倉敷紡績株式会社 有価証券報告書 第215期(2022/04/01－2023/03/31)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第215期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】
岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】 財経部長 濱口 清
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 東京(03)6371-1400
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都港区新橋六丁目19番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第211期 第212期 第213期 第214期 第215期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
157,080 142,926 122,184 132,215 153,522
売上高 （百万円）
6,190 5,485 4,242 8,783 10,024
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
4,649 3,731 2,209 5,602 5,516
（百万円）
期純利益
5,588 5,312 9,582
包括利益 （百万円） △ 631 △ 398
95,970 90,383 95,004 97,415 102,907
純資産額 （百万円）
176,352 165,542 170,433 167,285 174,086
総資産額 （百万円）
4,303.85 4,322.47 4,537.70 4,853.12 5,386.20
1株当たり純資産額 （円）
214.78 178.22 107.32 280.35 287.08
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.5 53.7 54.8 57.4 58.2
自己資本比率 （％）
4.9 4.1 2.4 5.9 5.6
自己資本利益率 （％）
9.46 14.53 17.87 6.27 8.77
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,225 8,064 8,073 9,246 2,516
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,708 △ 3,855 △ 3,262 △ 3,341 △ 2,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,710 △ 4,678 △ 1,324 △ 14,065 △ 3,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
19,169 18,720 22,059 14,073 10,360
（百万円）
末残高
4,531 4,467 4,313 4,164 4,189
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,058 ) ( 1,010 ) ( 971 ) ( 964 ) ( 965 )
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第211期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
3．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式
総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第214期の期首から適用してお
り、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第211期 第212期 第213期 第214期 第215期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
82,896 74,808 64,957 68,486 78,879
売上高 （百万円）
3,686 3,531 3,231 5,180 5,956
経常利益 （百万円）
2,642 2,764 2,549 4,002 3,958
当期純利益 （百万円）
22,040 22,040 22,040 22,040 22,040
資本金 （百万円）
23,156 22,356 22,356 20,756 20,000
発行済株式総数 （千株）
76,870 72,265 77,715 78,164 80,762
純資産額 （百万円）
124,183 116,701 122,795 128,712 129,359
総資産額 （百万円）
3,576.66 3,510.59 3,775.47 3,950.80 4,292.75
1株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 60.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( 35.00 )
額）
122.09 132.03 123.85 200.29 206.01
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.9 61.9 63.3 60.7 62.4
自己資本比率 （％）
3.3 3.7 3.4 5.1 5.0
自己資本利益率 （％）
16.64 19.61 15.49 8.77 12.22
株価収益率 （倍）
49.1 45.4 48.4 34.9 34.0
配当性向 （％）
1,295 1,277 1,203 1,159 1,137
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 220 ) ( 186 ) ( 165 ) ( 152 ) ( 164 )
62.4 80.9 62.6 59.9 84.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,130 2,798 2,655 2,111 2,716
(398)
最低株価 （円） 2,031 1,664 1,783 1,738 1,653
(276)
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第211期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
4．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式
総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第214期の期首から適用してお
り、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年次 沿革
1888年 3月 「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円）
1889年10月 倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始
1893年 7月 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
1915年 5月 万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設
1948年12月 倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）
1949年 5月 東京証券取引所に株式上場
1949年 8月 倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）
1951年10月 安城工場を新設
1957年 8月 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシ
キ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と
合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1961年 4月 日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結
子会社）
1962年11月 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
1963年 1月 技術研究所を設置
1963年12月 クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月
にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1968年10月 タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）
1969年11月 東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年 3月 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
1971年11月 裾野工場を新設
1973年 5月 株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）
1973年 8月 株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010
年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1974年 4月 化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出
1974年 5月 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）
1976年 3月 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
1989年 2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
1990年 4月 不動産事業に進出
1991年 4月 バイオメディカル事業に進出
1994年 4月 鴨方工場を新設
1996年 4月 徳島工場を新設
2001年12月 広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年12月 シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）
2012年 4月 三重工場を新設
2013年 8月 広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）
2016年 7月 徳島バイオマス発電所を新設
2018年 4月 熊本事業所を新設
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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3【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社34社（子会社30社、関連会社4
社）の位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
報告セグメント 事業内容 主要な関係会社
当社、
㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、
糸、テキスタイル、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、
繊維事業
繊維製品（縫製品等）の製造・販売 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、
倉紡貿易（上海）有限公司、
タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・
フィニッシング㈱
当社、
軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能
倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、
フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅
クラボウケミカルワークス㈱、
化成品事業 用建材（合成木材、無機建材、硬質ウ
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、
レタン）、その他（不織布、機能資
広州倉敷化工製品有限公司、
材）の製造・加工・販売
広州倉福塑料有限公司
エレクトロニクス（色彩・生産管理等
当社、
に関する情報システム機器、検査・計
倉敷機械㈱、エコー技研㈱、
測システム）の製造・販売・保守
クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、
環境メカトロニ エンジニアリング（環境・エネルギー
㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、
クス事業 関連の各種プラント等の設計・製作・
台湾倉敷機械股份有限公司、
施工・販売、バイオマス発電事業）
クラキアメリカコーポレーション、
その他（バイオ関連製品、工作機械
㈱テクノサイエンス
等）の製造・販売
日本ジフィー食品㈱、
食品・サービス フリーズドライ食品の製造・販売 ㈱倉敷アイビースクエア、
事業 ホテル、自動車教習所等の経営ほか ㈱クラボウドライビングスクール、
恒栄商事㈱
不動産事業 不動産の賃貸 当社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容
役員の 資金の 債務 設備の
（％） 営業上の取引
兼任等 貸借 保証 賃貸借等
（連結子会社） 百万円
環境メカ
新潟県
倉敷機械㈱ 954 トロニク 100 有 有 － 有 －
長岡市
ス事業
食品・
大阪市
日本ジフィー食品㈱ 440 サービス 100 有 有 － 有 －
中央区
事業
㈱クラボウインターナショ 大阪市 繊維製品等の販売・購入
350 繊維事業 100 有 有 － 有
ナル 中央区 テキスタイル等の加工委託
大阪市 化成品
倉敷繊維加工㈱ 350 100 有 有 － 有 機能資材の加工委託
中央区 事業
大阪府
繊維事業 有 有
大正紡績㈱ 200 100 － － －
阪南市
愛知県 化成品 軟質ウレタンの販売・購入
東名化成㈱ 200 100 有 有 － 有
日進市 事業 軟質ウレタン等の加工委託
大阪市 化成品
有 有 有
シーダム㈱ 120 100 － －
中央区 事業
硬質ウレタン等の販売・購
クラボウケミカルワークス
広島県 化成品
100 100 有 有 － 有 入
㈱ 東広島市 事業
軟質ウレタン等の加工委託
食品・
岡山県
㈱倉敷アイビースクエア サービス 有 有 有
100 100 － －
倉敷市
事業
環境メカ
東京都
エコー技研㈱ 50 トロニク 100 有 有 － － －
青梅市
ス事業
食品・
㈱クラボウドライビングス 岡山県
30 サービス 100 有 有 － 有 －
クール 倉敷市
事業
環境メカ
クラボウプラントシステム 大阪府 環境設備等の施工・修理等
20 トロニク 100 有 有 － 有
寝屋川市 の委託
㈱
ス事業
環境メカ
富山県
㈱セイキ 11 トロニク 100 有 有 － － －
魚津市
ス事業
環境メカ
大阪府 情報システム機器の据付・
㈱クラボウテクノシステム トロニク 有 有 有
10 100 －
寝屋川市 保守等の委託
ス事業
環境メカ
大阪府
㈱山文電気 10 トロニク 100 有 有 － － －
東大阪市
ス事業
千R$
ブラジル
クラシキ・ド・ブラジル・
国パラナ
テキスタイル㈲ 州ポンタ 18,764 繊維事業 99.8 有 － － － －
グロッサ
（注）3
市
ブラジル
クラシキ・ケミカル・プロ 国サンパ 化成品 100
有
51,765 － － － －
ダクツ・ド・ブラジル㈲ ウロ州レ 事業 (0.3)
メ市
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当社との関係内容
議決権の
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容
役員の 資金の 債務 設備の
（％） 営業上の取引
兼任等 貸借 保証 賃貸借等
百万BAHT
タイ国バ
タイ・クラボウ㈱
ンコック 550 繊維事業 78.3 有 － － － 糸・テキスタイルの購入
（注）3
市
タイ国バ
サイアム・クラボウ㈱ 98.5
ンコック 繊維事業
75 － － － － －
（注）4 (49.5)
市
千US$
インドネ
㈱クラボウ・マヌンガル・
シア国
テキスタイル 繊維事業 有 有 糸・テキスタイルの購入
26,000 51.7 － －
ジャカル
（注）3
タ市
百万円
中国
倉紡貿易（上海）有限公司 繊維事業 有
200 100 － － － －
上海市
千US$
中国
広東省
化成品
広州倉敷化工製品有限公司 広州経済 7,000 100 有 － 有 － －
事業
技術開発
区
中国
化成品
広州倉福塑料有限公司 広東省 1,825 51 有 － － － －
事業
広州市
千NT$
環境メカ
台湾 100
台湾倉敷機械股份有限公司 264,000 トロニク － － － － －
台中市 (100)
ス事業
千US$
米国 環境メカ
クラキアメリカコーポレー 100
イリノイ トロニク
150 － － － － －
ション
(100)
州 ス事業
(持分法適用子会社) 百万円
食品・
大阪市
恒栄商事㈱ 10 サービス 100 有 有 － 有 －
中央区
事業
(持分法適用関連会社) 百万BAHT
タイ・テキスタイル・デベ タイ国サ
ロップメント・アンド・ ムットプ 353 繊維事業 33.7 有 － － － －
ラカン県
フィニッシング㈱
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,740
繊維事業 （ 262 ）
1,377
化成品事業 （ 347 ）
666
環境メカトロニクス事業 （ 86 ）
231
食品・サービス事業 （ 248 ）
3
不動産事業 （ 1 ）
4,017
報告セグメント計 （ 944 ）
172
全社（共通） （ 21 ）
4,189
合計 （ 965 ）
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,137 42.4 18.4 5,712
（ 164 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
380
繊維事業 （ 78 ）
417
化成品事業 （ 49 ）
165
環境メカトロニクス事業 （ 15 ）
3
不動産事業 （ 1 ）
965
報告セグメント計 （ 143 ）
172
全社（共通） （ 21 ）
1,137
合計 （ 164 ）
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維
素材業種）に加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）1、3
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）1 （注）2 全労働者
労働者 有期労働者
2.2 39.1 60.5 63.5 46.3 －
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正
規雇用労働者に占める比率が低く平均勤続年数が短いこと及び男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後
再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。
男性 女性
正規雇用労働者に占める総合職比率 54.4％ 21.8％
総合職の平均勤続年数 19.7年 7.0年
有期労働者に占める定年後再雇用者比率 69.4％ 21.4％
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
（注）1
名称
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
倉敷繊維加工（株） 64.3 71.5 40.7 －
東名化成（株） 73.6 79.8 81.1 －
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2.上記連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率を開示しておりませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①基本方針
当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに
貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから
存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。
また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとする
サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値の
ある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
②中期経営計画
当社グループは、2022年4月よりスタートした、2024年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画
「Progress'24」を実行中です。「Progress'24」では、基本方針を「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた
基盤事業の強化」、重点施策を①成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化、②R&D活動の強化による新
規事業創出と早期収益化、③SDGs達成への貢献、④多様な人材の活躍推進の4点とし、変化の激しい経営環境に
あっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グルー
プガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまい
ります。
その目標数値は、以下のとおりです。
指 標 2022年度 2023年度 2024年度
売 上 高 1,450億円 1,520億円 1,600億円
営 業 利 益 70億円 85億円 96億円
R O E
5.5％ 6.3％ 7.0％
R O A
4.1％ 4.8％ 5.3％
R O I C
4.3％ 5.1％ 5.6％
(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、
長引くロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを背景に、資源価格相場やサプライチェーンは依然として不
安定な状況が続くなか、インフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響により、景気後退が懸念されます。
このような経営環境のなかで、原燃料価格の変動リスクへの対応が大きな課題であり、引き続き、価格転嫁やコ
ストダウンを進めてまいります。
また、当社グループでは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン
2030」のセカンドステージにあたる中期経営計画「Progress'24」が進行中であり、高収益事業体制の確立に向け
て、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組んでおります。さ
らに、引き続きグループガバナンスを強化するとともに、社会課題に取り組むなどサステナビリティを意識した経
営を進めてまいります。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①繊維事業
（経営環境）
繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維を
ベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環
境は、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状
況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。
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当社は収益向上を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を
目指してAI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネス
モデルへの変革を推進しています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発の推進と販売の拡大、テキスタ
イル及び繊維製品では、ユニフォーム分野においては、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進
め、カジュアル分野においては、サステナブル原料を活用した商品展開や、アップサイクルシステム「L∞PLUS
（ループラス）」を活用した製品の拡販等に取り組んでまいります。これらの取組みにより、各分野でサステナ
ブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行うとともに、原燃料価格の高騰に対しては製品価格へ
の転嫁に加え、生産の効率化を進め、収益拡大に努めてまいります。
また、海外拠点を含めたQR対応力を強化し、効率的な適地生産、適地販売に努めてまいります。
②化成品事業
（経営環境）
化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建材、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機
能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズ
に迅速かつ、きめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGs
を意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。
なお、原燃料価格の変動や、米中対立に伴う半導体市況の悪化により、事業に影響を及ぼすことが懸念されま
す。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
高機能樹脂加工品、機能フィルム、機能資材、不織布を成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容
拡大に取り組んでまいります。なかでも高機能樹脂加工品では、半導体市場の今後の更なる拡大に向けた生産能
力増強を図り、機能フィルムでは、三重工場の生産能力の強化による拡販、機能資材では、今後の市場拡大が見
込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「クラパワーシート」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開
発に注力してまいります。
基盤事業と位置付けている軟質ウレタン、住宅用建材では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取
り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組んでまいります。
また、原燃料価格の高騰に対しては、引き続き製品価格への転嫁に注力してまいります。
③環境メカトロニクス事業
（経営環境）
環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクスは半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・
計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基盤技術として深化させ、当社独自技
術を生かした最先端の検査・計測システムや、電子部品等の生産ラインの自動化を推進するFA設備は、多岐にわ
たる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。
エンジニアリングでは、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行っていま
す。
バイオメディカルでは遺伝子抽出・解析及び各種検査試薬キットの販売、工作機械では国内外の金型メーカー
等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っています。
依然として、電機メーカー、駆動機構メーカー等の市場への部材供給が遅滞しており、顧客企業の設備導入時
期の遅延や当事業での生産面への影響が生じています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、新技術であるロボッ
トビジョンシステムの商品開発力を強化するとともに、半導体関連の検査・計測ビジネスの拡充を図ってまいり
ます。
エンジニアリングでは、環境関連の新規事業の拡大及び海外市場への拡販に努めてまいります。
バイオメディカルでは、遺伝子抽出・解析関連での業容拡大、工作機械では新機種の投入による販売の拡大及
びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
④食品・サービス事業
（経営環境）
食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。
食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げによる買い控えの影響や、ウィズコロナ下で
の行動制限の撤廃により外食需要が増加傾向にあることから、内食需要の伸び悩みが懸念されます。
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ホテル関連では、宿泊が観光事業支援策の効果やインバウンド需要の回復により、復調の兆しが見られるもの
の、宴会などは新型コロナウイルス感染症の影響が残り、また、原燃料価格の高騰により、依然としてきびしい
状況にあります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
食品事業では、引き続き価格転嫁を進めるとともに、消費者の低価格志向に対応すべく、安価で高機能な商品
の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境面に配慮した事業活動も積極的に
進めてまいります。
ホテル関連では、感染対策の継続により安心・安全をPRしつつ、旅行・宴会需要の回復を捉えた魅力的な商
品・サービスの開発・提供などによる集客力の強化を図ってまいります。
⑤不動産事業
（経営環境）
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施
設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経
営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安
定収益の維持・確保に努めてまいります。
また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さな
ければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとと
もに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会
づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。
①事業を通じた社会課題解決への貢献
②地球環境の保全を意識した事業活動の推進
③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備
④信頼される企業づくりの推進
(2) ガバナンス
当社取締役会は、下記の「 (3) リスク管理 」に記載のクラボウグループCSR活動推進体制のもと、クラボウCSR委
員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。
当社のガバナンス体制は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバ
ナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当該体制を採用する理由 」に記載す
る体制図を参照ください。
(3) リスク管理
当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会の統括のもと、8つのCSR専門委
員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。
クラボウCSR委員会は毎年4月に、各CSR専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の
活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。
また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリス
クマップを策定しています。
■クラボウグループCSR活動推進体制図
(委員： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、
クラボウCSR委員会
監査等委員には出席・意見陳述権)
クラボウCSR推進委員会
リスク管理・
人権啓発 安全衛生 環境 製品安全 情報セキュ 品質保証 広報 内部通報
コンプライア
委員会 管理委員会 委員会 委員会 リティ 委員会 委員会 体制 （ホッ
ンス委員会
委員会
トライン）
(4) 戦略
当社は、中期経営計画「Progress'24」において、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した
ESG経営を進めることを表明し、重点施策として「SDGs達成への貢献」、「多様な人材の活躍推進」を掲げていま
す。
「SDGs達成への貢献」に関しては、創業以来、労働環境の改善や地域社会の発展へ貢献してまいりましたが、
メーカーとしての責任を果たすものとして、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続け
られるまちづくりを」及び目標12の「つくる責任 つかう責任」を最重要課題と捉え、その目標達成に注力してま
いります。
「多様な人材の活躍推進」については、ダイバーシティ&インクルージョンやフレックスタイム制度・テレワー
ク制度等の柔軟な働き方の推進により、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的に業務を進めることの
できる企業風土づくりに努めてまいりましたが、今後はさらに、企業価値を持続的に向上させる事業変革力を持っ
た社員を育成するとともに、社員が組織に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築を目指してま
いります。「多様な人材の活躍推進」の取組については、下記の「 (6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針 」を参照ください。
また、気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉
えております。気候変動に関する取組については、下記の「 (7) TCFD提言に基づく報告 」を参照ください。
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(5) 指標及び目標
「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「 (6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針 」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「 (7) TCFD提言に基づく報
告 」を参照ください。
(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は1888年の創業当初から「従業員の幸福なくして事業の繁栄はなし」との労働理想主義のもと、従業員への
教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、従業員の健康管理に取り組むとともに、地域社会の発展にも尽力してお
り、現在もその姿勢に変わりはありません。
当社グループは「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上さ
せるため、社員一人ひとりが充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献する「エンゲージメントの高
い組織」の構築に取り組んでおり、そのための3つの柱を以下の①活力ある組織風土の醸成、②柔軟な働き方の推
進、③多様な人材の確保と育成としております。
①活力ある組織風土の醸成
ア．女性活躍の推進、LGBTQ+やアンコンシャスバイアスの理解促進、障がい者雇用の促進等、社員自身が自分の
個性や強みを発揮することにより、イノベーションと新しい価値を創造し、より良い未来社会づくりに貢献
する「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進
イ．自身や部下のパーパスを考え共有することにより、社員の能力を引き出し、発揮させ、会社の活力にする、
エンパワーメントの推進
ウ．エンゲージメント調査の実施と対策
②柔軟な働き方の推進
ア．仕事と家庭生活などを両立できる、働きやすい職場づくりを推進するための、フレックスタイム制度・テレ
ワーク制度の定着、時間単位有給休暇制度の活用や男性育児休職取得率の向上
イ．自律的で自由な発想が生まれやすい職場づくりやコミュニケーションの活性化のための、オフィスカジュア
ルの定着や有給休暇の取得促進
ウ．安全衛生管理の推進と健康経営優良法人認証の連続取得
エ．諸制度の活用を図るための社内イントラネットやグループ社内報「ドウシン」を活用した周知
③多様な人材の確保と育成
ア．成長市場における注力事業への人的資源配分と経験者を含む採用力の強化
イ．社内研修定着のための教育内容のフィードバック
ウ．スマートファクトリー化や事業変革推進のためのIoT推進教育、DX技術活用教育
また、当社は、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2021 2022
指標 目標
年度 年度
管理職に占める女性の割合 2.1% 2.2% 3%以上（2024年度末）
①活力ある組織風土の醸成
新卒総合職に占める女性の割合 30.0% 40.0% 30%以上（2024年度）
経験者総合職採用に占める女性の割合 28.6% 26.1% 定めず（男女区分なし）
総合職女性の配属課比率 40.4% 41.4% 45%以上（2024年度末）
障がい者雇用率 2.04% 2.57% 法定雇用率以上
エンゲージメントスコア 42% 43% 50%以上（2023年度）
男性の育休取得率 4.2% 39.1% 30%以上（2024年度）
②柔軟な働き方の推進
有休取得日数 11.8日 13.6日 12日以上（2024年度）
業務上災害発生件数 5件 10件 0件
総合職採用に占める経験者の割合 41.2% 69.7% 定めず
③多様な人材の確保と育成
1人当たり社内研修費用 2.7万円 3.4万円 4万円以上
（注）当社グループにおける実績把握は困難であるため、当社単体の数値を記載しております。
(7) TCFD提言に基づく報告
昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異
常気象が発生するなど悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。
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このような中、当社グループは、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、
「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。
当社グループでは、今般、カーボンニュートラルの実現に向けた推進体制強化の一環として、TCFD提言に基づく
気候変動への取組に関する情報開示を行います。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する
基本方針の中で、「地球環境の保全を意識した事
業活動の推進」を掲げています。
気候変動を含む環境課題を、社会課題の解決と
企業の持続的な発展のための重要課題（マテリア
リティ）の1つとして捉え、代表取締役社長が委
員長を務めるクラボウCSR委員会の統括のもと、
技術系執行役員が委員長を務める環境委員会を中
心に取組を推進しています。気候変動関連のリス
クと機会の対応について、CSR委員会が環境委員
会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報
告を受け、同活動方針及び結果について、年1回
取締役会へ報告しています。
取締役会は、その取組の目標や計画の内容、各
施策の進捗状況を審議の上、監督しています。
サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略についても、
取締役会において決定しています。
＜取締役会での主な審議・承認事項（2021～2022年度）＞
・CO 排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）の策定
2
・サステナビリティに関する基本方針に関わる事項（地球環境の保全を意識した事業活動の推進）
・クラボウグループ環境憲章の改定
・環境レポートの作成
②戦略
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO 排出量削減の移行計画
2
（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO 排出量削減に向けた活動を進めていま
2
す。
加えて、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に起因する課題への取組を推
進するために、リスクと機会の一覧表として整理しました。
リスクと機会の特定のプロセスとして、まず各部門から気候変動関連のリスクと機会についてヒアリングを実施
し、網羅的にリストアップを行いました。さらに事業に与える影響の大きさの観点から整理と絞込みを行い、シナ
リオ分析の評価結果を踏まえ、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会を特定しました。
今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
■シナリオ分析の概要
シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、
「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、
「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
分析にあたっての影響度と時間軸の定義は以下のとおりです。
［影響度］ 大：長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上
中：一時的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上
［時間軸］ 短期：～3年、中期：3～10年、長期：10年～
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■CO 排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）
2
■リスクの一覧表
影響度
類型 小分類 リスクの影響 対応策 時間軸
(大中)
・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネ
炭素税の導入によるエネル
ルギー対策の推進
GHG排出の価格付け
大 中長期
ギーコストの増加
・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
進行
（カーボンプライシ
エネルギーや原材料等サプ ・低炭素の原材料開発等のサプライヤーへの
政策
ング）
ライチェーンへの炭素価格 働き掛け・連携
及び 大 中長期
導入による価格転嫁発生 ・原材料調達手段の多様化
法規制
既存製品・サービス プラスチックをはじめとす ・環境負荷を考慮した上でのサプライヤーの
移
に対する義務化と規 る取扱商品への環境規制強 多様化
中 短中長期
行
制化 化による原材料価格上昇 ・原材料、部材の使用量削減の取組
リ
省エネルギー化の推進、高 ・自社の生産プロセスの高効率化
ス
顧客行動の変化 効率設備導入等に伴うコス ・バリューチェーン全体における生産プロセ
大 短中長期
ク
技術
トの増加 スの高効率化
・
再生可能エネルギー導入、 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
脱炭素対応コストの
市場
クリーンエネルギーの購入 ・既設の大規模電源(メガソーラー、バイオマ
中 中長期
高騰
に伴うコストの増加 ス)の有効活用
ステークホルダーの
研究開発人材の確保や、新
不安増大又はマイナ ・人的資本経営の推進、高度化
評判 中 短中長期
卒採用等への影響発生
スのフィードバック
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影響度
類型 小分類 リスクの影響 対応策 時間軸
(大中)
台風・洪水等による設備損 ・事業継続計画（BCP）の強化
壊、活動停止に伴う生産減 ・自社拠点や主要取引先におけるハザード
大 短中長期
少、復旧コスト増加
マップの確認とリスク評価
サイクロン・洪水等
急性
物
・調達先の分散、供給網の再構築など生産・
の異常気象の激甚化
リスク
台風・洪水等によるサプラ
理
調達手法の多様化
イヤーの被災、輸送ルート
リ
中 中長期
・サプライヤーにおける調達BCPの展開、BCP
寸断による生産停止
ス
アセスメントの実施
ク
・工場、事業所における省エネ機器の導入と
慢性
平均気温の上昇 空調費用の増加 節電の強化
中 短中長期
リスク
・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
■機会の一覧表
影響度
類型 小分類 機会の影響 対応策 時間軸
(大中)
・「L∞PLUS (ループラス)」等の服の裁断く
ず再資源化による循環型ビジネスの推進、
拡大
循環型経済への移行を背景
資源の
・「AIR FLAKE」等の再生ポリエステルや生
リサイクルの利用 とした、循環型経済に適合
大 短中長期
効率
する部材の需要拡大
分解性繊維商品の拡大
・「KURATTICE ECO」等の再生木粉樹脂商品
の拡大
脱炭素化対策を通じたGHG ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネ
排出量削減による炭素税負 ルギー対策の推進
大 中長期
荷の低減 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
エネル より低排出のエネル
省エネ活動、安価で高品質
ギー源 ギー源の使用
・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネ
の再生可能エネルギー・水
ルギー対策の推進
中 短中長期
素の調達によるエネルギー
・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
コストの低減
・カーボンフットプリントの把握による脱炭
機
素化推進、製品競争力強化
会
・「NaTech」等の環境配慮型高機能素材商品
製品 低炭素・脱炭素製品に対す
の拡大
低排出商品及びサー
及び る要請の高まり／ニーズと
大 短中長期
・「クランシール シリーズ」等の環境に配
ビスの開発・拡張
サービス 需要の拡大
慮した機能性フィルムの拡大
・不動産賃貸建物の環境認証等の取得による
テナント獲得
・高機能樹脂加工品を通じた半導体需要拡大
への対応
新たな市場へのアク EVの急速的な普及による部
市場 ・環境メカトロニクス事業をはじめとした各
大 短中長期
セス 材の需要拡大
セグメントの主力商品や新開発商品の需要
拡大
生産拠点が地理的に分散し
レジリエ
ていることによる災害への ・事業継続計画（BCP）の強化を通じた持続
ンス 事業活動の継続性
大 短中長期
強い対応力を背景とした競 的な事業活動の実践
(弾力性)
争力の強化
③リスク管理
気候変動関連のリスクに関しては、以下の評価・管理プロセスに則り、環境委員会の主導のもと適切な管理をし
ています。また、気候変動関連リスクを当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクの1つとして、当社グ
ループ全体として管理をしています。
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リスクの リスクの 戦略への
対応策の検討 モニタリング
洗い出し 分析・評価 組込み・実行
各リスクに対す
環境委員会事務
環境委員会事務 る対応策を環境 対応策を戦略に
局と各部門にて 環境委員会を年
局と各部門にて 委員会事務局と 組み込み、各部
気候変動関連リ → → → → 2回開催し、モ
リスクレベルを 各部門にて検討 門にて対応策を
スクの洗い出し ニタリング実施
総合的に判断 し、CSR委員会 実行
を実施
へ報告
④指標及び目標
当社グループは、CO 排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指
2
します。特に2030年までの期間については、CO の自社排出量（Scope1、Scope2）の絶対量ベースで、政府目標で
2
ある2013年度比46％削減を達成するためのロードマップを策定し当社グループ全体で取り組んでまいります。そし
てこの取組を進めることが、企業グループの存在価値をさらに高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基
盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。
なお、CO サプライチェーン排出量（Scope3）に関しても、算定準備を進めています。算定でき次第、CO 排出量
2 2
削減目標（Scope3）の策定も検討してまいります。
■CO 排出量削減の中長期目標 ■CO 排出量実績
2 2
2024年 2030年 2050年 カテゴリー 2022年度実績値
36,237 t-CO /年
CO 排出量削減目標
2
2
Scope1
40％削減 46％削減 カーボン
133,378 t-CO /年
2
(Scope1, 2)
(2013年度比) (2013年度比) ニュートラル
Scope2
169,615 t-CO /年
2
合計
■環境目標及び実績
当社グループでは、計画的に環境保全を推し進めるため、「CO 排出量の削減」と「ゼロエミッションの推進と
2
しての再資源化率」の中期目標（3カ年の数値目標）を設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。
2022年度は、CO 排出量については、2013年度比38％削減目標を掲げ、省エネルギー対策等を通じてエネルギー
2
使用量の削減を進めました。結果は35.2％削減となり、目標には至っておりませんが、2021年度実績である31.3％
削減からは向上しております。
ゼロエミッション推進については、再資源化率96％の目標に対して95.2％と目標に至っておりませんが、ゼロエ
ミッション達成（再資源化率98％以上）した事業所は2021年度27事業所から2022年度32事業所に増加しており、取
組は着実に進んでおります。
目標項目 2021年度実績 2022年度目標 2022年度実績
絶対量での削減
CO 排出量の削減
2
31.3％削減 38％削減 35.2％削減
（2013年度比）
ゼロエミッションの推進 再資源化率の向上 94.7％ 96％ 95.2％
当社グループは、CO 排出量を2030年までに2013年度比46％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを目指
2
すことを、長期環境目標として設定しています。中期経営計画「Progress'24」（2022～2024年）の環境目標は、
CO 排出量を2024年度に2013年度比40％削減としております。中期経営計画「Progress'24」の2年目である2023年
2
度は、2013年度比39％削減を目指します。
目標項目 2023年度目標
2013年度比
CO 排出量の削減
2
絶対量での削減
39％削減
再資源化率
ゼロエミッションの推進 再資源化率の向上
96％
■今後対応を検討する項目
上記で記載のとおり、CO 排出量（Scope3）関連指標の算定・開示を進めてまいります。また、カーボンニュー
2
トラル推進体制強化の一環として、TCFDガイダンスにて開示が推奨されている「産業横断的な指標」の1つである
社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）の社内導入や、事業の使用電力の100％再生可能エネル
ギー化（RE100への参加）、パリ協定が求める水準に合致したCO 削減目標の認定（SBT認定）取得の検討を進めて
2
まいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員
会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとし
て整理しています。
以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載し
ており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは
現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
①主要な市場における景気の悪化
当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、工作
機械、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により
売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Progress'24」の重
点施策であるR＆D活動の強化により、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。
②競争優位性の低下
当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優
位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした持続可能な社会の実現に貢献できる新製品・サー
ビスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。
(2) 事業運営、戦略リスク
①特定の取引先の業績悪化等
当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影
響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等
が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる
関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力し
ております。
②原材料等の調達困難
当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱によ
り、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十
分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品
の安定供給に努めてまいります。
(3) 経済リスク
①原材料価格、エネルギー価格の高騰
当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の
環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合
等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時
の原油価格高騰の影響等により、当社グループが使用している原綿や石化原料が高騰しております。
当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑え
るべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁
にも取り組んでおります。
②為替、株価等の相場変動
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当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコスト
に影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの
変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する
等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実
施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したも
のについては、縮減を図ることとしております。
③海外での事業活動
当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各
国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有してお
ります。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テ
ロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。
当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。ま
た、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。
(4) 自然災害、事故リスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、
大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料など
の調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性
があります。
当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害
への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整
備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産
活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、
データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。
なお、2022年6月、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において火災事故が発生しました。本件
火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8.偶発債務」に記載のとおりで
す。
(5) 人事リスク
当社グループは企業価値の持続的向上のため、異なる個性を持つ多様な人材の育成や確保に努めておりますが、
それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要
な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員が充実感やポジティブな感情を持ち組織に主体的に貢献する、エンゲージメントの高い
組織の構築を目指し、社員の能力を引き出すエンパワーメントやお互いの個性を認め合うダイバーシティ&インク
ルージョンの推進、フレックスタイム制度・テレワーク制度の活用による柔軟な働き方の実現、教育プログラムの
充実、採用力の強化などに努めてまいります。
(6) 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しておりますが、コンピュータウ
イルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしく
は委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、又は改ざんされる事態が発生した場合は、事業活動の停止、
損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセ
キュリティソフトの導入・更新、定期的な教育の実施などの対策を行っております。
(7) 気候変動リスク
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つで
あると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組みについては、上記「2．サステ
ナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限の緩和などにより、景気の持ち直しが期待
されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクを契機とした資源価格の高騰や円安の進行
によるコストアップ、一部の半導体や電子部品などの供給不足などの影響により、本格的な景気回復には至りませ
んでした。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方
針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連分野に向けて、
高機能樹脂加工品などの成長・注力事業の拡大を図るとともに、基盤事業である繊維事業では、カジュアル需要の
取り込みや独自技術による高機能・高付加価値素材の拡販などにより、業績回復に努めました。また、原燃料など
の価格高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。
この結果、売上高は1,535億円（前年同期比16.1％増）、営業利益は86億7千万円（同15.2％増）、経常利益は100
億2千万円（同14.1％増）となりましたが、特別損失に減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は55億1千万円（同1.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、高付加価値製品が順調に推移し、国内及び海外子会社ともに、増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が海外子会社を中心に回復し、また、ユニフォーム向け素材も順調
に推移し、増収となりました。
繊維製品は、国内カジュアル衣料の受注が増加したことにより、増収となりました。
また、これまで進めてきた収益改善策も着実に進捗しました。
この結果、売上高は565億円（前年同期比26.5％増）、営業利益は3億円（前年同期は営業損失1億7千万円）とな
り、5期ぶりに黒字化しました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、国内及び中国子会社で半導体不足や中国のゼロコロナ政策によるサプ
ライチェーンの混乱の影響はあったものの回復傾向で推移し、また、ブラジル子会社の受注が順調で、全体では増
収となりました。
機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品が好調に推移し、また、自動車向け機能フィルムの受注
が回復し、増収となりました。
住宅用建材は、景観材及び断熱材が順調で、増収となりました。
機能資材は、補強用繊維資材の受注が回復し、増収となりました。
この結果、売上高は597億円（前年同期比15.5％増）、営業利益は37億1千万円（同24.6％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、飲料容器の検査装置や基板検査装置の販売は低調でしたが、半導体業界向け液体成分濃度
計の販売が順調に推移し、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備及びプラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売などが順調で増収となりました。また、工作機械は、中国向
けの販売は低調に推移しましたが、国内及び米国向けの販売が順調でした。
この結果、売上高は242億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は28億3千万円（同2.1％増）となりました。
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（食品・サービス事業）
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は92億円（前年同期比9.8％増）、営業利益は4億6千万円（同71.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、一部賃貸条件の変更などにより、売上高は37億円（前年同期比1.9％減）となり、修繕費の増加な
どにより営業利益は24億3千万円（同11.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億1千
万円減少し、当連結会計年度末には103億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、25億1千万円（前連結会計年度は92億4千万円の資金
の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減69億3千万円があったものの、税金等調整前当
期純利益76億1千万円や減価償却費の内部留保51億8千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億6千万円（前連結会計年度は33億4千万円の資金
の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形及び無形固定資
産の取得による支出45億3千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、35億8千万円（前連結会計年度は140億6千万円の資
金の減少）となりました。これは、配当金の支払額20億6千万円や自己株式の取得による支出20億円があった
ことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率（％） 52.5 53.7 54.8 57.4 58.2
時価ベースの自己資本比率
24.8 32.2 23.2 20.8 27.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 2.9 3.0 1.5 6.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
33.9 29.4 40.9 51.8 7.7
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しておりま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月1日 前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
繊維事業（百万円） 43,661 136.5
化成品事業（百万円） 50,743 118.8
環境メカトロニクス事業（百万円） 17,981 104.9
食品・サービス事業（百万円） 5,708 105.1
合計（百万円） 118,095 121.4
（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、8,891百万
円あります。
3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。
4．金額は製造原価で記載しております。
イ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境メカトロニクス事業 17,199 143.3 11,402 190.5
（注）上記以外は、主として見込生産を行っております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月1日 前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
繊維事業（百万円） 56,507 126.5
化成品事業（百万円） 59,726 115.5
環境メカトロニクス事業（百万円） 24,271 102.9
食品・サービス事業（百万円） 9,292 109.8
不動産事業（百万円） 3,724 98.1
合計（百万円） 153,522 116.1
（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の
10％未満のため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．当連結会計年度の経営成績の分析
（ア）売上高
当連結会計年度の売上高は1,535億円と前連結会計年度に比べ16.1％、213億円の増収となりました。これ
は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業のカジュアル衣料品や化成品事業の半導体製
造装置向け高機能樹脂加工品の販売が順調に推移したことなどによります。
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（イ）営業利益
当連結会計年度の営業利益は86億7千万円と前連結会計年度に比べ15.2％、11億4千万円の増益となりまし
た。これは、繊維事業や化成品事業の売上が増加したことなどによります。
（ウ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は100億2千万円と前連結会計年度に比べ14.1％、12億4千万円の増益となりま
した。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が受取配当金や為替差益の増加などで前連結会計年度に
比べ9千万円改善したことによります。
（エ）特別損益
当連結会計年度の特別利益は6億2千万円でその主なものは、投資有価証券売却益4億6千万円であります。
一方、特別損失は30億3千万円でその主なものは、減損損失24億3千万円、火災損害等損失2億9千万円、固定
資産処分損2億9千万円であります。
（オ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は55億1千万円と前連結会計年度に比べ1.5％、8千万
円の減益となりました。これは、経常利益の増益や税金費用の減少があったものの、特別損益が前連結会計
年度に比べて20億4千万円悪化したことなどによります。
また、1株当たり当期純利益は287.08円と前連結会計年度に比べ6.73円増加しました。
イ．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産は減少しましたが、棚卸資産や投資有価証券が
増加したことなどにより、1,740億円と前連結会計年度末に比べ68億円増加しました。
負債は、長期借入金や支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、711億
円と前連結会計年度末に比べ13億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,029億円と前連結会計年度
末に比べ54億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇して58.2％となりました。
ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Progress'24」の初年度である2022年度では、半導体製造関連分野に向けて、高機能樹脂加工
品などの成長・注力事業の拡大を図るとともに、基盤事業である繊維事業では、カジュアル需要の取り込みや
独自技術による高機能・高付加価値素材の拡販などにより、業績回復に努めました。また、原燃料などの価格
高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。結果、売上高、営業
利益とも「Progress'24」1年目の業績目標を達成し、順調に進捗しております。
指標 Progress'24（a）2022年度計画 2022年度（b）(実績） 計画比（b）－（a）
売 上 高 1,450億円 1,535億円 +85億円
営 業 利 益 70億円 86億円 +16億円
R O E
5.5％ 5.6％ +0.1ポイント
R O A
4.1％ 5.1％ +1.0ポイント
R O I C
4.3％ 5.3％ +1.0ポイント
(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
エ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
契約債務 合計 1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 10,974 10,974 － － － － －
長期借入金 3,582 2,027 148 203 600 506 96
リース債務 856 148 140 120 119 95 231
その他有利子負債 128 － － － － － 128
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、社会福祉法人の借入金に対する債務保証であります。保証した借入
金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日
現在の債務保証額は、230百万円であります。
ウ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など
の長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理
を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末におい
て、複数の金融機関との間で合計9,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残
高9,000百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で98名であります。
当連結会計年度の研究開発費は 1,903 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次
のとおりであります。
(1）繊維事業
繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応
用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク
低減の管理システム（スマートフィット®）については、顧客の要望が高かったスマートフォン不要のウォッチ型
デバイスの販売を開始しました。また、アルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、ユーザビリティー
の向上に取り組みました。販売は着実に拡大しています。
次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム
（L∞PLUS®：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収
衣料の再利用への展開、国内産地における端材の活用や地方自治体との衣料回収等の取組みも進めました。
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また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品
（NaTech®：ネイテック）の開発については、生産ラインの生産性向上も進み、更なる機能開発も引き続き行いま
した。
当事業に係る研究開発費は 182 百万円であります。
(2）化成品事業
住宅建材、機能フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発や東京大学と建設用3Dプリンタを
活用したメタマテリアル材料の研究開発に着手しました。機能フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途
での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向
上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技
術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 507 百万円であります。
(3）環境メカトロニクス事業
（エレクトロニクス分野）
画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計
測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開
発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行する半導体パッケージ用プリン
ト基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けに新規濃度計／アプリケーション
の開発継続中です。また、ロボットシステム関連では、クラセンスの後継機種や高精度版の開発完了、システ
ム関連ではワイヤーハーネス製造装置標準機を技術研究所と共同で開発しました。
（エンジニアリング分野）
排ガス、排水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするRPF燃料や未利用廃棄物を使用したボイ
ラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発
を行っています。当連結会計年度はFUNTO（家畜排せつ物処理装置）の装置改良と省エネルギー化の検討を行
いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究
所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いて
ボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御
化を検討しています。
（バイオメディカル分野）
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を
メンブレンフィルター法の核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して行っております。当連結
会計年度は、がんの早期発見を目指した研究が加速するマイクロRNAの分離自動化用のプロトコルと試薬キッ
ト開発を技術研究所と共同で行いました。また、これまでに開発したFFPE（組織切片）のDNA並びにRNAや血中
遊離核酸（cfDNA）のプロトコル改良を進め、がん検査の前処理自動化の商品力強化を図ります。
（工作機械分野）
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っ
ております。
当連結会計年度では、金属加工機械分野について、複雑形状をもつ大型部品の加工用に開発した大型6軸マ
シニングセンタの機能充実を図りました。また、主力機種の横中ぐりフライス盤についても、新機種の開発を
継続しております。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて、機能を強化したバージョンアップを行
いました。
当事業に係る研究開発費は 151 百万円であります。
(4）食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、「健康増進」「環境
負荷軽減」を目的として注目されている植物性由来の肉様商品を開発いたしました。原材料に由来する特異な臭気
を軽減し、お湯で復元した際の畜肉の食感・ジューシー感を表現する商品の製品化に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 71 百万円であります。
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(5）その他（全社研究開発）
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情
報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究
活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術
イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化、さらに社会課題の解決や環境に配慮した技術の研究開発に取り
組みました。また、当社グループの将来を担う新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイス
を開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミ
コンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析の分野でバイオメディカル市場向けの次世代製品
を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規
素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。繊維分野ではNaTech事業
の拡大を図るために、電子線グラフト重合を活用した原綿改質の技術開発に注力しました。
全社研究開発に係る研究開発費は990百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを
目指し、総額 4,647 百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとお
りであります。
化成品事業は生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は 2,073 百万円であります。繊維事業は
高付加価値商品製造のための投資などを行いました。設備投資金額は 1,067 百万円であります。食品・サービス事業
は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は 781 百万円であります。所要資金については、自己資金及び金
融機関からの借入金により充当しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （人）
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
綿・合繊糸、
安城工場 317
繊維事業 綿・合繊織物の 1,501 398 24 2,241 116
(愛知県安城市)
(119)
製造設備
徳島工場 綿・合繊織物の 360
繊維事業 691 286 15 1,353 169
加工設備
(徳島県阿南市)
(73)
テキスタイルイノベーショ
綿・合繊糸、
0
ンセンター 繊維事業 綿・合繊織物の
58 29 9 96 6
(15)
(愛知県安城市) 開発設備
ポリウレタン
フォーム、合成
168
寝屋川工場
化成品事業 木材、精密ろ過
886 317 39 1,412 84
(大阪府寝屋川市)
(42)
関連製品の製造
設備
ポリウレタン
281
裾野工場
化成品事業 フォームの製 215 70 22 589 48
(静岡県裾野市)
(59)
造・加工設備
無機建材の製造
群馬工場 設備、ポリウレ 1,394
化成品事業 389 230 34 2,048 58
(群馬県伊勢崎市) タンフォームの
(81)
加工設備
ポリウレタン
13
鴨方工場
化成品事業 フォームの製
274 134 49 472 49
(岡山県浅口市)
(67)
造・加工設備
機能性フィル
三重工場 0
ム、高性能エン
化成品事業 585 188 324 1,098 46
(三重県津市) プラ製品の製造
(45)
設備
67
熊本事業所 事務所、高機能
化成品事業 16 103 415 603 44
樹脂の開発設備
（熊本県菊池市）
(15)
1
徳島バイオマス発電所 環境メカトロニ 木質バイオマス
325 1,755 3 2,084 2
（徳島県阿南市） クス事業 発電設備
(9)
アネックスビル(本社ビル
38
別館） 不動産事業 賃貸ビル 988 － 16 1,042 －
(2)
(大阪市中央区)
春日井ショッピングビル
賃貸ショッピン 1,072
(イオンリテール㈱に貸与) 不動産事業 1,964 － 0 3,037 －
グビル
(34)
(愛知県春日井市)
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2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
木曽川ショッピングビル
賃貸ショッピン 18
(MULプロパティ㈱に貸与) 不動産事業
3,835 － 3 3,857 －
グビル (97)
(愛知県一宮市)
大阪本社
全社的管理業務 213
事務所 830 0 185 1,230 247
(大阪市中央区) 販売業務 (2)
環境メカトロニ 6
事務所 322 － 2 331 110
クス事業
(2)
技術研究所
(大阪府寝屋川市)
8
全社的研究開発 研究開発設備 482 11 41 543 75
(2)
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
不織布、補強
倉敷繊維加 倉敷工場 ネット、ラッ 817
化成品事業
195 152 35 1,200 85
工㈱ (岡山県倉敷市) セル編物の製 (20)
造設備
倉敷繊維加 静岡工場 不織布の製造 221
化成品事業 258 115 1 597 66
工㈱ (静岡県掛川市) 設備 (39)
ポリウレタン
日進工場 318
東名化成㈱ 化成品事業 モールド製品 440 294 155 1,208 70
(愛知県日進市) (11)
等の製造設備
ポリウレタン
埼玉工場 272
東名化成㈱ 化成品事業 モールド製品 425 25 104 827 51
(埼玉県行田市) (10)
の製造設備
上郡工場
機能性フィル
504
シーダム㈱ (兵庫県赤穂郡上 化成品事業 ム等の製造設 558 623 37 1,724 95
(36)
備
郡町)
工作機械、産
本社工場 環境メカトロ 881
倉敷機械㈱ 業機械の製造 628 － － 1,509 175
(新潟県長岡市) ニクス事業
(31)
設備
本社工場 環境メカトロ FA設備の製造 96
㈱セイキ 603 122 99 921 136
(富山県魚津市) ニクス事業 設備 (20)
日本ジ フリーズドラ
宇治工場 食品・サービ 25
フィー食品 イ食品の製造
419 158 63 666 68
(京都府宇治市) ス事業 (17)
㈱ 設備
日本ジ 水戸工場 フリーズドラ
食品・サービ 598
フィー食品 (茨城県常陸大宮
イ食品の製造 377 550 9 1,535 34
ス事業 (34)
㈱ 市) 設備
㈱倉敷アイ
ホテル 食品・サービ 0
ビースクエ ホテル施設 2,615 10 71 2,698 59
(岡山県倉敷市) ス事業
(26)
ア
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(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） (面積千㎡)
工場 綿・合繊糸、
タイ・クラ
1,652
(タイ国パトムタ
繊維事業 綿・合繊織物 683 1,463 138 3,938 441
ボウ㈱ (122)
ニ県) の製造設備
㈱クラボ
工場 綿・合繊糸、
ウ・マヌン －
(インドネシア国
繊維事業 綿・合繊織物 227 733 164 1,125 167
ガル・テキ (154)
タンゲラン市) の製造設備
スタイル
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であ
ります。
2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3．当社熊本事業所は、建物及び土地の一部を賃借しております。
4．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。
5．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。
6．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルは土地の使用権を取得しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
三重工場 多層幅広押出成膜ラ 2022年 2023年
化成品事業 自己資金
倉敷紡績㈱ 860 308
(三重県津市) インの増設 2月 8月
日本ジフィー 水戸工場
食品・サー 冷凍設備更新及びLNG 2022年 2025年
1,093 534 自己資金
食品㈱ (茨城県常陸大宮市) ビス事業 ボイラの導入 2月 2月
（注）「多層幅広押出成膜ラインの増設」については、設備工事の遅れにより、完了予定は当初の計画(2023年3月)
より遅延することとなります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年6月29日）
東京証券取引所 単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
プライム市場 100株
20,000,000 20,000,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2018年9月28日
△11,377 231,562 － 22,040 － 15,255
（注）1
2018年10月1日
△208,406 23,156 － 22,040 － 15,255
（注）2
2019年12月24日
△800 22,356 － 22,040 － 15,255
（注）1
2021年5月24日
△1,600 20,756 － 22,040 － 15,255
（注）1
2022年5月23日
△756 20,000 － 22,040 － 15,255
（注）1
（注）1．自己株式の消却による減少であります。
2．株式併合（10：1）によるものであります。
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（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
36 38 167 108 17 13,664 14,030
－ －
所有株式数
78,284 4,693 32,948 29,704 74 52,984 198,687 131,300
－
（単元）
所有株式数の
39.40 2.36 16.58 14.95 0.04 26.67
－ 100.00 －
割合（％）
（注）1．自己株式1,083,112株は、「個人その他」に10,831単元、「単元未満株式の状況」に12株含めております。な
お、自己株式1,083,112株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有残高は1,083,012株
であります。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,837 9.71
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
人 日本マスタートラスト信託銀 920 4.86
日本生命証券管理部内
行株式会社）
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
東京都千代田区丸の内一丁目1－2 782 4.13
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
人 株式会社日本カストディ銀 782 4.13
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
行）
株式会社中国銀行（常任代理人
岡山市北区丸の内一丁目15－20
726 3.84
株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8－12 676 3.57
託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
361 1.91
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
332 1.75
E14 5 NT，UK
SEC LENDING（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋三丁目11－1）
海銀行東京支店）
大阪市中央区久太郎町二丁目4－31 327 1.73
クラボウ共栄会
三井住友信託銀行株式会社（常任
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
代理人 株式会社日本カストディ 317 1.67
（東京都中央区晴海一丁目8－12）
銀行）
7,064 37.34
計 －
（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口が所有する当社株式103千株が含まれております。
2．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 325 1.63
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 518 2.59
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 206 1.03
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,083,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
18,757,000 187,570
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）未満の
131,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
20,000,000
発行済株式総数 － －
187,570
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
103,200株（議決権1,032個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,083,000 1,083,000 5.41
倉敷紡績株式会社 －
郎町二丁目4番31号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 28,700 0.14
株式会社アラミス －
町二丁目5－16
1,111,700 1,111,700 5.55
計 － －
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,200株は含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委
員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役
と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより
明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
1．本制度の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規
程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、2022年6月29日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続す
ることを決議しています。
2．信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④議決権の行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。
⑤信託の期間 2019年9月から2025年8月（予定）
3．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は、必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式103,200株を取得しておりま
す。
4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年5月12日）での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
（取得期間 2022年5月13日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 969,800 1,999,928,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 130,200 71,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 11.8 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 988 2,092,614
当期間における取得自己株式 114 274,594
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 756,228 1,607,604,077 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,083,012 － 1,083,126 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元
を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的
な観点から決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、1株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）と決
定しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。
中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが
できる。」旨を当社の定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月10日
673 35
取締役会決議
2023年6月29日
662 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献しま
す。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められ
る企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。
(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企
業価値の向上を目指す。
なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガ
バナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポ
レートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ
（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査しま
す。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2023年6月29日現在）が社外取締役であります。
常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成しま
す。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2023年6月29日現在）の取締役により構
成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとと
もに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合
は、3分の1以上としております。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思
決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。
・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会
議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、
事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。
・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委
員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しておりま
す。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。
（目的）
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
（権限）
取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締
役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。
・役員の選任、再任及び解任に関する事項
・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項
（委員会の構成）
委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）
委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立
社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社
外取締役・監査等委員）
（活動内容）
当事業年度においては計5回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決
定し、取締役会への報告を行いました。
・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項
・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項
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イ．当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強
化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用
しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会にお
いて各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。
（2023年6月29日現在）
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制の内容は以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、
取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会
計監査人による監査を行います。
(1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくり
に貢献します。」を制定
(2) クラボウグループ行動基準を制定
(3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、クラボウCSR委員会を設置
また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては
専門委員会を設置
(4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定
(5) 執行役員制度を採用
(6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置
(7) 監査室による内部監査の実施
(8) 内部通報制度の運用
(9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営
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2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制につきましては、社内規則に基づき、適切
な保存及び管理を行います。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制につきましては、取締役会により統括的な管理を行うとと
もに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行います。ま
た、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクにつきましては専
門委員会を設け、各規程に基づく適切な管理を行います。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につきましては、次の体制を整備、
運営します。
(1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化
(2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催
し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施
(3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地
等に応じて、以下の体制を構築しております。
(1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践
・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築
・監査室によるグループ各社に対する監査の実施
・クラボウCSR体制へのグループ各社の参加
(2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告
に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施
(3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理・コンプライアンスに関する規程等に基づくリスク管理の実施
・諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスク
管理の実施
(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上
・グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実施
・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化
6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制につきましては、監査等委員会の監査が実
効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備
に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるも
のを除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項につきましては、監査等委員会の職務を補助すべ
き使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は
管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監
査等委員会からの指示の実行性を確保します。
また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項につきまして
は、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等
委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。
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8．監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告に関する体制につきましては、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定
し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項
として、次の事項を定めております。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関す
る事項につきましては、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するも
のとしています。
また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っておりま
す。
(1) 決算報告書類等に関する事項
(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法
令・定款違反行為に関する重大な事項
(4) 内部通報規程に基づく通報内容に関する事項
(5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項
(6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。
・基本的な考え方
反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。
・整備状況
・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度
で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。
・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事
務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっており
ます。
・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。
・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。
・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。
・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リ
スク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人
権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、
各規程に基づく適切な管理を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額と
しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
エ．取締役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締
役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的
とするものであります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締
結しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行っ
た行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとな
る損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担して
おります。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対
象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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カ．取締役会等の活動状況
（ア）取締役会の活動状況
a．開催頻度
原則として月1回開催し、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）は15回開催しました。
なお、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議を１回行っております。
b．具体的な検討内容
・中期経営計画「Progress'24」等の経営計画の進捗に関する事項
・重要な設備投資等の資産の取得等に関する事項
・役員及び重要な使用人の選任等に関する事項
・クラボウグループの内部統制、リスク管理に関する事項
c．個々の取締役の出席状況
個々の取締役の出席状況は、下記〈2022年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
（イ）指名・報酬諮問委員会の活動状況
a．性格・目的
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
b．開催頻度
年間スケジュールに沿って開催し、2022年度は5回開催しました。
c．具体的な検討内容
（a）役員の選任に関する答申
・役員候補者に関する事項
・経営幹部に関する事項
（b）役員（監査等委員である取締役を除く。以下本(b)において同じ。）の報酬に関する答申
・役員報酬制度に関する事項
・役員報酬の実績に関する事項
・役員報酬の計画に関する事項
d．個々の委員の出席状況
個々の委員の出席状況は、下記〈2022年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
〈2022年度の取締役会等の出席状況〉 ※「―」は、構成員でないことを示しています。
地位 氏名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役・取締役社長 藤田 晴哉 15回/15回 5回/5回
代表取締役・取締役・専務執行役員 北畠 篤 14回/15回 ―
代表取締役・取締役・専務執行役員 馬場 紀生 15回/15回 ―
取締役・常務執行役員 川野 憲志 15回/15回 ―
取締役・執行役員 本田 勝英 15回/15回 ―
取締役・執行役員 稲岡 進 15回/15回 ―
取締役・執行役員 藤井 裕詞 15回/15回 ―
取締役・常勤監査等委員 岡田 治 15回/15回 5回/5回
独立社外取締役・監査等委員 茂木 鉄平 15回/15回 5回/5回
独立社外取締役・監査等委員 新川 大祐 15回/15回 5回/5回
独立社外取締役・監査等委員 西村 元秀 15回/15回 5回/5回
独立社外取締役・監査等委員 谷澤 実佐子 15回/15回 5回/5回
（注）2023年6月29日開催の第215回定時株主総会終結の時をもって、取締役・執行役員 本田勝英氏
は任期満了により退任しております。
キ．取締役の員数及び選任の決議要件
監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ク．自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって
市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ケ．中間配当金
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会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
コ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
サ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
1．基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最
終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えておりま
す。
ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続
けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそ
れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的
な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必
要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2．基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信
頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホ
ルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
(1) 中期経営計画の実施
当社グループは、2022年4月から3ヵ年の中期経営計画「Progress'24」を実施しております。
「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針
とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組
み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポート
フォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決
に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。
＜重点施策＞
・成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化
・R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化
・SDGs達成への貢献
・多様な人材の活躍推進
(2) 株主への利益還元
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的
な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けて
いただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めて
まいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的
な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施
いたしたいと考えております。
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(3) 社会的責任の遂行
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環
境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境
づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値
を高めてまいります。
3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを
株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のた
めに買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を
確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買
付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6
月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、
一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうと
する者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告
を行うものであります。
4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社
の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期
間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従い、その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなさ
れた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社
外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれら
に準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最
大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとし
ております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入し
たものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年4月 当社入社
2010年6月 化成品業務部長
2012年6月 取締役・執行役員
代表取締役
藤田 晴哉 1958年7月26日 生
（注）3 167
2012年6月 企画室長
取締役社長
2013年6月 取締役・常務執行役員
2014年6月
代表取締役・取締役社長（現任）
1982年4月 当社入社
2006年4月 繊維素材部長
2013年6月 執行役員
2014年6月 取締役・執行役員
代表取締役
2014年6月
繊維事業部長（現任）
取締役・専務執行役員 北畠 篤 1960年1月11日 生 （注）3 63
繊維事業部長 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行
役員
2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行
役員（現任）
1982年4月 当社入社
2004年10月 産業資材部長
2012年6月 執行役員
2014年6月 取締役・執行役員
代表取締役
2014年6月
化成品事業部長（現任）
取締役・専務執行役員 馬場 紀生 1959年6月9日 生 （注）3 58
化成品事業部長 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行
役員
2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行
役員（現任）
1985年4月 当社入社
2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装
（香港）有限公司取締役社長
2013年9月 香港営業所長
取締役
2014年4月 企画室長付
常務執行役員 川野 憲志 1962年3月19日 生 （注）3 55
2014年6月 執行役員
環境メカトロニクス事業部長
2017年6月 取締役・執行役員
2017年6月 環境メカトロニクス事業部長
（現任）
2020年6月
取締役・常務執行役員（現任）
1986年4月 当社入社
2014年6月
産業資材部長（現任）
取締役
2018年4月 産業資材部長 兼 熊本事業所長
常務執行役員
西垣 伸二 1962年7月11日 生 （注）3 27
2018年6月 執行役員
化成品事業部 産業資材部長
2022年6月 常務執行役員
2023年6月
取締役・常務執行役員（現任）
1983年4月 当社入社
取締役
2007年5月 化成品業務部長
執行役員
2010年6月 監査役
企画室、人事部、 稲岡 進 1960年6月3日 生 （注）3 66
2014年6月
取締役・執行役員（現任）
施設環境部、知的財産部、
2014年6月 企画室長
技術研究所担当
1983年4月 当社入社
取締役
2011年4月 財経部長
執行役員
藤井 裕詞 1960年9月22日 生 （注）3 69
2013年6月 執行役員
財経部、システム部、
2016年6月
取締役・執行役員（現任）
総務部、不動産開発部担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年4月 当社入社
2010年6月 人事部長
取締役
岡田 治 1960年10月21日 生 （注）4 82
2012年6月 執行役員
（常勤監査等委員）
2016年6月 取締役（監査等委員）（現任）
1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大江橋法律事務所入所
1992年7月 クリアリー ゴットリーブ ス
ティーン＆ハミルトン法律事務所
（Cleary,Gottlieb,Steen ＆
Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウ
エストブロウク公証人・弁護士事
務所（De Brauw Blackstone
Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年4月 大江橋法律事務所パートナー
（現任）
取締役
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 （注）4 －
（監査等委員）
2004年4月 関西学院大学ロースクール
（法科大学院）教授
2010年4月 関西学院大学ロースクール
（法科大学院）非常勤講師
2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役
2015年6月 当社監査役
2015年8月 ㈱ニイタカ社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年6月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務
理事（現任）
2023年2月 弁護士法人大江橋法律事務所代表
社員（現任）
1991年5月 公認会計士登録
1991年8月 税理士登録
2002年4月 北斗税理士法人設立
北斗税理士法人社員
2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任）
取締役
新川 大祐 1964年4月28日 生 （注）4 －
2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役
（監査等委員）
2016年6月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役
（監査等委員）（現任）
1978年4月 岡三証券㈱入社
1995年8月 泉州電業㈱顧問
1996年1月 同社取締役
営業副本部長 兼 国際部長
1997年1月 同社常務取締役
取締役
管理副本部長 兼 管理部長
西村 元秀 1955年7月6日 生 （注）4 －
（監査等委員）
1998年1月 同社専務取締役
営業本部長 兼 営業管理部長
2000年1月
同社代表取締役社長（現任）
2018年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1996年4月 公認会計士登録
2004年10月 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
2016年4月 国立大学法人兵庫教育大学監事
取締役
谷澤 実佐子 1961年11月29日 生
（注）5 －
(現任）
（監査等委員）
2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立
2018年8月 税理士登録
2019年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 587
（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価
証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」につい
ては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監
査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築して
おります。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員2名、執行役員2
名の他に、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、相德朗人、中川眞豪、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重
潔、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮の12名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏が代表社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との
間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイ
スを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する
当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であ
り、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独
立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定
しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、
また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ
（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております 。
茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁
護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執
行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客
観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公
認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員
等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透
明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長
年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職
務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の
確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
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谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、
公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役
員等の職務を監査、監督し、また女性の視点、観点を生かし、当社の重要な経営戦略であるダイバーシティ＆イン
クルージョンの推進等に貢献いただけると考えております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の
指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間
で協議及び情報交換を行います。
社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会
に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査
の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及
び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説
明を求めます。
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（3）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて
（ア）当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも
独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実
効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締
役）の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は
公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に
携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有
しております。
（イ）監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿っ
て、常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員
の岡田治につきましては、各種重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッショ
ン、会計監査人との連携監査、内部監査部門との月例情報交換会の実施と連携監査、グループ会社監査
役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、重要な書類の閲覧、事業所・海外を含む関係会
社・資産預託先への往査、会計監査人の監査の立ち会い、CSR専門委員会による監査への立ち会い等の
日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等
委員（社外取締役）の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子につきましては、経営トップとの経
営全般にわたるディスカッションを行い、また出席可能な重要な会議に出席し、監査等委員会において
は独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行
い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任
意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況
（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数（臨時を含む） 出席回数
岡田 治 13回 13回（100％）
茂木 鉄平 13回 13回（100％）
新川 大祐 13回 13回（100％）
西村 元秀 13回 13回（100％）
谷澤実佐子 13回 13回（100％）
（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間20分程度、付議案件数は計67件であります。
（ウ）監査等委員会の具体的な検討内容
a. 会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選
任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
b. 内部統制の構築・運用状況の監視、検証
内部統制システムの取締役会決議のフォロー
c. 重点監査項目
・中期経営計画（Progress'24）の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の確認
・コンプライアンスの状況の監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・関係会社の経営管理状況の監査
・サステナビリティの取組の進捗状況の確認
d. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画と監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
・監査法人の職務が適正に行われることを確保するための体制
・監査上の主要な検討事項に関する協議
e. 競業取引・利益相反
・「取締役業務執行確認書」による申告
・「販管費明細表」等の帳票の閲覧点検
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f. 不適切行為等への対応
・発生の都度、原因の追究、再発防止策の実施状況の点検・確認を実施
(エ) 常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）の活動状況
a. 代表取締役と経営全般に関するディスカッションの実施
・監査等委員会は年3回、常勤監査等委員はその他4回の頻度で実施
b. 重要な会議への出席
・取締役会、経営会議（監査等委員（社外取締役）は一部の経営会議）、CSR委員会、経営幹部会議
（監査等委員（社外取締役）は可能な範囲で出席）へ出席
c. 重要な書類の閲覧
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等
d. 往査
・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社（海外を含
む）・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施（海外関係会社及び一部の事業
所については、インターネット等を経由した手段も活用）
e. 監査結果の取締役会への報告
・半期に1回、監査等委員会の活動状況について取締役会へ報告
f. その他常勤監査等委員の活動
・会計監査人との連携監査、内部監査部門との内部監査月例報告会の実施と連携監査、グループ会社
監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、CSR専門委員会による監査の立ち会い
等
②内部監査の状況
・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設け、8名の担
当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交
換を行っております。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタ
リング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。
・内部監査の計画と結果は、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
1951年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ウ. 業務を執行した公認会計士
井上正彦氏
北池晃一郎氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他26名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会
計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基
本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専
門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。
なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会
計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した
場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出する方針です。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目によ
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り、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2022年度の会計監査人の評価を行った結
果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。
なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
69 69
提出会社 － －
14 0 13
連結子会社 －
83 0 82
計 －
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり
ます。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務
はありません。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
23 12 28 2
連結子会社
23 12 28 2
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定する
ことを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間
の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当
性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。
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（4）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項
ア．取締役（監査等委員であるものを除く。）
（ア）方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会
の決議に基づき定めております。
なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。
（イ）方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針は、以下のとおりで
あります。
1．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連
動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲
内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬については、業績及び株式価
値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本
方針とする。
2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条
件の決定に関する方針を含む。）
・取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水
準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。
・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全な
インセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取
締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるも
のとする。
3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬（金銭報酬）を主とし
つつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。
4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等
・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委
員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問
委員会」を設置する。
・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会
の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任
する。
・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内
容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告す
る。
（ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の
報酬の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内
容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を
行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長
による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役
会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断して
おります。
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イ．監査等委員である取締役
監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた
報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的
に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定め
ております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容
は、それぞれ以下のとおりであります。
＜2016年6月29日開催 第208回定時株主総会＞
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了
直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名
であります。
＜2019年6月27日開催 第211回定時株主総会＞
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6
月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報
酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監
査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要について
は、下記⑤、イをご参照ください。
③取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等
当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の
意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である藤
田晴哉が、内容を決定しております。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会
水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実
績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的
に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一
任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計
画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に
基づき交付株式数が算出されております。
イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会
の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行
うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告す
るという措置を講じております。
④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照くだ
さい。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。
＜活動内容＞
監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬
諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定
についての代表取締役社長への委任（一任）の決定
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⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百 対象となる
役員区分
業績連動型株式報
万円） 役員の員数（人）
基本報酬
酬
取締役（監査等委員を除く。）
219 194 25 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21 21 1
－
（社外取締役を除く。）
24 24 4
社外役員 －
（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の報酬に関し、取締役社長及び監査等委員全員で構成され
る任意の指名・報酬諮問委員会の答申をふまえて、役位別等の報酬額水準、企業価値向上への貢献に
対する適切な意識付けのための内容等についての協議、検討を行った結果、当該報酬等の内容は妥当
であると判断しております。
イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項
当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているとこ
ろ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよ
う、中期経営計画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度を業績指標としており、
当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式
が交付されるものとされております。
業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
業 績 連 動 指 標 2022年度 目標 2022年度 実績
連 結 営 業 利 益
70億円 86億円
連 結 R O E
5.5％ 5.6％
また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
います。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとお
りであります。なお、本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事
業年度までの3事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）でしたが、2022年6月29日開催の取締役会
において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2025年3月
末で終了する事業年度までとなっております。
当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国
① 本制度の対象者
内非居住者を除く。）
2020年3月31日で終了する事業年度から
② 対象期間
2025年3月31日で終了する事業年度まで
当初対象期間は、3事業年度を対象として合計金200百万
②の対象期間において、取締役に
円。
交付するために必要な当社株式の
③ 延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年度
取得資金として当社が拠出する金
数に金67百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に
銭の上限
追加拠出します。
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を
④ 当社株式の取得方法
含む。）から取得する方法
①の取締役に付与されるポイント
⑤ 1事業年度あたり40,000ポイント
総数の上限
⑥ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
①の取締役に対する当社株式の交
⑦ 原則として退任時
付時期
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減
を図ることとしております。
また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式
保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保
有意義を総合的に検証しております。なお、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有
株式の縮減を図ることとしております。
この検証を行った結果、2022年度は3銘柄の全量と1銘柄の一部を売却いたしました。（売却価額合計額1,607
百万円）
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 646
非上場株式
42 34,313
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 1,607
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
環境メカトロニクス事業のエレクトロニ
206,050 206,050
クス製品等の重要な販売先で、化成品事
信越化学工業(株)
業の建材原料等の仕入先でもあり、取引 有
関係を維持・強化するために保有してお
4,404 3,871
ります。
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等
4,559,520 4,559,520
(株)ちゅうぎんフィ
無(注1)
の取引を行っており、金融取引の維持・
ナンシャルグループ
4,053 3,989
強化のために保有しております。
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等
469,600 469,600
(株)三井住友フィナ
無(注1)
の取引を行っており、金融取引の維持・
ンシャルグループ
2,487 1,834
強化のために保有しております。
化成品事業の不織布製品等の重要な販売
1,947,804 1,947,804
(株)クラレ 先であり、取引関係を維持・強化するた 有
2,370 2,058
めに保有しております。
(株)三菱ＵＦＪフィ 同社の子会社は主力取引銀行で借入金等
2,374,860 2,374,860
無(注1)
ナンシャル・グルー の取引を行っており、金融取引の維持・
2,013 1,805
プ 強化のために保有しております。
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要
1,117,000 1,117,000
テイ・エス テック
な販売先であり、取引関係を維持・強化 有
(株)
1,875 1,535
するために保有しております。
同社の子会社は大手損害保険会社で、火
ＭＳ＆ＡＤインシュ
404,818 404,818
災保険等の大口契約先であり、当社子会
アランスグループ
無(注1)
社も保険代理店収入を得ていることか
ホールディングス
ら、取引関係の維持・強化のために保有
1,662 1,610
(株)
しております。
同社は大手スポーツ用品メーカーで、繊
421,595 421,595
維事業の当社グループ企業との連携を通
(株)アシックス 有
じた協力関係を構築するために保有して
1,580 1,000
おります。
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等
810,732 1,321,632
(株)みずほフィナン
無(注1)
の取引を行っており、金融取引の維持・
シャルグループ
1,522 2,070
強化のために保有しております。
化成品事業の建材製品等の重要な販売先
400,000 400,000
大和ハウス工業(株)
であり、取引関係を維持・強化するため 無
1,245 1,280
に保有しております。
繊維事業のユニフォーム生地等の重要な
605,000 605,000
販売先であり、当社海外関係会社の共同
丸紅(株)
有
出資先でもあり、取引関係を維持・強化
1,086 862
するために保有しております。
化成品事業の高機能樹脂加工品等の重要
448,000 448,000
な販売先であり、ウレタン原料等の仕入
長瀬産業(株)
有
先でもあり、取引関係を維持・強化する
911 815
ために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
繊維事業の染色原料等の仕入先であり、
200,000 200,000
(株)大阪ソーダ 取引関係を維持・強化するために保有し 有
871 625
ております。
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、
150,400 150,400
グンゼ(株)
取引関係を維持・強化するために保有し 有
674 563
ております。
化成品事業の不織布製品等の重要な販売
185,900 185,900
ニッタ(株)
先であり、取引関係を維持・強化するた 有
544 513
めに保有しております。
化成品事業の建材製品等の重要な販売先
200,000 200,000
であり、ウレタン原料等の仕入先でもあ
稲畑産業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するために保
537 412
有しております。
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、
700,000 700,000
合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係
東レ(株)
有
を維持・強化するために保有しておりま
529 447
す。
環境メカトロニクス事業のエンジニアリ
381,000 381,000
ング設備等の重要な販売先であり、取引
(株)タクマ 有
関係を維持・強化するために保有してお
505 544
ります。
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、
200,070 200,070
(株)ワコールホール
取引関係を維持・強化するために保有し 無
ディングス
497 368
ております。
主力取引銀行で借入金等の取引を行って
270,334 270,334
(株)百十四銀行 おり、金融取引の維持・強化のために保 有
496 448
有しております。
化成品事業の不織布製品等の重要な販売
82,684 82,684
先であり、繊維事業の原綿等の仕入先で
豊田通商(株)
有
もあり、取引関係を維持・強化するため
464 418
に保有しております。
環境メカトロニクス事業のエレクトロニ
61,000 61,000
クス製品等の重要な販売先であり、取引
(株)豊田自動織機 有
関係を維持・強化するために保有してお
448 516
ります。
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であ
419,000 419,000
日本毛織(株)
り、取引関係を維持・強化するために保 有
413 373
有しております。
化成品事業の不織布製品等の重要な販売
100,000 100,000
先であり、フィルム原料等の仕入先でも
椿本興業(株)
有
あり、取引関係を維持・強化するために
413 366
保有しております。
三井住友トラスト・
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取
78,163 78,163
ホールディングス 無(注1)
引を行っており、金融取引の維持・強化
354 312
(株)
のために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は大手縫製メーカーで、カジュアル
250,000 250,000
衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ
(株)マツオカコーポ 等のアジア地域に保有しており、繊維事
無
レーション 業のカジュアル用生地等の重要な販売先
352 293
であり、取引関係を維持・強化するため
に保有しております。
化成品事業のフィルム製品等の重要な販
89,300 89,300
久光製薬(株)
売先であり、取引関係を維持・強化する 有
337 326
ために保有しております。
繊維事業のユニフォーム用生地等の重要
45,864 45,864
(株)自重堂 な販売先であり、取引関係を維持・強化 有
314 321
するために保有しております。
93,600 93,600
設備工事の発注先であり、取引関係を強
(株)奥村組 有
化するために保有しております。
292 277
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取
380,359 380,359
(株)いよぎんホール
無(注1)
引を行っており、金融取引の維持・強化
ディングス
286 228
のために保有しております。
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取
450,122 450,122
(株)ひろぎんホール
無(注1)
引を行っており、金融取引の維持・強化
ディングス
281 291
のために保有しております。
化成品事業の建材製品等の重要な販売先
10,000 10,000
大東建託(株)
であり、取引関係を維持・強化するため 無
131 129
に保有しております。
同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会
292,896 292,896
社の出店先であり、繊維事業の縫製品等
(株)大和 有
の重要な販売先でもあり、取引関係を維
123 103
持・強化するために保有しております。
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であ
217,240 217,240
ヤマトインターナ
り、取引関係を維持・強化するために保 有
ショナル(株)
58 64
有しております。
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取
13,840 13,840
(株)第四北越フィナ
無(注1)
引を行っており、金融取引の維持・強化
ンシャルグループ
39 34
のために保有しております。
繊維事業のカジュアル用生地等の重要な
28,512 28,512
タキヒヨー(株)
販売先であり、取引関係を維持・強化す 有
28 34
るために保有しております。
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、
103,149 103,149
(株)ナイガイ 取引関係を維持・強化するために保有し 有
27 29
ております。
15,600 15,600
関西財界の良好な関係を維持するために
(株)ロイヤルホテル 無
保有しております。
21 18
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要
16,250 16,250
(株)タチエス な販売先であり、取引関係を維持・強化 無
19 16
するために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引銀行で借入金等の取引を行ってお
7,600 7,600
(株)阿波銀行 り、金融取引の維持・強化のために保有 有
14 16
しております。
化成品事業の機能フィルム製品等の重要
63,000 63,000
河西工業(株)
な販売先であり、取引関係を維持・強化 無
12 17
するために保有しております。
化成品事業の機能性繊維等の重要な販売
10,800 10,800
東リ(株)
先であり、取引関係を維持・強化するた 無
2 2
めに保有しております。
190,000
－
片倉工業(株)
－ 有
423
－
244,000
－
(株)中央倉庫 － 無
241
－
20,000
－
タキロンシーアイ
－ 無
(株)
10
－
（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施
しております。
3．㈱中国銀行は、2022年10月3日付で、株式移転により持株会社である㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループを設
立しております。この株式移転に伴い、㈱中国銀行の普通株式1株につき、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグルー
プの普通株式1株の比率で割当交付を受けております。
4．㈱伊予銀行は、2022年10月3日付で、株式移転により持株会社である㈱いよぎんホールディングスを設立してお
ります。この株式移転に伴い、㈱伊予銀行の普通株式1株につき、㈱いよぎんホールディングスの普通株式1株
の比率で割当交付を受けております。
5．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
14,116 10,392
現金及び預金
※１ 35,513 ※１ 37,894
受取手形、売掛金及び契約資産
12,133 16,561
商品及び製品
7,587 9,801
仕掛品
5,751 6,821
原材料及び貯蔵品
3,340 3,345
その他
△ 44 △ 45
貸倒引当金
78,397 84,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ ,※５ 23,642 ※３ ,※４ ,※５ 23,230
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ ,※５ 9,536 ※３ ,※４ ,※５ 9,123
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 13,633 ※５ 11,732
土地
※３ 821 ※３ 869
リース資産（純額）
662 875
建設仮勘定
※３ ,※４ 1,388 ※３ ,※４ 1,345
その他（純額）
49,686 47,176
有形固定資産合計
1,378 1,447
無形固定資産
投資その他の資産
※６ 33,975 ※６ 36,868
投資有価証券
1,433 1,684
繰延税金資産
1,406 1,346
退職給付に係る資産
1,220 1,028
その他
△ 212 △ 236
貸倒引当金
37,823 40,690
投資その他の資産合計
88,888 89,315
固定資産合計
167,285 174,086
資産合計
62/127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
22,419 21,242
支払手形及び買掛金
※５ 8,864 ※５ 13,002
短期借入金
123 148
リース債務
2,755 2,832
未払費用
1,630 1,636
未払法人税等
1,478 1,461
賞与引当金
※２ ,※５ 5,490 ※２ ,※５ 5,706
その他
42,761 46,030
流動負債合計
固定負債
3,499 1,555
長期借入金
710 708
リース債務
3,468 3,947
繰延税金負債
207 226
役員退職慰労引当金
74 128
株式報酬引当金
12,963 12,891
退職給付に係る負債
※５ 5,872 ※５ 5,439
長期預り敷金保証金
※２ 312 ※２ 253
その他
27,109 25,149
固定負債合計
69,870 71,179
負債合計
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,210 15,210
資本剰余金
59,293 61,137
利益剰余金
△ 2,082 △ 2,477
自己株式
94,461 95,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,410 13,193
その他有価証券評価差額金
52
繰延ヘッジ損益 △ 43
為替換算調整勘定 △ 8,637 △ 7,523
△ 270 △ 202
退職給付に係る調整累計額
1,555 5,424
その他の包括利益累計額合計
1,398 1,572
非支配株主持分
97,415 102,907
純資産合計
167,285 174,086
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 132,215 ※１ 153,522
売上高
104,863 124,077
売上原価
27,351 29,445
売上総利益
※２ ,※３ 19,823 ※２ ,※３ 20,768
販売費及び一般管理費
7,528 8,676
営業利益
営業外収益
52 48
受取利息
1,011 1,215
受取配当金
21
持分法による投資利益 －
397 532
為替差益
222
還付金収入 －
404 440
その他
2,088 2,259
営業外収益合計
営業外費用
188 351
支払利息
166
持分法による投資損失 －
179 200
休止資産関係費用
298 358
その他
833 910
営業外費用合計
8,783 10,024
経常利益
特別利益
402 464
投資有価証券売却益
※４ 124 ※４ 162
固定資産売却益
526 627
特別利益合計
特別損失
※５ 341 ※５ 2,432
減損損失
295
火災損害等損失 －
7 294
固定資産処分損
20 11
投資有価証券評価損
217
関係会社株式評価損 －
174
工場移転費用 －
129
事業構造改善費用 －
0 0
その他
892 3,034
特別損失合計
8,418 7,618
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,662 3,075
249
△ 1,028
法人税等調整額
2,912 2,047
法人税等合計
5,505 5,571
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
54
△ 96
帰属する当期純損失（△）
5,602 5,516
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,505 5,571
当期純利益
その他の包括利益
2,782
その他有価証券評価差額金 △ 831
20
繰延ヘッジ損益 △ 96
304 1,222
為替換算調整勘定
314 68
退職給付に係る調整額
34
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 193 ※ 4,010
その他の包括利益合計
5,312 9,582
包括利益
（内訳）
5,372 9,386
親会社株主に係る包括利益
195
非支配株主に係る包括利益 △ 60
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,040 15,219 58,589 △ 4,228 91,620
会計方針の変更による累積的
21 21
影響額
会計方針の変更を反映した当期
22,040 15,219 58,611 △ 4,228 91,642
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,241 △ 1,241
親会社株主に帰属する当期純
5,602 5,602
利益
自己株式の取得 △ 1,536 △ 1,536
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却
△ 3,678 3,678 －
利益剰余金から資本剰余金へ
3,678 △ 3,678 －
の振替
非支配株主との取引に係る親
△ 8 △ 8
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 682 2,145 2,819
当期末残高 22,040 15,210 59,293 △ 2,082 94,461
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
11,241 32 △ 8,904 △ 584 1,784 1,599 95,004
会計方針の変更による累積的
21
影響額
会計方針の変更を反映した当期
11,241 32 △ 8,904 △ 584 1,784 1,599 95,026
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241
親会社株主に帰属する当期純
5,602
利益
自己株式の取得 △ 1,536
自己株式の処分
3
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
非支配株主との取引に係る親
△ 8
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 831 20 266 314 △ 229 △ 201 △ 430
動額（純額）
当期変動額合計 △ 831 20 266 314 △ 229 △ 201 2,388
当期末残高
10,410 52 △ 8,637 △ 270 1,555 1,398 97,415
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,040 15,210 59,293 △ 2,082 94,461
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
22,040 15,210 59,293 △ 2,082 94,461
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,066 △ 2,066
親会社株主に帰属する当期純
5,516 5,516
利益
自己株式の取得 △ 2,002 △ 2,002
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 1,607 1,607 －
利益剰余金から資本剰余金へ
1,607 △ 1,607 －
の振替
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,843 △ 394 1,448
当期末残高 22,040 15,210 61,137 △ 2,477 95,910
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 10,410 52 △ 8,637 △ 270 1,555 1,398 97,415
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,410 52 △ 8,637 △ 270 1,555 1,398 97,415
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,066
親会社株主に帰属する当期純
5,516
利益
自己株式の取得 △ 2,002
自己株式の処分 －
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
2,782 △ 96 1,114 68 3,869 173 4,043
動額（純額）
当期変動額合計 2,782 △ 96 1,114 68 3,869 173 5,492
当期末残高 13,193 △ 43 △ 7,523 △ 202 5,424 1,572 102,907
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,418 7,618
税金等調整前当期純利益
5,191 5,181
減価償却費
341 2,432
減損損失
241 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
31 53
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 1,064 △ 1,264
188 351
支払利息
295
火災損害等損失 －
為替差損益（△は益） △ 17 △ 102
166
持分法による投資損益（△は益） △ 21
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 141 △ 162
17 11
有形及び無形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 401 △ 464
20 11
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
217
関係会社株式評価損 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,842 △ 1,686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,682 △ 6,931
4,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,652
1,115
△ 452
その他
10,414 4,777
小計
1,072 1,276
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 178 △ 325
202 184
補助金の受取額
火災損害等損失の支払額 － △ 293
△ 2,264 △ 3,103
法人税等の支払額
9,246 2,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
19 9
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,486 △ 4,536
176 232
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 14
444 1,604
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 168 △ 26
62 67
貸付金の回収による収入
△ 375 △ 306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,341 △ 2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,032
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,480
617 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,209 △ 576
自己株式の取得による支出 △ 1,536 △ 2,002
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 168
配当金の支払額 △ 1,241 △ 2,061
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 126 －
よる支出
建設協力金の返還による支出 △ 882 △ 882
△ 21 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,065 △ 3,581
174 321
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,985 △ 3,713
22,059 14,073
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,073 ※ 10,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社は、 1 社（恒栄商事㈱）であります。
(2）持分法適用の関連会社は、 1 社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング
㈱）であります。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
佛山倉敷繊維加工有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社7社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倉敷機械㈱及び㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタ
イル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉
福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決
算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
④株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業に
おいては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・
サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品
の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、
顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客
から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務
を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高に
ついて棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識し
ております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金
融資産を認識しております。
また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金
額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種
プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）
が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
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エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システ
ムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転し
た とき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時
点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金
額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについ
ては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引
を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しており
ます。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（棚卸資産の評価）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上
しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 6,456 8,471
棚卸資産評価損 253 271
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けるこ
とが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度にお
いて、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた220
百万円、「その他」に表示していた183百万円は、営業外収益の「その他」404百万円に、特別損失の「その
他」に表示していた7百万円は、特別損失の「固定資産処分損」7百万円、「その他」0百万円としてそれぞ
れ組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「補助金収入」及び
「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「補助金収入」に表示していた△202百万円、「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」に表示
していた5百万円、「その他」に表示していた△255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」△452百万円として組み替えております。
（追加情報）
（火災の発生）
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8 偶発債務」に記載しております火災事故につきまして
は、消防による火災原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の追加の損害
の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたしま
す。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執
行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214百万
円及び103千株、当連結会計年度214百万円及び103千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 9,847 百万円 11,281 百万円
25,216 25,905
売掛金
440 697
契約資産
※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 142,540 百万円 147,911 百万円
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について73百万円の圧縮記帳を行いま
した。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物及び構築物 101百万円 101百万円
機械装置及び運搬具 928 1,001
その他 0 0
計 1,030 1,103
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物及び構築物 4,577百万円 4,341百万円
機械装置 1,528 1,454
土地 2,160 2,177
計 8,266 7,973
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期借入金 627百万円 1,085百万円
長期預り敷金保証金 2,937 2,462
（1年内返済分を含む。）
計 3,565 3,548
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 1,131百万円 1,123百万円
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7 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 361百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 230百万円
（連帯保証） （連帯保証）
8 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター
（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に
鎮火しました。
当連結会計年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定し
た当社負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時
点では本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払い
は暫定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の
結果によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。
9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 9,000 9,000
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運賃・保管料・荷造費 3,611 百万円 3,748 百万円
7
貸倒引当金繰入額 △ 0
4,838 4,785
給料手当
631 660
賞与引当金繰入額
481 441
退職給付費用
31 31
役員退職慰労引当金繰入額
35 53
株式報酬引当金繰入額
616 678
減価償却費
2,024 1,903
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
2,024 百万円 1,903 百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
借地権等の売却によるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 種 類 場 所 減 損 損 失
建物及び構築物、機械 中国広東省広州経済
化成品製造設備 303百万円
装置及び運搬具等 技術開発区
遊休資産 建物及び構築物 愛知県安城市 23
事務所設備 建物及び構築物等 東京都中央区 15
（2）減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具178百万円、建設仮勘定17百万円、その
他67百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引い
て算定しております。
遊休資産については、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
23百万円であります。
事務所設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14
百万円、その他0百万円であります。
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（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 種 類 場 所 減 損 損 失
機械装置及び運搬具、
工作機械製造設備 新潟県長岡市 2,432百万円
土地等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
工作機械製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具270百万円、土地2,102百万円、建設仮勘
定1百万円、無形固定資産26百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価額により算定し、土地及び建物以外の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △804百万円 4,489百万円
組替調整額 △381 △452
税効果調整前
△1,185 4,036
税効果額 354 △1,254
その他有価証券評価差額金
△831 2,782
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 29 △139
税効果額 △8 42
繰延ヘッジ損益
20 △96
為替換算調整勘定：
当期発生額 245 1,227
組替調整額 77 －
税効果調整前
323 1,227
税効果額 △18 △5
為替換算調整勘定
304 1,222
退職給付に係る調整額：
当期発生額 227 24
組替調整額 221 70
税効果調整前
448 95
税効果額 △134 △27
退職給付に係る調整額
314 68
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 34
その他の包括利益合計
△193 4,010
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 22,356 － 1,600 20,756
合計 22,356 － 1,600 20,756
自己株式
普通株式 （注）2、3、
1,771 801 1,601 971
4
合計 1,771 801 1,601 971
（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加800千株、単元未満株式の
買取りによる増加1千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,600千株、株式交付信
託の売却及び交付による減少1千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首104千株、当連結会計年度末
103千株）が含まれております。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年6月29日
普通株式 1,241 60 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,392 利益剰余金 70 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金7百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 20,756 － 756 20,000
合計 20,756 － 756 20,000
自己株式
普通株式 （注）2、3、
971 970 756 1,186
4
合計 971 970 756 1,186
（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加969千株、単元未満株式の
買取りによる増加0千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少756千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末103
千株）が含まれております。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,392 70 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金7百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年11月10日
普通株式 673 35 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年6月29日
普通株式 662 利益剰余金 35 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 14,116 百万円 10,392 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △42 △32
現金及び現金同等物 14,073 10,360
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引（借手側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所（建物等）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 1,004 1,004
1年超 3,270 2,265
合計 4,275 3,270
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達
については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部に
は、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替
予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先
物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係
る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部につい
て外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は
変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の
取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する
事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況によ
り、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予
約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財
経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に
応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理
規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、
管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 32,192 32,192 －
資産計 32,192 32,192 －
長期借入金 3,499 3,506 6
長期預り敷金保証金 5,872 5,518 △353
負債計 9,372 9,024 △347
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が
(32) (32) －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
76 76 －
適用されているもの
デリバティブ取引計 43 43 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 35,097 35,097 －
資産計 35,097 35,097 －
長期借入金 1,555 1,559 3
長期預り敷金保証金 5,439 5,026 △412
負債計 6,994 6,586 △408
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が
21 21 －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
(63) (63) －
適用されているもの
デリバティブ取引計 (41) (41) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」
については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,784 1,770
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 12,735 － － －
受取手形及び売掛金 35,072 － － －
合計 47,807 － － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 10,235 － － －
受取手形及び売掛金 37,196 － － －
合計 47,431 － － －
2.長期借入金及び金利の負担を伴う長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 2,002 413 221 758 103
長期預り敷金保証金 － － － － － 124
合計 － 2,002 413 221 758 228
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 148 203 600 506 96
長期預り敷金保証金 － － － － － 128
合計 － 148 203 600 506 225
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32,192 － － 32,192
デリバティブ取引
通貨関連 － 43 － 43
資産計 32,192 43 － 32,235
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 35,097 － － 35,097
資産計 35,097 － － 35,097
デリバティブ取引
通貨関連 － △41 － △41
負債計 － △41 － △41
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 3,506 － 3,506
長期預り敷金保証金 － 5,518 － 5,518
負債計 － 9,024 － 9,024
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 1,559 － 1,559
長期預り敷金保証金 － 5,026 － 5,026
負債計 － 6,586 － 6,586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 25,429 9,651 15,777
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 25,429 9,651 15,777
(1）株式 6,762 7,568 △805
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6,762 7,568 △805
合計 32,192 17,219 14,972
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額652百万円）については、市場価格がないことから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 30,327 10,962 19,364
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 30,327 10,962 19,364
(1）株式 4,769 5,125 △355
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 4,769 5,125 △355
合計 35,097 16,088 19,009
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額647百万円）については、市場価格がないことから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 446 402 0
(2）債券 4 － 0
(3）その他 － － －
合計 451 402 0
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,607 464 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,607 464 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について238百万円（その他有価証券の株式20百万円、関係会社株式217
百万円）、当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 1年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 539 － △38 △38
取引
買建
米ドル 172 － 5 5
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 1年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 1,042 － 22 22
取引
買建
米ドル 28 － △0 △0
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 735 － △18
買建
米ドル 買掛金 1,494 － 94
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,024 －
為替予約の振当
処理
買建 （注）
米ドル 買掛金 620 －
人民元 買掛金 15 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 441 － △4
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 3,337 － △59
ユーロ 買掛金 3 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 548 －
為替予約の振当
買建 （注）
処理
米ドル 買掛金 383 －
ユーロ 買掛金 5 －
人民元 買掛金 14 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で当社のみが採用しております。）では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 12,095百万円 11,693百万円
勤務費用 473 444
利息費用 108 106
数理計算上の差異の発生額 △241 △81
退職給付の支払額 △768 △815
その他 25 △10
退職給付債務の期末残高 11,693 11,336
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 3,443百万円 3,202百万円
期待運用収益 24 22
数理計算上の差異の発生額 △8 △49
事業主からの拠出額 0 －
退職給付の支払額 △257 △264
年金資産の期末残高 3,202 2,911
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,079百万円 3,066百万円
退職給付費用 241 280
退職給付の支払額 △253 △254
その他 △0 25
退職給付に係る負債の期末残高 3,066 3,118
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,795百万円 1,564百万円
年金資産 △3,202 △2,911
△1,406 △1,346
非積立型制度の退職給付債務 12,963 12,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,556 11,544
退職給付に係る負債 12,963 12,891
退職給付に係る資産 △1,406 △1,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,556 11,544
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 473百万円 444百万円
利息費用 108 106
期待運用収益 △24 △22
数理計算上の差異の費用処理額 181 30
過去勤務費用の費用処理額 40 40
簡便法で計算した退職給付費用 241 280
その他 10 0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,031 880
（注）その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 40百万円 40百万円
数理計算上の差異 408 55
合 計 448 95
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 265百万円 225百万円
未認識数理計算上の差異 118 62
合 計 383 288
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 42％ 39％
株式 7 7
一般勘定 49 50
その他 2 4
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度272百万円
であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 434百万円 440百万円
未払事業税 144 134
棚卸資産評価損 290 355
退職給付に係る負債 3,454 3,449
有価証券評価損 386 333
減価償却超過額 442 518
減損損失（土地） 63 98
未実現利益 817 861
税務上の繰越欠損金（注) 1,354 1,374
718 1,228
その他
繰延税金資産小計
8,106 8,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △1,303 △1,326
△1,182 △1,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,485 △2,841
繰延税金資産合計
5,620 5,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,617 △1,591
その他有価証券評価差額金 △4,486 △5,741
土地等評価差額金 △929 △351
△621 △533
その他
繰延税金負債合計 △7,655 △8,217
繰延税金負債の純額 △2,035 △2,263
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
32 74 75 118 175 879 1,354
損金(※1)
評価性引当額 △32 △74 △75 △111 △131 △879 △1,303
繰延税金資産
－ － － 6 44 － 50
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
85 96 50 103 76 961 1,374
損金(※1)
評価性引当額 △85 △96 △49 △62 △71 △961 △1,326
繰延税金資産
－ － 0 41 5 － 47
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △6.0
住民税均等割額 0.6 0.6
海外連結子会社の適用税率差 △0.8 △0.6
税額控除 △1.5 △2.0
評価性引当額 3.6 3.0
海外子会社の留保利益 0.3 0.3
その他 0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 26.9
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地な
どを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,561百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は2,320百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,558 9,212
期中増減額 △345 △402
期末残高 9,212 8,810
期末時価 57,199 56,884
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（145百万円）であり、主な減少額は、
建物等の減価償却費（470百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（56百万
円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（458百万円）であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時から
の調整を含む。）であります。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 13,715 － － － － 13,715
テキスタイル 21,392 － － － － 21,392
繊維製品 15,091 － － － － 15,091
軟質ウレタン － 17,468 － － － 17,468
機能樹脂製品 － 20,247 － － － 20,247
住宅用建材 － 8,968 － － － 8,968
エレクトロニクス － － 11,461 － － 11,461
エンジニアリング － － 6,530 － － 6,530
食品 － － － 6,816 － 6,816
サービス － － － 1,681 － 1,681
その他 － 8,747 7,097 － － 15,844
内部売上高
△5,529 △3,734 △1,494 △36 － △10,796
顧客との契約から生
じる収益 44,669 51,695 23,593 8,461 － 128,419
その他の収益
－ － － － 3,795 3,795
外部顧客への売上高
44,669 51,695 23,593 8,461 3,795 132,215
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 18,451 － － － － 18,451
テキスタイル 25,619 － － － － 25,619
繊維製品 19,831 － － － － 19,831
軟質ウレタン － 21,369 － － － 21,369
機能樹脂製品 － 23,246 － － － 23,246
住宅用建材 － 10,437 － － － 10,437
エレクトロニクス － － 12,284 － － 12,284
エンジニアリング － － 5,446 － － 5,446
食品 － － － 6,946 － 6,946
サービス － － － 2,388 － 2,388
その他 － 8,848 8,072 － － 16,921
内部売上高
△7,395 △4,175 △1,532 △42 － △13,146
顧客との契約から生
じる収益 56,507 59,726 24,271 9,292 － 149,798
その他の収益
－ － － － 3,724 3,724
外部顧客への売上高
56,507 59,726 24,271 9,292 3,724 153,522
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,550 35,063
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,063 37,187
契約資産（期首残高） 773 440
契約資産（期末残高） 440 697
契約負債（期首残高） 1,441 1,561
契約負債（期末残高） 1,561 1,961
契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了
しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契
約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求
し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,441百万円で
あります。また、前連結会計年度において、契約資産が333百万円減少した主な理由は、工事進捗による収
益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取
引価格の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,561百万円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が257百万円増加した主な理由は、工事進捗による収
益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取
引価格の変動）はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。これ以外で未充足
（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を
設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産
事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
繊維事業 糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売
化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木
材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売
環境メカトロニ エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）
クス事業 の製造・販売・保守
エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、
バイオマス発電事業）
その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売
食品・サービス フリーズドライ食品の製造・販売
事業 ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業 不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境メカ
(注)1
化成品 食品・サー 不動産
繊維事業 トロニク 計 (注)2
事業 ビス事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への
44,669 51,695 23,593 8,461 3,795 132,215 132,215
－
売上高
セグメント間
43 85 386 36 499 1,052
の内部売上高 △ 1,052 －
又は振替高
44,713 51,781 23,980 8,497 4,295 133,267 132,215
計 △ 1,052
セグメント利益
2,978 2,776 271 2,746 8,596 7,528
△ 177 △ 1,067
又は損失（△）
46,009 53,338 31,974 10,996 13,226 155,545 11,739 167,285
セグメント資産
その他の項目
1,278 2,037 864 347 591 5,120 71 5,191
減価償却費
のれんの償却
6 6 6
－ － － － －
額
持分法適用会
312 449 762 762
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
640 2,260 268 275 157 3,602 6 3,608
及び無形固定
資産の増加額
（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△
9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万
円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18
百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに
帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境メカ
(注)1
化成品 食品・サー 不動産
繊維事業 トロニク 計 (注)2
事業 ビス事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への
56,507 59,726 24,271 9,292 3,724 153,522 153,522
－
売上高
セグメント間
41 90 537 42 440 1,151
の内部売上高 △ 1,151 －
又は振替高
56,548 59,817 24,808 9,334 4,164 154,674 153,522
計 △ 1,151
308 3,712 2,834 463 2,433 9,753 8,676
セグメント利益 △ 1,076
52,262 56,685 29,165 11,299 12,877 162,290 11,796 174,086
セグメント資産
その他の項目
1,260 2,067 827 377 584 5,117 64 5,181
減価償却費
のれんの償却
6 6 6
－ － － － －
額
持分法適用会
361 454 816 816
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,067 2,073 610 781 129 4,662 4,647
及び無形固定 △ 15
資産の増加額
（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,076百万円には、全社費用△1,032百万円及びその他の調整額△44百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,796百万円には、全社資産23,101百万円及びその他の調整額△11,304百万
円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額64百万円には、全社費用67百万円及びその他の調整額△3百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、全社資産の増加額
19百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメント
に帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
91,336 12,877 28,001 132,215
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
43,452 3,770 2,463 49,686
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
101,030 12,626 39,865 153,522
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
40,177 3,953 3,044 47,176
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
環境メカト
食品・サー
繊維事業 化成品事業 ロニクス事 不動産事業 計
ビス事業
業
4 309 2 24 341 341
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
環境メカト
食品・サー
繊維事業 化成品事業 ロニクス事 不動産事業 計
ビス事業
業
2,432 2,432 2,432
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
4,853.12円 5,386.20円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 280.35円 287.08円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,602 5,516
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,602 5,516
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,983 19,217
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 97,415 102,907
純資産の部の合計額から控除する金額
1,398 1,572
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,398) (1,572)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 96,016 101,334
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
19,784 18,813
の普通株式の数（千株）
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含
めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,307 10,974 2.9 －
1年以内に返済予定の長期借入金 556 2,027 0.3 －
1年以内に返済予定のリース債務 123 148 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 3,499 1,555 0.4 2024年～2028年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 710 708 － 2024年～2043年
その他有利子負債
預り保証金（1年以内） 407 － － －
預り保証金（1年超） 124 128 － －
合計 13,730 15,543 － －
（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り保証金（1年超）は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、
契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の
返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 148 203 600 506
リース債務 140 120 119 95
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 34,026 72,043 113,876 153,522
税金等調整前四半期（当期）純
2,500 4,800 8,079 7,618
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,619 3,264 5,602 5,516
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
82.21 167.23 289.71 287.08
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益及び1株
当たり四半期純損失（△） 82.21 85.01 123.25 △4.55
（円）
（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,742 4,139
現金及び預金
※３ 5,005 ※３ 5,531
受取手形
※３ 13,373 ※３ 12,658
売掛金
322 385
契約資産
7,076 8,990
商品及び製品
2,334 3,409
仕掛品
1,570 2,014
原材料及び貯蔵品
50 91
前渡金
58 76
前払費用
※３ 1,716 ※３ 1,553
未収入金
※３ 4,732 ※３ 4,480
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
42,962 43,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 15,040 ※１ ,※２ 14,448
建物（純額）
※１ 1,392 ※１ 1,426
構築物（純額）
※１ 4,050 ※１ 3,660
機械及び装置（純額）
※１ 8 ※１ 4
車両運搬具（純額）
※１ 704 ※１ 666
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,219 ※２ 6,287
土地
361 369
リース資産（純額）
359 431
建設仮勘定
28,137 27,295
有形固定資産合計
無形固定資産
14 8
借地権
299 496
ソフトウエア
72 95
その他
386 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,176 34,959
投資有価証券
22,901 21,173
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
長期貸付金
1,384 1,372
前払年金費用
※３ 988 ※３ 937
その他
△ 226 △ 289
貸倒引当金
57,225 58,153
投資その他の資産合計
85,749 86,048
固定資産合計
128,712 129,359
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,314 ※３ 3,058
支払手形
※３ 10,899 ※３ 10,775
買掛金
※３ 9,695 ※３ 8,955
短期借入金
※３ 41
36
リース債務
※３ 775 ※３ 965
未払金
※３ 1,405 ※３ 1,286
未払費用
826 967
未払法人税等
176 420
契約負債
0 0
前受金
※２ 1,105 ※２ 578
預り金
281 241
前受収益
683 671
賞与引当金
23
資産除去債務 －
26 87
設備関係支払手形
881 840
その他
30,133 28,890
流動負債合計
固定負債
2,120 600
長期借入金
※３ 358
354
リース債務
2,810 3,942
繰延税金負債
9,250 9,276
退職給付引当金
74 128
株式報酬引当金
1 57
資産除去債務
※２ 5,750 ※２ 5,313
長期預り敷金保証金
53 29
その他
20,414 19,706
固定負債合計
50,547 48,597
負債合計
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
資本剰余金
15,255 15,255
資本準備金
15,255 15,255
資本剰余金合計
利益剰余金
4,090 4,090
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
配当準備積立金
330 330
従業員保護基金
201 100
特別償却準備金
3,422 3,366
固定資産圧縮積立金
42 86
固定資産圧縮特別勘定積立金
14,000 14,000
別途積立金
9,111 9,509
繰越利益剰余金
32,698 32,983
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,082 △ 2,477
67,911 67,802
株主資本合計
評価・換算差額等
10,252 12,963
その他有価証券評価差額金
0
△ 2
繰延ヘッジ損益
10,253 12,960
評価・換算差額等合計
78,164 80,762
純資産合計
128,712 129,359
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※２ 68,486 ※２ 78,879
売上高
※２ 53,748 ※２ 63,579
売上原価
14,738 15,299
売上総利益
※１ ,※２ 10,810 ※１ ,※２ 10,925
販売費及び一般管理費
3,928 4,373
営業利益
営業外収益
※２ 1,551 ※２ 1,509
受取利息及び配当金
※２ 243 ※２ 407
その他
1,794 1,917
営業外収益合計
営業外費用
※２ 56 ※２ 53
支払利息
486 282
その他
542 335
営業外費用合計
5,180 5,956
経常利益
特別利益
402 464
投資有価証券売却益
※３ 124 ※３ 156
固定資産売却益
526 621
特別利益合計
特別損失
25 465
関係会社株式評価損
295
火災損害等損失 －
7 294
固定資産処分損
20 11
投資有価証券評価損
109
事業構造改善費用 －
38
減損損失 －
0
－
その他
202 1,067
特別損失合計
5,504 5,509
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,430 1,640
72
△ 89
法人税等調整額
1,502 1,550
法人税等合計
4,002 3,958
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
配当準備 従業員保 特別償却
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
積立金 護基金 準備金
金
当期首残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 301 3,520
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 301 3,520
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 100
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 97
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 3,678 △ 3,678
利益剰余金から資本剰余金へ
3,678 3,678
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 100 △ 97
当期末残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 201 3,422
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
固定資産
利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
圧縮特別 別途積立 繰越利益
金合計
勘定積立 金 剰余金
金
当期首残高 － 14,000 9,870 33,612 △ 4,228 66,679 11,037 △ 1 11,035 77,715
会計方針の変更による累積的
3 3 3 3
影響額
会計方針の変更を反映した当期
－ 14,000 9,873 33,616 △ 4,228 66,683 11,037 △ 1 11,035 77,718
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 100 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 97 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
42 △ 42 － － －
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241 △ 1,241 △ 1,241
当期純利益 4,002 4,002 4,002 4,002
自己株式の取得 △ 1,536 △ 1,536 △ 1,536
自己株式の処分 3 3 3
自己株式の消却 3,678 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 3,678 △ 3,678 － －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 784 1 △ 782 △ 782
動額（純額）
当期変動額合計 42 － △ 761 △ 917 2,145 1,228 △ 784 1 △ 782 445
当期末残高 42 14,000 9,111 32,698 △ 2,082 67,911 10,252 0 10,253 78,164
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
配当準備 従業員保 特別償却
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
積立金 護基金 準備金
金
当期首残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 201 3,422
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 201 3,422
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 100
固定資産圧縮積立金の積立 36
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 92
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,607 △ 1,607
利益剰余金から資本剰余金へ
1,607 1,607
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 100 △ 56
当期末残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 100 3,366
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
固定資産 利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
圧縮特別 別途積立 繰越利益 金合計
勘定積立 金 剰余金
金
当期首残高
42 14,000 9,111 32,698 △ 2,082 67,911 10,252 0 10,253 78,164
会計方針の変更による累積的
－
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
42 14,000 9,111 32,698 △ 2,082 67,911 10,252 0 10,253 78,164
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
100 － － －
固定資産圧縮積立金の積立
△ 36 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
92 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
86 △ 86 － － －
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 42 42 － －
－
の取崩
剰余金の配当 △ 2,066 △ 2,066 △ 2,066 △ 2,066
当期純利益
3,958 3,958 3,958 3,958
自己株式の取得
△ 2,002 △ 2,002 △ 2,002
自己株式の処分
－ －
自己株式の消却
1,607 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 1,607 △ 1,607 － －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
2,710 △ 3 2,707 2,707
動額（純額）
当期変動額合計 44 － 397 285 △ 394 △ 109 2,710 △ 3 2,707 2,598
当期末残高 86 14,000 9,509 32,983 △ 2,477 67,802 12,963 △ 2 12,960 80,762
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)繊維事業及び化成品事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業におい
ては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。このような製品の
販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に
製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払い
を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を
負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しておりま
す。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識
しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で
算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラ
ント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出さ
れ又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、
工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの
製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識し
ております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で
算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用してお
り、投機目的のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
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て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 4,762 5,466
棚卸資産評価損 213 229
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受ける
ことが予想され、当該市況の変動により翌事業年度において棚卸資産評価損が増減する可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた7百万円は、特別損
失の「固定資産処分損」7百万円、「その他」0百万円としてそれぞれ組み替えております。
（追加情報)
（火災の発生）
財務諸表「注記事項（貸借対照表関係）5 偶発債務」に記載しております火災事故につきましては、消防
による火災原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の追加の損害の内容・
額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執
行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度214百万円及び
103千株、当事業年度214百万円及び103千株であります。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 92百万円 92百万円
構築物 8 8
機械及び装置 927 927
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1,030 1,030
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 3,841百万円 3,671百万円
土地 524 524
計 4,365 4,196
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
預り敷金保証金 2,937百万円 2,462百万円
（1年内返済分を含む。）
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 7,848百万円 7,451百万円
短期金銭債務 10,425 8,048
長期金銭債権 681 691
長期金銭債務 － 30
4 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
㈱クラボウ・マヌンガル・テキス 1,999百万円 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキス 2,079百万円
タイル タイル
広州倉敷化工製品有限公司 176 広州倉敷化工製品有限公司 312
社会福祉法人石井記念愛染園 社会福祉法人石井記念愛染園
361 230
（連帯保証） （連帯保証）
計 2,537 計 2,622
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5 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター
（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に
鎮火しました。
当事業年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当
社負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点で
は本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫
定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果
によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 9,000 9,000
（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運賃・保管料・荷造費 1,741 百万円 1,652 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 －
2,397 2,341
給料手当
369 417
賞与引当金繰入額
359 308
退職給付費用
35 53
株式報酬引当金繰入額
278 292
減価償却費
1,698 1,625
研究開発費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,109百万円 4,467百万円
営業費用 7,395 8,974
営業取引以外の取引高 732 689
※3 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
借地権の売却によるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 22,663 20,997
関連会社株式 238 176
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 209百万円 213百万円
未払事業税 80 90
棚卸資産評価損 169 147
退職給付引当金 2,407 2,418
有価証券評価損 1,170 1,261
減価償却超過額 315 284
減損損失（土地） 38 38
402 852
その他
繰延税金資産小計
4,794 5,306
△1,433 △1,912
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,361 3,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,509 △1,484
固定資産圧縮特別勘定積立金 △18 △38
その他有価証券評価差額金 △4,383 △5,606
△260 △207
その他
繰延税金負債合計 △6,171 △7,336
繰延税金負債の純額 △2,810 △3,942
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.1 △9.7
住民税均等割額
0.6 0.6
税額控除
△1.7 △2.3
評価性引当額 1.4 8.7
その他 △0.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 28.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 15,040 339 14 917 14,448 37,512
構築物 1,392 134 0 99 1,426 3,811
機械及び装置 4,050 508 4 893 3,660 34,970
車両運搬具 8 1 0 5 4 109
工具、器具及
有形固定資産 704 208 0 245 666 4,978
び備品
土地 6,219 67 － － 6,287 －
リース資産 361 43 － 35 369 171
建設仮勘定 359 1,375 1,303 － 431 －
計 28,137 2,679 1,324 2,198 27,295 81,554
借地権 14 － 6 － 8 －
ソフトウエア 299 493 174 122 496 －
無形固定資産
その他 72 36 － 13 95 －
計 386 530 180 135 600 －
（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
三重工場：多層幅広押出製膜ラインの新設ほか 224百万円
熊本事業所：熊本事業所隣接土地の購入ほか 199百万円
大阪本社ほか：東京支社移転に伴う内装工事ほか 186百万円
安城工場：工場内施設整備工事ほか 136百万円
寝屋川工場：熱可塑性炭素繊維複合シート製造装置の改造ほか 122百万円
徳島工場：液体アンモニア加工装置の導入ほか 79百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 247 84 21 310
賞与引当金 683 671 683 671
株式報酬引当金 74 53 － 128
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し （注）
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kurabo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第214期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2022年6月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第215期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月10日関東財務局長に提出
（第215期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第215期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
2023年2月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年5月1日 至 2022年5月31日）2022年6月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年6月1日 至 2022年6月30日）2022年7月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年7月1日 至 2022年7月31日）2022年8月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年8月1日 至 2022年8月31日）2022年9月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年9月1日 至 2022年9月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月1日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月1日 至 2022年11月30日）2022年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月1日 至 2022年12月31日）2023年1月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る倉敷紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷
紡績株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繊維事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産 当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸
33,184百万円が計上されており、このうち、 注記事項 資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実
「（重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、繊維事業 施した。
に関する主要会社である倉敷紡績株式会社及び株式会社ク
ラボウインターナショナル（連結子会社）において、棚卸
・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経
資産8,471百万円、棚卸資産評価損271百万円が計上されて
営者に質問し、利用可能な外部データと整合的かどうか
いる。
について検証した。
棚卸資産の評価については、 注記事項「(連結財務諸表
・重要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節
作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する
性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプ
事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資
ロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手
産」 に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価
するとともに、過年度における見積結果とその後の販売
切下げの方法）によっており、上記の評価損金額には営業
及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計
循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産につい
算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過
ての評価損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸
程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損につ
資産の評価における重要な仮定は、収益性の低下及び販売
いて、金額の再計算を行った。
可能性である。
・重要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可
繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな
能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資
影響を受ける。当連結会計年度においては、カジュアル需
産明細より、残高の変動が少ない棚卸資産又は一定期間
要の取り込み等により業績は回復したものの、繊維業界を
を超える滞留在庫を抽出し、販売実績を把握するととも
取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や衣料品需
に担当者への質問を行い、今後の販売可能性について検
要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきび
証した。加えて、販売困難と識別された棚卸資産の評価
しい状況が続いている。
については、担当者への質問を行うとともに、会社が作
このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価
成した評価損の計算資料との照合を行った。
における重要な仮定である収益性の低下及び販売可能性
は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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環境メカトロニクス事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結損益計算書関係）減損損失」及び 当監査法人は、環境メカトロニクス事業の固定資産の減
「（セグメント情報等）報告セグメントごとの固定資産の 損について、主として以下の監査手続を実施した。
減損損失に関する情報」 に記載されているとおり、会社
は、当連結会計年度において、環境メカトロニクス事業の
・会社が作成した減損損失の計算資料を入手し、減損損失
一部の固定資産について、事業環境の悪化により収益性が
の計上額と照合した。
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
・使用価値と正味売却価額を比較し、回収可能価額として
損失2,432百万円を計上しており、そのうち土地に関する
正味売却価額を採用することの妥当性を検証した。
減損損失2,102百万円が主な内容となっている。
・経営者の利用する外部の不動産鑑定士の専門家としての
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ
適正、能力及び客観性を評価した。
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用す
し、減損損失を計上している。
る外部の不動産鑑定士へ質問を行い、鑑定評価額の前提
会社は、環境メカトロニクス事業の固定資産の回収可能
条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を
価額を算定するに当たり、当該資産グループにおける正味
検討した。
売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を採
用しており、当該正味売却価額は、外部の不動産鑑定士か
ら入手した不動産鑑定評価額を基礎としている。
不動産の評価にあたっては、専門的な技能や知識を要
し、当該評価が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすこ
とから、当監査法人は環境メカトロニクス事業の固定資産
の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、倉敷紡績株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、倉敷紡績株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る倉敷紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第215期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繊維事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産14,415百万 当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸
円が計上されており、このうち、 注記事項「(重要な会計 資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実
上の見積り)」 に記載のとおり、繊維事業に関する棚卸資 施した。
産5,466百万円、棚卸資産評価損229百万円が計上されてい
る。
・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経
棚卸資産の評価については、 注記事項「(重要な会計方
営者に質問し、利用可能な外部データと整合的かどうか
針)1．資産の評価基準及び評価方法（3）棚卸資産」 に記
について検証した。
載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの
・重要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節
方法）によっており、上記の評価損金額には営業循環過程
性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプ
から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産についての評価
ロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手
損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評
するとともに、過年度における見積結果とその後の販売
価における重要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性で
及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計
ある。
算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過
繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな
程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損につ
影響を受ける。当事業年度においては、カジュアル需要の
いて、金額の再計算を行った。
取り込み等により業績は回復したものの、繊維業界を取り
・重要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可
巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や、衣料品需要
能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資
の低迷、原材料価格の高騰など、きびしい状況が続いてい
産明細より残高の変動が少ない棚卸資産を抽出し、販売
る。
実績を把握するとともに担当者への質問を行い、今後の
このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価
販売可能性について検証した。
における重要な仮定である収益性の低下及び販売可能性
は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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