成は、中澤
宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、坂井章、SX推進部・
経営企画部・営業戦略部・リスク統括部の担当役員及び部長、並びに融資企画部門の担当役員がメンバーでありま
す。
経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に
関する事項を決定します。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、監査等委員を除く常勤取締役である兼
間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、坂井章がメンバーであります。なお、選定監査等委員である北川博邦及び
舟本馨は、経営会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。
営業推進会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な
業務執行に反映させる機能を担っております。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、上記経営会議メン
バーに加え、梶谷英治ほくほくTT証券社長、南直樹北銀リース社長、両保佳幸北陸カード社長、河野繁郎北陸保証
サービス社長、辰島剛北銀ソフトウエア社長、石田弘明ほくほく債権回収社長、片山知洋道銀カード社長、毛呂聡史
ほくほくキャピタル社長であります。
会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構
成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガ
バナンスを一層充実させることを図るためであります。
また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社で
ある北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っておりま
す。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行では3名のうち2名を、北海道銀行
では4名のうち3名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考え
ております。
③提出会社の企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システム
の整備を図っております。
内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定
し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ 取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定
し、相互牽制機能の向上を図る。
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ハ 取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方
針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプラ
イ アンス体制の維持・強化を図る。
ニ 取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活
動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。
ホ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置され
た通報・相談窓口に報告する体制を整備する。
へ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社
の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行
う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ 取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、
「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社
経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の
健全性を確保する体制を整備する。
ロ 取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理
体制を確立する。
ハ グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実
施する。
ニ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社
のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
ロ 取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各
社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。
ハ 経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的
に業務を執行する。
ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ 取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態
及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。
ⅵ 当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 取締役会は、グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を
整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報
告を受け、グループ全体の経営管理を行う。
ロ 取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的
に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ 取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直
接指揮命令できる専任の使用人を配置する。
ロ 取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。
ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体
制
イ 当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
た場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
ロ 取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員
へ報告される体制を整備する。
ハ 監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めること
ができる。
ニ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由と
して、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。
ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職
務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。
ロ 選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等
委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する
部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができ
る。
ハ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上
で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。
具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとして
の統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク
管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、
その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理
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を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適
切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告するこ
と により、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
取締役(業務執行取締役等であるものを除く)のうち、社外取締役(5名)と、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は、当社の役員等(取締役(監査等委員であるものを除く)、監査等委員である取締役、執行役員、管理
職従業員)及び子会社の役員等(取締役、監査役、執行役員、管理職従業員)であります。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契
約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
e. 取締役の定数
当社は取締役(監査等委員であるものを除く)を10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とすることを定款
で定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、
取締役(監査等委員であるものを除く)の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めてお
ります。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9
月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i. 優先株式について議決権を有しないこととしている理由
第1回第5種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を
受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の
終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資
本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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④取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。なお、坂本嘉和、横井裕及び小川万里絵は、当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しており
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
中澤 宏
兼間 祐二
小林 正彦
髙田 芳政
坂井 章 12回 12回
北川 博邦
眞鍋 雅昭
鈴木 伸弥
舟本 馨
坂本 嘉和
横井 裕 10回 10回
小川 万里絵
取締役会における具体的な検討内容は、「コンプライアンス・プログラム」や「コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」、「内部統制システム」、「取締役会評価」、「各種リスク管理方針や監査の基本方針」などについて
審議を行ったほか、子会社(特に子銀行)から「信用リスクの状況」や「有価証券運用状況」など業績に関連する
事項やシステムに関連する事項、コンプライアンスに関連する事項などの報告を受け、内容の確認を行っておりま
す。
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度(2022年7月から2023年4月)において当社は指名・報酬委員会を6回開催しており、個々の委員の出席
状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
眞鍋 雅昭
鈴木 伸弥
舟本 馨
6回 6回
小川 万里絵
中澤 宏
兼間 祐二
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、指名領域においては「サクセッションプラン」「取締役会の全体
構成(規模・スキル)」「2023年度役員候補者選任の考え方」、報酬領域においては「役員報酬制度(サーベイを用
いた現状評価ほか)」「役員及びステークホルダーへの還元の考え方」「2023年度役員報酬」であり、検討結果につ
いて取締役会へ助言しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年 4月 北陸銀行入行
2005年 4月 同 二の宮支店長
2007年 6月 同 琴似支店長
2009年 4月 同 浅草支店長
2011年 6月 同 福井支店長
2014年 6月 同 総合企画部長
2023年
2016年 6月 同 執行役員本店営業部長
取締役社長 6月
2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長
中澤 宏 1963年3月21日 生
15,215
2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長
から
(代表取締役)
2019年 6月 当社取締役
1年
2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副
本部長
2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長
兼東京地区事業部本部長
2022年 6月 同 代表取締役頭取(現任)
当社代表取締役社長(現任)
1987年 4月 北海道銀行入行
2002年 1月 同 花川支店長
2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー
2005年10月 同 経営企画部長
2011年 7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長
2023年
2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支
取締役副社長
6月
兼間 祐二 1964年6月11日 生 8,219
店長
(代表取締役) から
2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当
1年
2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長
2017年 6月 当社取締役
2019年 6月 北陸銀行執行役員
2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取(現任)
当社代表取締役副社長(現任)
1987年 4月 北陸銀行入行
2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長
2007年 6月 同 帯広支店長
2010年 6月 同 金沢南中央支店長
2012年 6月 同 新宿支店長
2014年 6月 同 札幌支店長
2023年
2016年 6月 同 総合企画部長
6月
取締役 小林 正彦 1964年1月4日 生
11,800
2017年 6月 同 執行役員総合企画部長
から
2019年 6月 同 取締役常務執行役員
1年
当社取締役(現任)
北海道銀行執行役員
2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部長
兼東京地区事業部本部長
2023年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長
兼東京地区事業部本部長(現任)
1989年 4月 北海道銀行入行
2004年 4月 同 個人営業グループ調査役グループリーダー
2005年10月 同 個人営業部長
2006年10月 同 早来支店長
2023年
2009年 6月 同 営業企画部長
6月
2012年10月 同 経営企画部長
取締役 髙田 芳政 1965年2月28日 生
9,762
から
2014年 6月 同 月寒エリア統括兼月寒支店長
1年
2017年 6月 同 執行役員営業企画担当
2018年 6月 同 執行役員副営業部門長営業企画担当
2020年 6月 同 取締役常務執行役員営業部門長(現任)
2021年 6月 当社取締役(現任)
1987年 4月 北陸銀行入行
2007年 6月 同 三国支店長
2010年 1月 同 金沢問屋町支店長
2012年 6月 同 富山駅前支店長
2023年
2015年 6月 同 渋谷支店長
6月
取締役 坂本 嘉和 1963年9月3日 生
2017年 6月 同 大阪支店長 2,951
から
2019年 6月 同 執行役員融資部長
1年
2021年 6月 同 取締役執行役員
当社執行役員
2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員 (現任)
当社取締役(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年 4月 北海道銀行入行
2003年 4月 同 当別支店長
2005年 4月 同 検査グループ検査役グループリーダー
2005年10月 同 監査部長
2006年 4月 同 花川支店長
2023年
2008年 4月 同 釧路支店副支店長
6月
2010年 6月 同 小樽エリア統括兼小樽支店長
取締役 坂井 章 1961年2月2日 生 11,550
2013年 4月 同 琴似エリア統括兼琴似支店長
から
2016年 3月 同 理事琴似エリア統括兼琴似支店長
1年
2016年 6月 同 執行役員東京支店長
2018年 6月 同 常勤監査役
2021年 6月 当社取締役(現任)
北陸銀行取締役執行役員(現任)
北海道銀行執行役員(現任)
1979年 4月 外務省入省
2006年 9月 在米国大使館公使
2008年 7月 在上海総領事
2010年 8月 在中華人民共和国特命全権公使
2011年 9月 外務報道官(外務報道官広報文化組織統括)
2013年 8月 特命全権大使トルコ国駐箚
2023年
2016年 3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚
6月
取締役 横井 裕 1955年1月10日 生 2020年12月 外務省退官 700
から
2021年 3月 東洋インキSCホールディングス株式会社
1年
社外取締役
2021年10月 千葉工業大学審議役(現任)
2022年 1月 同 特別教授(現任)
2022年 3月 東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役監査等委員(社外)(現任)
2022年 6月 当社取締役(現任)
1987年 4月 北陸銀行入行
2006年 1月 同 総合企画部副部長
2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長
2023年
2009年 1月 同 富山丸の内支店長
取締役 6月
2010年 6月 同 融資第一部副部長
北川 博邦 1964年2月11日 生 9,755
2012年 1月 同 総合企画部副部長
から
(監査等委員)
当社企画グループ長兼総務グループ長
2年
2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長
2016年 6月 同 総合企画部部長
2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局(現株式会社ほく
やく)入社
1991年 4月 株式会社バレオ(現株式会社ほくやく)
代表取締役社長
1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長
2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員
2023年
2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役
6月
代表取締役社長
眞鍋 雅昭 1942年11月27日 生 9,300
(監査等委員) から
2007年 6月 同 代表取締役社長執行役員
2年
2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長(現任)
2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役会長(現任)
1979年 4月 安田生命保険相互会社入社
1999年 4月 同 山形支社長
2001年 4月 同 経営調査室長
2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称
同 リスク管理統括部長
2023年
2006年 7月 同 商品部長
取締役 6月
2008年 7月 同 執行役商品部長
鈴木 伸弥 1955年5月21日 生 3,100
(監査等委員) から
2010年 4月 同 常務執行役
2年
2013年 7月 同 取締役会長代表執行役
2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年 7月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現任)
2023年 6月 株式会社九州フィナンシャルグループ取締役
監査等委員(社外)(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年 4月 警察庁入庁
2000年 9月 佐賀県警察本部長
2023年
2007年 8月 警視庁刑事部長
取締役
6月
2010年 4月 大阪府警察本部長
舟本 馨 1955年5月29日 生 300
2011年10月 警察庁刑事局長
(監査等委員) から
2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役
2年
2020年 6月 北陸銀行取締役(社外)
2021年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年 4月 日本銀行入行
2001年 5月 同 情報サービス局調査役
2004年 7月 同 情報サービス局企画役
2006年11月 同 文書局企画役
2010年 8月 同 総務人事局企画役(組織管理・コンプライ
アンスグループ、ダイバーシティ推進グルー
プ長)
2022年
2015年 4月 大妻女子大学短期大学部非常勤講師(兼務)
取締役 6月
小川 万里絵 1962年11月22日 生
2017年 6月 日本銀行文書局企画役(事務企画グループ 300
から
(監査等委員)
長)
2年
2019年 6月 同 富山事務所長
2022年 3月 同 退任
2022年 4月 学校法人桜美林学園法人本部ダイバーシティ
推進室長(現任)
桜美林大学キャリア開発センター部長
(現任)
2022年 6月 当社取締役監査等委員(現任)
計
82,952
(注)1.所有株式数は、普通株式に係るものであります。第1回第5種優先株式は該当ありません。
2.取締役 横井裕、眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨、小川万里絵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役は、5名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社
グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はあり
ません。
社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取
締役会長でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれ
の取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所
及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者と
する。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主)、またはその者が法人等である場合にはそ
の業務執行者
(7)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A (1)から(6)に該当する者
B グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者につい
ては公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環
境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの
代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精
通しております。社外取締役鈴木伸弥は、明治安田生命保険相互会社において取締役会長代表執行役などを歴任
し、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有し
ております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営
に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の
要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推
進にも幅広い見識を有しております。
以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監
督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けると
ともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの
経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査にお
いて、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を7名以内
とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員1
名、独立性のある社外監査等委員(非常勤)4名の5名で構成されております。常勤監査等委員である北川博邦
は、当社企画グループ長として長年、財務・会計業務を含む経営企画業務に携わるなどの経験を有しており、財務
及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議へ
の出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除
く取締役の職務の執行を監査しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、小川万里絵は、当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
北川 博邦
眞鍋 雅昭
11回 11回
鈴木 伸弥
舟本 馨
小川 万里絵 9回 9回
監査等委員会における具体的な検討内容は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関
しての意見」や「当社グループの内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の運用状況と基本方針」、
「取締役会評価」といった経営全般にかかる事項の検討を行っているほか、「人事制度改定」や「不正不祥事防止
対応」、「AML/CFT態勢強化」といった重要事項について担当部署等から報告を受けて取組内容の確認を
行っております。内部監査部門からは半期ごとに期中の監査状況の報告を受け必要に応じて指示を行っています。
また、内部監査の品質評価の報告を受けるとともに、監査方針および計画策定について説明を受けて検討を行って
います。会計監査人からは、監査計画の説明および期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っていま
す。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」につ
いて検討を行っています。
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状
況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として
同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。
常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、
子会社往査(子銀行の本部・支店も含む)等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グ
ループ全体の事業運営状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署とし
て当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。
当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を
実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対
する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理
しております。なお、当社の監査部員(31名)は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループ
の連携強化に注力しております。
内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行った
うえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果について
は、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対す
る改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、そ
の結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化
及び効率化に取り組んでおります。
また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、
監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしており
ます。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近2連結会計年度において監査
公認会計士等の異動はありません。
所属する監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 弥永 めぐみ
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 康彦
上記3名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士17名及びその他41名がおり、合計61名が会計監査業
務に携わっております。
b. 継続監査期間
19年
c. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込み
がないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定
により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判
断し、会計監査人を再任いたしました。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質
に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確
認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
24 24
提出会社 - -
116 2 116 2
連結子会社
140 2 140 2
計
連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、確定拠出年金業務に係るコンサル
ティング報酬等であります。また、当連結会計年度において上記のほか、前連結会計年度の連結子会社の監査証明
業務に基づく追加報酬として4百万円を支出しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
12 37
連結子会社 - -
12 37
計 - -
連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、FATCA及びOECD自動情報交換制度
等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締
役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職
務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月22日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関す
る方針や手続等について次のように定めております。
ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブと
して機能するように、その水準・構成を設定する。
ⅱ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の基本報酬と株式報酬で構成し、個人別の報酬等につい
ては、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定及び株式報酬
型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関
連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透
明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
(a) 基本報酬
基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とし、毎月支給する。
(b) 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額に相当する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権とし、前
事業年度に係る定時株主総会終結時から当事業年度に係る定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対
価として、事業年度毎に割り当てる。なお、在任期間を通しての成果に対する報酬と位置付けし、退任時
に権利行使可能となる仕組みとする。
ⅲ 監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで
構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定
める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員
の協議により決定する。
取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の
決定方針」に沿うものであると判断しております。
株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会において行われております。
ⅱ 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)は、年額250百万円
以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名であります。
ⅲ 取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は5名(うち社外取締役は4名)でありま
す。
ⅳ 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する
株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする(使用人兼務取締役の使用
人分の報酬を含まない)。
なお、当該定時株主総会終結時点の、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象者と
なる取締役の員数は7名であります。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報
酬等を支給しており、その内容は以下の通りであります。
ⅰ 新株予約権の総数
5,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。
ⅱ 新株予約権の払込価額
ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された、新株予約権の公正価額を基準とし
て、取締役会において定める額とする。
ⅲ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数(以下「付与株
式数」という)は10株とする。
ⅳ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込価額を1円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会において定める期間とする。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び
裁量の範囲
監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等の内容についての決定は、以下の通り取締役会が行っており、
取締役やその他の第三者への委任は行っておりません。
役員の報酬の水準・構成、及び監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等は、指名・報酬委員会からの助
言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で具体的内容を明示のうえ決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2022年3月及び4月の指名・
報酬委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2022年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決
定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・ 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
122 103 19 19 8
- -
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
25 25 1
- - - -
役を除く)
25 25 5
社外取締役 - - - -
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、全額ストック・オプションでありま
す。
2.役員の員数は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は当事業年度末現在の6名と当事業年度中に退任
した2名であります。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。
連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は 株式会社北陸銀行 であります。また、投資株式
計上額が次に大きい 株式会社北海道銀行 についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び北陸銀行、北海道銀行では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、対象先との長期
的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の
向上に資すると判断される場合に保有するものとしております。
なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき
保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関
係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等
において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(株式会社北陸銀行)
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
250 15,691
非上場株式
115 110,657
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 213
非上場株式 地方創生・関係強化
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 72
非上場株式
11 13,990
非上場株式以外の株式
(株式会社北海道銀行)
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
171 7,512
非上場株式
37 34,015
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 100
非上場株式 地域脱炭素化への推進
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 65
非上場株式
5 1,161
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(株式会社北陸銀行)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,980 1,980
株式会社ゴールドウ
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
イン
24,958 12,301
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
3,480 3,480
SGホールディング
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
ス株式会社
6,820 8,045
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,376 2,376
長期的な取引関係を維持するために保有
セーレン株式会社 有
しております。
5,542 5,285
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
株式会社クスリのア
748 748
無
長期的な取引関係を維持するために保有
オキホールディング
しております。
(注3)
5,019 5,086
ス
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
7,700 7,700
して地域社会発展に貢献するために保有
北陸電力株式会社 有
しております。
4,566 4,088
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,000 500
長期的な取引関係を維持するために保有
しております。
フクダ電子株式会社 有
2022年12月1日に1株を2株にする株式分
4,265 3,905
割が行われたため、株式数が増加してお
ります。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
836 836
長期的な取引関係を維持するために保有
EIZO株式会社 有
しております。
3,427 3,004
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
865 865
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社不二越 有
しております。
3,420 3,628
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,586 1,601
長期的な取引関係を維持するために保有
ライト工業株式会社 有
しております。
3,096 3,128
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
サービスの拡大に役立てるために保有し
1,162 774
東京海上ホールディ 無
ております。
2022年10月1日に1株を3株にする株式分
ングス株式会社 (注3)
割が行われたため、株式数が増加してお
2,960 5,524
ります。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
297 297
株式会社ヤクルト本
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
2,867 1,941
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
977 977
無
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社アークス
しております。
(注3)
2,193 2,067
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,051 1,051
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社トーカイ 有
しております。
2,080 1,812
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
372 372
SOMPOホール 無
サービスの拡大に役立てるために保有し
ております。
ディングス株式会社 (注3)
1,956 2,004
株式数は増加しておりません。
64/140
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して関係を強化し、取引の
1,419 1,419
維持・拡大に役立てるために保有してお
東亞合成株式会社 有
ります。
1,748 1,531
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
370 370
株式会社CKサンエ
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
ツ
1,610 1,413
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,115 2,615
長期的な取引関係を維持するために保有
三谷商事株式会社 有
しております。
1,502 4,868
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
336 336
トナミホールディン
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
グス株式会社
1,385 1,262
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
100 100
日清食品ホールディ
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ングス株式会社
1,213 857
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,941 1,941
株式会社富山第一銀
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
行
1,143 613
株式数は増加しておりません。
MS&ADインシュ
株式保有を通して関係を強化し、金融
262 262
アランスグループ 無
サービスの拡大に役立てるために保有し
ております。
ホールディングス株 (注3)
1,079 1,046
株式数は増加しておりません。
式会社
株式保有を通して企業の成長を支援し、
284 284
川田テクノロジーズ 無
長期的な取引関係を維持するために保有
しております。
株式会社 (注3)
1,072 1,027
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
913 913
維持・拡大に役立てるために保有してお
名工建設株式会社 有
ります。
1,040 1,102
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
732 982
第一建設工業株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
1,023 1,453
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
165 325
維持・拡大に役立てるために保有してお
日産化学株式会社 無
ります。
990 2,352
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
508 508
維持・拡大に役立てるために保有してお
コクヨ株式会社 有
ります。
955 821
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
200 200
三谷セキサン株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
934 1,332
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
500 500
無
維持・拡大に役立てるために保有してお
東急株式会社
ります。
(注3)
881 796
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
1,303 1,303
維持・拡大に役立てるために保有してお
松井建設株式会社 有
ります。
880 861
株式数は増加しておりません。
65/140
EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,263 1,263
小松マテーレ株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
873 1,776
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
740 740
株式会社マルイチ産
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
商
814 771
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
149 149
長期的な取引関係を維持するために保有
加賀電子株式会社 有
しております。
751 488
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
888 888
長期的な取引関係を維持するために保有
三協立山株式会社 有
しております。
636 569
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
250 250
長期的な取引関係を維持するために保有
アルビス株式会社 有
しております。
622 558
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
573 573
中越パルプ工業株式
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
会社
588 544
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
インフロニア・ホー
561 561
無
維持・拡大に役立てるために保有してお
ルディングス株式会
ります。
(注3)
573 584
社
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
700 700
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社ソディック 有
ります。
532 549
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,000 1,000
野村ホールディング
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ス株式会社
509 515
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
325 325
DNホールディング 無
長期的な取引関係を維持するために保有
しております。
ス株式会社 (注3)
470 395
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
200 200
相鉄ホールディング
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ス株式会社
453 458
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
146 146
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社ハチバン 有
しております。
451 450
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
331 331
北陸電気工業株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
451 393
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
260 260
エア・ウォーター株
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
式会社
431 447
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
162 162
グローブライド株式
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
会社
401 471
株式数は増加しておりません。
66/140
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して関係を強化し、金融
233 233
サービスの拡大に役立てるために保有し
株式会社富山銀行 有
ております。
397 494
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
746 746
日本基礎技術株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
385 544
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
265 265
維持・拡大に役立てるために保有してお
イノテック株式会社 有
ります。
367 367
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
624 624
フクビ化学工業株式
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
会社
361 374
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
株式会社デンキョー
295 295
維持・拡大に役立てるために保有してお
グループホールディ
有
ります。
353 403
ングス(注4)
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
197 197
株式会社大垣共立銀
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
行
352 375
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
161 *
ダイワボウホール
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ディングス株式会社
351 *
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
599 599
日本トムソン株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
348 324
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
256 *
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社ベルテクス 無
ります。
2022年7月1日に1株を3株にする株式分割
コーポレーション (注3)
332 *
が行われたため、株式数が増加しており
ます。
株式保有を通して関係を強化し、金融
532 532
株式会社大和証券グ
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ループ本社
330 369
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
418 418
北陸電気工事株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
324 328
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
921 *
長期的な取引関係を維持するために保有
北沢産業株式会社 有
しております。
307 *
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
302 *
株式会社小森コーポ
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
レーション
299 *
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
維持・拡大に役立てるために保有してお
380 *
ります。
TONE株式会社 有
2022年12月1日に1株を5株にする株式分
割が行われたため、株式数が増加してお
299 *
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して関係を強化し、取引の
141 *
小松ウォール工業株
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
式会社
284 *
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
H.U.グループ
104 *
維持・拡大に役立てるために保有してお
ホールディングス株 無
ります。
279 *
式会社
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,831
-
長期的な取引関係を維持するために保有
日医工株式会社 有
しております。
2,197
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,232
-
長期的な取引関係を維持するために保有
TIS株式会社 無
しております。
6,423
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
600
-
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社村田製作所 無
ります。
4,870
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
508
-
イオン北海道株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
571
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
75
-
富士フイルムホール
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ディングス株式会社
566
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
394
-
長期的な取引関係を維持するために保有
コマニー株式会社 有
しております。
472
-
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
101
-
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社ダイセキ 無
ります。
468
-
株式数は増加しておりません。
(注1)定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2023年3月及び2022年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略してい
ることを示しております。
(注3)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(注4)株式会社電響社は、2022年10月1日に会社分割による持株会社体制への移行により株式会社デンキョーグルー
プホールディングスに商号を変更しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
2,665 2,665
信託に拠出しているものです。委託者で
北陸電力株式会社 ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権 有
を行使できます。
1,580 1,415
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
1,117 1,117
信託に拠出しているものです。委託者で
コーセル株式会社 ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権 有
を行使できます。
1,270 899
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
487 487
信託に拠出しているものです。委託者で
株式会社みずほフィ 無
ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権
ナンシャルグループ (注3)
を行使できます。
914 763
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
300 300
信託に拠出しているものです。委託者で
セーレン株式会社 ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権 有
を行使できます。
699 667
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
50 50
信託に拠出しているものです。委託者で
津田駒工業株式会社 ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権 有
を行使できます。
27 28
株式数は増加しておりません。
(注1)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注2)定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2023年3月及び2022年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
(注3)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(株式会社北海道銀行)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,472 1,472
株式会社アインホー
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
ルディングス
8,169 9,361
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
4,113 4,113
エア・ウォーター株
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
式会社
6,827 7,074
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,533 2,533
無
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社アークス
しております。
(注3)
5,688 5,361
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
4,130 4,130
して地域社会発展に貢献するために保有
北海道電力株式会社 有
しております。
2,007 1,999
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
888 888
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社カナモト 有
しております。
1,937 1,779
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
685 685
して地域社会発展に貢献するために保有
北海道瓦斯株式会社 有
しております。
1,332 1,009
株式数は増加しておりません。
69/140
EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式保有を通して関係を強化し、取引の
612 612
無
維持・拡大に役立てるために保有してお
東急株式会社
ります。
(注3)
1,079 974
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
280 280
株式会社ロジネット
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
ジャパン
926 824
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,569 *
野村ホールディング
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ス株式会社
799 *
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
187 280
無
維持・拡大に役立てるために保有してお
平和不動産株式会社
ります。
(注4)
710 1,107
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,096
-
イオン北海道株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
1,231
-
株式数は増加しておりません。
(注1)定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2023年3月及び2022年3月の取締役会で総合的
な検証を行っております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略して
いることを示しております。
(注3)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(注4)保有先企業は、当社普通株式を保有していませんが、当社の第1回第5種優先株式(非上場)を保有していま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
信託に拠出しております。委託者である
1,515 505
株式会社北海道銀行は、各社の議決権を
東京海上ホールディ 無
行使できます。
ングス株式会社 (注3)
2022年10月1日に1株を3株にする株式分
3,860 3,601
割が行われたため、株式数が増加してお
ります。
MS&ADインシュ
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
739 739
信託に拠出しております。委託者である
アランスグループ 無
株式会社北海道銀行は、各社の議決権を
ホールディングス株 (注3)
行使できます。
3,038 2,943
株式数は増加しておりません。
式会社
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
535 535
信託に拠出しております。委託者である
株式会社日本製鋼所 株式会社北海道銀行は、各社の議決権を 有
行使できます。
1,326 2,044
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
232 232
信託に拠出しております。委託者である
住友不動産株式会社 株式会社北海道銀行は、各社の議決権を 有
行使できます。
691 786
株式数は増加しておりません。
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
168 168
信託に拠出しております。委託者である
鹿島建設株式会社 株式会社北海道銀行は、各社の議決権を 無
行使できます。
269 251
株式数は増加しておりません。
(注1)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注2)定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2023年3月及び2022年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
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(注3)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(株式会社北陸銀行)
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
57 23,932 70 20,688
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
498 5,709 9,361
非上場株式以外の株式
(株式会社北海道銀行)
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
53 18,264 57 21,188
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
601 81
非上場株式以外の株式 △ 447
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④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
(株式会社北陸銀行)
該当事項はありません。
(株式会社北海道銀行)
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
(株式会社北陸銀行)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
14,000 25
鉄建建設株式会社
ジャパンクラフトホールディングス
65,600 37
株式会社
600,000 4,824
株式会社村田製作所
(株式会社北海道銀行)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
98,781 174
雪印メグミルク株式会社
25,000 25
日本製紙株式会社
80,000 249
日本製鉄株式会社
77,400 292
平和不動産株式会社
84,300 114
株式会社西武ホールディングス
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の
連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
よる監査を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
5,471,090 4,357,148
現金預け金
26,731 52,344
コールローン及び買入手形
21,217 15,519
買入金銭債権
3,454 2,220
特定取引資産
18,474 18,248
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※9 2,206,987 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,854,257
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,193,283 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,533,464
貸出金
※2 ,※3 25,628 ※2 ,※3 17,975
外国為替
※1 ,※2 ,※4 201,789 ※1 ,※2 ,※4 201,393
その他資産
※7 ,※8 99,135 ※7 ,※8 100,013
有形固定資産
31,912 32,509
建物
※6 57,771 ※6 57,930
土地
669 494
リース資産
3,580 4,215
建設仮勘定
5,201 4,865
その他の有形固定資産
10,323 8,299
無形固定資産
4,180 3,912
ソフトウエア
5,080 2,978
のれん
197 232
リース資産
865 1,176
その他の無形固定資産
10,839 7,696
退職給付に係る資産
3,275 7,598
繰延税金資産
※2 60,310 ※2 63,881
支払承諾見返
△ 72,470 △ 67,361
貸倒引当金
17,280,071 16,172,700
資産の部合計
負債の部
※4 13,138,524 ※4 13,455,219
預金
64,079 58,506
譲渡性預金
※4 318,920 ※4 162,020
コールマネー及び売渡手形
21,123 10,430
売現先勘定
※4 288,815 ※4 313,271
債券貸借取引受入担保金
651 266
特定取引負債
※4 2,608,500 ※4 1,352,450
借用金
647 735
外国為替
※10 4,514 ※10 5,230
信託勘定借
125,967 119,823
その他負債
3,703 3,407
退職給付に係る負債
123 83
役員退職慰労引当金
943 1,063
偶発損失引当金
1,495 1,385
睡眠預金払戻損失引当金
10 10
特別法上の引当金
13,909 7,759
繰延税金負債
※6 4,984 ※6 4,941
再評価に係る繰延税金負債
60,310 63,881
支払承諾
16,657,226 15,560,488
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
125,128 119,778
資本剰余金
359,045 374,971
利益剰余金
△ 852 △ 675
自己株式
554,215 564,969
株主資本合計
56,225 37,152
その他有価証券評価差額金
325
繰延ヘッジ損益 △ 195
※6 7,791 ※6 7,694
土地再評価差額金
338
△ 1,419
退職給付に係る調整累計額
64,680 43,231
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 500 416
3,449 3,594
非支配株主持分
622,845 612,212
純資産の部合計
17,280,071 16,172,700
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
177,793 187,883
経常収益
104,798 109,113
資金運用収益
82,573 82,662
貸出金利息
16,353 20,763
有価証券利息配当金
5 372
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息 - △ 9
43
債券貸借取引受入利息 -
5,504 4,795
預け金利息
362 485
その他の受入利息
36 30
信託報酬
39,571 40,235
役務取引等収益
1,627 860
特定取引収益
※1 20,067 ※1 18,872
その他業務収益
11,692 18,771
その他経常収益
※2 11,692 ※2 18,771
その他の経常収益
147,512 161,490
経常費用
1,485 9,625
資金調達費用
432 874
預金利息
2 1
譲渡性預金利息
791
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 62
9 390
売現先利息
390 5,444
債券貸借取引支払利息
69 534
借用金利息
642 1,589
その他の支払利息
15,455 14,508
役務取引等費用
※3 19,660 ※3 35,892
その他業務費用
※4 87,273 ※4 83,683
営業経費
23,635 17,780
その他経常費用
12,874 830
貸倒引当金繰入額
※5 10,761 ※5 16,949
その他の経常費用
30,281 26,392
経常利益
特別利益 3,991 45
99 45
固定資産処分益
3,891
退職給付制度改定益 -
1,039 707
特別損失
622 408
固定資産処分損
414 286
減損損失
2 11
その他
33,233 25,731
税金等調整前当期純利益
11,656 3,056
法人税、住民税及び事業税
890 1,117
法人税等調整額
12,547 4,174
法人税等合計
20,685 21,557
当期純利益
158 121
非支配株主に帰属する当期純利益
20,526 21,435
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
20,685 21,557
当期純利益
※1 △ 21,974 ※1 △ 21,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,707 △ 19,118
386
繰延ヘッジ損益 △ 521
2,324
退職給付に係る調整額 △ 1,757
21 69
持分法適用会社に対する持分相当額
229
包括利益 △ 1,288
(内訳)
83
親会社株主に係る包括利益 △ 1,474
185 146
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,895 133,905 344,103 △ 1,180 547,723
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,882 △ 5,882
親会社株主に帰属する当期
20,526 20,526
純利益
自己株式の取得 △ 8,606 △ 8,606
自己株式の処分
0 155 156
自己株式の消却 △ 8,778 8,778 -
土地再評価差額金の取崩 297 297
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 8,777 14,942 327 6,492
当期末残高 70,895 125,128 359,045 △ 852 554,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
80,937 △ 61 8,088 △ 1,986 86,979 538 3,263 638,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,882
親会社株主に帰属する当期
20,526
純利益
自己株式の取得 △ 8,606
自己株式の処分 156
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩
297
株主資本以外の項目の当期
△ 24,712 386 △ 297 2,324 △ 22,298 △ 38 185 △ 22,151
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,712 386 △ 297 2,324 △ 22,298 △ 38 185 △ 15,659
当期末残高
56,225 325 7,791 338 64,680 500 3,449 622,845
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,895 125,128 359,045 △ 852 554,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,606 △ 5,606
親会社株主に帰属する当期
21,435 21,435
純利益
自己株式の取得 △ 5,375 △ 5,375
自己株式の処分 21 181 202
自己株式の消却
△ 5,371 5,371 -
土地再評価差額金の取崩 97 97
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 5,349 15,926 177 10,753
当期末残高 70,895 119,778 374,971 △ 675 564,969
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 56,225 325 7,791 338 64,680 500 3,449 622,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,606
親会社株主に帰属する当期
21,435
純利益
自己株式の取得
△ 5,375
自己株式の処分 202
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 97
株主資本以外の項目の当期
△ 19,072 △ 521 △ 97 △ 1,757 △ 21,448 △ 83 145 △ 21,386
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,072 △ 521 △ 97 △ 1,757 △ 21,448 △ 83 145 △ 10,633
当期末残高 37,152 △ 195 7,694 △ 1,419 43,231 416 3,594 612,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,233 25,731
税金等調整前当期純利益
6,682 5,984
減価償却費
414 286
減損損失
2,102 2,102
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 24 △ 17
9,738
貸倒引当金の増減(△) △ 5,109
188 119
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
3,143
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,755
137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 296
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 68 △ 40
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 134 △ 109
資金運用収益 △ 104,798 △ 109,113
1,485 9,625
資金調達費用
743 8,678
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 18 △ 20
為替差損益(△は益) △ 13,380 △ 18,500
522 363
固定資産処分損益(△は益)
1,234
特定取引資産の純増(△)減 △ 46
302
特定取引負債の純増減(△) △ 385
貸出金の純増(△)減 △ 142,837 △ 340,180
413,849 316,695
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 158 △ 5,573
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
222,530
△ 1,256,050
(△)
4,131
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 9,291
コールローン等の純増(△)減 △ 19,962 △ 19,914
34,855
コールマネー等の純増減(△) △ 167,592
24,455
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 18,972
7,652
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,242
200 88
外国為替(負債)の純増減(△)
1,571 716
信託勘定借の純増減(△)
87,995 88,889
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,615 △ 9,258
△ 22,891 △ 24,038
その他
471,354
小計 △ 1,456,304
法人税等の支払額 △ 8,941 △ 10,278
462,413
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 963,265 △ 437,538
680,813 622,709
有価証券の売却による収入
192,934 169,082
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 20,543 △ 20,632
20,462 20,498
金銭の信託の減少による収入
16,371 20,783
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,170 △ 5,184
372 77
有形固定資産の売却による収入
△ 1,629 △ 2,074
無形固定資産の取得による支出
367,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,653
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,882 △ 5,606
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 8,606 △ 5,375
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,488 △ 10,981
36 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
365,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,109,810
5,086,143 5,451,451
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,451,451 ※1 4,341,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な連結子会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等
当該他の会社等の数 5社
子会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関
連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日。以下「連結範囲適用指
針」という。)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかっ
た当該他の会社等
当該他の会社等の数 5社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満た
しているため、関連会社として取り扱っておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っておりま
す。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 6年~50年
その他 : 3年~20年
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銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として
定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のいずれかの
方法により計上しております。
① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権につ
いては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とす
る方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除した残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を
基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正
を加えて算定しております。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利
となる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが3か月以上延滞している債権を有
する債務者のうち、上記以外の債務者(以下「要管理先」という。)に係る債権については、以下のいずれかの方法
により計上しております。
① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しておりま
す。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除した残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を
基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正
を加えて算定しております。
元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定
な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者(以
下「要注意先」という。)、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下
「正常先」という。)に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後1年間の予想損失
額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,275百
万円(前連結会計年度末は33,911百万円)であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止す
ることを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給
が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰
入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額
及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認め
られる額をそれぞれ計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他
取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した
額を、発生年度から損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年又は9年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資
産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処
理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象
を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証すること
で評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりませ
ん。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 72,470 67,361
当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政
状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画(以下、「経営改善計画等」とい
う。)の実現可能性」であります。
なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改
善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。
上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これにより、(金融商品関係)注記において、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託について、連結貸借対照表計上額、時価及び連結貸借対照表計上額と時価との差額を注記
しております。
なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式 425 百万円 513 百万円
出資金 1,518 百万円 2,044 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,743 百万円 15,099 百万円
危険債権額 165,173 百万円 168,757 百万円
要管理債権額 34,087 百万円 37,450 百万円
三月以上延滞債権額 51 百万円 717 百万円
貸出条件緩和債権額 34,035 百万円 36,733 百万円
小計額 215,004 百万円 221,307 百万円
正常債権額 9,231,734 百万円 9,556,444 百万円
合計額 9,446,739 百万円 9,777,751 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
29,762 百万円 27,564 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,208,022 百万円 907,086 百万円
貸出金 2,452,157 百万円 1,072,486 百万円
担保資産に対応する債務
預金 27,857 百万円 23,895 百万円
コールマネー 20,000 百万円 - 百万円
債券貸借取引受入担保金 288,815 百万円 313,271 百万円
借用金 2,602,410 百万円 1,347,191 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 2,097 百万円 998 百万円
その他資産(現金) 105,219 百万円 105,209 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
金融商品等差入担保金 11,005 6,806
保証金 4,355 百万円 4,340 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 2,491,442 百万円 2,411,801 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
2,336,350 百万円 2,267,955 百万円
は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づ
き、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出して
おります。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
16,024 百万円 15,620 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 106,906 百万円 108,082 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 5,821 百万円 5,809 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (- 百万円) (- 百万円)
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
163,443 百万円 158,589 百万円
※10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 4,514百万円 5,230百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
国債等債券売却益 6,218 百万円 6,436 百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 9,780 百万円 18,022 百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
国債等債券売却損 8,974 百万円 25,435 百万円
国債等債券償却 99 百万円 - 百万円
※4.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 34,996 百万円 33,991 百万円
退職給付費用 1,094 百万円 1,322 百万円
※5.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貸出金償却 500 百万円 325 百万円
債権放棄損 - 百万円 6,541 百万円
株式等売却損 2,889 百万円 1,100 百万円
株式等償却 4,842 百万円 6,626 百万円
債権売却損 135 百万円 119 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △32,495百万円 △35,064百万円
△1,153 5,215
組替調整額
税効果調整前
△33,648 △29,848
8,941 10,730
税効果額
その他有価証券評価差額金 △24,707 △19,118
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △860 △895
1,414 231
組替調整額
税効果調整前
553 △663
△167 142
税効果額
繰延ヘッジ損益 386 △521
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,854 △3,381
485 855
組替調整額
税効果調整前
3,340 △2,525
△1,015 767
税効果額
退職給付に係る調整額 2,324 △1,757
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 48 113
△15 △13
組替調整額
税効果調整前
32 100
△10 △30
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 21 69
その他の包括利益合計 △21,974百万円 △21,327百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 132,163 - 3,392 128,770 注1
第1回第5種優先株式 85,955 - 10,743 75,212 注2
合計 218,118 - 14,135 203,982
自己株式
普通株式 953 3,397 3,519 831 注3
第1回第5種優先株式 11 10,742 10,743 11 注4
合計 964 14,140 14,262 842
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,392千株は、消却であります。
2.第1回第5種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,397千株は、取得による増加3,392千株及び単元未満株式の買取りによ
る増加5千株であります。普通株式の株式数の減少3,519千株は、消却による減少3,392千株、ストック・オプ
ションの行使による減少127千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。
4.第1回第5種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
当社 - 500
ての新株予約権
合計 - 500
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 4,592 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
第1回第5種
定時株主総会
644 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
優先株式
2021年11月10日
第1回第5種
644 7.50 2021年9月30日 2021年12月10日
優先株式
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 4,478 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月24日
2022年6月23日
第1回第5種
定時株主総会
564 利益剰余金 7.50 2022年3月31日 2022年6月24日
優先株式
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 128,770 - - 128,770
第1回第5種優先株式 75,212 - 10,743 64,469 注1
合計 203,982 - 10,743 193,239
自己株式
普通株式 831 4 180 655 注2
第1回第5種優先株式 11 10,742 10,743 11 注3
合計 842 10,747 10,923 666
(注)1.第1回第5種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の株式
数の減少180千株は、ストック・オプションの行使による減少180千株及び単元未満株式の買増による減少0千株
であります。
3.第1回第5種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
当社 - 416
ての新株予約権
合計 - 416
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 4,478 35.00 2022年3月31日 2022年6月24日
2022年6月23日
第1回第5種
定時株主総会
564 7.50 2022年3月31日 2022年6月24日
優先株式
2022年11月11日
第1回第5種
564 7.50 2022年9月30日 2022年12月9日
優先株式
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 4,740 利益剰余金 37.00 2023年3月31日 2023年6月28日
2023年6月27日
第1回第5種
定時株主総会
483 利益剰余金 7.50 2023年3月31日 2023年6月28日
優先株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 5,471,090 百万円 4,357,148 百万円
預け金(日本銀行預け金を除く) △19,639 百万円 △15,507 百万円
現金及び現金同等物
5,451,451 百万円 4,341,640 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ATM及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 3 3
1年超 5 2
合計 9 5
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強
化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っておりま
す。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しており
ます。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。
当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に
伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行い、市場リスク
を適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金に
つきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されてお
り、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく
高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバ
ティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のALM
目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リス
ク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊な
デリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに
対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規定を定め、ALM・リスク管理委員会を設置して、各種
リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のも
と、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制
機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信
限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等
を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門
でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じ
て営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リス
ク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
「市場リスク管理規定」等を定め、ALM・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切に
コントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理
「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に
金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモ
ニタリングするとともに、その結果をALM・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制と
しております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設
定・管理し、ALMの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリ
バティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っ
ております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。な
お、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク(VaR)等を
用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会
議等へ定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リス
ク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
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ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、
それぞれにおいて算定しております。
(ア)トレーディング目的の金融商品
北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディン
グ目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル
法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日)を採用しております。
2023年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量(VaR)は571百万円(2022年3月31
日現在は297百万円)であります。
北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、
「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション
取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」
及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリス
ク計測手法であるVaRにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日)を
採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
ただし、北海道銀行では商品有価証券業務(公共債窓販業務等)及び投資有価証券業務として行う特定金
外信託運用におけるVaRは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用にお
けるVaRは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2023年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるVaRは32,258百万円
(2022年3月31日現在は28,903百万円)であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品にお
けるVaRは11,723百万円(2022年3月31日現在は21,868百万円)、商品有価証券のVaRは4百万円(2022
年3月31日現在は8百万円)、特定金外信託のVaRは0百万円(2022年3月31日現在は0百万円)であります。
また、VaR計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢として
おり、適切なリスクの把握に努めております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場
リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
VaRは統計的な信頼区間(99%)の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100
ベーシス・ポイント(1.00%)上昇を想定した資産負債の時価変動額(100BPⅤ:100ベーシス・ポイン
ト・バリュー)を算出しております。
2023年3月31日現在、指標となる金利が1.00%上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が
69,444百万円増加(2022年3月31日現在は61,557百万円増加)し、北海道銀行では時価が26,749百万円増加
(2022年3月31日現在は768百万円減少)するものと把握しております。
当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮して
おりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じ
る可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期してお
ります。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標
を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をALM・
リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預
金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
買入金銭債権(※1) 21,217 21,217 -
有価証券
満期保有目的の債券 4,000 4,018 17
その他有価証券 2,157,573 2,157,573 -
貸出金 9,193,283
△70,487
貸倒引当金(※1)
9,122,796 9,196,126 73,330
資産計 11,305,587 11,378,936 73,348
預金 13,138,524 13,138,604 79
借用金 2,608,500 2,606,603 △1,896
負債計 15,747,024 15,745,208 △1,816
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,182) (4,182) -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (1,587) (1,587) (※4)-
デリバティブ取引計 (5,769) (5,769) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
買入金銭債権 15,519 15,519 -
有価証券
満期保有目的の債券 3,000 3,009 9
その他有価証券(※5) 1,797,664 1,797,664 -
貸出金 9,533,464
△65,478
貸倒引当金(※1)
9,467,985 9,496,103 28,117
資産計 11,284,170 11,312,297 28,126
預金 13,455,219 13,455,256 36
借用金 1,352,450 1,348,028 △4,421
負債計 14,807,670 14,803,284 △4,385
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (492) (492) -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (959) (959) (※4)-
デリバティブ取引計 (1,451) (1,451) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(※5)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※2)
26,089 25,857
② 組合出資金(※3)
19,323 27,734
② 非上場外国証券(※1)
0 0
合計 45,413 53,592
(※1)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について3,263百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について2,675百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月
17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
3年以内 5年以内 7年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 883 - - - 20,268
有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,500 1,500 - -
うち国債 1,000 500 - - -
地方債 - 1,000 1,500 - -
その他有価証券のうち満期があるもの 154,988 259,489 292,240 328,254 831,044
うち国債 52,000 - 16,000 45,500 308,000
地方債 35,017 91,332 104,868 83,103 299,958
社債 49,309 85,296 65,978 13,580 61,731
その他 18,661 82,860 105,394 186,070 161,354
貸出金(※) 2,856,264 1,468,056 1,086,697 737,138 2,845,084
合計 3,013,136 1,729,046 1,380,438 1,065,392 3,696,397
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない179,726
百万円、期間の定めのないもの20,315百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
3年以内 5年以内 7年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 1,085 - - - 14,474
有価証券
満期保有目的の債券 1,000 500 1,500 - -
うち国債 500 - - - -
地方債 500 500 1,500 - -
その他有価証券のうち満期があるもの 107,385 266,508 324,521 354,395 515,885
うち国債 - 23,000 19,000 43,500 148,000
地方債 45,463 95,286 122,423 162,540 182,769
社債 44,767 85,153 76,888 11,693 60,078
その他 17,153 63,068 106,209 136,660 125,036
貸出金(※) 3,188,700 1,420,074 1,118,637 743,621 2,860,716
合計 3,298,170 1,687,082 1,444,658 1,098,016 3,391,076
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない182,140
百万円、期間の定めのないもの19,572百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
3年以内 5年以内 7年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金(※) 12,210,561 724,888 196,648 3,415 3,011
借用金 1,647,615 665,481 295,093 310 -
合計 13,858,176 1,390,370 491,741 3,725 3,011
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
3年以内 5年以内 7年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金(※) 12,603,517 678,050 169,019 2,104 2,527
借用金 537,420 598,110 216,788 129 -
合計 13,140,938 1,276,161 385,808 2,233 2,527
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 21,217 21,217
有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
その他有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
国債・地方債 389,535 649,971 - 1,039,507
社債 - 100,224 176,294 276,518
株式 182,996 20,444 - 203,440
その他 263,522 143,552 - 407,074
資産計 836,054 914,193 197,511 1,947,758
デリバティブ取引(※1)(※2)
金利関連 - 553 - 553
通貨関連 - △6,357 - △6,357
商品関連 - 43 - 43
クレジット・デリバティブ - - △9 △9
デリバティブ取引計 - △5,760 △9 △5,769
(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※3)投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 15,519 15,519
有価証券 600,191 1,017,250 170,446 1,787,888
その他有価証券 600,191 1,017,250 170,446 1,787,888
国債・地方債 194,981 642,190 - 837,172
社債 - 107,146 170,446 277,593
株式 168,389 19,919 - 188,309
その他 236,819 247,993 - 484,813
資産計 600,191 1,017,250 185,965 1,803,407
デリバティブ取引(※1)(※2)
金利関連 - 0 - 0
通貨関連 - △1,443 - △1,443
商品関連 - 19 - 19
クレジット・デリバティブ - - △27 △27
デリバティブ取引計 - △1,423 △27 △1,451
(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における
当該投資信託計上額は9,776百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,507 2,510 - 4,018
満期保有目的の債券 1,507 2,510 - 4,018
国債・地方債 1,507 2,510 - 4,018
貸出金 - - 9,196,126 9,196,126
資産計 1,507 2,510 9,196,126 9,200,145
預金 - 13,138,604 - 13,138,604
借用金 - 2,603,262 3,340 2,606,603
負債計 - 15,741,867 3,340 15,745,208
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 502 2,507 - 3,009
満期保有目的の債券 502 2,507 - 3,009
国債・地方債 502 2,507 - 3,009
貸出金 - - 9,496,103 9,496,103
資産計 502 2,507 9,496,103 9,499,113
預金 - 13,455,256 - 13,455,256
借用金 - 1,343,278 4,750 1,348,028
負債計 - 14,798,534 4,750 14,803,284
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格をレベル3の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債
権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル3の時価としておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。
レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル2の時価に分類
しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付
別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に
分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価
を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。また、金利ス
ワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル2の時価として
おります。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在
価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル2の時価に分
類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の
将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引い
た現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないた
め、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用
して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ
リティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価
に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
格付別倒産確率 0.002%
買入金銭債権 DCF法 予想損失率 11.517%
経費率 0.426%
格付別倒産確率 0.000%~5.380%
私募事業債 DCF法 予想損失率 11.517%~19.244%
経費率 0.036%~0.426%
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
格付別倒産確率 0.002%
買入金銭債権 DCF法 予想損失率 10.667%
経費率 0.310%
格付別倒産確率 0.000%~2.994%
私募事業債 DCF法 予想損失率 10.667%~25.191%
経費率 0.297%~0.310%
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
買入金銭債権 社債 合計
当期首残高 27,985 45,060 73,046
△ 95 △ 48 △ 143
当期の損益又はその他の包括利益
△ 48 △ 46
損益に計上(注1) 1
△ 96 △ 96
その他の包括利益に計上(注2) 0
購入 、 発行 、 取得
3,248 22,830 26,078
売却 、 償還 、 決済 △ 9,922 △ 19,032 △ 28,954
レベル3の時価への振替(注3) - 127,484 127,484
レベル3の時価からの振替 - - -
当期末残高 21,217 176,294 197,511
当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融 - - -
資産及び金融負債の評価損益
(注1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注3)従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
買入金銭債権 社債 合計
当期首残高 21,217 176,294 197,511
当期の損益又はその他の包括利益 △79 △488 △568
損益に計上(注1) 2 21 23
その他の包括利益に計上(注2) △81 △510 △591
購入 、 発行 、 取得
3,621 46,340 49,961
売却 、 償還 、 決済
△9,239 △51,698 △60,938
当期末残高 15,519 170,446 185,965
当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融 - - -
資産及び金融負債の評価損益
(注1)連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀
行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの
妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時
価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、
予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい
低下(上昇)を生じさせることとなります。
4.投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
当期首残高 8,902
当期の損益又はその他の包括利益 332
損益に計上(注1) 4
その他の包括利益に計上(注2) 327
購入 853
売却 、 償還 △ 311
当期末残高 9,776
(注1)連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、
及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △26 △19
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,500 1,507 7
時価が連結貸借対照表
地方債 1,500 1,511 11
計上額を超えるもの
小計 3,000 3,018 18
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 1,000 999 △0
計上額を超えないもの
小計 1,000 999 △0
合計 4,000 4,018 17
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 500 502 2
時価が連結貸借対照表
地方債 2,500 2,507 7
計上額を超えるもの
小計 3,000 3,009 9
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 3,000 3,009 9
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 161,697 57,223 104,474
債券 468,632 457,868 10,763
国債 168,768 160,072 8,695
地方債 119,163 118,714 449
連結貸借対照表計上額
社債 180,700 179,081 1,619
が取得原価を超えるも
の
その他 169,597 156,575 13,022
外国証券 57,472 51,964 5,507
その他 112,125 104,610 7,515
小計 799,928 671,666 128,261
株式 36,761 46,386 △9,625
債券 847,393 855,054 △7,660
国債 258,531 262,106 △3,574
地方債 493,043 496,252 △3,209
連結貸借対照表計上額
社債 95,817 96,694 △876
が取得原価を超えない
もの
その他 494,707 528,713 △34,005
外国証券 354,584 379,336 △24,752
その他 140,123 149,376 △9,252
小計 1,378,862 1,430,154 △51,291
合計 2,178,790 2,101,821 76,969
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 161,912 58,171 103,740
債券 357,783 353,214 4,568
国債 99,668 96,545 3,122
地方債 114,858 114,561 296
連結貸借対照表計上額
社債 143,256 142,107 1,149
が取得原価を超えるも
の
その他 84,303 74,947 9,355
外国証券 19,110 13,460 5,649
その他 65,193 61,487 3,706
小計 603,998 486,334 117,664
株式 26,397 30,084 △3,687
債券 756,982 769,072 △12,089
国債 134,212 138,258 △4,045
地方債 488,432 494,443 △6,010
連結貸借対照表計上額
社債 134,337 136,370 △2,033
が取得原価を超えない
もの
その他 430,805 485,587 △54,781
外国証券 270,066 305,523 △35,456
その他 160,739 180,064 △19,324
小計 1,214,185 1,284,744 △70,558
合計 1,818,183 1,771,078 47,105
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債 4,051 4,602 551 - - -
(売却の理由)一部の連結子会社において、将来にわたる金利リスクの拡大を抑制するため、満期保有目的の債券の一部
を売却しております。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 49,826 8,178 1,340
債券 202,195 1,648 477
国債 184,375 1,469 477
地方債 10,496 96 -
社債 7,323 82 -
その他 342,826 5,620 10,045
外国証券 234,771 1,682 8,089
その他 108,054 3,938 1,955
合計 594,848 15,447 11,863
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 42,826 16,967 876
債券 246,749 5,009 4,677
国債 218,610 5,008 3,321
地方債 28,027 - 1,356
社債 110 0 -
その他 284,274 2,483 20,981
外国証券 220,707 170 20,578
その他 63,567 2,312 403
合計 573,849 24,459 26,535
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6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一部の連結子会社において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これ
は、満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。
この変更により、その他有価証券が189,803百万円、その他有価証券評価差額金が5,157百万円増加し、繰延税金資
産が2,253百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該
時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」
という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円(株式1,578百万円、社債99百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円(株式)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市
正常先
場価格が一定水準以下で推移等
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、連結決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく価格としており
ます。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,124 △0
当連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,248 △9
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 4,350 4,350 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 4,000 4,000 -
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 77,978
その他有価証券 77,978
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △21,725
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 56,253
(△)非支配株主持分相当額 245
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
217
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 56,225
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 48,137
その他有価証券 48,137
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △11,002
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 37,134
(△)非支配株主持分相当額 269
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
287
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 37,152
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
受取固定・
46,968 38,004 575 575
支払変動
金利スワップ
受取変動・
46,937 37,989 △274 △274
店頭
支払固定
売建 479 479 △0 10
その他
買建 479 479 0 △3
合計 ― ― 300 306
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
受取固定・
33,859 28,798 75 75
支払変動
金利スワップ
受取変動・
33,869 28,808 131 131
店頭
支払固定
売建 448 448 △0 10
その他
買建 448 448 0 △3
合計 ― ― 207 213
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
通貨スワップ 5,051 2,327 3 3
売建 136,733 1,336 △5,429 △5,429
為替予約
店頭 買建 57,898 1,321 909 909
売建 27,523 15,404 △675 34
通貨オプション
買建 27,523 15,404 675 122
合計 ― ― △4,516 △4,360
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,863 8,914 5 5
売建 115,355 5,528 △905 △905
為替予約
店頭 買建 40,113 5,528 208 208
売建 93,420 65,686 △3,340 △241
通貨オプション
買建 93,420 65,686 3,340 769
合計 ― ― △691 △163
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
固定価格受取・
1,060 1,049 △415 △415
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
1,060 1,049 458 458
固定価格支払
合計 ― ― 43 43
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
固定価格受取・
348 306 △123 △123
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
348 306 143 143
固定価格支払
合計 ― ― 19 19
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売建 - - - -
クレジット・デフォ
店頭
ルト・オプション
買建 488 471 △9 △8
合計 ― ― △9 △8
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売建 - - - -
クレジット・デフォ
店頭
ルト・オプション
買建 1,379 1,365 △27 △25
合計 ― ― △27 △25
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売建 8,965 - △57 -
店頭 地震デリバティブ
買建 8,965 - 57 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売建 8,965 - △57 -
店頭 地震デリバティブ
買建 8,965 - 57 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 70,000 20,000 253
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 36,718 36,672 (注)2
合計 ―― ― ― 253
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 △206
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 34,576 34,576 (注)2
合計 ―― ― ― △206
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建有価証券・
通貨スワップ 18,654 249 △1,281
原則的処理
外貨建貸出金
方法
外貨コールローン・
為替予約 19,650 - △559
外貨預け金
合計 ―― ― ― △1,840
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建有価証券・
通貨スワップ 20,146 116 △874
原則的処理
外貨建貸出金
方法
外貨コールローン・
為替予約 10,781 - 121
外貨預け金
合計 ―― ― ― △752
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数
理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行及び株式
会社北海道銀行の企業年金制度と退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
上記2社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 94,864 83,343
勤務費用 2,133 1,703
利息費用 578 511
数理計算上の差異の発生額 481 1,254
退職給付の支払額 △5,458 △5,082
過去勤務費用の発生額 △1,742 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △7,593 -
その他 80 2
退職給付債務の期末残高 83,343 81,733
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 94,382 90,479
期待運用収益 2,568 2,279
数理計算上の差異の発生額 1,822 △2,126
事業主からの拠出額 513 153
退職給付の支払額 △4,956 △4,764
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △3,931 -
その他 80 2
年金資産の期末残高 90,479 86,022
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 69,714 68,363
年金資産 △80,554 △76,002
△10,839 △7,639
非積立型制度の退職給付債務 13,628 13,370
年金資産 △9,924 △10,019
3,703 3,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,135 △4,289
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債 3,703 3,407
退職給付に係る資産 △10,839 △7,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,135 △4,289
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,133 1,703
利息費用 578 511
期待運用収益 △2,568 △2,279
数理計算上の差異の費用処理額 501 1,049
過去勤務費用の費用処理額 △16 △193
その他 114 33
確定給付制度に係る退職給付費用 744 824
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 1,726 △193
数理計算上の差異 1,613 △2,331
合 計 3,340 △2,525
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,726 △1,532
未認識数理計算上の差異 1,242 3,574
合 計 △484 2,041
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 29.69% 29.18%
株式 44.98% 46.54%
現金及び預金 2.06% 1.25%
一般勘定 7.14% 7.18%
その他 16.13% 15.85%
合 計 100.00% 100.00%
(注)年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.25%、当連結会
計年度20.57%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.61%~0.63% 0.61%~0.63%
長期期待運用収益率 2.6%~3.0% 2.2%~3.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度497百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業経費 117 120
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
数 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 13名 同 執行役員 12名 同 執行役員 11名
北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 10名 同 執行役員 10名 同 執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち6
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計36名 しているので、合計35名 しているので、合計34名
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
105,850株 62,950株 55,400株
付与日 2012年11月28日 2013年8月13日 2014年7月11日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
2012年11月29日から 2013年8月14日から 2014年7月12日から
権利行使期間
2042年11月28日まで 2043年8月13日まで 2044年7月11日まで
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
数 北陸銀行取締役 5名 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 7名
同 執行役員 13名 同 執行役員 13名 同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 11名 同 執行役員 12名 同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち7 ただし、当社取締役のうち7
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計36名 しているので、合計37名 しているので、合計38名
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
41,730株 106,200株 75,960株
付与日 2015年7月14日 2016年8月12日 2017年7月14日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
2015年7月15日から 2016年8月13日から 2017年7月15日から
権利行使期間
2045年7月14日まで 2046年8月12日まで 2047年7月14日まで
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第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
数 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名 同 執行役員 12名 同 執行役員 11名
北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名 同 執行役員 12名 同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち6
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計37名 しているので、合計37名 しているので、合計36名
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
87,420株 114,610株 138,000株
付与日 2018年7月11日 2019年7月10日 2020年7月10日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
2018年7月12日から 2019年7月11日から 2020年7月11日から
権利行使期間
2048年7月11日まで 2049年7月10日まで 2050年7月10日まで
第11回新株予約権
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 7名 当社取締役 6名
数 北陸銀行取締役 6名 北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名 同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 6名 北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名 同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6 ただし、当社取締役のうち5
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計37名 しているので、合計37名
当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
154,930株 156,200株
付与日 2021年7月14日 2022年7月11日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。
2021年7月15日から 2022年7月12日から
権利行使期間
2051年7月14日まで 2052年7月11日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の
株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第5回新株予約権
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - - - -
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 11,510 12,220 10,710 9,260 31,770 27,120
権利確定 - - - - - -
権利行使 6,600 7,350 6,480 4,810 13,550 10,890
失効 - - - - - -
未行使残 4,910 4,870 4,230 4,450 18,220 16,230
第11回新株予約権
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - 156,200
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 156,200
未確定残 - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 43,750 70,620 103,330 154,930 -
権利確定 - - - - 156,200
権利行使 19,660 28,850 37,950 43,600 840
失効 - - - - 1,670
未行使残 24,090 41,770 65,380 111,330 153,690
(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第5回新株予約権
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 1
1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 829
829 829 829 829 829
付与日における公正
1,080 1,820 2,010 2,650 1,170 1,717
な評価単価 (円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格 (円) 1
1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 864
829 829 831 830
付与日における公正
1,353 1,080 802 759 769
な評価単価 (円)
(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性(注)1 32.577%
予想残存期間(注)2 2年5カ月
予想配当(注)3 35.00円/株
無リスク利子率(注)4 △0.076%
(注)1.予想残存期間(2年5カ月)に対応する期間(2020年2月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定し
ております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 29,430 百万円 27,377 百万円
減価償却損金算入限度超過額 625 481
退職給付に係る負債 4,852 5,446
有価証券評価損否認額 11,885 9,057
その他有価証券評価差額金 - 2,957
その他 5,302 4,938
税務上の繰越欠損金 52 55
繰延税金資産小計
52,149 50,315
評価性引当額 △30,375 △24,387
繰延税金資産合計
21,774 25,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 26,780 20,628
合併引継土地 2,765 2,765
その他 2,861 2,694
繰延税金負債合計
32,408 26,088
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
△10,634 △160
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.45 % 30.45 %
(調整)
評価性引当額の増減 5.58 △17.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.04 △1.41
住民税均等割額 0.46 0.57
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.36
その他 2.13 3.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.75 % 16.22 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 36 - 36 - 36
役務取引等収益 15,057 14,279 29,336 4,576 33,912
預金・貸出業務 4,257 5,601 9,858 - 9,858
為替業務 5,413 4,236 9,650 - 9,650
証券関連業務 1,595 1,596 3,191 1,207 4,399
代理業務 574 639 1,213 441 1,654
保護預り・貸金庫業務 149 77 226 - 226
その他 3,068 2,128 5,196 2,927 8,123
その他の業務収益 - - - 1,445 1,445
その他の経常収益 - - - 33 33
顧客との契約から生じる経常収益 15,093 14,279 29,373 6,054 35,427
上記以外の経常収益 72,773 57,358 130,132 12,233 142,366
外部顧客に対する経常収益 87,867 71,637 159,505 18,288 177,793
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジット
カード業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 30 - 30 - 30
役務取引等収益 15,030 14,458 29,488 5,116 34,604
預金・貸出業務 4,299 5,736 10,035 - 10,035
為替業務 5,189 3,909 9,098 - 9,098
証券関連業務 1,037 1,525 2,562 1,353 3,915
代理業務 595 634 1,229 446 1,675
保護預り・貸金庫業務 142 76 219 - 219
その他 3,767 2,576 6,343 3,316 9,660
その他の業務収益 - - - 1,460 1,460
その他の経常収益 - - - 35 35
顧客との契約から生じる経常収益 15,060 14,458 29,518 6,612 36,131
上記以外の経常収益 81,110 61,183 142,294 9,458 151,752
外部顧客に対する経常収益 96,171 75,641 171,812 16,070 187,883
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジット
カード業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
STEP1:契約の識別
STEP2:契約における履行義務の識別
STEP3:取引価格の算定
STEP4:履行義務への取引価格の配分
STEP5:履行義務の充足による収益の認識
「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主
として役務取引等収益が対象となります。
北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託
や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義
務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。
そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しておりま
す。
北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対
する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する経
87,867 71,637 159,505 20,145 179,650 177,793
△ 1,856
常収益
セグメント間の内部
1,131 1,345 2,476 4,308 6,785
△ 6,785 -
経常収益
88,998 72,983 161,982 24,453 186,435 177,793
計 △ 8,641
13,102 8,770 21,873 2,302 24,176 20,526
セグメント利益 △ 3,649
10,178,190 7,065,244 17,243,435 94,854 17,338,290 17,280,071
セグメント資産 △ 58,218
9,808,584 6,842,923 16,651,508 64,994 16,716,502 16,657,226
セグメント負債 △ 59,276
その他の項目
3,787 2,650 6,438 243 6,682 0 6,682
減価償却費
2,102 2,102
のれんの償却額 - - - - -
57,473 49,928 107,401 239 107,641 104,798
資金運用収益 △ 2,842
1,142 308 1,450 332 1,783 1,485
資金調達費用 △ 297
24 24
持分法投資利益 - - - - -
18 3,973 3,991 3,991 3,991
特別利益 - -
18 81 99 99 99
固定資産処分益 - -
3,891 3,891 3,891 3,891
退職給付制度改定益 - - -
854 162 1,016 2 1,019 20 1,039
特別損失
477 144 622 622 622
固定資産処分損 - -
376 17 394 394 20 414
減損損失 -
2 2 2
その他 - - - -
6,972 4,614 11,586 1,123 12,709 12,547
税金費用 △ 162
持分法適用会社への
29 29 92 122 303 425
-
投資額
有形固定資産及び無
7,015 2,712 9,727 102 9,830 9,818
△ 11
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジット
カード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,856百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,581百万
円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△275百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△3,649百万円には、セグメント間取引消去△999百万円、のれん償却額△2,102百
万円、パーチェス法による利益調整額△396百万円、持分法投資利益24百万円、非支配株主に帰属する当期
純利益△158百万円及び事業セグメントに配分していない費用△16百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△58,218百万円、セグメント負債の調整額△59,276百万円、資金運用収益の調整額
△2,842百万円及び資金調達費用の調整額△297百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメ
ント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額0百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資
産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であ
ります。
(6) 持分法投資利益の調整額24百万円は、持分法投資利益全額であります。
(7) 減損損失の調整額20百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△162百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であ
ります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額303百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額
及び持分法投資損益額であります。
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(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となる
リース投資資産に係る投資額、セグメント間相殺消去額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する経
96,171 75,641 171,812 19,605 191,418 187,883
△ 3,534
常収益
セグメント間の内部
1,045 1,309 2,354 3,750 6,105
△ 6,105 -
経常収益
97,217 76,950 174,167 23,355 197,523 187,883
計 △ 9,639
14,314 8,711 23,026 1,813 24,839 21,435
セグメント利益 △ 3,404
9,477,305 6,655,698 16,133,004 96,128 16,229,133 16,172,700
セグメント資産 △ 56,432
9,107,387 6,442,887 15,550,275 64,757 15,615,032 15,560,488
セグメント負債 △ 54,544
その他の項目
3,379 2,375 5,754 233 5,988 5,984
減価償却費 △ 4
2,102 2,102
のれんの償却額 - - - - -
58,236 51,858 110,095 261 110,357 109,113
資金運用収益 △ 1,243
7,245 2,331 9,576 315 9,892 9,625
資金調達費用 △ 266
17 17
持分法投資利益 - - - - -
41 3 45 45 45
特別利益 - -
41 3 45 45 45
固定資産処分益 - -
退職給付制度改定益 - - - - - - -
431 268 700 0 700 6 707
特別損失
133 268 402 402 6 408
固定資産処分損 -
286 286 286 286
減損損失 - - -
11 11 0 11 11
その他 - -
3,479 3,308 934 4,242 4,174
税金費用 △ 171 △ 67
持分法適用会社への
29 29 92 122 391 513
-
投資額
有形固定資産及び無
3,647 3,501 7,149 258 7,407 7,395
△ 11
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジット
カード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3,534百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△3,421百万
円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△113百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△3,404百万円には、セグメント間取引消去△993百万円、のれん償却額△2,102百
万円、パーチェス法による利益調整額△164百万円、持分法投資利益17百万円、非支配株主に帰属する当期
純利益△121百万円及び事業セグメントに配分していない費用△39百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△56,432百万円、セグメント負債の調整額△54,544百万円、資金運用収益の調整額
△1,243百万円及び資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメ
ント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であ
ります。
(6) 持分法投資利益の調整額17百万円は、持分法投資利益全額であります。
(7) 固定資産処分損の調整額6百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であり
ます。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額391百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額
及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となる
リース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であ
ります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 95,708 39,040 43,044 177,793
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 96,000 50,664 41,219 187,883
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
5,080 5,080
未償却残高 - - - - -
(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
2,978 2,978
未償却残高 - - - - -
(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名 事業の内容 の所有(被 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (百万円)
(百万円) (注2)
(%)
株式会社 建物金物、
福井県 資金の貸付
南谷金物 電動工具 資金貸借 貸出金等
10 ― 21 19
福井市 等
(注3) 鋼材等卸
中村留精密 工作機械・
石川県 資金の貸付
工業株式会 1,711 光学機械製 ― 役員の兼任 947 貸出金等 -
白山市 等
社(注4) 造販売
連結子会
中村留ホー
(所有)
社の役員
ルディング
石川県 関連会社事 資金の貸付
間接
10 役員の兼任 500 貸出金等 500
白山市 業活動管理 等
株式会社
3.75
(注4)
株式会社
合成樹脂、
福井県 資金の貸付
八木熊 25 成型品卸 ― 資金貸借 344 貸出金等 314
福井市 等
建材卸
(注5)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2.取引金額は、期中平均残高を記載しております。
3.連結子会社である株式会社北陸銀行の取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算にお
いて保有しております。
4.連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計
算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。
5.連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の
計算において保有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
取引金額
資本金又
の所有(被 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目
所有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円) (注2)
(%)
株式会社 建物金物、
福井県 資金の貸付
南谷金物 10 電動工具 ― 資金貸借 17 貸出金等 15
福井市 等
(注3) 鋼材等卸
中村留ホー
(所有)
ルディング
石川県 関連会社事 資金の貸付
連結子会
間接
10 役員の兼任 500 貸出金等 500
白山市 業活動管理 等
株式会社
社の役員
3.75
(注4)
株式会社
合成樹脂、
福井県 資金の貸付
八木熊 25 成型品卸 ― 資金貸借 260 貸出金等 152
福井市 等
建材卸
(注5)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2.取引金額は、期中平均残高を記載しております。
3.連結子会社である株式会社北陸銀行の取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算にお
いて保有しております。
4.連結子会社である株式会社北陸銀行の前監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の
計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。なお、期末残高は、前監
査役中村健一が株式会社北陸銀行監査役を退任した時点の残高を記載しております。
5.連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の
計算において保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 4,539円12銭 4,491円95銭
1株当たり当期純利益 147円47銭 159円18銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 146円95銭 158円63銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 20,526 21,435
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,208 1,047
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 564 483
うち中間優先配当額 百万円 644 564
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 19,318 20,388
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,994 128,074
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 461 449
うち新株予約権 千株 461 449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
―― ――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 622,845 612,212
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 42,113 36,723
うち新株予約権 百万円 500 416
うち非支配株主持分 百万円 3,449 3,594
うち優先株式発行金額 百万円 37,600 32,228
うち優先配当額 百万円 564 483
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 580,731 575,488
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 127,939 128,115
の普通株式の数
(重要な後発事象)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりでありま
す。
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3) 株式取得価額の総額
40億円(上限)
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間
2023年5月12日~2023年8月10日
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 2,608,500 1,352,450 0.06 -
再割引手形 - - - -
借入金 2,608,500 1,352,450 0.06 2023年4月から2029年2月まで
1年以内に返済予定のリー
239 261 ―― ――
ス債務
リース債務(1年以内に返
583 437 ―― 2024年4月から2033年11月まで
済予定のものを除く)
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 537,420 303,294 294,816 216,532 256
リース債務(百万円) 261 211 109 49 18
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 50,942 96,991 139,834 187,883
税金等調整前四半期(当期)純利
8,992 14,290 21,290 25,731
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,730 9,306 14,031 21,435
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
44.78 68.28 105.16 159.18
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.78 23.51 36.88 54.01
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,011 ※1 153
現金及び預金
※1 3,255 ※1 1,160
有価証券
2 2
前払費用
1,459 1,294
未収還付法人税等
1
-
その他
6,728 2,611
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
5 3
無形固定資産
1 1
商標権
4 2
ソフトウエア
214,549 209,146
投資その他の資産
214,155 208,783
関係会社株式
※1 394 ※1 363
その他
214,554 209,150
固定資産合計
221,283 211,762
資産合計
負債の部
流動負債
※1 5,000 ※1 -
短期借入金
4 4
預り金
7 15
未払費用
91 91
未払配当金
18 12
未払法人税等
22 32
その他
5,144 156
流動負債合計
固定負債
9
-
役員退職慰労引当金
9
固定負債合計 -
5,153 156
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
70,895 70,895
資本金
資本剰余金
82,034 82,034
資本準備金
31,999 26,649
その他資本剰余金
114,034 108,684
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31,525 32,257
繰越利益剰余金
31,525 32,257
利益剰余金合計
自己株式 △ 825 △ 648
215,628 211,189
株主資本合計
500 416
新株予約権
216,129 211,605
純資産合計
221,283 211,762
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
7,147 6,340
関係会社受取配当金
490 489
関係会社受入手数料
7,637 6,829
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 459 ※1 ,※2 443
販売費及び一般管理費
459 443
営業費用合計
7,178 6,386
営業利益
営業外収益
29 17
その他
29 17
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
60 60
事務委託費
9 0
その他
71 62
営業外費用合計
7,135 6,340
経常利益
7,135 6,340
税引前当期純利益
4 1
法人税、住民税及び事業税
4 1
法人税等合計
7,130 6,339
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 70,895 82,034 40,777 122,811 30,276 30,276 △ 1,153 222,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,882 △ 5,882 △ 5,882
当期純利益 7,130 7,130 7,130
自己株式の取得 △ 8,606 △ 8,606
自己株式の処分 0 0 155 156
自己株式の消却 △ 8,778 △ 8,778 8,778 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 8,777 △ 8,777 1,248 1,248 327 △ 7,200
当期末残高
70,895 82,034 31,999 114,034 31,525 31,525 △ 825 215,628
新株予約権 純資産合計
当期首残高
538 223,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,882
当期純利益
7,130
自己株式の取得 △ 8,606
自己株式の処分 156
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 38 △ 38
額(純額)
当期変動額合計 △ 38 △ 7,239
当期末残高 500 216,129
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
70,895 82,034 31,999 114,034 31,525 31,525 △ 825 215,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,606 △ 5,606 △ 5,606
当期純利益 6,339 6,339 6,339
自己株式の取得
△ 5,375 △ 5,375
自己株式の処分 21 21 181 202
自己株式の消却 △ 5,371 △ 5,371 5,371 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,349 △ 5,349 732 732 177 △ 4,439
当期末残高 70,895 82,034 26,649 108,684 32,257 32,257 △ 648 211,189
新株予約権 純資産合計
当期首残高 500 216,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,606
当期純利益 6,339
自己株式の取得 △ 5,375
自己株式の処分
202
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変動
△ 83 △ 83
額(純額)
当期変動額合計
△ 83 △ 4,523
当期末残高 416 211,605
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品 : 4年~10年
(2) 無形固定資産
商標権については、10年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定
時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役
員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金とし
て計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
預金 2,003 百万円 150 百万円
有価証券(譲渡性預金) 3,255 百万円 1,160 百万円
固定資産
投資その他の資産
その他(立替金) 394 百万円 363 百万円
流動負債
短期借入金 5,000 百万円 - 百万円
(損益計算書関係)
※1.営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費 130 百万円 113 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
事務協力費 119 百万円 102 百万円
役員報酬 162 百万円 153 百万円
消耗品費 33 百万円 31 百万円
租税公課 34 百万円 40 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
子会社株式 214,142 208,770
関連会社株式 13 13
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 5 百万円 3 百万円
役員退職慰労引当金 2 -
株式報酬費用 32 16
税務上の繰越欠損金 38 42
繰延税金資産小計
78 62
評価性引当額 △78 △62
繰延税金資産合計
- 百万円 - 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.45 % 30.45 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.49 △30.44
その他
0.10 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.06 % 0.02 %
(重要な後発事象)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりでありま
す。
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3) 株式取得価額の総額
40億円(上限)
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間
2023年5月12日~2023年8月10日
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
工具、器具及び備品 0 - - 0 0 3
有形固定資産
計 0 - - 0 0 3
商標権 1 - - 0 1 0
無形固定資産 ソフトウエア 4 - - 1 2 25
計 5 - - 1 3 25
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員退職慰労引当金 9 - 9 - -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料
次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額
買取単価又は 買取請求株式数又は
× 単元株式数 × ÷ 単元株式数 × 1.15%
売渡単価 売渡請求株式数
(ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円とし
て計算する)
公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.hokuhoku-fg.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び ( 事業年度 自 2021年4月 1日
2022年6月24日
関東財務局長に提出
その添付書類並びに確認書 (第19期) 至 2022年3月31日 )
(2) 内部統制報告書及び
2022年6月24日
関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第20期第1四半期 自 2022年4月 1日
2022年8月12日
関東財務局長に提出
至 2022年6月30日 )
( 第20期第2四半期 自 2022年7月 1日
2022年11月14日
関東財務局長に提出
至 2022年9月30日 )
( 第20期第3四半期 自 2022年10月 1日
2023年2月13日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日 )
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年6月29日
(株主総会において決議事項が決議された場合)の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 弥 永 めぐみ
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸 当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主と
出金9,533,464百万円(総資産の58%)、貸倒引当金67,361 して以下の監査手続を実施した。
百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀
行業を営む連結子会社(以下、「子銀行」という。)はそ
(1) 内部統制の有効性の検討
の財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力によ
子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組
り、債務者を正常先、要注意先(要管理先、またはその他
織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署
要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者
は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し
区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸
ているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行って
倒引当金を計上している (【注記事項】(連結財務諸表作
いる。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこ
成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する
れらの判断の適切性を評価している。
事項(5)貸倒引当金の計上基準) 。
当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者へ
特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務
の質問及び資料の閲覧により検討を行った。
者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期
以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画(以下、
(2) 債務者区分の検討
「経営改善計画等」という。)の実現可能性等の将来予測
経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合
の評価に基づき債務者区分を決定している (【注記事項】
理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以
(重要な会計上の見積り)) 。
下の手続により検討を行った。
連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産
① 経営改善計画等と過去の業績の比較
性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に
② 外部環境及び内部環境の分析並びに財務分析
重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計
③ 売上拡大や経費削減の施策及び事業構造の整理も
画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債
含めた経営改善計画等の実現可能性にかかる担当
務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な
者への質問及びその根拠資料等の閲覧
財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測
④ 金融機関等による支援の実現可能性にかかる担当
の評価には主観性を伴う。
者への質問及びその根拠資料等の閲覧
よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価
に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャ
ルグループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 弥 永 めぐみ
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ほくほくフィナンシャルグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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