株式会社イー・ロジット 有価証券報告書 第24期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第24期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,446,577 8,385,453 10,696,866 12,208,682 12,825,811
経常利益又は
(千円) 389,671 102,705 241,154 △ 190,197 △ 281,098
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 269,725 76,545 151,557 △ 342,238 △ 565,918
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 80,000 80,000 492,600 522,536 525,767
発行済株式総数 (株) 13,500 13,500 3,400,000 3,481,800 3,500,800
純資産額 (千円) 1,027,411 1,085,633 2,057,096 1,767,388 1,218,270
総資産額 (千円) 3,007,092 3,279,362 5,016,622 5,239,482 5,297,931
１株当たり純資産額 (円) 380.52 402.09 605.03 507.45 345.98
1,350 400 3.00 ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期
純利益又は1株当たり (円) 99.90 28.35 53.80 △ 98.80 △ 161.81
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 53.71 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.2 33.1 41.0 33.7 22.9
自己資本利益率 (％) 30.0 7.2 9.6 △ 17.9 △ 38.0
株価収益率 (倍) ― ― 30.8 △ 8.1 △ 3.8
配当性向 (％) 6.8 7.1 5.6 ― ―
営業活動による
(千円) 474,495 242,491 830,982 △ 27,905 33,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 551,346 △ 265,754 △ 265,377 △ 352,798 △ 366,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 248,459 35,301 806,540 201,440 363,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 865,093 877,110 2,249,284 2,070,057 2,100,658
の期末残高
従業員数
97 120 168 187 222
〔外、平均臨時 (名)
〔 492 〕 〔 589 〕 〔 724 〕 〔 794 〕 〔 806 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
― ― ― 48.4 37.9
(比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( 102.0 ) ( 107.9 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 2,075 2,145 870
最低株価 (円) ― ― 1,621 586 499
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第21期は関連会社を有していないため、記載しておりませ
ん。また第20期、第22期、第23期及び第24期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社であるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は新株予約権の残高は存在しますが、
当社株式は非上場であり期中平均株価が算定できないため、また第23期及び第24期は、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、当社株式は2021年３月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しており、新規上
場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４ 2018年６月27日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月30日付けで普通株式１株に
つき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 株価収益率について、第20期及び第21期は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しておりま
す。
７ 第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月26日に東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前はＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2021年３月
26日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しており、それ以前の株価については該当があ
りません。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的
として設立され、現在に至ります。
当社の沿革は、以下のとおりです。
年月 概要
2000年２月 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において
当社設立(資本金10百万円)
2000年５月 東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月 東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年６月 大阪府大阪市西区に本社移転
2002年１月 東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月 東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設
2004年６月 東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設
2004年６月 東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年６月 大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年６月 葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合
2006年６月 千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設
2007年４月 船橋第３物流センターを閉鎖
2007年11月 東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設
2008年６月 東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年９月 東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設
2009年４月 大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年５月 東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設
2009年７月 本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月 東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設
2010年10月 東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、 葛西第４物流センター、葛飾第６
物流センターを統合
2010年11月 瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年１月 葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年２月 篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年５月 東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設
2011年８月 東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年４月 東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年４月 東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年６月 東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年６月 物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設
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年月 概要
2013年12月 東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月 東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月 埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、 新堀第９物流センター、瑞江第11物流セ
ンター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年５月 船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年７月 東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月 埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年４月 東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年４月 大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月 株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)
2020年１月 東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年１月 千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
2021年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
2021年６月 埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月 大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設
(注) フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポー
ト、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
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３ 【事業の内容】
当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、 社会インフラとして成長し続けるＥコマースの進化に貢献し
ます』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおりま
す。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域で
のナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコ
ンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
[当社のサービスの主な特徴について]
当社では、大型のFCをドミナント展開しております。具体的には、関東エリアでは近隣のFC間の距離を20km以内に
開設することにより、機動的な商品やスタッフの移動を可能とし、通販事業者の突発的な売上増大(波動)に対応(注
１)しております。加えて、関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実
施しております。
現在、通販物流事業の拠点として 当社が運営するFC数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大
阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。
また当社では、通販事業者のブランドの世界観や価値観を物流で表現することで、EC通販の独自性に協力しており
ます。例えば、商品の購入者のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したりといった、商
品の付加価値を向上する作業を行っております。
[当社の具体的なサービスの内容]
① 物流代行サービス
通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連
の物流業務を代行するサービスです。
サービス詳細
通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。
当社開発のイー・ロジットWMS(注２)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量
商品管理
の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与
し、常にデータを共有しています。
FC内に保管された商品のうち、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運び
ます。
ピッキング
QRコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時
適切な商品のピックアップを行っています。
梱包 配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。
配送 梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。
小分け、カスタム商品(注３)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値
流通加工
を向上させる作業を行っています。
主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届
代金回収 けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。
当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。
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② 運営代行サービス
通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、お問い合わせ対応等を代行するサービ
スです。
サービス詳細
商品撮影 通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。
商品データのアップ 商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。
受注処理 通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。
カスタマーサポート 購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。
③ 物流コンサルティングサービス
当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、物流業務を自社運営される企業向けに提供
するセミナー、教育、業務改善等のコンサルティングサービスです。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
(注)１ 波動とは、出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、キャンペーンなど
で一時的に出荷量が増加することをいいます。
２ WMSとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消
費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアのことをいいます。
３ カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッ
セージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
222 ( 806 ) 36.6 3.5 4,350
セグメントの名称 従業員数(名)
通販物流事業 186 ( 804 )
全社(共通) 36 ( 2 )
合計 222 ( 806 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )外数で記載してお
ります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均
となります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
５ 当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
６ 前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、体制強化に向けた人材採用による
ものです。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) (注)２ 賃金の差異(％) (注)１
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注)２
― ― ― 14.72 26.25 3.20 ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をし
ておりませんので、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図
ることを目標としております。
◆パーパス
私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、 社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します
◆バリュー
１. 二つのお客様を大切にする心
常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する
２. 新しい目線と提案力
従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる
３. スピード感と正しい生産性
個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する
付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る
４. 責任を伴う自由の奨励
職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見
を受け入れる謙虚さを持つ
５. 自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向
イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大
限の敬意を払う
６. 倹約
必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する
(中長期的な会社の経営戦略等)
当社は、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図って
まいります。
① 生産性の向上
賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。
FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。
② 固定費の適正化
既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデル
を実現します。
③ 自動化の推進
既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネス
モデルを実現します。
(目標とする経営指標 )
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び 営業 利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標とし
て総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となる EC 業界の将来展望を
指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
営業 利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還
元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、 営業 利益の拡大を目指してまいります。
売上高計画の策定内容に対して、必要コストの比率及び見込額を見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を
算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、
策定しております。
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(経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題)
当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
(1) 収益性の向上
当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場(注１)において、2022年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査
(経済産業省)」の結果では、2021年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の19.3兆円から20.7兆円になり、
前年比7.35％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。
一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の速い
BtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。
これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するた
め、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う
物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持
できるよう改善を進めてまいります。
(注１) 消費者向け電子商取引
(2) 人材の採用及び育成
当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考
えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。
したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚
生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組
んでまいります。
(3) 新規・周辺領域サービスの拡充
当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しており
ます。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サー
ビスの拡充に積極的に取組んでまいります。
(4) 情報管理体制の強化
当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関
する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取
扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマーク
を取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止
に取組んでまいります。
(5) 内部管理体制の強化
当社が経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えており
ます。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めて
おります。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員
会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取
組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、当社のパーパスである「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるE
コマースの進化に貢献します」を達成するため、公正で透明性の高い経営に取組むことを基本的な考えとしており
ます。そのため、株主の皆様やお取引先様をはじめ、従業員、地域社会等各ステークホルダーと良好な関係を築
き、長期的視野の中で当社の企業価値の向上を目指すべく経営活動を進めております。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人材育成方針
当社のパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続
けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した
人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。
自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等
を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を
行っております。
② 社内環境整備方針
当社は優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。
a．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行
うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしておりま
す。また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDXに関連した研修制度の定期運用を行
い、自学の機会を持てるようにしております。
b．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の
機会を設定しております。公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応
じた報酬を与える事で意欲を高めてもらうと共に、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の
実施により業務スキルの向上を図っております。
c．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。2023年
４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の
専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。勤務体系
については、短時間勤務でも正社員となる事が可能な短時間勤務正社員制度、以前まで禁止としていた副業を
解禁、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自
律的に働けるような環境を構築しております。また、評価制度については旧来の目標管理制度による短期的・
個人的目標への固執という弊害から脱却するため、前述のパーパスステートメントに基づき、バリューとコン
ピテンシーを主な評価基準とする新しい評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチ
ベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。
(3) リスク管理
当社において、全体的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。
その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会でリスクを共有し、リスクコンプライア
ンス委員会で進捗管理しております。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
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整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績については、今後、能力ある人材を積極的に管理職に登用し、研修参加率を100％（当事業年度16.8％）、全異動
に占める公募による異動率を50％（当事業年度14.3％）にすることを目指します。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① EC市場の動向
当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等
により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリ
ティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合
当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社
の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに
努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。
しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 宅配事業者による影響
当社が属する通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができること
でサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善
による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配
サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情
で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。
このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配
事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避
できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク
当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契
約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在しま
す。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。
本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、 今後新たな法令の制定や既存法令等
の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を
受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
許認可事業 法律 監督官庁 許認可等の内容 有効期限 取消事由
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 なし 同法第21条
第一種貨物利用 貨物利用運送
国土交通省 登録 なし 同法第16条
運送事業 事業法
(3) 設備投資について
当社は今後のEC市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。FC
の新規開設 を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、
借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生する
ため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。
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さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場
合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働
人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情
勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有し
ております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十
分な注意を払っており、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程
を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。
しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請
求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経由
して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによ
る不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反
等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てておりま
す。
しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の
喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想
定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当
社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等によるリスクについて
当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災によ
る事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による資源価
格の高騰や急激な円安進行、物価の上昇などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続け
るEコマースの進化に貢献します』を経営ビジョンとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次
元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領
域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております 。
当事業年度の売上高は、計画を下回ったものの前期に比べ617,129千円増収の12,825,811千円(前事業年度比
5.1％増)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充により採用費及
び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増
加により、844,482千円(前事業年度比10.1％増)となりました。
以上の結果、営業損失は288,066千円(前事業年度は営業損失195,789千円)、経常損失は281,098千円(前事業年
度は経常損失190,197千円)となりました。また、投資有価証券売却益4,548千円を特別利益に計上する一方、当社
が保有するフルフィルメントセンターに係る固定資産の一部について減損処理を行ったことにより減損損失
222,476千円を特別損失に計上し、税引前当期純損失は533,218千円(前事業年度は税引前当期純損失291,161千円)
となり、さらに法人税等合計32,699千円を計上した結果、当期純損失は565,918千円(前事業年度は当期純損失
342,238千円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、58,448千円増加し5,297,931千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が30,600千円増加、差入保証金が217,912千円増加した一方、売掛金が124,106千円減少
したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、607,566千円増加し4,079,660千円となりました。
これは主に、長期借入金が281,829千円、資産除去債務が135,359千円、長期預り保証金が100,118千円増加したこ
とによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、549,117千円減少し1,218,270千円となりまし
た。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金が6,461千円増加した一方、当期純損失565,918千円を
計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比10.9ポイント減の22.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,100,658千円となり、前事業年度末と
比べて30,600千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は33,596千円(前事業年度は27,905千円の支出)となりました。これは主に、減
価償却費90,835千円及び減損損失222,476千円の計上、売上債権の減少127,695千円、長期預り保証金の増加
100,118千円等により資金増加があった一方、税引前当期純損失533,218千円の計上、仕入債務の減少87,917千円
等による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果、使用した資金は366,049千円(前事業年度は352,798千円の使用)となりました。これは主に、
差入保証金の差入による 支出236,115千円、有形固定資産の取得による支出60,565千円、無形固定資産の取得によ
る 支出66,718千円等による資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は363,033千円(前事業年度は201,440千円の収入)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入620,000千円等の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出260,536千円等に
よる資金減少があったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照くださ
い。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流
事業の単一セグメントであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
通販物流事業 (千円)
12,825,811 105.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
凸版印刷株式会社 ― ― 1,379,125 10.8
※前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のた
め記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、新規顧客獲得は当初計画を下回ったものの、既存顧客が堅調に推移したことなどによ
り 12,825,811千円となり、前事業年度に比べ617,129千円増加(前事業年度比5.1％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は12,269,395千円となり、前事業年度に比べ631,892千円増加(前事業年度比5.4％増)
し、また、売上総利益は556,416千円となり、前事業年度に比べ14,762千円減少(前事業年度比2.6％減)となりま
した。
これは主に、新規FC開設に伴い増加した賃借料を吸収できなかったこと及び、売上計画の達成を前提として確
保していた作業スタッフ等の人件費を吸収できず人件費が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は844,482千円となり、前事業年度に比べ77,514千円の増加(前事業年度比
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10.1％増)となりました。これは主に、体制強化に向けた積極的な人材採用に伴う人件費の増加及び、業務効率改
善に向けた営業支援システム等の費用の増加によるものです。この結果、営業損失は288,066千円(前事業年度は
営 業損失195,789千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当事業年度において、物品売却益5,884千円など営業外収益を11,657千円計上いたしました。一方、支払利息
4,446千円など営業外費用を4,690千円計上いたしました。この結果、経常損失は281,098千円(前事業年度は経常
損失190,197千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度において、投資有価証券売却益4,548千円など 特別利益4,837千円を計上した一方、減損損失222,476
千円など特別損失を256,956千円計上した結果、税引前当期純損失は533,218千円(前事業年度は税引前当期純損失
291,161千円)となりました。さらに、 法人税、住民税及び事業税△14,065千円及び法人税等調整額46,765千円を
計上 した結果、当期純損失は565,918千円(前事業年度は当期純損失342,238千円)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差
入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、FC新設等の資金につきましては、株式上場時
の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。 なお、資金の流動性について
は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,100,658千円となっており、また、取引銀行 １ 行と当座
貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び
判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、 売上高及
び営業利益を重要指標 としております。
当事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、
売上高は増加し営業利益は減少しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に
努めてまいります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高（千円） 12,208,682 12,825,811
営業損失(△)（千円） △195,789 △288,066
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 217,701 千円であり、その主なものは、大阪第２FCの新規開設に伴う内装工
事等、既存FCにおける内装工事等であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
建物
工具、
トの名称
(所在地) 内容 (名)
附属設備 車両 ソフト リース
機械装置 器具及び その他 合計
及び 運搬具 ウエア 資産
備品
構築物
通販物流 本社
本社
― ― ― 0 3,527 5,167 704 9,398 34(２)
(東京都千代田区)
事業 機能
通販物流 物流
東京FC
― ― ― ― ― ― ― ― 59(100)
(東京都江戸川区)
事業 センター
通販物流 物流
埼玉FC
85,636 1,213 1,960 16,815 ― ― ― 105,626 25(191)
(埼玉県八潮市)
事業 センター
通販物流 物流
三郷FC
57,553 ― 0 13,085 ― ― ― 70,639 14(105)
(埼玉県三郷市)
事業 センター
通販物流 物流
足立FC
21,412 ― 983 16,161 ― ― 100 38,657 19(117)
(東京都足立区)
事業 センター
通販物流 物流
習志野FC
― ― ― ― ― ― ― ― 19(69)
(千葉県習志野市)
事業 センター
通販物流 物流
埼玉草加FC
― ― ― ― ― ― ― ― 28(112)
(埼玉県草加市)
事業 センター
大阪第２FC
通販物流 物流
(大阪府大阪市西 23,714 ― ― 31,322 ― ― 612 55,649 20(86)
事業 センター
淀川区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、臨時雇用者数を年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)で( )内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。
４ 本社及び各FCの建物を賃借しております。年間賃借料は2,607,299千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,500,800 3,506,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 3,500,800 3,506,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、役職員に対するインセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しております。当該制
度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2019年３月15日 2020年１月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 127
当社監査役 ３
新株予約権の数(個) ※ 210 532[506]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
42,000 106,400[101,200]
内容及び数(株) ※
(注)１、２ (注)１、２
288 388
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２、３ (注)２、３
自 2021年３月16日 自 2022年１月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月15日 至 2030年１月16日
発行価格 288 発行価格 388
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 144 資本組入額 194
場合の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２、４ (注)２、４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
(注)８ (注)８
関する事項 ※
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決議年月日 2020年７月15日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 96
新株予約権の数(個) ※ 366
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
73,200
内容及び数(株) ※
(注)１、２
500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２、３
自 2022年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月15日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 250
場合の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２、４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
(注)８
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２ 2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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４ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了
により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは
ない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７ 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
８ 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)７に準じて決定する。
９ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 ６
新株予約権の数(個) ※ 545
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
54,500
内容及び数(株) ※
(注)１
745
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２
自 2024年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年６月29日
発行価格 745
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 373
場合の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
(注)７
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末現在(2023年５月31
日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割(当社株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、権利付与時に取締役であった者は当社又は当社関係会社の取締
役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の地位にあること、権利付与時に監査役であった者
は当社又は当社関係会社の監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が合理的な理由があると
認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
５ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 新株予約権の取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)６に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月27日
12,150 13,500 ― 80,000 ― ―
(注)１
2020年７月31日
800 14,300 40,000 120,000 40,000 40,000
(注)２
2020年９月30日
2,845,700 2,860,000 ― 120,000 ― 40,000
(注)３
2021年３月25日
540,000 3,400,000 372,600 492,600 372,600 412,600
(注)４
2021年４月19日
33,200 3,433,200 22,908 515,508 22,908 435,508
(注)５
2021年４月１日～
2022年３月31日 48,600 3,481,800 7,028 522,536 7,028 442,536
(注)６
2022年４月１日～
2023年３月31日 19,000 3,500,800 3,230 525,767 3,230 445,767
(注)６
(注) １ 2018年６月15日開催の取締役会決議により、2018年６月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。
２ 有償第三者割当増資 800株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 イー・ロジット従業員持株会、(株)カーブスジャパン、サンコー(株)、
バークレイグローバルコンサルティング＆インターネット(株)
３ 2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。
４ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
５ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 いちよし証券（株）
６ 新株予約権の行使による増加であります。
７ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,008千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 17 43 10 4 1,259 1,334 ―
(人)
所有株式数
― 258 3,037 13,776 205 34 17,682 34,992 1,600
(単元)
所有株式数
― 0.74 8.68 39.37 0.58 0.10 50.53 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
プログレス株式会社 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号 778,930 22.25
角井 亮一 東京都中央区 428,400 12.23
光輝物流株式会社 大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号 364,000 10.39
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 250,000 7.14
行川 久代 東京都千代田区 204,100 5.83
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 135,400 3.86
白木 政宏 大阪府堺市西区 100,000 2.85
株式会社フルキャストホールディ
東京都品川区西五反田八丁目９番５号 90,000 2.57
ングス
イー・ロジット従業員持株会 東京都千代田区神田練塀町68番地 86,200 2.46
五味 大輔
長野県松本市 75,000 2.14
計 ― 2,512,030 71.75
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,992 ける標準となる株式であります。単
3,499,200
元株式は100株であります。
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 3,500,800 ― ―
総株主の議決権 ― 34,992 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状
況等を総合的に勘案し、配当を実施しております。
また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要である
ため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。
今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として安定的に配当を実施していく方針
であります。
加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の
拡大を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎
年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度において当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無
配とさせていただきました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を
図ることを目標としております。
◆パーパス
私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、 社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します
◆バリュー
１. 二つのお客様を大切にする心
常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する
２. 新しい目線と提案力
従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる
３. スピード感と正しい生産性
個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する
付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る
４. 責任を伴う自由の奨励
職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見
を受け入れる謙虚さを持つ
５. 自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向
イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大
限の敬意を払う
６. 倹約
必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する
このパーパス・バリューのもと、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・
ガバナンス体制の構築及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体
制の選択・改善・強化の努力を行ってまいります。
これらを実行することによって、その先のお客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのス
テークホルダーから信頼を得て、良好な関係を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築して
おります。
社外役員は他の会社の役員経験者、公認会計士の５名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有してお
ります。さらに監査役全員を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化
を図っております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制
を選択しております。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定めら
れた事項並びに重要議案を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役
会は、取締役５名(うち社外取締役２名)により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的
に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2) [役員の状況] に記載しております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状
況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査役会の意見を表明するものとしております。本書提
出日現在、監査役会は、全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役です。なお、監査役の氏名について
は、(2) [役員の状況] に記載しております。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、常勤取締役・常勤監査役で構成され、原則毎月１回、重要
事項に関する情報の共有や協議を行っております。
(リスクコンプライアンス委員会)
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リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役社長が議長を務めており、常勤取締役、常勤監査役、内部監査
責任者等で構成され、経営に関するリスクやコンプライアンスについての重要事項を協議しております。なお、
委 員会の開催は、原則四半期に１回としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を2018年６月26
日開催の取締役会で決議し、この基本方針に従い内部統制システムの運用を行っております。
概要は以下のとおりです。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役及び使用人が、法令、定款及び規程を遵守し、倫理観、法令遵守、社会的責任及び社会貢
献を徹底するため、業務遂行上の行動規範を定める。
(b) 当社は、コンプライアンス管理体制を構築する部門を設置し、必要に応じて研修の実施、規程・マニュ
アルの作成等を行い、法令等の遵守について役職員に周知する。
(c) 当社の内部監査部門は、法令等の遵守状況に留意した内部監査を行う。
(d) 当社は、法令等の遵守に反する行為等について、内部通報を利用できる体制を整備し、内部通報制度運
用規程を定める。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、取締役会規程及び文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報は、これらに従い文書
(電磁的媒体を含む)に記録し、必要に応じて閲覧できるように保管する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、代表取締役をリスク管理責任者とする。リスク管理体制を構築する事務局を設置し、定期的に
リスクの洗い出しを行い対策を検討する。必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行
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い、リスク管理について役職員に周知する。
(b) 当社の内部監査部門は、リスク管理に留意した内部監査を行う。
(c) 当社の監査役は、会社のリスク管理に問題があると認められる場合は、意見を述べるとともに改善策の
策定を求めることができる。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の職
務及び権限を明確にする。
(b) 当社は、取締役会を毎月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役の情報共有及び協議を行うた
め、常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員を構成員とする経営会議を毎月１回開催する。
e 監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立
性に関する事項、監査役の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、「監査役補助者」という)を置くことを求めた
場合、監査役会の同意を得た上で、合理的な範囲で監査役補助者を任命する。監査役補助者は、監査役
の指揮命令に従って業務を行う。
(b) 監査役補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査役会の同意を得た上で決定する。
f 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a) 当社は、取締役会の他、経営上の重要事項については経営会議にて協議及び報告することとし、常勤監
査役は当該会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握する。
(b) 当社の監査役は、内部監査の実施状況の報告を内部監査人より受けることとする。また、役職員からの
内部通報の内容について担当部門より報告を受ける他、直接内部通報を受けられる体制を整備する。
g 報告者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
(a) 当社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うこ
とを内部通報制度運用規程により禁止する。
h 監査役会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 当社の監査役は、職務の執行に必要な費用について当社に請求することができ、当社は当該請求に基づ
き支払いを行う。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の監査役は、監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。
(b) 当社は、監査役会が決定した監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査計画を尊重し、監査役監査
の実施と環境の整備に協力する。
(c) 当社の監査役は、内部監査人及び会計監査人と定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
(d) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。
j 反社会的勢力排除を確保するための体制
(a) 当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、こ
れに基づき行動する。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備、運用及び評価を継続的に行い、
不備に対する是正処置を講ずる。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
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あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
14回 (100％)
取締役 角井 亮一 14回
７回 (100％)
取締役 羽森 綱平 (注)１ ７回
10回 (100％)
取締役 堀池 康夫 (注)２ 10回
14回 (100％)
社外取締役 秋元 征紘 14回
14回 (100％)
社外取締役 奥谷 孝司 14回
(注）１ 2022年８月31日取締役退任までに開催された取締役会を対象としております。
２ 2022年６月29日取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。
当社の取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要議案を決議
し、それに基づいた業務執行状況を監督しており、社外取締役として企業経営者等を招聘し、独立した客観的な
立場から経営陣や取締役に対する実効性の高い監督を行っております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、業績の改善に向けた経営戦略、事業投資案件、決
算・財務関連事項、組織体制の整備（組織再編、規定の改定等）について審議いたしました。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止するため、リスク管理規程を
制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
⑥ 責任限定契約の内容について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権
を行使することができる株主の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
⑪ 取締役会の決議による責任免除の内容
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに今後も引き続き優秀な人材
を確保できるようにするため、会社法第426条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役
及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
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ことができる旨を定款に定めております。
⑬ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。
⑭ 中間配当
当社は、株主に対しての機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 (株)船井総合研究所 入社
1998年３月 光輝物流(株) 入社
1,207,330
代表取締役社長CEO 角井 亮一 1968年10月25日 2000年２月 当社設立 代表取締役社長 (注)３
(注)５
2005年９月 日本物流学会理事(現任)
2022年５月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2005年４月 トランスコスモス(株) 入社
2008年７月 同社 タイ子会社副社長
2010年９月 Symphony BPO Japan（現STARTEK）代
表取締役社長
2011年12月 イケア・ジャパン(株) 入社 ビジ
ネスナビゲーションオペレーション
マネージャー
2013年２月 コストコホールセールジャパン
常務取締役COO 谷辻 昌也 1976年10月29日 (注)３ ―
(株) 入社
2014年３月 同社 リージョナルアドミニスト
レーションマネージャー
2018年８月 同社 新規事業（Eコマース事業）部
門長
2022年８月 当社入社 常務執行役員COO
2023年６月 当社常務取締役COO(現任)
2003年４月 (株)大京 入社
2007年８月 KPMG BRM(株) 入社
2009年12月 (株)テイクアンドギヴ・ニーズ 入
社
2014年10月 同社 財務経理部 シニアマネー
取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫 1979年11月22日 (注)３ ―
ジャー
2016年２月 (株)ビーロット 入社
2021年４月 同社 管理本部経理部 部長
2022年２月 当社入社 コーポレート管理部長
2022年６月 当社取締役CFO兼経営管理部長(現任)
1970年４月 日本精工(株) 入社
1980年１月 日本ケンタッキーフライドチキン
(株) 入社
1987年２月 日本ペプシコーラ社(株) 取締役副
社長
1988年12月 日本ケンタッキーフライドチキン
(株) 常務取締役
1993年10月 (株)ナイキジャパン 代表取締役社
取締役 秋元 征紘 1944年９月９日 長 (注)３ ―
1995年９月 ゲラン(株) 代表取締役社長
2006年５月 ワイ・エイ・パートナーズ(株) 代
表取締役(現任)
2006年11月 レナ・ジャポン・インスティチュー
ト(株) 社外取締役(現任)
2017年６月 当社 社外取締役(現任)
2021年８月 (株)ウェザーニューズ 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年１月 (株)良品計画 入社
2010年２月 同社 WEB事業部部長
2015年10月 オイシックス・ラ・大地(株) 執行
役員
2017年10月 (株)Engagement Commerce Lab. 設
立 代表取締役(現任)
取締役 奥谷 孝司 1971年８月８日 (注)３ ―
2018年９月 (株)顧客時間 共同CEO・取締役(現
任)
2021年４月 オイシックス・ラ・大地(株) 専門
役員 チーフ・オムニチャネル・オ
フィサー(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(現任)
1981年４月 バンダイ運輸(株)(現 (株)バンダイ
ロジパル) 入社
常勤監査役 小野田 博文 1955年５月30日 2006年５月 (株)バンダイロジパル 監査役 (注)４ 400
2007年７月 (株)ロジパルエクスプレス 監査役
2020年11月 当社 常勤監査役(現任)
1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人) 入所
2003年４月 公認会計士登録
2007年１月 芹沢公認会計士事務所開業
2007年６月 税理士登録
2007年12月 (株)セラク 社外監査役(現任)
2008年11月 みさき監査法人設立 代表社員(現
任)
監査役 芹沢 俊太郎 1976年３月19日 (注)４ 6,000
2010年７月 TRADコンサルティング(株) 代表取
締役(現任)
2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員(現
任)
2017年６月 当社 社外監査役(現任)
2019年３月 ユミルリンク(株) 社外監査役(現
任)
1996年４月 東京商船大学(現 国立大学法人東京
海洋大学) 助手
1996年10月 同大学 講師
1998年４月 同大学 助教授
2008年９月 公益社団法人日本ロジスティクスシ
ステム協会(以下「JILS」という)
全国日本物流改善事例実行委員会
監査役 黒川 久幸 1965年11月28日 副委員長(現任) (注)４ ―
2010年４月 JILS物流現場改善士専門委員会 副
委員長(現任)
2011年４月 東京海洋大学 教授(現任)
2018年６月 当社 社外監査役(現任)
2018年11月 東京都港湾審議会委員(現任)
2019年５月 伊那市新産業技術推進協議会委員(現
任)
計 1,213,730
(注) １ 取締役秋元征紘及び奥谷孝司は、社外取締役であります。
２ 監査役小野田博文、芹沢俊太郎及び黒川久幸は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年11月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 代表取締役社長CEO角井亮一の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を
含めた実質所有株式数を記載しております。
６ 取締役羽森綱平は2022年８月31日付で退任いたしました。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役の秋元征紘氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しており、
2017年６月から社外取締役として当社の経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評
価しており、当社の経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役に選任し
ております。同氏は、当社新株予約権を 62 個保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の奥谷孝司氏は、 大手グローバル流通チェーンの商品開発・マーケティング部門において、また、
上場会社の専門役員チーフ・オムニチャネル・オフィサーとして、豊富な経験と高い見識・能力を有しており、
2021年６月から社外取締役として当社の経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評
価しており、 その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役に選任
しております。 同氏は、当社新株予約権を 10 個保有しておりますが、 同氏と当社との間には、 これ以外の 人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小野田博文氏は、長年に渡り、物流会社の監査役として培われた専門知識・経験等を有してお
り、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 同氏は、当社新株予約権を ２ 個保有し
ておりますが、 同氏と当社との間には、 これ以外の 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の芹沢俊太郎氏は、会計士及び税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、会計・税
務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。
同氏は、当社新株予約権を24個保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の黒川久幸氏は、物流の専門知識・経験等を有しており、高い知見を有していることから、監査役
として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を22個保有しております
が、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社では社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係
その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個
別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の秋元征紘氏、奥谷孝司氏、社外監査役の小野田博文氏、芹
沢俊太郎氏、黒川久幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け
る等の監督を行っております。また、監査役、内部監査責任者及び会計監査人と連携し、また内部統制部門とも
必要に応じて情報交換及び意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行う
ことにより、業務の適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名(うち３名社外監査役)で構成されております。
監査役監査については、監査役は取締役会や重要な会議に出席するなど取締役の職務執行状況を監視し、必要
に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査等を行っており、監査結果については監査役会に報告して
おります。
なお、社外監査役芹沢俊太郎氏は公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監
査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。
当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役監査基準」等に基づき、月１回の頻度で開催
しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下の
とおりであります。
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役職 氏名 開催回数 出席回数
14回 (100％)
常勤監査役 小野田 博文 14回
14回 (100％)
社外監査役 芹沢 俊太郎 14回
14回 (100％)
社外監査役 黒川 久幸 14回
(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
(常勤監査役による監査活動)
取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役社長
を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部監査責任者及び会計監査人との情報交換等を行っております。
また、内部監査室長及び会計監査人による当社の各事業所の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報
交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、年間内部
監査計画に基づき、各部署の事業執行状況について、違法性・妥当性・効率性等の観点から行い、コンプライア
ンス推進状況を監査しております。又、各部署への実地監査を通して、各部署が抱えている業務上発生しうる事
象をリスクと認識し、その対策についても評価し、リスク低減及び改善の為の助言を行っています。
また、内部統制の整備・運用状況については、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規・
社内規程の遵守」及び「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評
価し、必要に応じて改 善 に向けた助言・提言を行っています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、内部監査室が独立し
た部門として内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。
なお、内部監査の実効性を確保するため、これらの監査結果については、定期的に代表取締役・取締役CFO及び
監査役、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告するとともに、適宜に指摘・助言事項等についての協議及
び意見交換を行っております。
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ 継続監査期間
2023年３月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大嶋 豊
代表社員 業務執行社員 大塚 尚吾
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ０名
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能力、品
質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。監
査法人和宏事務所は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有し
ていること、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に
判断して選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に
は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準
等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人で
ある監査法人和宏事務所は適切と判断し、選任しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第23期事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) EY新日本有限責任監査法人
第24期事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年６月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年９月７日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第23回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあったことから、当
社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。
その結果、新たな会計監査人として監査法人和宏事務所を選任することとしたものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,700 ― 19,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上
で、監査役会の同意を得て決定する方針であります。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規
模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は
妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下
のとおりであります。
a. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図り優秀な人材を確保・維持できるインセンティブとし
て十分に機能するような報酬制度とし、個人別の報酬等の決定に関しては透明性及び公平性を重視することを
基本方針としております。
b. 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬である固定報酬、非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む。)
と業績連動報酬等で構成するものとしております。
固定報酬は、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、各取締役の役割、責任、会社業績等を総
合的に勘案して決定し、毎月現金で支払っております。
非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で
承認を得た報酬上限額の範囲内において付与する方針としております。個人別の付与数は、各取締役の役割、責
任、会社業績等を総合的に勘案して決定します。また、監査役については、株主の皆様との価値共有により、当
社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として付与する方針として
おります。
業績連動報酬等(社外取締役を除く。)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反
映した現金報酬として毎年一定の時期に支給する方針としております。目標となる業績指標とその値は、環境の
変化に応じて、適宜見直しを行うものとしております。
固定報酬、非金銭報酬等と業績連動報酬等の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう、経
営環境、経営状況等を考慮しながら、支給の都度適切な割合を決定する方針であります。
ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分は
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年額50百万円以内)と決議されております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は４名(うち社外取締
役は１名)です。
監査役の報酬の額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりま
す。当該臨時株主総会終結時点での監査役の員数は４名(うち社外監査役は４名)です。
また、上記の報酬額とは別枠にて、2022年６月29日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役(社外
取締役を含む)及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役に
つき年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、監査役につき年額5百万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役は２名)、監査役の員数は３名(うち
社外監査役は３名)です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長CEO角井亮一に取締役の個人別の報酬額の決定を委任し
ております。
これは、代表取締役社長CEOである角井亮一は、当社の筆頭株主(同氏の資産管理会社を含む。)であり、株主
の皆様と利害が一致することから、取締役の個人別の報酬額を決定する者として適切であると取締役会が判断し
たためであります。
取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、役割、
責任、会社業績等を総合的に勘案して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
62,048 56,485 ― 5,562 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,188 3,825 ― 363 2
社外監査役 10,563 10,359 ― 204 3
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 上記には、2022年８月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３ 非金銭報酬等の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度における費用計上
額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(業務
提携による関係強化等)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 7 2,413
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,400
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第24期事業年度 監査法人和宏事務所
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する
団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070,057 2,100,658
電子記録債権 ― 33,283
売掛金 1,151,835 1,027,728
貯蔵品 24,116 24,609
前払費用 235,594 236,296
その他 49,828 35,659
△ 12,004 △ 8,458
貸倒引当金
流動資産合計 3,519,426 3,449,776
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 227,490 188,901
機械及び装置（純額） ― 1,213
車両運搬具（純額） 23,455 2,943
工具、器具及び備品（純額） 121,946 77,819
リース資産（純額） 1,680 5,167
5,100 600
建設仮勘定
※1 379,673 ※1 276,646
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,000 3,000
ソフトウエア 2,554 20,156
7,902 54,160
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 15,457 77,316
投資その他の資産
出資金 40,773 56,565
投資有価証券 3,219 2,413
長期前払費用 2,324 1,637
差入保証金 1,203,309 1,421,221
破産更生債権等 13,359 6,857
繰延税金資産 38,760 ―
その他 49,700 12,753
△ 26,521 △ 7,257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,324,925 1,494,191
固定資産合計 1,720,056 1,848,154
資産合計 5,239,482 5,297,931
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 862,557 774,639
1年内返済予定の長期借入金 191,588 269,223
リース債務 2,345 2,918
未払金 1,446,670 1,435,925
未払費用 59,148 62,273
未払法人税等 19,756 16,103
未払消費税等 40,446 37,753
前受金 31,771 75,055
預り金 37,646 58,038
移転損失引当金 ― 19,506
賞与引当金 70,000 89,024
246 732
その他
流動負債合計 2,762,178 2,841,193
固定負債
長期借入金 525,774 807,603
長期預り保証金 94,389 194,507
リース債務 6,186 7,745
資産除去債務 83,566 218,925
― 9,685
繰延税金負債
固定負債合計 709,916 1,238,467
負債合計
3,472,094 4,079,660
純資産の部
株主資本
資本金 522,536 525,767
※3 543
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金
442,536 445,767
資本準備金
資本剰余金合計 442,536 445,767
利益剰余金
利益準備金 9,106 9,106
その他利益剰余金
790,315 224,397
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 799,422 233,503
株主資本合計 1,765,038 1,205,038
評価・換算差額等
2,349 6,159
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,349 6,159
新株予約権 ― 7,073
純資産合計
1,767,388 1,218,270
5,239,482 5,297,931
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 12,208,682 ※1 12,825,811
売上高
11,637,503 12,269,395
売上原価
売上総利益 571,178 556,416
※2 766,967 ※2 844,482
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 195,789 △ 288,066
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 1,943 2,520
保険金収入 4,891 245
物品売却益 5,093 5,884
支払手数料返還金 ― 1,706
1,036 1,281
その他
営業外収益合計 12,984 11,657
営業外費用
支払利息 3,824 4,446
投資事業組合運用損 2,763 ―
株式交付費 593 ―
212 243
その他
営業外費用合計 7,393 4,690
経常損失（△） △ 190,197 △ 281,098
特別利益
固定資産売却益 ― 288
※3 2,141 ※3 4,548
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,141 4,837
特別損失
固定資産売却損 ― 416
固定資産除却損 842 1,798
※4 102,263 ※4 222,476
減損損失
移転損失引当金繰入額 ― 19,506
― 12,758
その他
特別損失合計 103,105 256,956
税引前当期純損失（△） △ 291,161 △ 533,218
法人税、住民税及び事業税
22,931 △ 14,065
28,144 46,765
法人税等調整額
法人税等合計 51,076 32,699
当期純損失（△） △ 342,238 △ 565,918
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 (注)１ 2,002,411 17.2 2,247,244 18.3
Ⅱ 外注費 708,578 6.1 633,223 5.2
8,926,512 9,388,927
Ⅲ 経費 (注)２ 76.7 76.5
売上原価 100.0 100.0
11,637,503 12,269,395
(注) １ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当 (千円)
1,477,787 1,661,858
臨時雇用費 (千円)
207,807 214,095
(注) ２ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造運賃 (千円)
5,211,580 5,321,073
賃借料 (千円)
2,402,700 2,784,465
消耗品費 (千円)
721,840 607,968
支払手数料 (千円)
166,053 132,823
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 492,600 ― 412,600 412,600 8,086 1,143,774 1,151,861 2,057,061
当期変動額
新株の発行 22,908 22,908 22,908 45,816
新株の発行（新株予約
7,028 543 7,028 7,028 14,600
権の行使）
利益準備金の積立 1,020 △ 1,020 ― ―
剰余金の配当 △ 10,200 △ 10,200 △ 10,200
当期純損失（△） △ 342,238 △ 342,238 △ 342,238
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,936 543 29,936 29,936 1,020 △ 353,458 △ 352,438 △ 292,022
当期末残高 522,536 543 442,536 442,536 9,106 790,315 799,422 1,765,038
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 35 35 2,057,096
当期変動額
新株の発行 45,816
新株の発行（新株予約
14,600
権の行使）
利益準備金の積立 ―
剰余金の配当 △ 10,200
当期純損失（△） △ 342,238
株主資本以外の項目の
2,314 2,314 2,314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,314 2,314 △ 289,708
当期末残高 2,349 2,349 1,767,388
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 522,536 543 442,536 442,536 9,106 790,315 799,422 1,765,038
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,230 △ 543 3,230 3,230 5,918
権の行使）
当期純損失（△） △ 565,918 △ 565,918 △ 565,918
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,230 △ 543 3,230 3,230 ― △ 565,918 △ 565,918 △ 559,999
当期末残高 525,767 ― 445,767 445,767 9,106 224,397 233,503 1,205,038
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 2,349 2,349 ― 1,767,388
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,918
権の行使）
当期純損失（△） △ 565,918
株主資本以外の項目の
3,809 3,809 7,073 10,882
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,809 3,809 7,073 △ 549,117
当期末残高 6,159 6,159 7,073 1,218,270
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 291,161 △ 533,218
減価償却費 80,088 90,835
減損損失 102,263 222,476
のれん償却額 2,000 2,000
固定資産除却損 842 1,798
有形固定資産売却損益（△は益） ― 127
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,141 △ 4,548
投資事業組合運用損益（△は益） 2,763 ―
株式交付費 593 ―
株式報酬費用 ― 7,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,500 19,024
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,123 △ 22,809
移転損失引当金の増減額（△は減少） ― 19,506
貸倒損失 309 2,336
受取利息及び受取配当金 △ 1,963 △ 2,540
保険金収入 △ 4,891 △ 245
支払利息 3,824 4,557
売上債権の増減額（△は増加） △ 169,843 127,695
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 13,359 6,501
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,196 △ 492
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,339 △ 597
その他の流動資産の増減額（△は増加） 402 4,735
その他の固定資産の増減額（△は増加） ― △ 9,807
仕入債務の増減額（△は減少） 136,066 △ 87,917
未払金の増減額（△は減少） 363,702 △ 6,724
長期預り保証金の増減額（△は減少） ― 100,118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,030 △ 2,673
その他の流動負債の増減額（△は減少） ― 58,897
その他の固定負債の増減額（△は減少） ― 4,787
△ 5,035 △ 11
その他
小計 106,515 884
利息及び配当金の受取額
19 2,540
保険金の受取額 1,803 3,333
利息の支払額 △ 3,936 △ 4,667
法人税等の支払額 △ 132,846 △ 5,682
538 37,189
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,905 33,596
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,716 △ 60,565
有形固定資産の売却による収入 ― 51
無形固定資産の取得による支出 △ 7,002 △ 66,718
固定資産の除却による支出 △ 66 △ 20
投資有価証券の売却による収入 2,203 5,400
出資金の払込による支出 △ 37,459 △ 10,447
保証金の差入による支出 △ 213,109 △ 236,115
保証金の回収による収入 253 4,132
保険積立金の積立による支出 △ 1,000 △ 1,000
△ 900 △ 766
その他投資の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,798 △ 366,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 388,100 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 235,363 △ 260,536
リース債務の返済による支出 △ 2,135 △ 2,345
株式の発行による収入 59,822 5,918
△ 8,983 △ 2
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,440 363,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 179,227 30,600
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,284 2,070,057
※1 2,070,057 ※1 2,100,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～24年
機械及び装置 ５年～10年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の償却方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3)移転損失引当金
FC等の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は通販物流事業を行っており、主に商品の運送サービス、保管サービス、入出庫・梱包等の倉庫内サー
ビス、代金回収サービスについてそれぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約
束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 運送サービス
当社における商品の運送サービスはサービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上
を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払
いを受けております。
(2) 保管サービス
当社における商品の保管サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充
足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である
取引成立時点から１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上し
ている場合もあります。
(3) 入出庫・梱包等の倉庫内サービス
当社における入出庫・梱包等の倉庫内サービスはサービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を
認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払い
を受けております。
(4) 代金回収サービス
当社における代金回収サービスはサービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しておりま
す。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けておりま
す。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
減損損失 102,263 222,476
有形固定資産 379,673 276,646
無形固定資産 15,457 77,316
長期前払費用 2,324 1,637
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFCを８拠点設置（賃借）し、通
販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点
であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
当事業年度において、通販物流事業において使用する一部の固定資産331,774千円について、事業環境の変化に
伴い収益性が低下したことにより減損の兆候を識別し、減損検討を実施しております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用
価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認され
た事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により
算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販
系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 545,043 千円 587,386 千円
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行２行、当事業年度においては取引
銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越限度額 300,000 千円 150,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000 150,000
※３ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
株式の発行数 1,400株
資本金増加の日 2022年４月４日
資本準備金に繰入れる予定の金額 271千円
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 79,137 千円 70,669 千円
給与手当 222,980 287,819
賞与 30,905 25,861
賞与引当金繰入額 19,149 35,232
退職給付費用 7,110 8,550
減価償却費 5,375 4,318
貸倒引当金繰入額 19,123 △ 28,275
※３ 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券 2,141 千円 4,548 千円
計 2,141 4,548
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物附属設備 40,632
機械及び装置 21,713
車両運搬具 3,476
工具、器具及び備品 23,113
東京都江戸川区
物流センター
他(１センター)
リース資産 4,921
建設仮勘定 8,223
ソフトウエア 139
長期前払費用 43
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を０としております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物附属設備 166,135
千葉県習志野市、他
車両運搬具 9,011
(３センター及び２事業 物流センター等
工具、器具及び備品 46,707
所)
長期前払費用 621
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると
判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を０としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,400,000 81,800 ― 3,481,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 33,200株
新株予約権の権利行使による増加 48,600株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業
増加 減少 当事業年度末 (千円)
年度期首
第１回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第２回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第３回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたもの
であります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 10,200 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,481,800 19,000 ― 3,500,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 19,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業
増加 減少 当事業年度末 (千円)
年度期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 7,073
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 7,073
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,070,057 千円 2,100,658 千円
現金及び現金同等物 2,070,057 2,100,658
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機 (工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,439,608 2,679,408
１年超 13,830,531 11,166,624
合計 16,270,139 13,846,032
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており
ます。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入
により調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合
安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主にFC の 設備投資 及び保証金 に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で
８年２月後であります。 なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借
入 を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高
管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰
り見込みを検討する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 差入保証金
1,203,309 1,193,863 △9,445
(2) 破産更生債権等
13,359
△13,359
貸倒引当金 (*2)
― ― ―
資産計 1,203,309 1,193,863 △9,445
(1) 長期借入金(１年以内返済予定
717,362 719,306 1,944
借入金を含む)
(2) 長期預り保証金
94,389 93,981 △407
(3) リース債務(１年以内返済予定
8,532 10,134 1,601
を含む)
負債計 820,284 823,422 3,138
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 差入保証金
1,421,221 1,371,784 △49,437
(2) 破産更生債権等
6,857
貸倒引当金 (*2) △6,857
― ― ―
資産計 1,421,221 1,371,784 △49,437
(1) 長期借入金(１年以内返済予定
1,076,826 1,077,367 541
借入金を含む)
(2) 長期預り保証金
194,507 193,716 △790
(3) リース債務(１年以内返済予定
10,663 11,094 430
を含む)
負債計 1,281,997 1,282,178 181
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費
税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 3,219 2,413
出資金 40,773 56,565
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
売掛金 1,151,835 ― ― ―
合計 1,151,835 ― ― ―
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
電子記録債権 33,283 ― ― ―
売掛金 1,027,728 ― ― ―
合計 1,061,012 ― ― ―
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)２ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 191,588 135,526 147,650 126,051 51,354 65,193
リース債務 2,345 2,588 2,808 789 ― ―
合計 193,933 138,114 150,458 126,840 51,354 65,193
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当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,223 290,281 227,055 122,558 84,287 83,422
リース債務 2,918 3,312 1,952 1,180 1,098 201
合計 272,141 293,593 229,007 123,738 85,385 83,623
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 1,193,863 ― 1,193,863
資産計 ― 1,193,863 ― 1,193,863
長期借入金 ― 719,306 ― 719,306
長期預り保証金 ― 93,981 ― 93,981
リース債務 ― 10,134 ― 10,134
負債計 ― 823,422 ― 823,422
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 1,371,784 ― 1,371,784
資産計 ― 1,371,784 ― 1,371,784
長期借入金 ― 1,077,367 ― 1,077,367
長期預り保証金 ― 193,716 ― 193,716
リース債務 ― 11,094 ― 11,094
負債計 ― 1,282,178 ― 1,282,178
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
負債
長期借入金(１年以内返済予定借入金を含む)及びリース債務（１年以内返済予定リース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
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ります。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は3,219千円)及び出資金(貸借対照表計上額は40,773千円)は、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は2,413千円)及び出資金(貸借対照表計上額は56,565千円)は、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
２.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,203 2,141 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,203 2,141 ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 5,400 4,548 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,400 4,548 ―
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,815千円、当事業年度21,678千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の
－ 7,073千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分
割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年３月15日 2020年１月16日 2020年７月15日
当社取締役 ４名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び
従業員 127名
当社監査役 ３名
人数 当社監査役 ３名
従業員 96名
普通株式 100,000株 普通株式 139,000株 普通株式 104,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2019年３月16日 2020年１月17日 2020年７月16日
権利確定条件 (注) (注) (注)
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2021年３月16日 自 2022年１月17日 自 2022年７月16日
権利行使期間
至 2029年３月15日 至 2030年１月16日 至 2030年７月15日
第４回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ３名
人数
従業員 ６名
普通株式 54,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2022年７月14日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2024年６月30日
権利行使期間
至 2032年６月29日
(注)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」
に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2019年３月15日 2020年１月16日 2020年７月15日 2022年６月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― ― 99,800 ―
付与 ― ― ― 54,500
失効 ― ― 20,800 ―
権利確定 ― ― 79,000 ―
未確定残 ― ― ― 54,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 52,000 129,400 ― ―
権利確定 ― ― 79,000 ―
権利行使 10,000 8,200 800 ―
失効 ― 14,800 5,000 ―
未行使残 42,000 106,400 73,200 ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2019年３月15日 2020年１月16日 2020年７月15日 2022年６月29日
権利行使価格 (円)
288 388 500 745
行使時平均株価 (円)
735 732 672 ―
付与日における公正な評
― ― ― 312
価単価 (円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回～第３回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘
案して、決定しております。
(2) 第４回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１ 47.9％
予想残存期間 (注)２ ６年
配当利回り (注)３ ０％
無リスク利子率 (注)４ 0.071％
(注) １．６年間（2016年７月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とし
て推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 49,185千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利 7,431千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 21,434 千円 27,259 千円
未払費用 18,102 6,630
未払金 4,313 3,086
減価償却超過額 32,024 81,734
一括償却資産 3,960 2,648
資産除去債務 25,588 67,035
ソフトウエア 3,294 3,733
投資有価証券評価損 3,330 3,330
貸倒引当金 10,838 4,812
未払事業税 2,713 3,704
未収入金 3,139 1,302
移転損失引当金 － 5,972
繰越欠損金 (注)２ 51,496 123,078
344 1,314
その他
繰延税金資産小計
180,581 335,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △51,496 △123,078
△79,198 △212,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △130,695 △335,643
繰延税金資産合計 49,885 ―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,881 △6,761
その他有価証券評価差額金 △1,037 △2,718
△206 △206
その他
繰延税金負債合計 △11,125 △9,685
繰延税金資産(△は負債)の純額 38,760 △9,685
(注)１. 評価性引当額が204,949千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能
性を判断する際の企業分類を変更 したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
― ― ― ― ― 51,496 51,496
欠損金 (※１)
評価性引当金 ― ― ― ― ― △51,496 △51,496
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※１)税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
― ― ― ― ― 123,078 123,078
欠損金(※２)
評価性引当金 ― ― ― ― ― △123,078 △123,078
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※２)税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は△0.367％～0.827％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 70,886千円 83,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加 12,702 141,457
資産除去債務の履行による減少 ― △6,106
時の経過による調整額 △23 7
期末残高 83,566 218,925
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
通販物流事業
物流運営・代行サービス 11,932,322
物流コンサルティングサービス 89,441
顧客との契約から生じる収益 12,021,763
その他の収益 186,918
外部顧客への売上高 12,208,682
( 注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
通販物流事業
物流運営・代行サービス 12,424,116
物流コンサルティングサービス 40,193
顧客との契約から生じる収益 12,464,309
その他の収益 361,502
外部顧客への売上高 12,825,811
( 注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高
(単位：千円)
期首残高 期末残高
契約負債
前受金 30,303 31,771
( 注)契約負債は、主に、物流コンサルティングサービスにおける顧客からの会費の前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残
高に含まれていた額は、30,303千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高
(単位：千円)
期首残高 期末残高
契約負債
前受金 31,771 75,055
( 注)契約負債は、主に、物流コンサルティングサービスにおける顧客からの会費の前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 1,379,125 通販物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
関連当事者
会社等 又は 事業の 取引 金額 期末 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有( 被所有)
の名称 出資金 内容 (千円) (千円)
との関係
割合(％)
(千円)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 当社不動産賃 不動産賃貸契
光輝 大阪府 被所有
所有している 65,000 倉庫業 貸契約の債務 約の債務被保 ― ― ―
物流(株) 東大阪市 直接10.45
会社(当該会 被保証 証
社の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、東京FCの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借
料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありませ
ん。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等の
関連当事者
会社等 又は 事業の 取引 金額 期末 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有( 被所有)
の名称 出資金 内容 (千円) (千円)
との関係
割合(％)
(千円)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 当社不動産賃 不動産賃貸契
光輝 大阪府 被所有
所有している 65,000 倉庫業 貸契約の債務 約の債務被保 ― ― ―
物流(株) 東大阪市 直接10.39
会社(当該会 被保証 証
社の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、東京FCの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借
料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありませ
ん。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 507.45円 345.98円
１株当たり当期純損失(△) △98.80円 △161.81円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)（千円） △342,238 △565,918
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） △342,238 △565,918
普通株式の期中平均株式数(株) 3,463,847 3,497,484
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
193,153
建物附属設備 460,359 285,466 552,673 363,771 26,359 188,901
(166,135)
機械及び装置 16,107 1,400 － 17,507 16,294 186 1,213
48,285
車両運搬具 84,404 930 37,048 34,104 12,430 2,943
(9,011)
154,775
工具、器具及び備品 352,841 50,032 248,098 170,279 47,452 77,819
(46,707)
リース資産 5,903 5,254 3,054 8,103 2,936 698 5,167
建設仮勘定 5,100 143 4,643 600 － － 600
403,912
有形固定資産計 924,717 343,227 864,033 587,386 87,126 276,646
(221,854)
無形固定資産
のれん 10,000 － － 10,000 7,000 2,000 3,000
ソフトウエア 69,261 20,459 － 89,721 69,565 2,858 20,156
ソフトウエア仮勘定 7,902 46,258 － 54,160 － － 54,160
無形固定資産計 87,163 66,718 － 153,881 76,565 4,858 77,316
1,065
長期前払費用 3,762 784 3,482 1,845 849 1,637
(621)
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 191,588 269,223 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,345 2,918 10.42 ―
長期借入金 2024年４月20日～
525,774 807,603 0.42
(１年以内に返済予定のものを除く) 2031年５月31日
リース債務 2024年４月３日～
6,186 7,745 5.99
(１年以内に返済予定のものを除く) 2028年３月３日
合計 725,894 1,087,489 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 290,281 227,055 122,558 84,287
リース債務 3,312 1,952 1,180 1,098
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 12,004 8,458 ― 12,004 8,458
貸倒引当金(固定) 26,521 6,857 14,078 12,042 7,257
賞与引当金 70,000 89,024 55,282 14,717 89,024
移転損失引当金 ― 19,506 ― ― 19,506
(注)１ 貸倒引当金(流動)及び貸倒引当金（固定）の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替
及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,718
預金
普通預金 2,098,744
別段預金 72
郵便振替口座 122
小計 2,098,939
合計 2,100,658
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社宝島社 33,283
合計 33,283
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年５月 33,283
合計 33,283
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カーブスジャパン 104,842
株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ 84,378
株式会社アルディス 40,929
株式会社オートバックスセブン 39,948
サンコー株式会社 34,176
その他 723,452
合計 1,027,728
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,151,835 14,250,852 14,374,959 1,027,728 93.3 27.91
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
梱包資材等 24,609
合計 24,609
⑤ 前払費用
相手先 金額(千円)
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 78,402
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 43,150
三井住友信託銀行株式会社 40,758
Gravity AH合同会社
19,711
国際ビルディング株式会社 13,320
その他 40,951
合計 236,296
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
三井住友信託銀行株式会社 370,394
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 343,319
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 304,133
西淀川ロジスティクス特定目的会社 220,448
Gravity AH合同会社
107,519
その他 75,405
合計 1,421,221
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
佐川急便株式会社 454,948
ヤマト運輸株式会社 211,111
王子コンテナー株式会社 10,275
株式会社人生１００年応援企業 10,064
小林クリエイト株式会社 8,382
その他 79,858
合計 774,639
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 389,955
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 220,978
西淀川ロジスティクス特定目的会社 170,584
従業員 163,102
Gravity AH合同会社
97,279
その他 394,024
合計 1,435,925
(3) 【その他】
当事業年度 における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,206,555 6,538,807 9,818,390 12,825,811
税引前四半期純利益
又は税引前四半期(当 (千円) 13,868 5,109 △78,421 △533,218
期)純損失（△）
四半期純利益又は四
半期(当期)純損失 (千円) 8,782 344 △117,656 △565,918
（△）
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) 2.52 0.10 △33.65 △161.81
四半期(当期)純損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) 2.52 △2.41 △33.71 △128.1
四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法により行います。
電子公告は当社のホームページに記載しており、そのURLは以下のとおりです。
https://www.e-logit.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第24期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第24期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第24期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第23期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2023年２月17日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イー・ロジットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イー・ロジットの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、通販物流事業等の固定資産の減損につ
とおり、会社は、当事業年度末において、通販物流事業 いて、主として以下の監査手続を実施した。
等に使用する一部の固定資産について、事業環境の変化 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
に伴い収益性が低下したことにより減損損失を222,476 よって承認された事業計画及びその後の将来予測に基
千円計上している。 づく収益及び費用予測との整合性を検討した。
会社は、通販物流事業を単一事業として展開してお ・事業計画及びその後の将来予測について、経営者の見
り、その物流代行の拠点としてフルフィルメントセン 積りプロセスの有効性を評価するために、過年度にお
ター（以下「FC」という。）を８拠点設置（賃借）し、 ける事業計画とその後の実績を比較した。
それぞれ独立してキャッシュ・フローを生み出すため、 ・収益面の主要な仮定である「売上高成長率」に関し
FCを減損検討の資産グループとしている。減損の兆候が て、経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値
ある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判 の趨勢及び各FCの保管余力能力並びに利用可能な外部
定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合 データと比較した。
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上 ・費用面の主要な仮定である「主な費用項目の売上高に
している。 対する比率」及び「本社費の見込み額」に関して、FC
会社は、通販物流事業の固定資産の減損損失の金額を 賃借契約の条件変更等の有無について経営者と協議を
検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能 行うとともに、過年度の実績数値の趨勢と比較した。
価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来 ・割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定につい
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してお て、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施
り、資産グループの継続的使用によって生ずる将来 した。
キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計
画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出
している。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要
な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における
物販系分野の成長率及び過年度の会社の売上高成長率並
びに各FCの保管余力能力等を勘案している。また、費用
面の主要な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率
及び本社費の見込み額である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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