ライト工業株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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ライト工業株式会社(E00098)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目６番地１号 サン・納屋橋ビル３階）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
102,825 106,210 108,209 109,504 114,974
売上高 (百万円)
10,124 9,582 12,136 13,976 13,310
経常利益 (百万円)
6,512 7,066 8,640 8,930 9,489
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
6,326 6,153 9,921 9,553 9,480
包括利益 (百万円)
62,747 68,215 75,917 80,817 85,437
純資産額 (百万円)
96,745 101,101 112,610 115,885 122,925
総資産額 (百万円)
1,209.47 1,312.74 1,463.01 1,591.20 1,721.36
１株当たり純資産額 (円)
124.35 136.21 166.58 174.12 190.59
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
64.9 67.4 67.3 69.7 68.7
自己資本比率 (％)
10.7 10.8 12.0 11.4 11.5
自己資本利益率 (％)
11.9 9.0 11.3 11.2 10.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
5,560 5,478 15,206 8,597 4,761
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
487
(百万円) △ 2,127 △ 2,511 △ 7,228 △ 2,350
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,969 △ 2,178 △ 2,499 △ 4,687 △ 5,765
ロー
21,992 22,758 28,259 30,022 29,605
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,122 1,192 1,244 1,290 1,364
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 436 〕 〔 416 〕 〔 444 〕 〔 371 〕 〔 401 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
87,400 89,966 89,918 94,551 96,868
売上高 (百万円)
9,111 8,944 10,471 12,843 11,850
経常利益 (百万円)
5,850 4,639 7,378 9,966 8,242
当期純利益 (百万円)
6,119 6,119 6,119 6,119 6,119
資本金 (百万円)
57,804,450 57,804,450 57,804,450 55,504,450 53,948,450
発行済株式総数 (株)
54,748 56,970 62,629 67,863 70,563
純資産額 (百万円)
83,401 84,614 93,520 98,153 102,533
総資産額 (百万円)
1,055.28 1,098.12 1,208.48 1,337.43 1,437.39
１株当たり純資産額 (円)
38 41 50 54 61
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
111.71 89.44 142.25 194.32 165.55
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
65.6 67.3 67.0 69.1 68.8
自己資本比率 (％)
11.0 8.3 12.3 15.3 11.9
自己資本利益率 (％)
13.3 13.7 13.2 10.1 11.8
株価収益率 (倍)
34.0 45.8 35.1 27.8 36.8
配当性向 (％)
880 914 940 943 972
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 230 〕 〔 211 〕 〔 199 〕 〔 199 〕 〔 178 〕
139.3 118.9 183.0 194.5 199.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,660 1,744 1,969 2,087 2,154
最低株価 (円) 1,051 1,047 1,175 1,716 1,648
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1948年９月 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）
会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容
の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環
境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）
1950年３月 東京支店（現 関東支社管内）を設置
1951年１月 ライト工業株式会社に商号変更
本店を東京都千代田区に移転
1956年３月 名古屋支店（現 中部統括支店）を設置
1957年５月 仙台支店（現 東北統括支店）を設置
1958年６月 大阪支店（現 西日本支社）を設置
1961年７月 九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1964年７月 広島支店（現 中国統括支店）を設置
1965年３月 新潟支店（現 関越統括支店）を設置
1973年11月 盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置
1974年３月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。
（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
1974年11月 北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）
南関東支店（現 関東支社管内）を設置
1992年４月 四国支店（現 西日本支社管内）を設置
1994年９月 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）
1996年４月 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）
1997年６月 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）
1998年８月 株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2001年４月 株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現
九州リアライズ、現 連結子会社）を設立
2005年７月 シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 解散）
2005年９月 株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）
2005年11月 株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社）
2006年３月 株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）
2008年４月 株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2008年５月 株式会社丸喜建設を設立（現 解散）
2008年５月 株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）
2009年４月 機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2009年10月 株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）
2009年12月 株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）
2010年10月 株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）
2011年１月 株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社）
2011年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）
２事業本部（建設、海外）制に移行
2011年６月 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2013年８月 ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立（現 解散）
2014年１月 香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 連結子会社）
2014年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）
２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２
事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年９月 ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立
（現 連結子会社）
2018年１月 ライト工業株式会社 Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018年12月 株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）
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2019年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中
国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 Fecon Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車
両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業
等）の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社である
RAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING
JOINT STOCK COMPANY、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地
盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライ
ズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口
リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction
Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建
設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。
持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管
理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険
代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
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企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合
（％）
当社建設事業の施工協力を
米国
（連結子会社） 千米ドル 行っている。
カリフォルニア 建設事業 100.0
RAITO,INC. 31,000 役員の兼務 －
州
（連結子会社）
Fecon Underground
十億 当社建設事業の施工協力を
ベトナム
Construction Joint
ベトナムドン 建設事業 49.0 行っている。
ハノイ市
317 役員の兼務 －
Stock Company
（注）３，４
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
宮城県気仙沼市 建設事業 100.0 行っている。
㈱小野良組 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
行っている。
（連結子会社） 神奈川県横浜市 百万円 建設事業
100.0 車両・建設機械・事務機器
㈱アウラ・シーイー 中区 100 その他
及び建設資材の賃借・購入
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
岩手県盛岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱みちのくリアライズ 125
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
宮城県仙台市
（連結子会社） 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱東北リアライズ 175
太白区
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
福島県郡山市 建設事業 100.0 行っている。
㈱福島リアライズ 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
新潟県長岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱新潟リアライズ 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
愛知県瀬戸市 建設事業 100.0 行っている。
㈱東海リアライズ 125
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
広島県広島市 建設事業 100.0 行っている。
サンヨー緑化産業㈱ 50
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
山口県山口市 建設事業 100.0 行っている。
㈱山口リアライズ 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 福岡県福岡市 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱九州リアライズ 中央区 75
役員の兼務 －
（連結子会社）
神奈川県横浜市 百万円
その他 100.0 役員の兼務 －
南区 70
㈱やさしい手らいと
その他２社
(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下である
ため主要な経営指標の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,338
建設事業 〔 331 〕
26
その他 〔 70 〕
1,364
合計 〔 401 〕
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
972 44.3 17.3 8,840
〔 178 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差
当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金
格差は、以下のとおりであります。
男性の育児休業等
男女の賃金格差（％）
管理職に占める
と育児目的休暇の
女性労働者の割合
取得率 うち正規雇用 うちパート・
（％） 全労働者
（％） 労働者 有期労働者
当社 2.2 38.4 55.1 58.1 66.4
（注）１ 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
２ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものでありま
す。
３ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定
による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得
率及び男女の賃金格差については公表していないため、記載を省略しております。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではありません。
４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に
挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業
領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいりま
す。
また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続ける
ために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計
画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。
〔目標とする経営指標〕
目標：2024年度（連結）
売上高 1,200億円
営業利益 135億円
ROE 10.0%以上
配当性向 35.0％以上
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土
強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしなが
ら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されま
す。
今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への
挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続
的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理
活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努
めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の
災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適
応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいり
ます。
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④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たな
アライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度
を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適
正利益の確保と利益の全体最適配分を行い強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて
社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指して
います。
気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めと
した事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っています。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を
構築しています。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、
取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。
a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定され
ております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応につ
いて審議を行い、評価します。
b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制
サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役
会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスクおよ
び機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。
サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。
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(2）戦略
（サステナビリティ全般に関する開示）
当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである
建設業を対象として、リスクおよび機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。
2023年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2024」では、基本方針として「新たな分野への挑戦によ
り、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する」を掲げ、DXや技術開発の推進により新たな成長基盤を確
立し、独自技術を通じた持続的社会形成への貢献と、当社グループの持続的な成長を目指しております。
また、中期経営計画において「サステナビリティ戦略」を三大重点戦略の一つとしており、事業活動を通じた社
会・環境課題への積極的な貢献に向けた取り組みを行っています。
「サステナビリティ戦略」における施策としては、
1. 先進的な建設技術を通じた持続可能な社会基盤の共創
2. 社会における安心・安全の確保と誰もが活躍できる社会の実現
3. 気候変動への対応と環境負荷低減への取り組みのさらなる強化
4. 人権教育・人権啓発の推進
の４項目を設定し、持続的社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた活動を行っています。
（人的資本に関する開示）
当社は持続的に成長するための重要課題として6つのマテリアリティを特定しております。
そのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人
財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた
機会と捉え、様々な取り組みを行っております。
a.社内環境整備方針
中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供
と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しています。
b.人材育成方針
国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材を育
成するため、従業員の能力開発支援に取り組んでいます。
今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその
能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識
しています。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化し
うるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。
サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サス
テナビリティに関連するリスクおよび機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体
のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案
するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響
について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を
全社リスクに統合する役割を担っています。
経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行
い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映な
ど、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、
その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議
し、経営会議に報告していますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合
も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行
います。
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機関・組織 機能・役割
・サステナビリティに関連するリスクの管理の状況と対応について経営会議より報告を受
取締役会
け、監督を行う。
・報告、提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について
審議を行い、評価する。
経営会議 ・識別されたリスクの最小化に向けた方針、戦略を策定し、計画や目標等への反映など、
適応していくために審議・調整を行う。
・リスク管理の状況と対応、計画や目標等の進捗状況を取締役会に報告する。
危機管理委員会 ・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、経営会議に報告する。
・サステナビリティに関連するリスクおよび機会を特定・評価するプロセスを企画し、経
営会議に報告する。
・特定したリスクの影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組み
サステナビリティ戦略部
を企画し、経営会議に報告する。
・全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進する。
・特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告する。
(4）指標及び目標
（サステナビリティ全般に関する開示）
当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホル
ダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための
重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。
当社のマテリアリティ
1. 持続可能な環境配慮型社会の形成
2. 安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築
3. 品質の確保と技術革新の追求
4. 労働安全衛生管理の徹底
5. 多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現
6. 人権尊重と公正な事業活動の推進
これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモ
ニタリングとレビューを適宜行っています。
（人的資本に関する開示）
当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において、「役職員等は、社内においても、社外において
も、基本的人権を尊重し、性別、国籍、人種、宗教、社会的身分、身体上の理由等による差別を行ってはならな
い。」と人権に対する基本的な考え方を示し、基本的人権を尊重するための行動規範を定めています。
また、マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人
財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する取り組みについて
のKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っています。
具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しています。
1. 女性管理職社員数
2. 技術系女性社員比率
3. 作業所の４週８閉所実施率
4. 男性の育児休業取得率
今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体
として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。
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３【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的
リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、
記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれており
ますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）外部環境に関するリスク
① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共
事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長するこ
とで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定さ
れる規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境の激化
当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好
な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲッ
ト市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に
備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、
これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や
新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 建設技能労働者の慢性的不足
建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況
のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能と
するための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点
では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起
因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（２）事業拡大に伴うリスク
① M&A（買収）を含む直接的事業投資
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦によ
り、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を
含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続
的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投
資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務
や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避する
ように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取
り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等によ
り減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減
損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化
した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の
展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来
の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまい
りますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得ら
れないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グルー
プの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業の伸長
当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上
高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開してい
ることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人財に関するリスク
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当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していること
に加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確
保・ 育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、
業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができな
い場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（４）施工品質に関するリスク
当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施な
ど施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害および事故の発生に関するリスク
当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりま
すが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（６）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制の新設・変更
当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これ
らの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 訴訟リスク
当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場
合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）自然災害等に関するリスク
大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対
応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす
可能性があります。
（８）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器
や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や
業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低
下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程
の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セ
キュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業
省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管
理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する行動制限が緩和され、感染拡大防
止と社会経済活動の両立が進んだことにより景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長
期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な物価高、金融引き締め等による景気下振れリスクも高まって
おり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの傾向が続き、住宅投資
も底堅い動きがみられるなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び
将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準して推移するなど、良好な受注環境が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより
1,149億７千４百万円(前期比5.0％増)となりました。
利益面では、当社において積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、建築工事における資機材
価格の高騰の影響により前期に比べ工事採算性が低下したため、売上総利益は239億１千６百万円(前期比0.1％減)
となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加によ
り販売費及び一般管理費が増加したことで、各々、127億８千５百万円(前期比3.4％減)、133億１千万円(前期比
4.8％減)となりました。また、前期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利
益は、94億８千９百万円(前期比6.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、1,179億７千５百万円（前期比7.3％増）、売上高は1,146億３千６百万円（前期比5.0％
増）となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、NEXCO発注の大型法面補強工事の反動減があったことにより、354億８千５百万円(前期比6.8％減)と
なりました。
売上高は、前年度に受注したNEXCO発注の大型法面補強工事の反動減があったことにより、365億８千５百万円
(前期比2.0％減)となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、当社において道路関連及び港湾関連の地盤改良工事の受注が増加したことにより、486億９千３百万
円(前期比18.0％増)となりました。
売上高は、当社及び米国連結子会社において液状化対策等の地盤改良工事の売上が増加したことにより、445億
７千万円(前期比15.4％増)となりました。
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③ 補修・補強工事
受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を複数件受注したことにより、108億４千７百万円(前期比94.8％増)
となりました。
売上高は、連結子会社において橋梁補修工事の売上が減少したことにより、79億８百万円(前期比0.1％減)とな
りました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことにより、25億４千万円(前期比18.7％増)となり
ました。
売上高は、前年度に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が減少したことにより、10億１千８百万円(前
期比57.7％減)となりました。
⑤ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、165億７千１百万円(前期比3.0％
増)となりました。
売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、153億５千４百万円(前期比4.0％
増)となりました。
⑥ 一般土木・その他工事
受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が減少したことにより、38億３千７百万円(前期比43.7％
減)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことにより、91億９千８百万円(前期比13.5％
増)となりました。
「その他」
その他の売上高は、３億３千８百万円（前期比5.2％減）となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事
業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70億３千９百万円増加し、1,229億２千５百万
円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加し、374億８千７百万円と
なりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億２千万円増加し、854億３千７百万
円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上高の増加による収入があったものの、株主還元や資本効率
の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ４億１千７百万円減少し、296億
５百万円となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業 109,956 63,577 117,975 66,906
斜面・法面対策工事 38,075 14,594 35,485 13,679
基礎・地盤改良工事 41,268 22,071 48,693 26,409
補修・補強工事 5,569 4,719 10,847 7,684
環境修復工事 2,139 936 2,540 2,458
一般土木工事 5,620 7,532 2,709 1,535
建築工事 16,093 13,346 16,571 14,562
その他工事 1,190 376 1,127 576
合計 109,956 63,577 117,975 66,906
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 109,147 99.7 114,636 99.7
斜面・法面対策工事 37,324 34.1 36,585 31.8
基礎・地盤改良工事 38,625 35.3 44,570 38.8
補修・補強工事 7,919 7.2 7,908 6.9
環境修復工事 2,405 2.2 1,018 0.9
一般土木工事 7,033 6.4 8,560 7.4
建築工事 14,764 13.5 15,354 13.4
その他工事 1,073 1.0 638 0.6
その他 356 0.3 338 0.3
合計 109,504 100.0 114,974 100.0
（注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。
（注）２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越工 当期受注工 当期完成工
計 当期施工高
事高 事高 事高
期別 工種別
（百万円） 手持工事高 うち施工高 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （％、百万円）
斜面・法面対策工事
12,422 33,781 46,203 33,244 12,959 6.0 783 32,794
前事業
基礎・地盤改良工事 16,318 37,012 53,330 36,635 16,695 2.8 459 36,367
年度
補修・補強工事 6,929 5,057 11,987 7,399 4,587 △1.0 △45 7,347
自2021
環境修復工事 1,202 2,096 3,299 2,362 936 △1.0 △9 2,363
年４月
一般土木工事 642 1,216 1,858 1,148 710 △0.4 △2 1,118
１日
至2022
建築工事
11,241 14,277 25,518 12,908 12,609 0.6 71 12,982
年３月
その他工事 180 1,033 1,213 852 361 29.5 106 861
31日
合計 48,937 94,474 143,412 94,551 48,860 2.8 1,363 93,835
斜面・法面対策工事 13,154 31,199 44,353 32,503 11,850 3.0 350 32,070
当事業
基礎・地盤改良工事 16,909 42,149 59,059 39,929 19,130 0.6 109 39,579
年度
補修・補強工事
4,613 10,354 14,968 7,512 7,455 2.0 148 7,707
自2022
環境修復工事 936 2,540 3,477 1,018 2,458 0.9 21 1,049
年４月
一般土木工事 565 1,147 1,712 1,359 353 5.6 19 1,381
１日
至2023
建築工事 12,609 14,851 27,461 14,000 13,461 0.2 21 13,949
年３月
その他工事 71 954 1,025 544 480 26.6 127 565
31日
合計
48,860 103,197 152,058 96,868 55,190 1.4 798 96,303
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変
更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
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② 売上高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
斜面・法面対策工事 27,752 5,492 33,244
基礎・地盤改良工事 26,275 10,359 36,635
前事業年度
補修・補強工事 5,591 1,807 7,399
自2021年
環境修復工事 233 2,128 2,362
４月１日
至2022年
一般土木工事 1,146 1 1,148
３月31日
建築工事 184 12,723 12,908
その他工事 725 127 852
計 61,909 32,641 94,551
斜面・法面対策工事 26,363 6,140 32,503
基礎・地盤改良工事 27,546 12,382 39,929
当事業年度
補修・補強工事 5,857 1,655 7,512
自2022年
環境修復工事 12 1,006 1,018
４月１日
至2023年
一般土木工事 1,303 55 1,359
３月31日
建築工事 － 14,000 14,000
その他工事 599 △54 544
計 61,682 35,185 96,868
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。
（発注者） （工事名）
日鉄興和不動産㈱・新都市企画㈱ (仮称)台東区入谷二丁目計画新築工事
香港国際機場管理局 香港国際空港Ｃ３８０１工区ＡＰＭ・ＢＨＳトンネル築造に伴う
地盤改良工
内閣府 仲原地下ダム（箕済東部）建設工事
西日本高速道路㈱ 中国自動車道（特定更新等） 千代田高速道路事務所管内盛土補
強工事（その１）
西日本高速道路㈱ 延岡南道路門川橋他２橋耐震補強工事
当事業年度 請負金額 800百万円以上の主なもの。
（発注者） （工事名）
本州四国連絡高速道路㈱ 宮池橋他３橋耐震補強工事
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 富士管内のり面補強工事
阪神高速道路㈱ 淀川左岸線（２期）海老江工区開削トンネル工事に伴う地盤改良
工事
野村不動産㈱ （仮称）プラウドフラット浅草６丁目Ⅱ新築工事及び既存杭撤去
工事
西日本高速道路㈱ 阪奈高速道路事務所管内のり面補強工事（令和２年度）
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③ 手持工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
斜面・法面対策工事 9,528 2,321 11,850
基礎・地盤改良工事 16,567 2,562 19,130
補修・補強工事 5,924 1,530 7,455
環境修復工事 － 2,458 2,458
一般土木工事 306 46 353
建築工事 － 13,461 13,461
その他工事 394 86 480
計 32,721 22,468 55,190
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 手持工事の内請負金額1,300百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名） （完工予定年月）
MIRARTHホールディング （仮称）レーベン府中若松町新築工事 2023年５月
ス㈱
中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）静岡ＩＣ～焼津ＩＣ間小坂 2023年５月
地区グラウンドアンカー補修工事
中日本高速道路㈱ 新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事 2023年５月
国土交通省 令和２年度福岡空港滑走路外地盤改良工事 2023年６月
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 夏狩高架橋他４橋耐震補強工事（２０２ 2024年７月
０年度）
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(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
通りであります。
ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、当社グループとの親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が
底堅く推移しており、良好な受注環境が続いております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を
背景として国内建設市場は縮小することも考えられます。
このような環境認識のもと、当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画
「Raito2024」を発表し、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基
本方針のもと、①デジタル社会をリードする技術開発による新たな成長基盤の確立、②独自技術を通じた環境保護と
持続的社会形成への貢献、③マルチステークホルダーとの価値共創の実現に取り組んでおります。
中期経営計画最終年度の2024年度の経営数値につきましては、連結売上高1,200億円、連結営業利益135億円、
ROE10.0%以上、配当性向35％以上を目標としております。
当事業年度の連結売上高は、1,149億円（前期比5.0％増）で過去最高の売上高を更新しました。ICTの積極的活用
や人員配置の最適化などの取り組みなどが奏功し、当社及び連結子会社ともに施工の進捗が順調に推移したことによ
り前期比で増収となりました。今後も引き続き、豊富な手持工事の確保し施工効率の向上を図ることで中期経営計画
の売上高目標1,200億円の達成を目指してまいります。
連結営業利益は、127億円（前期比3.4％減）となり、前期比で減益となりました。減益の要因といたしましては、
建築工事における資機材価格の高騰に加え、積極的な機械投資による減価償却費の増加、ベースアップに伴う人件費
の増加が主な要因となります。中期経営計画最終年度の目標値135億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、工
事採算性の更なる向上及び適正な固定費の配分に努めてまいります。
ROEは、当事業年度は11.5％となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求
し、ROE10.0％以上の達成を目指します。
配当性向は、当事業年度は32.0％となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環
境を勘案して決定することを基本方針としております。配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、
持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。中期経営計画最終
年度の配当性向は35％以上を目標といたします。
今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『新たな分野への挑戦により、新たな価
値の創造とサステナブルな成長を実現する』を基本方針とした中期経営計画「Raito2024」に掲げる各種施策を着実
に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で70億３千９百万円増加し、1,229億２千５百万円となりました。
このうち、流動資産は前期比で81億５千４百万円増加し、841億８千３百万円となりました。これは主に、売上高増
加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。また、固定資産は前期比で11億１千５百万円減少
し、387億４千１百万円となりました。これは主に、当社で自社開発として取得した投資不動産を売却したことによ
るものです。
負債につきましては、前期比で24億１千９百万円増加し、374億８千７百万円となりました。このうち、流動負債
は前期比で21億３千１百万円増加し、361億５百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに連
結子会社となったベトナム合弁会社の短期借入金及び当社での未払消費税の増加によるものです。固定負債は前期比
で２億８千８百万円増加し、13億８千２百万円となりました。
純資産につきましては、前期比で46億２千万円増加し、854億３千７百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益94億８千９百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における
自己資本比率は前期比で0.9ポイント減少し、68.7％となりました。今後も中期経営計画「Raito2024」経営・財務・
投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６千１百万円の収入超過（前年同期は85億９千７百万円の収入超過）
となりました。これは主に、売上債権の増減額（88億８千１百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（133
億６千６百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千７百万円の収入超過（前年同期は23億５千万円の支出超過）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（29億５千１百万円）を、有価証券の償還による収入（10億
円）及び投資不動産の売却による収入（28億３千万円）が上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億６千５百万円の支出超過（前年同期は46億８千７百万円の支出超過）
となりました。これは主に、配当金の支払額（27億３千９百万円）及び自己株式の取得による支出（31億５千万円）
による支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比４億１千７百万円減少し、
296億５百万円となりました。
(参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率 67.4％ 67.3％ 69.7％ 68.7％
時価ベースの自己資本比率 63.0％ 86.5％ 85.5％ 77.9％
債務償還年数 0.19年 0.05年 0.10年 0.36年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 186倍 597倍 291倍 93倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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e.資本の財源及び資金の流動性
（1）財務戦略についての基本的な考え方
当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向に
なり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確
保する考えであります。
（2）資金需要について
当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費など
があります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得
があります。
(3)資金配分、投資についての考え方
当社グループは利益やキャッシュ・フローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に
応分に資金を配分していきます。
投資については、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するため、当社グループの企業価値の向上に資すると判
断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。
(4)資金調達について
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、CCCの改善
を行い、営業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力があると考えております。さらに、当社においてコミット
メントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億円及び海外子会社の当座貸越契約枠22億７千万円の
合計105億７千万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は98億６百万円であり、当社グループの
事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び投資資金を確保することは可能と考えております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでお
り、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に
行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 617 百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。
（１）斜面・のり面対策技術
① ICT削孔管理システムの開発
グラウンドアンカーやロックボルトといった削孔工における省人・省力化技術としてＩＣＴ削孔管理システ
ムを開発しました。これにより、これまで人が実施していた削孔工の管理項目である削孔角度や削孔長などの
データ取得と帳票出力に加え、施工進捗をリアルタイムで表示することが可能となりました。取得したデータ
は即時帳票化が可能で、書類作成に要する時間が大幅に削減されるため、業務効率化に大きく貢献する事が期
待されています。今後は、リアルタイム表示を活かした立会の遠隔臨場化を図るなど、更なる業務効率化を進
めてまいります。
② Automatic-Shot R の開発・展開
モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-Shot R」を開発しました。これにより、吹付けプラント
の省人省力化が実現されました。本システムの量産を進めるとともに、全国の拠点に配備実装することで、会
社全体の生産性向上に大きな期待が寄せられています。今後は、吹付法枠および植生基材吹付など、モルタル
吹付以外の適用性について実証実験を実施するとともに、建設技術審査証明の取得に向けた準備を進めてまい
ります。
（２）地盤改良技術
① 軌道内および近接構造物付近における隆起対策用薬液分岐注入システムの開発
軌道内近接施工に特化できる薬液注入時の隆起対策として、制御ユニットと注入データの電子化が可能な帳
票ソフトを開発し、現場での実証試験を実施しました。紙ベースであった施工データの電子化は、施工管理や
書類作成時間の削減を可能にするなど、業務効率化に大きく貢献しています。今後は、実装化に向けたユニッ
トの改善・改良に加え、注入記録の電子化を進めてまいります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、支店社屋の建替えや施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額
は 2,951 百万円であります。
（その他）
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械・運搬具 土地
事業所 所在地
（人）
建物・構築物 及び工具器具 合計
金額
面積（㎡）
備品
事務所 東京都千代田区
3,800 261 991 1,030 5,092
機材センター 栃木県下野市 68 1,540 33,380 1,010 2,618
本社 277
Ｒ＆Ｄセンター 茨城県つくば市
1,215 67 12,225 1,002 2,284
事務所 北海道札幌市中央区
1 8 － － 9
北海道統括支店 42
機材センター 北海道千歳市
9 46 7,064 87 144
事務所 宮城県仙台市宮城野区 471 173 630 176 821
東北統括支店 87
機材センター 宮城県岩沼市
60 96 16,441 332 489
事務所 東京都墨田区 4 204 － － 208
関東支社 103
機材センター 千葉県市原市 8,781
11 33 109 154
（4,465)
事務所 東京都立川市
0 30 － － 30
関東防災統括支店
84
機材センター 神奈川県茅ケ崎市 33 31 4,627 398 462
（826)
事務所 新潟県新潟市中央区
5 54 － － 60
関越統括支店
51
機材センター 新潟県新潟市北区 15 26 6,611 129 172
（1,000)
事務所 愛知県名古屋市中村区
12 0 1,755 306 318
中部統括支店 90
機材センター 愛知県瀬戸市 44 292 21,246 592 929
(1,990)
事務所 大阪府吹田市 280 417 495 159 857
西日本支社 103
機材センター 兵庫県西脇市
105 102 30,349 585 793
事務所 広島県広島市 0 79 － － 79
中国統括支店 57
機材センター 広島県東広島市
29 54 8,004 188 273
事務所 福岡県福岡市中央区 445 111 420 1,318 1,876
九州統括支店 78
機材センター 福岡県古賀市 66 312 22,844 730 1,108
（2,719)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 機械・運搬 土地
（所在地） 名称 （人）
建物・
具及び工具 合計
構築物
器具備品 金額
面積（㎡）
本社
㈱小野良組 建設事業 274 20 34,624 131 430 127
（宮城県気仙沼市）
本社 建設事業
㈱アウラ・シーイー 406 10 985 411 827 22
（神奈川県横浜市中区） その他
本社
㈱みちのくリアライズ 建設事業 － 0 － － 0 17
（岩手県盛岡市）
本社
㈱東北リアライズ 建設事業 0 1 － － 1 17
（宮城県仙台市太白区）
本社
㈱福島リアライズ 建設事業 0 － － － 0 13
（福島県郡山市）
本社
㈱新潟リアライズ 建設事業
0 2 － － 2 14
（新潟県長岡市）
本社
㈱東海リアライズ 建設事業 － 0 － － 0 8
（愛知県瀬戸市）
本社
サンヨー緑化産業㈱ 建設事業 0 0 － － 0 17
（広島県広島市）
本社
㈱山口リアライズ 建設事業 － 0 － － 0 10
（山口県山口市）
本社
㈱九州リアライズ 建設事業 － － － － － 9
（福岡県福岡市中央区）
本社
㈱やさしい手らいと その他 0 0 － － 0 18
（神奈川県横浜市南区）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 機械・運搬 土地
（所在地） 名称 （人）
建物・
具及び工具 合計
構築物
器具備品 金額
面積（㎡）
本社
RAITO,INC. （米国カリフォルニア州 建設事業 － 787 － － 787 17
ヘイワード市）
Fecon Underground
本社
Construction Joint
建設事業 － 713 － － 713 100
（ベトナムハノイ市）
Stock Company
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類
せず、事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は472百万円であり土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示しております。
４ 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理
を行っております。
６ R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進
することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。
７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。
土地
施設 建物・構築物（百万円）
面積（㎡） 金額（百万円）
独身寮・保養所（注） 224 6,477 820
（注） 東京都江戸川区他８ヶ所
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３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、老朽化した支店社屋の建替を行っており、当連結会計年度
末における計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 内容 資金調達方法
総額 既投資額
（百万円） （百万円）
機械・工具器具 2,000 －
中部統括支店 社屋建替
当社 1,360 125 自己資金
（愛知県名古屋市中村区）
賃貸収益物件
1,008 188
（福岡県福岡市博多区）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（その他）
設備の新設及び除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
53,948,450 53,948,450
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
53,948,450 53,948,450
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年２月28日
△2,300,000 55,504,450 － 6,119 － 6,358
（注）
2023年２月28日
△1,556,000 53,948,450 － 6,119 － 6,358
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
29 24 143 194 14 7,905 8,309
－ －
所有株式数
236,167 8,576 23,085 150,535 51 120,532 538,946 53,850
－
（単元）
所有株式数の
43.8 1.5 4.2 27.9 0.0 22.3
－ 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式4,857,110株は、「個人その他」に48,571単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 8,037 16.33
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,758 7.63
口）
東京都中央区日本橋２－７－１ 2,734 5.55
太陽生命保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
2,648 5.38
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,476 5.03
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,039 4.14
日本生命保険相互会社
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,586 3.22
株式会社北陸銀行
GOVENMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSOL
1,134 2.30
（常任代理人 シティバンク、エ 0107 NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区６-27-30）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
009-016064-326 CLT
868 1.76
E14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, ＮＹ
140042
790 1.60
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
26,074 52.98
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,037千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,758千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 4,744,400
標準となる株式
49,150,200 491,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
53,850
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
53,948,450
発行済株式総数 － －
491,502
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,665株
（議決権1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（保有自己株式）
東京都千代田区
4,744,400 4,744,400 8.79
ライト工業株式会社 －
九段北４-２-35
4,744,400 4,744,400 8.79
計 － －
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託の概要
当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連
動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組み＞
①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本
信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総
会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取引所市場（立会外取引を含みま
す。）より取得します。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理
人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金
銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信
託財産を管理委託（再信託）します。
②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
2023年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を112,665株、147百万円保有しておりま
す。今後の株式会社日本カストディ銀行が当社株式を取得する予定は未定であります。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月８日）での決議状況
900,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年２月９日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 302,600 576,359,100
当事業年度における取得自己株式 501,000 923,590,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 96,400 50,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.7 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月８日）での決議状況
900,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年６月９日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 792,000 1,499,841,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 108,000 158,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月９日）での決議状況
900,000 1,500,000,000
（取得期間 2023年２月10日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 371,500 726,565,800
残存授権株式の総数及び価額の総額 528,500 773,434,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 58.7 51.6
当期間における取得自己株式 393,100 773,296,200
提出日現在の未行使割合(％) 15.0 0.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 365 671,736
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,556,000 1,538,884,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 4,744,445 － 5,137,545 －
（注）１.当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引による株式は
含まれておりません。
２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含んでおりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としておりま
す。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化
に努めてまいります。
剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり61円の配当を実施するこ
とといたしました。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
3,001 61
定時株主総会決議
2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実
現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針として
おります。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則とし
て毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うととも
に、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。
また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性
の向上、監視機能の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめ
とする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めておりま
す。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査
を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係
はありません。
上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。
取締役会及び監査役会の2023年６月29日現在の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会
議長 阿久津 和浩（代表取締役社長） 佐藤 力（常勤監査役）
船山 重明 川村 公平 丸野 登紀子（独立社外監査役）
西 誠 山本 明伸 飯田 信夫（独立社外監査役）
村井 祐介 川本 治 佐々木 泰（独立社外監査役）
金藤 達也 山根 智之
構成員 和平 好伸 白井 真（筆頭独立社外取締役）
國生 剛治（独立社外取締役） 清水 裕子（独立社外取締役）
永田 武（独立社外取締役） 浅野 浩美（独立社外取締役）
佐藤 力 丸野 登紀子（社外監査役）
飯田 信夫（社外監査役） 佐々木 泰（社外監査役）
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b. 取締役会
当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項のほか、法
令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告
を受けます。
(1)出席状況
当事業年度における各役員の取締役会への出席状況は以下の通りです。
地位 指名 出席回数 出席率
代表取締役社長 阿久津 和浩 13回/13回 100％
取締役副社長 船山 重明 13回/13回 100％
専務取締役 宝輪 洋一 13回/13回 100％
専務取締役 川村 公平 13回/13回 100％
専務取締役 西 誠 13回/13回 100％
常務取締役 村井 祐介 13回/13回 100％
常務取締役 山本 明伸 13回/13回 100％
取締役 川本 治 13回/13回 100％
取締役 金藤 達也 13回/13回 100％
取締役 山根 智之 9回/9回 100％
筆頭独立社外取締役 白井 真 13回/13回 100％
独立社外取締役 國生 剛治 13回/13回 100％
独立社外取締役 清水 裕子 13回/13回 100％
独立社外取締役 永田 武 13回/13回 100％
独立社外取締役 浅野 浩美 13回/13回 100％
常勤監査役 木下 博之 13回/13回 100％
独立社外監査役 丸野 登紀子 13回/13回 100％
独立社外監査役 飯田 信夫 12回/13回 92.3％
独立社外監査役 佐々木 泰 9回/9回 100％
※地位は、2023年３月31日現在のものです。
※取締役山根智之氏および社外監査役佐々木泰氏は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において選任
されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。
(2)具体的な検討内容
・中期経営計画（環境認識、中期経営計画基本方針、経営数値目標、三大重点戦略、株主還元方針等）
・投資案件（ベトナム持分法適用関連会社FCU社の第三者割当増資の引き受け等）
・株主還元（自己株式の取得等）
・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、カバナンス強化に向けた取り組み等
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c. 指名委員会
当社は、経営陣幹部の選任及び解任については５名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議し
たのち、取締役会に付議し、決定しております。
指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどう
か、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審
議し、取締役会に答申しております。
(1)出席状況
当事業年度における各構成員の指名委員会への出席状況は以下の通りです。
地位 氏名 出席回数 出席率
委員長 代表取締役社長 阿久津 和浩 1回/1回 100％
取締役副社長 船山 重明 1回/1回 100％
専務取締役 宝輪 洋一 1回/1回 100％
専務取締役 西 誠 1回/1回 100％
筆頭独立社外取締役 白井 真 1回/1回 100％
委員
独立社外取締役 國生 剛治 1回/1回 100％
独立社外取締役 清水 裕子 1回/1回 100％
独立社外取締役 永田 武 1回/1回 100％
独立社外取締役 浅野 浩美 1回/1回 100％
※地位は、2023年３月31日現在のものです。
(2)具体的な検討内容
・役員候補者の審議等
d. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担
当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び
報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及
び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。
(1)出席状況
当事業年度における各構成員の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。
地位 氏名 出席回数 出席率
委員長 筆頭独立社外取締役 白井 誠 2回/2回 100％
取締役副社長 船山 重明 2回/2回 100％
専務取締役 西 誠 2回/2回 100％
常務執行役員 佐藤 力 2回/2回 100％
委員
独立社外取締役 清水 裕子 2回/2回 100％
独立社外取締役 永田 武 2回/2回 100％
独立社外取締役 浅野 浩美 2回/2回 100％
※地位は、2023年３月31日現在のものです。
(2)具体的な検討内容
・役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂についての審議・答申
・当事業年度の固定報酬額及び短期業績連動報酬額等の決議等
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e. コンプライアンス体制
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員
会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。
f. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を
確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、
改善してまいります。
g. タイムリーディスクロージャー
当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報
等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま
た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。
h. リスク管理体制
グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して
おります。
想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、
経営の安定化を確保いたします。
i. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グ
ループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の
整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。
コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2023年６月29日現在の委員は以下のとおりであります。
コンプライアンス推進委員会 危機管理委員会
委員長 阿久津 和浩（代表取締役社長） 山邊 耕司（常務執行役員）
船山 重明（コンプライアンス推進統括者） 高橋 修 澤田 禎久
川村 公平 西 誠 佐藤 弘 二見 肇彦
山本 明伸 川本 治 大和田 博 佐野 誠
委員 金藤 達也 山根 智之 平舘 一成 野﨑 志郎
佐藤 力 宝輪 洋一
横田 弘一 山邊 耕司
大和田 博
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企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外
監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2004年４月 盛岡支店秋田工事部長
2008年４月 東北支店施工企画部長
2009年４月 東日本支社副支社長 施工技術担当
2010年４月 東日本支社長
2010年７月 執行役員
2011年４月 東北統括支店長
2023年６月より
代表取締役社長 阿久津 和浩 1960年12月18日 生 11.0
2013年４月 常務執行役員 関東支社長
１年
2015年６月 取締役就任
2016年６月 常務取締役就任
2018年４月 技術営業本部長
2019年４月 施工技術本部長
2019年６月 専務取締役就任
2020年６月
代表取締役社長就任（現）
2007年４月 三井住友銀行 渋谷法人営業第一部長
2009年４月 同行監査部上席考査役
2009年５月 当社顧問
2009年６月 取締役就任 財務経理担当
取締役副社長 2023年６月より
船山 重明 1957年11月18日 生 16.1
2011年４月
経営管理本部長（現）
経営管理本部長 １年
2012年６月 常務取締役就任
2016年６月 専務取締役就任
2021年６月 副社長就任（現）
1983年４月 当社入社
2006年４月 盛岡支店営業統括部長
2007年４月 横浜支店営業統括部長
2009年４月 東日本支社副支社長
2010年４月 海外事業本部副本部長
2011年４月 東北統括支店副支店長
専務取締役 2023年６月より
2013年４月 執行役員 東北統括支店長
川村 公平 1960年４月28日 生
6.2
安全衛生環境本部長 １年
2016年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役就任
2019年４月 技術営業本部長
2019年６月 常務取締役就任
2020年６月 専務取締役就任（現）
2023年４月 安全衛生環境本部長（現）
1987年４月 当社入社
2005年10月 営業本部営業企画部長
2008年４月 営業本部副本部長
2009年４月 執行役員 人事総務担当
専務取締役 2023年６月より
西 誠 1960年10月４日 生
10.7
2011年４月
経営企画本部長（現)
経営企画本部長 １年
2011年６月 取締役就任
2016年６月 常務取締役就任
2021年６月 専務取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長
2009年10月 当社入社
2010年４月 建設事業本部
建築事業部建築営業部長
2013年６月 建築事業本部副本部長
専務取締役 2023年６月より
2015年４月 執行役員
山本 明伸 1960年９月23日 生 4.6
建築事業本部長 １年
建築事業本部長（現）
2016年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役就任
2020年６月 常務取締役就任
2023年６月
専務取締役就任（現）
1986年４月 当社入社
2005年４月 大阪支店都市土木部長
2009年４月 西日本支社施工技術部長
2010年４月 関東支社施工技術部長
2011年４月 執行役員 中部統括支店長
常務取締役 2023年６月より
村井 祐介 1963年８月３日 生
12.1
2013年４月 執行役員 西日本支社長
関東支社長 １年
2014年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役就任
2018年４月
関東支社長(現）
2019年６月
常務取締役就任（現）
1986年４月 当社入社
2004年４月 中国支店山口営業所所長
2011年４月 西日本支社技術営業部中国支店長
2014年４月 西日本支社副支社長 兼 中国支店長
2015年４月 技術営業本部副本部長
2016年４月 執行役員 九州統括支店長
常務取締役 2023年６月より
川本 治 1965年４月５日 生 4.3
2018年４月 常務執行役員
技術営業本部長 １年
2020年４月 施工技術本部副本部長
2020年６月 施工技術本部長
取締役就任
2023年４月
技術営業本部長（現）
2023年６月
常務取締役就任（現）
1997年７月 当社入社
2007年４月 大阪支店神戸営業所所長
2011年４月 中部統括支店施工技術部長
2012年４月 中部統括支店副支店長
2013年４月 執行役員
常務取締役 2023年６月より
金藤 達也 1961年６月16日 生
17.4
中部統括支店長
施工技術本部長 １年
2016年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役就任
2023年４月
施工技術本部長（現）
2023年６月
常務取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 当社入社
2009年４月 事業管理部長
2011年４月 経営企画本部経営企画部長
2013年４月 技術営業本部営業企画部長
取締役 2023年６月より
山根 智之 1967年５月１日 生
3.1
2016年６月 執行役員
海外事業本部長 １年
海外事業本部長（現）
2020年４月 常務執行役員
2022年６月 取締役就任（現）
1989年４月 当社入社
2011年４月 西日本支社技術営業統括部長
2012年４月 西日本支社副支社長
取締役 2023年６月より
2016年４月 執行役員 西日本支社副支社長
和平 好伸 1965年６月15日 生 8.0
西日本支社長 １年
2018年４月
西日本支社長（現）
2021年４月 常務執行役員就任
2023年６月 取締役就任（現）
2003年10月 弁護士登録
2008年４月 財務省 関東財務局
証券取引等監視官部門証券検査官
2010年４月 金融庁 証券取引等監視委員会
事務局証券検査課専門検査官
2023年６月より
取締役 白井 真 1976年９月22日 生 －
2012年７月 弁護士再登録
１年
2012年７月
光和総合法律事務所パートナー（現）
2016年６月
当社取締役就任（現）
2018年７月 株式会社ビットポイントジャパン
社外監査役（現）
1969年４月 財団法人電力中央研究所 入所
1982年４月 東京大学大学院工学系研究科より
工学博士 学位付与
1985年４月 東京大学工学部土木工学科
非常勤講師
2023年６月より
取締役 國生 剛治 1944年10月８日 生 －
1996年３月 西日本技術開発株式会社
１年
技術顧問
1996年４月 中央大学 理工学部 土木工学科教授
2015年４月 中央大学名誉教授（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 富士通株式会社入社
2002年４月 株式会社富士通エイチアールプロ
フェッショナルズ 代表取締役社長
2007年４月 富士通株式会社サービスビジネス
本部主席部長
2011年８月 ISO/IEC JTC1 SC40/WG3
国内委員会主査（現）
2023年６月より
取締役 清水 裕子 1957年３月８日 生 －
2013年９月 エイチアールワン株式会社
１年
常務執行役員
2015年11月 株式会社東京システムリサーチ
執行役員
2019年６月 ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長
2021年６月
当社取締役就任（現）
2022年６月
株式会社フコク社外取締役（現）
1977年４月 仙台国税局採用
2009年７月 本郷税務署長
2015年７月 金沢国税局総務部長
2023年６月より
取締役 永田 武 1958年12月16日 生 －
2017年７月 高松国税局長
１年
2019年11月 永田武税理士事務所税理士登録
2021年６月 当社取締役就任（現）
1983年４月 労働省入省
2000年４月 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業
安定部長
2007年４月 厚生労働省東京労働局需給調整事業部
長
2023年６月より
2015年４月 厚生労働省職業安定局首席職業指導官
取締役 浅野 浩美 1961年１月20日 生 －
１年
2019年３月 厚生労働省栃木労働局長
2021年３月 厚生労働省退官
2021年４月 事業創造大学院大学
事業創造研究科教授（現）
2021年６月
当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2003年４月 盛岡支店管理部長
2008年４月 東北支店管理部長
2009年４月 東日本支社副支社長（管理統制担当）
2011年４月 経営企画本部人事総務部長
2012年７月 執行役員
2023年６月より
常勤監査役 佐藤 力 1960年６月４日 生 3.7
経営企画本部副本部長兼人事総務部長
４年
2013年６月 経営企画本部副本部長兼人事総務部長
兼経営企画部長
2017年４月 常務執行役員
2019年４月 経営企画本部副本部長兼人事部長
2023年６月
監査役就任（現）
2002年10月 弁護士登録
（55期、第一東京弁護士会）
出澤総合法律事務所（現）
2016年11月 株式会社地域新聞社監査役（現）
2017年６月 株式会社ニチリョク監査役
2023年６月より
2019年６月
当社監査役就任（現）
監査役 丸野 登紀子 1973年７月21日 生 －
４年
2022年３月 株式会社ファンコミュニケーション
ズ監査役
2022年４月 医療法人社団幸生会 監事（現）
2023年３月 株式会社ファンコミュニケーション
ズ取締役（監査等委員）（現）
1979年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行
執行役員 大阪北法人営業本部長
2010年６月 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長
2017年６月 株式会社陽栄ホールディング
2021年６月より
代表取締役社長
監査役 飯田 信夫 1956年７月14日 生
－
４年
株式会社陽栄 代表取締役社長
2019年６月
株式会社コガネイ非常勤監査役（現）
2020年６月
株式会社陽栄 代表取締役会長
2021年６月
当社監査役就任（現）
東陽興産株式会社社外取締役（現）
1985年４月 日本生命保険相互会社入社
2016年３月 同社支配人 市場開発部長（北海道）
2017年３月 同社執行役員
東日本法人営業副本部長
2022年６月より
監査役 佐々木 泰 1962年１月６日 生
－
2021年３月 同社執行役員退任
４年
2021年４月 アロマ スクエア株式会社
代表取締役社長（現）
2022年６月
当社監査役就任（現）
計
97.2
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（注）１ 取締役 白井真、國生剛治、清水裕子、永田武及び浅野浩美は、社外取締役であります。
２ 監査役 丸野登紀子、飯田信夫及び佐々木泰は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は下記の15名で構成されております。
役職 担当 氏名
－
中嶋 章雅
専務執行役員
専務執行役員 関連事業統括本部長 宝輪 洋一
横田 弘一
専務執行役員 開発本部長 兼 DX推進室長
内藤 真木
常務執行役員 技術営業本部副本部長 兼 技術営業部長
山邊 耕司
常務執行役員 経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長
高橋 修
常務執行役員 施工技術本部副本部長 兼 工務部長 兼 品質管理部長
東 平和
常務執行役員 中国統括支店長
楠浦 重富
執行役員 施工技術本部 機械統括部長
澤田 禎久
執行役員 安全衛生環境本部副本部長 兼 安全部長
石丸 孝幸
執行役員 九州統括支店長
佐藤 弘
執行役員 海外事業本部副本部長
佐藤 秀朗
執行役員 関東防災統括支店長
久保 敏彦
執行役員 関越統括支店長
加藤 善守
執行役員 東北統括支店長
服部 徹
執行役員 北海道統括支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役白井真は、当社と特別な利害関係はなく、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取
引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有
効に貢献するものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する
社外取締役として適任であります。
社外取締役國生剛治は、当社と特別な利害関係はなく、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、豊富な
専門知識と高い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監査を行うとと
もに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断し、選任しております。また、一般
株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役清水裕子は、当社と特別な利害関係はなく、情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多
くの経験を積んでおり、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たして
いくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締
役として適任であります。
社外取締役永田武は、当社と特別な利害関係はなく、税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験
と深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たし
ていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取
締役として適任であります。
社外取締役浅野浩美は、当社と特別な利害関係はなく、人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経
験を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくも
のと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役とし
て適任であります。
社外監査役丸野登紀子は、当社と特別な利害関係はなく、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会
社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般につ
いて十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはな
い独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外監査役飯田信夫は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者
としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な
役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を
有する社外監査役として適任であります。
社外監査役佐々木泰は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者
としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な
役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を
有する社外監査役として適任であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。
なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う
役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等
の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けて
おります。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書
類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続き
・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監
査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要
に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監
査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人から
は期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連
携を図っております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 木下 博之 14回/14回（100％）
監査役（社外） 前波 吉伸 ４回/４回（100％）
監査役（社外） 丸野 登紀子 14回/14回（100％）
監査役（社外） 飯田 信夫 13回/14回（92.8％）
監査役（社外） 佐々木 泰 10回/10回（100％）
※監査役 前波吉伸の出席状況は、2022年6月29日退任以前に開催された監査役会を対象としております。同氏
の退任前の監査役会の開催回数は４回であります。
※監査役 佐々木泰の出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。同氏
の就任後の監査役会の開催回数は10回であります。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類
等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めました。
・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例
会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
ハ．その他
下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。
常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を
歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社員３名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内
部統制の有効性等を監査しております。
また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。
内部監査部門の監査により把握された業務執行に関する問題点等は、内部監査部門から代表取締役のみなら
ず、取締役や監査役会へ報告を行う体制を構築しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士の氏名等
佐藤 秀明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 1972年以降
業務執行社員
中村 崇
（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。
b. 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他12名であります。
c. 監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由
適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、
監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監
査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。
d. 監査役会による監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 61
計 － －
（注）前連結会計年度における上記報酬等の額以外に、前々連結会計年度に係るEY新日本有限責任監査法人への追加
報酬の額が59百万円あります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び
中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報
酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保する
ことを基本方針としております。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬（定期同額給与）、及び業績連動
型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。
監査機能を担う監査役の報酬は固定報酬のみといたします。
ロ 報酬水準
役員の報酬については、当社の経営環境や社外専門機関による調査結果などを参考とし、適切な水準で設定
し、適宜・適切に見直すものといたします。
ハ 報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」、各事業年度の業績及び成果を反
映する「業績連動金銭報酬（定期同額給与）」、及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中
長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」をもって構
成しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から経営に対する監督及び助言を行う立場を考慮し、固定報
酬のみをもって構成しております。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみをもって
構成しております。
（ⅰ）固定報酬
各取締役の職責に応じた役位ごとの定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し決定しております。
（ⅱ）業績連動金銭報酬（定期同額給与）
毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定
指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準につ
いては役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100％を上限とし、下限は不支給といたし
ます 。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。
指標 目標（百万円） 実績（百万円）
営業利益 13,100 12,785
親会社株主に帰属する当期純利益 9,300 9,489
（ⅲ）業績連動型株式報酬
株主との間で株主価値を共有し、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとする業績連動型株式報酬
は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、業績達
成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は１事業年度当たり
30,000ポイント）に相当する株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものと
し、各取締役は、原則として取締役の退任時に株式の交付を受けるものとしております。
上記（ⅱ）及び（ⅲ）記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締
役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。
固定報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬
概ね50％程度 概ね40％程度
概ね10％程度
～70％程度 ～20％程度
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ニ 報酬決定に関する手続き
役員報酬に関する決定プロセスの合理性、公正性、及び透明性を確保する目的を実現するため、取締役会の諮
問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会においては、上記の目的に基づき委員長は筆頭独立社
外取締役が務め、役員報酬の基本方針、報酬制度・体系、算定方式、個人別の報酬内容等について審議し、その
結果を取締役会に答申いたします。
取締役の報酬は、当該報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、監査役の協議に基づき決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2023年６月29日開催の第76回定時株主総会
において、報酬限度額について、月額35百万円以内（使用人分給与は含まない）うち社外取締役は５百万円以内
と決議いたしており、監査役については1996年６月27日開催の第49回定時株主総会において、報酬限度額につい
て月額５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は15名、監査役の員数は４名であり
ます。
また、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別に、連続する３事業年度を業
績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託（本信託）に対して金90百万円を上限とする金銭を当社が
拠出し、本信託を通じて社外取締役を除く各取締役に当社株式の交付を行うこと及び当該株式の交付は当社が取
締役に付与するポイント数をもって行われるところ、その総数は、１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイン
ト＝１株）を上限とすることを決議いたしております。
③ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動型 業績連動型
（百万円） の員数（名）
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
取締役
301 191 91 18 11
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 1
- -
（社外監査役を除く。）
44 44 9
社外役員 - -
（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 対象となる役員の員数（名）は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において退任した取締役１名および社外監査役１名
を含んでおります。
3. 業績連動型株式報酬については、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度
に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的
に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及
び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしており
ます。
純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便
益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意
義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたしま
す。検証の結果、当事業年度において一部銘柄について縮減を実行いたしました。
政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するも
のか否かを総合的に判断し適切に行使します。
なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内におけ
る協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 54
非上場株式
16 2,595
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
主に事業の円滑な遂行及び利益の向上に資する
7 50
非上場株式以外の株式 と判断した銘柄を追加取得したため増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融機関として、取引関係の円滑化のた
143,800 143,800
(株)三井住友フィナ め保有しており、保有目的、経済合理性
有
ンシャルグループ の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
762 561
ております。
金融機関として、取引関係の円滑化のた
300,150 300,150
(株)Ｔ＆Ｄホール め保有しており、保有目的、経済合理性
有
ディングス の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
492 501
ております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
82,706 80,290
め保有しており、保有目的、経済合理性
大成建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
338 283
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
184,900 157,000
め保有しており、保有目的、経済合理性
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
名工建設(株)
有
ております。
事業の円滑な遂行及び利益の向上に資す
210 190
ると判断し、当該銘柄の株式を追加取得
したため株式数が増加しております。
業界動向等の情報収集のために保有して
67,600 67,600
おり、保有目的、経済合理性の観点を踏
(株)建設技術研究所 有
まえて、保有の意義を検証しておりま
204 153
す。
当社の建設資材の調達先であり、調達関
228,000 228,000
係の強化及び円滑化を図ることを目的に
岡部(株)
保有しており、保有目的、経済合理性の 有
観点を踏まえて、保有の意義を検証して
175 157
おります。
金融機関として、取引関係の円滑化のた
113,500 113,500
(株)ほくほくフィナ め保有しており、保有目的、経済合理性
有
ンシャルグループ の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
104 101
ております。
金融機関として、取引関係の円滑化のた
20,000 20,000
三井住友トラスト・
め保有しており、保有目的、経済合理性
ホールディングス
有
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
(株)
90 80
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の元請事業者であり、建設工事の受
55,000 55,000
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
第一建設工業(株)
め保有しており、保有目的、経済合理性 有
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
76 81
ております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
24,667 23,147
め保有しており、保有目的、経済合理性
鉄建建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
44 42
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
61,164 58,767
め保有しており、保有目的、経済合理性
五洋建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
38 36
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
18,993 17,199
め保有しており、保有目的、経済合理性
飛島建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
20 17
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
30,000 30,000
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。取引関係の円滑化
(株)デュアルタップ 無
のため保有しており、保有目的、経済合
16 17 理性の観点を踏まえて、保有の意義を検
証しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
10,500 10,500
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
(株)大林組 め保有しており、保有目的、経済合理性 無
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し
10 9
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
8,512 7,350
め保有しており、保有目的、経済合理性
東急建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
5 4
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
10,028 9,146
め保有しており、保有目的、経済合理性
三井住友建設(株)
の観点を踏まえて、保有の意義を検証し 無
ております。
3 3
持株会に加入しているため株式数が増加
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融機関として、取引の円滑化を図るた
141,900 141,900
め保有しております。また、議決権行使
(株)三井住友フィナ
の指図権限を有しております。保有目 有
ンシャルグループ
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
751 554
の意義を検証しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
116,200 116,200
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。また、議決権行使
金下建設(株)
有
の指図権限を有しております。保有目
315 397
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
の意義を検証しております。
金融機関として、取引の円滑化を図るた
145,420 145,420
め保有しております。また、議決権行使
(株)Ｔ＆Ｄホール
の指図権限を有しております。保有目 有
ディングス
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
238 242
の意義を検証しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
231,000 231,000
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。また、議決権行使
松井建設(株)
有
の指図権限を有しております。保有目
156 152 的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
の意義を検証しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
42,600 42,600
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。また、議決権行使
西松建設(株)
無
の指図権限を有しております。保有目
145 156 的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
の意義を検証しております。
金融機関として、取引の円滑化を図るた
41,000 50,500
め保有しております。また、議決権行使
(株)宮崎銀行 の指図権限を有しております。保有目 有
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
95 104
の意義を検証しております。
金融機関として、取引の円滑化を図るた
50,200 78,500
め保有しております。また、議決権行使
(株)ほくほくフィナ
の指図権限を有しております。保有目 有
ンシャルグループ
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
46 70
の意義を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の元請事業者であり、建設工事の受
19,800 19,800
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。また、議決権行使
(株)安藤・間 無
の指図権限を有しております。保有目
16 17
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
の意義を検証しております。
当社の元請事業者であり、建設工事の受
6,168 6,168
注や施工を通じた取引関係の円滑化のた
め保有しております。また、議決権行使
三井住友建設(株)
無
の指図権限を有しております。保有目
2 2
的、経済合理性の観点を踏まえて、保有
の意義を検証しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証し
た方法を記載しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,022 29,605
現金預金
※３ 36,505 ※３ 43,749
受取手形・完成工事未収入金等
3,557 5,543
電子記録債権
1,999 1,000
有価証券
※７ 1,770 ※７ 1,366
未成工事支出金
26 25
商品及び製品
0
仕掛品 －
660 597
材料貯蔵品
51 112
未収入金
1,469 2,218
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
76,029 84,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,354 13,411
建物・構築物
△ 5,934 △ 6,095
減価償却累計額
6,419 7,316
建物・構築物（純額）
※２ 28,955
機械、運搬具及び工具器具備品 26,987
△ 22,561 △ 23,518
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
※２ 5,437
4,426
額）
※４ 11,361 ※４ 11,361
土地
41 158
リース資産
△ 20 △ 55
減価償却累計額
20 103
リース資産（純額）
1,075 428
建設仮勘定
23,303 24,647
有形固定資産合計
無形固定資産
447
のれん －
257 255
その他
257 703
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,468 ※１ 7,152
投資有価証券
118 84
長期前払費用
6 6
破産更生債権等
3,137 382
投資不動産
1,080 1,448
繰延税金資産
2,285 1,637
退職給付に係る資産
2,567 3,048
その他
△ 369 △ 369
貸倒引当金
16,295 13,391
投資その他の資産合計
39,856 38,741
固定資産合計
115,885 122,925
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,855 12,047
支払手形・工事未払金等
8,317 8,527
電子記録債務
870 1,532
短期借入金
2,706 2,393
未払法人税等
2,144 1,102
未成工事受入金
172 299
完成工事補償引当金
0 11
工事損失引当金
2,611 2,961
未払費用
5,295 7,228
その他
33,974 36,105
流動負債合計
固定負債
181
長期借入金 －
※２ 144
141
長期未払金
※２ 115
12
リース債務
2 2
繰延税金負債
769 769
再評価に係る繰延税金負債
107 108
役員株式給付引当金
60 60
その他
1,094 1,382
固定負債合計
35,068 37,487
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,447
資本剰余金
70,588 75,792
利益剰余金
△ 3,411 △ 5,010
自己株式
79,654 83,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
525 866
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,120 △ 1,120
1,316 1,512
為替換算調整勘定
364
△ 103
退職給付に係る調整累計額
1,085 1,154
その他の包括利益累計額合計
77 933
非支配株主持分
80,817 85,437
純資産合計
115,885 122,925
負債純資産合計
61/126
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 109,147 ※１ 114,636
完成工事高
※１ 356 ※１ 338
兼業事業売上高
109,504 114,974
売上高合計
売上原価
※２ 85,310 ※２ 90,828
完成工事原価
243 229
兼業事業売上原価
85,554 91,057
売上原価合計
売上総利益
23,836 23,807
完成工事総利益
113 109
兼業事業総利益
23,949 23,916
売上総利益合計
※３ ,※４ 10,713 ※３ ,※４ 11,131
販売費及び一般管理費
13,236 12,785
営業利益
営業外収益
7 25
受取利息
164 267
受取配当金
20 13
受取ロイヤリティー
334 124
受取保険金
278 307
固定資産賃貸料
140 98
為替差益
234 3
持分法による投資利益
93 205
その他
1,274 1,045
営業外収益合計
営業外費用
29 50
支払利息
3 2
手形売却損
102 24
支払手数料
65 63
支払保証料
228 277
賃貸収入原価
104 101
その他
533 520
営業外費用合計
13,976 13,310
経常利益
特別利益
※５ 55 ※５ 41
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
229
－
段階取得に係る差益
61 270
特別利益合計
特別損失
3
和解金 －
※６ 13 ※６ 134
固定資産除売却損
9 2
退職特別加算金
74
投資有価証券評価損 －
735
関係会社株式売却損 －
0
－
ゴルフ会員権評価損
758 214
特別損失合計
13,279 13,366
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,458 4,142
△ 74 △ 186
法人税等調整額
4,383 3,955
法人税等合計
8,895 9,410
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 34 △ 78
8,930 9,489
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,895 9,410
当期純利益
その他の包括利益
341
その他有価証券評価差額金 △ 63
221
為替換算調整勘定 △ 38
退職給付に係る調整額 △ 77 △ 468
577 234
持分法適用会社に対する持分相当額
658 69
その他の包括利益合計
※１ ,※２ 9,553 ※１ ,※２ 9,480
包括利益
（内訳）
9,573 9,432
親会社株主に係る包括利益
47
非支配株主に係る包括利益 △ 19
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,119 6,358 65,761 △ 2,883 75,355
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,598 △ 2,598
親会社株主に帰属する当
8,930 8,930
期純利益
自己株式の取得 △ 2,077 △ 2,077
自己株式の消却
△ 1,543 1,543 －
株式給付信託による自己
6 6
株式の交付
土地再評価差額金の取崩 38 38
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,827 △ 527 4,299
当期末残高 6,119 6,358 70,588 △ 3,411 79,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 589 △ 1,082 516 441 465 96 75,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,598
親会社株主に帰属する当
8,930
期純利益
自己株式の取得 △ 2,077
自己株式の消却
－
株式給付信託による自己
6
株式の交付
土地再評価差額金の取崩 38
株主資本以外の項目の当
△ 63 △ 38 799 △ 77 619 △ 19 599
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 △ 38 799 △ 77 619 △ 19 4,899
当期末残高 525 △ 1,120 1,316 364 1,085 77 80,817
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,119 6,358 70,588 △ 3,411 79,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,746 △ 2,746
親会社株主に帰属する当
9,489 9,489
期純利益
自己株式の取得 △ 3,150 △ 3,150
自己株式の消却 △ 1,538 1,538 －
株式給付信託による自己
13 13
株式の交付
非支配株主との取引に係
89 89
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 89 5,203 △ 1,598 3,694
当期末残高 6,119 6,447 75,792 △ 5,010 83,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 525 △ 1,120 1,316 364 1,085 77 80,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,746
親会社株主に帰属する当
9,489
期純利益
自己株式の取得 △ 3,150
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己
13
株式の交付
非支配株主との取引に係
89
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
341 － 196 △ 468 69 856 925
期変動額（純額）
当期変動額合計 341 － 196 △ 468 69 856 4,620
当期末残高 866 △ 1,120 1,512 △ 103 1,154 933 85,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,279 13,366
税金等調整前当期純利益
2,140 2,441
減価償却費
93
固定資産除売却損益（△は益） △ 42
持分法による投資損益（△は益） △ 234 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
16 126
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
10
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 20
647
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 154
15 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 293
29 50
支払利息
3 2
手形売却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 0
0 74
投資有価証券評価損益（△は益）
735
関係会社株式売却損益（△は益） －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 229
売上債権の増減額（△は増加） △ 648 △ 8,881
568 869
未成工事支出金の増減額（△は増加）
83
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 157
393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 692 △ 1,092
1,326
△ 1,326
その他
13,176 8,987
小計
利息及び配当金の受取額 172 293
利息の支払額 △ 29 △ 50
手形売却に伴う支払額 △ 3 △ 2
△ 4,719 △ 4,465
法人税等の支払額
8,597 4,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,970 △ 2,951
115 102
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 317 △ 50
8 50
投資有価証券の売却による収入
1,017
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 1,046 △ 223
4 4
関係会社貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出 △ 351 △ 76
205 2,830
投資不動産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 － △ 481
1,037 392
保険積立金の払戻による収入
△ 6 △ 28
その他
487
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
135
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8
自己株式の取得による支出 △ 2,077 △ 3,150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8 △ 10
△ 2,593 △ 2,739
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,687 △ 5,765
204 98
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 417
28,259 30,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,022 ※ 29,605
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 15 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）連結範囲の変更
当連結会計年度においてFecon Underground Construction Joint Stock Companyの第三者割当増資を引き受け、同
社を連結子会社化しております。
(3）非連結子会社の名称等
㈱西日本リアライズ
㈱タフアース
㈱らいとケア
㈱エド・エンタープライズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数 1 社
Fecon Corporation
(2）持分法適用範囲の変更
当連結会計年度においてFecon Underground Construction Joint Stock Companyの第三者割当増資を引き受け、
同社を連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法非適用の理由
持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライ
ズ）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上し
ております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計
年度末において、顧客との契約における義務の履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約
については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係
る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。
その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。
（その他）
その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足を
したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについて
は発生年度に全額償却しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 86,045 99,592
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高 37,901 40,634
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。
工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実
行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意
に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び
資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動
するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可
能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を
通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円及び127,318株であ
り、当連結会計年度末147百万円及び112,665株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,562百万円 3,948百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 255百万円
計 － 255
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 － 181百万円
リース債務 － 34
計 － 215
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,029 百万円 1,729 百万円
15,879 22,883
完成工事未収入金等
18,595 19,136
契約資産
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４
号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価を行った土地の時価が再評価
再評価後の帳簿価額との差額 △545百万円 後の帳簿価額を上回っているため、
差額を記載しておりません。
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
10,680百万円 10,570百万円
借入実行残高 100 763
差引額 10,580 9,806
６ 偶発債務
該当事項はありません。
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※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 0百万円 11百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0百万円 11百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与手当 5,120 百万円 5,393 百万円
211 215
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 5
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
565 百万円 617 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械、運搬具及び工具備品 53百万円 41百万円
土地 2 －
計 55 41
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 0百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具備品 8 0
計 8 0
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 4百万円 133百万円
機械、運搬具及び工具備品 0 0
計 4 133
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △72百万円 370百万円
組替調整額 △5 △0
計
△77 369
為替換算調整勘定：
当期発生額 221 53
組替調整額 － △91
計
221 △38
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △70 △629
組替調整額 △40 △53
計
△111 △682
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 577 234
組替調整額 － －
計
577 234
税効果調整前合計
609 △120
税効果額 48 190
その他の包括利益合計
658 69
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △77 369
税効果額 13 △27
税効果調整後
△63 341
土地再評価差額金：
税効果調整前 － －
税効果額 － －
税効果調整後
－ －
為替換算調整勘定：
税効果調整前 221 △38
税効果額 － －
税効果調整後
221 △38
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △111 △682
税効果額 34 213
税効果調整後
△77 △468
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 577 234
税効果額 － －
税効果調整後
577 234
その他の包括利益合計
税効果調整前 609 △120
税効果額 48 190
税効果調整後
658 69
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 57,804,450 － 2,300,000 55,504,450
（注） 普通株式の減少2,300,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 5,979,159 1,093,721 2,309,982 4,762,898
（注） １.普通株式の自己株式数の増加1,093,721株は、自己株式の取得による増加1,093,200株及び単元未満株式の
買取による増加521株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少2,309,982株は、自己株式の消却による減少2,300,000株及び役員向け株式交付
信託による減少9,982株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,598 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,746 54 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 55,504,450 － 1,556,000 53,948,450
（注） 普通株式の減少1,556,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,762,898 1,664,865 1,570,653 4,857,110
（注） １.普通株式の自己株式数の増加1,664,865株は、自己株式の取得による増加1,664,500株及び単元未満株式の
買取による増加365株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少1,570,653株は、自己株式の消却による減少1,556,000株及び役員向け株式交付
信託による減少14,653株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,746 54 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,001 61 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注） 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 30,022 百万円 29,605 百万円
現金及び現金同等物 30,022 29,605
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3 1
１年超 8 7
合計 12 8
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券
は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されています
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 36,505
(2）電子記録債権 3,557
△貸倒引当金(※2) △34
40,028 40,027 △0
(3）投資有価証券(※3)
その他有価証券
2,411 2,411 －
関連会社株式
3,648 5,899 2,251
資産計
46,088 48,338 2,250
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 43,749
(2）電子記録債権 5,543
△貸倒引当金(※2) △34
49,258 49,257 △1
(3）投資有価証券(※3)
その他有価証券
2,847 2,847 －
関連会社株式
3,810 2,632 △1,177
資産計
55,916 54,737 △1,178
(※1)「現金及び預金」、「有価証券」（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度
1,000百万円）、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は下記の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
関連会社株式
723 －
非上場株式 195 195
投資有限責任組合 300 299
合計 1,219 494
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,056 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 36,241 263 － －
電子記録債権 3,557 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 999 － － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 70,856 263 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,285 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 43,543 205 － －
電子記録債権 5,543 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 78,372 205 － －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,243 － － 2,243
関係会社株式 5,899 － － 5,899
資産計 8,142 － － 8,142
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は305百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,595 － － 2,595
投資信託 － 250 － 250
資産計 2,595 250 － 2,847
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 36,469 － 36,469
電子記録債権 － 3,557 － 3,557
資産計 － 40,026 － 40,026
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 43,713 － 43,713
電子記録債権 － 5,543 － 5,543
投資有価証券
関係会社株式 2,632 － － 2,632
資産計 2,632 49,257 － 51,890
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時
価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
999 999 －
を超えないもの
合計 999 999 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,116 1,272 843
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 51 49 1
取得原価を超えるもの
小計 2,167 1,322 844
(1）株式 127 213 △85
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 1,254 1,272 △18
取得原価を超えないもの
小計 1,382 1,486 △103
合計 3,549 2,809 740
注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式
（連結貸借対照表計上額56百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額300百万円）であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,461 1,320 1,141
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,461 1,320 1,141
(1）株式 134 141 △7
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 1,250 1,274 △23
取得原価を超えないもの
小計 1,385 1,416 △30
合計 3,846 2,736 1,110
注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式
（連結貸借対照表計上額56百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額299百万円）であります。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）その他 8 5 －
合計 8 5 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）その他 50 0 －
合計 50 0 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式74百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,282百万円 7,351百万円
勤務費用 373 389
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 23 531
退職給付の支払額 △371 △197
退職給付債務の期末残高 7,351 8,118
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,412百万円 9,636百万円
期待運用収益 139 143
数理計算上の差異の発生額 △47 △98
事業主からの拠出額 431 231
退職給付の支払額 △300 △164
年金資産の期末残高 9,636 9,749
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,351百万円 8,118百万円
年金資産 △9,636 △9,749
△2,285 △1,631
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,285 △1,631
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △2,285 △1,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,285 △1,631
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 371百万円 389百万円
利息費用 43 43
期待運用収益 △139 △143
数理計算上の差異の費用処理額 △32 △44
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 234 237
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 8百万円 8百万円
数理計算上の差異 102 673
合 計 111 682
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △57百万円 △48百万円
未認識数理計算上の差異 △467 205
合 計 △525 156
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 40％ 40％
株式 40 39
現金及び預金 3 5
その他 15 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度127百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 56百万円 239百万円
未払賞与否認 515 545
貸倒引当金繰入否認 124 123
工事損失引当金繰入否認 5 3
繰越欠損金 598 555
減損損失否認 154 154
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 408 408
1,626 1,777
その他
繰延税金資産小計
4,398 4,716
△2,828 △2,747
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,570 1,969
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △273 △273
その他有価証券評価差額金 △213 △243
圧縮記帳積立金 △1 △1
△2 △2
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △490 △520
繰延税金資産（負債）の純額 1,079 1,448
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
税等の負担率との間
住民税均等割
0.6
の差異が法定実効税
評価性引当額の増減
0.1
率の100分の５以下で
税額控除
△0.2
あるため注記を省略
持分法投資損益等
1.1
しております。
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fecon Underground Construction Joint Stock Company（以下：FCU社)
事業の内容 深層混合処理等の地盤改良工事、トンネル・シールド工事、推進工事とする建設事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画における総売上高一割事業に向けた持続的成長を目指しており、その一環とし
てベトナム事業のさらなる強化を目指しております。これまでに、当社はベトナム事業として、連結子会社であ
るRaito-Fecon Innovative Geotechnical Engineering Joint Stock Company（以下：RFI社）と持分法適用関連
会社であるFCU社を保有してきました。これら二つの会社は地盤改良の分野で業務が重複しており、また地下関
連の事業も共に展開していました。
そのため、両社の組織体制を一体化することで、ベトナム事業の成長と拡大に寄与すると判断したためであ
ります。
（3）企業結合日
2023年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした第三者割当増資の引受および株式の追加取得による取得
（5）結合後企業の名称
提出日現在、社名をFecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに変更しております。
なお、RFI社と経営統合を予定しております。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.0％
議決権比率 49.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表にはFCU社の貸借対照表のみが反映されていま
す。ただし、2022年４月１日から2022年12月31日までは持分法適用関連会社としてFCU社の業績が含まれておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 474百万円
取得原価
474百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 3百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
447百万円
（2）発生原因
今後期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,893百万円
固定資産 903
資産合計
3,796
流動負債
1,663
固定負債 302
負債合計
1,965
７．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
229百万円
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 832百万円
営業利益 19
経常利益 46
税金等調整前当期純利益 45
親会社株主に帰属する当期純利益 5
１株当たり当期純利益 0.18円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は74百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸利益は41百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,085 6,628
期中増減額 1,543 496
期末残高
6,628 7,125
期末時価 9,085 9,937
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,172百万円）であり、主な減少額は減
価償却費（134百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（766百万円）であり、
主な減少額は減価償却費（172百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調
整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 37,324 － 37,324
基礎・地盤改良工事 38,625 － 38,625
補修・補強工事 7,919 － 7,919
－
環境・修復工事 2,405 2,405
一般土木工事 7,033 － 7,033
建築工事 14,764 － 14,764
その他工事 1,073 － 1,073
その他 － 337 337
顧客との契約から生じる収益 109,147 337 109,484
その他の収益 － 19 19
外部顧客への売上高 109,147 356 109,504
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 36,585 － 36,585
基礎・地盤改良工事 44,570 － 44,570
補修・補強工事 7,908 － 7,908
環境・修復工事 1,018 － 1,018
一般土木工事 8,560 － 8,560
建築工事 15,354 － 15,354
その他工事 638 － 638
その他 － 319 319
顧客との契約から生じる収益 114,636 319 114,955
その他の収益 － 19 19
外部顧客への売上高 114,636 338 114,974
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,640百万円 17,909百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,909 30,156
契約資産(期首残高) 13,914 18,595
契約資産(期末残高) 18,595 19,136
契約負債(期首残高) 2,835 2,144
契約負債(期末残高) 2,144 1,102
（注）１ 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び
「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しておりま
す。
２ 契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
３ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識して
おります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は66,906百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね１年程度で収益を認識することを見込ん
でおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品
資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成
されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメント
を集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び
建築工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
（注）
建設事業
売上高
109,147 356 109,504
外部顧客への売上高
1,116 1,116
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
109,147 1,473 110,620
計
95,974 1,410 97,385
セグメント費用
13,173 62 13,235
セグメント利益
73,055 1,247 74,303
セグメント資産
その他の項目
2,102 20 2,122
減価償却費
3,346 20 3,366
有形固定資産および無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
（注）
建設事業
売上高
114,636 338 114,974
外部顧客への売上高
1,083 1,083
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
114,636 1,421 116,058
計
101,906 1,367 103,274
セグメント費用
12,729 54 12,784
セグメント利益
80,833 1,149 81,982
セグメント資産
その他の項目
2,384 20 2,405
減価償却費
3,500 10 3,511
有形固定資産および無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,147 114,636
「その他」の区分の売上高 1,473 1,421
セグメント間取引消去 △1,116 △1,083
連結財務諸表の売上高 109,504 114,974
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,173 12,729
「その他」の区分の利益 62 54
セグメント間取引消去 0 1
連結財務諸表の営業利益 13,236 12,785
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 73,055 80,833
「その他」の区分の資産 1,247 1,149
全社資産 42,579 41,970
その他の調整額 △997 △1,028
連結財務諸表の資産合計 115,885 122,925
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,102 2,384 20 20 △34 △9 2,087 2,395
有形固定資
産及び無形
3,346 3,500 20 10 △1 △59 3,364 3,451
固定資産の
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
107,480 967 1,056 109,504
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
109,736 3,359 1,878 114,974
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建設事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － －
447 447
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
建設工事の発
（所有）
新三平建設 関係会社株
東京都台東区 100 建設業 注 1,260 － －
関連会社
株式会社 直接 45.0 式の売却
役員の派遣
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）関係会社株式の売却は、当社の保有全株式を、新三平建設株式会社に売却したもので、売却価格については、独立
した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,591.20円 1,721.36円
１株当たり当期純利益金額 174.12 190.59
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
１株当たり当期純利益金額 純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
がないため記載しておりません。 がないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,930 9,489
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,930 9,489
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,289,634 49,789,885
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額
80,817 85,437
（百万円）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額
77 933
から控除する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （77） （933）
普通株式に係る純資産額（百万円） 80,739 84,503
普通株式の発行済株式数（株） 55,504,450 53,948,450
普通株式の自己株式数（株） 4,762,906 4,857,110
１株当たりの純資産額の算定に用いられ
50,741,544 49,091,340
た普通株式の数（株）
（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度131,929株、当連結会計年度118,300
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 870 1,532 7.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 9 19 － －
長期借入金
－ 181 10.41 2023年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
12 115 － 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 892 1,849 － －
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
3 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 108 58 14 －
リース債務 64 24 19 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 23,865 51,799 82,989 114,974
税金等調整前
1,692 5,204 9,529 13,366
四半期（当期）純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,161 3,666 6,616 9,489
四半期（当期）純利益金額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 23.04 73.12 132.48 190.59
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 23.04 50.23 59.57 58.24
②訴訟
当社が施工した工事に関する係争中の案件について、2023年４月24日付で和解が成立しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,286 21,354
現金預金
1,899 1,496
受取手形
3,510 5,428
電子記録債権
28,026 34,436
完成工事未収入金
1,999 1,000
有価証券
1,221 718
未成工事支出金
285 428
材料貯蔵品
0
仕掛品 －
104 135
未収入金
254 200
前払費用
190 354
立替金
758 298
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
60,504 65,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,085 10,096
建物
△ 3,738 △ 3,827
減価償却累計額
5,347 6,268
建物（純額）
2,173 2,225
構築物
△ 1,774 △ 1,810
減価償却累計額
399 414
構築物（純額）
20,080 20,775
機械及び装置
△ 17,018 △ 17,438
減価償却累計額
3,062 3,336
機械及び装置（純額）
212 226
車両運搬具
△ 176 △ 184
減価償却累計額
36 42
車両運搬具（純額）
3,971 4,153
工具器具・備品
△ 3,443 △ 3,584
減価償却累計額
528 568
工具器具・備品（純額）
10,818 10,818
土地
41 60
リース資産
△ 21 △ 30
減価償却累計額
20 29
リース資産（純額）
972 383
建設仮勘定
21,186 21,863
有形固定資産合計
無形固定資産
239 237
ソフトウエア
239 237
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2,904 3,201
投資有価証券
5,037 5,389
関係会社株式
0 1
従業員に対する長期貸付金
120 119
関係会社長期貸付金
6 6
破産更生債権等
99 22
長期前払費用
3,137 382
投資不動産
1,811 1,842
前払年金費用
1,233 1,386
繰延税金資産
2,238 2,627
その他
△ 367 △ 367
貸倒引当金
16,222 14,613
投資その他の資産合計
37,648 36,714
固定資産合計
98,153 102,533
資産合計
負債の部
流動負債
1,682 1,037
支払手形
8,317 8,527
電子記録債務
8,442 9,595
工事未払金
8 17
リース債務
335 444
未払金
2,203 2,261
未払費用
2,446 2,101
未払法人税等
1,086 817
未成工事受入金
85 95
預り金
165 291
完成工事補償引当金
0 11
工事損失引当金
687 728
設備関係支払手形
3,925 5,135
その他
29,387 31,066
流動負債合計
固定負債
769 769
再評価に係る繰延税金負債
12 12
リース債務
107 108
役員株式給付引当金
13 13
その他
902 903
固定負債合計
30,289 31,969
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
資本剰余金
6,358 6,358
資本準備金
6,358 6,358
資本剰余金合計
利益剰余金
1,221 1,221
利益準備金
その他利益剰余金
12 12
圧縮記帳積立金
15,258 15,258
別途積立金
42,900 46,857
繰越利益剰余金
59,392 63,349
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,411 △ 5,010
68,458 70,817
株主資本合計
評価・換算差額等
525 866
その他有価証券評価差額金
△ 1,120 △ 1,120
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 595 △ 253
67,863 70,563
純資産合計
98,153 102,533
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
94,551 96,868
完成工事高
94,551 96,868
売上高合計
売上原価
72,825 75,852
完成工事原価
72,825 75,852
売上原価合計
売上総利益
21,725 21,015
完成工事総利益
21,725 21,015
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
385 370
役員報酬
4,498 4,669
従業員給料手当
193 190
退職給付費用
708 741
法定福利費
120 123
福利厚生費
7 15
修繕維持費
222 238
事務用品費
418 480
通信交通費
42 54
動力用水光熱費
565 617
研究開発費
25 27
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
59 88
交際費
5 36
寄付金
349 384
地代家賃
343 345
減価償却費
412 421
租税公課
104 47
保険料
978 826
雑費
9,441 9,678
販売費及び一般管理費合計
12,283 11,336
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
213 334
受取配当金
20 13
受取ロイヤリティー
333 120
受取保険金
275 304
固定資産賃貸料
129 98
為替差益
79 90
雑収入
1,056 971
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
0 0
支払利息
102 24
支払手数料
3 2
手形売却損
63 58
支払保証料
228 277
賃貸収入原価
98 94
雑支出
497 457
営業外費用合計
12,843 11,850
経常利益
特別利益
※１ 81 ※１ 67
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
1,007 12
関係会社株式売却益
1,093 80
特別利益合計
特別損失
※２ 2 ※２ 134
固定資産除売却損
9 2
退職特別加算金
74
投資有価証券評価損 －
0
－
ゴルフ会員権評価損
12 211
特別損失合計
13,924 11,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,023 3,657
△ 65 △ 180
法人税等調整額
3,958 3,476
法人税等合計
9,966 8,242
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 18,668 25.6 19,930 26.2
労務費 461 0.6 508 0.6
（－） （－）
（うち労務外注費） （－） （－）
外注費 33,418 45.8 34,249 45.1
経費 20,277 27.8 21,163 27.9
（5,446) （5,597)
（うち人件費） （7.4） （7.3）
計 100.0 100.0
72,825 75,852
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,119 6,358 6,358 1,221 13 15,258 37,035 53,528 △ 2,883 63,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,598 △ 2,598 △ 2,598
当期純利益 9,966 9,966 9,966
圧縮記帳積立金
△ 0 0 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 2,077 △ 2,077
自己株式の消却 △ 1,543 △ 1,543 1,543 －
株式給付信託に
よる自己株式の
6 6
交付
土地再評価差額
38 38 38
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 5,864 5,863 △ 527 5,335
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 12 15,258 42,900 59,392 △ 3,411 68,458
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
589 △ 1,082 △ 492 62,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,598
当期純利益
9,966
圧縮記帳積立金
－
の取崩
自己株式の取得
△ 2,077
自己株式の消却
－
株式給付信託に
よる自己株式の 6
交付
土地再評価差額
38
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 63 △ 38 △ 102 △ 102
額（純額）
当期変動額合計 △ 63 △ 38 △ 102 5,233
当期末残高 525 △ 1,120 △ 595 67,863
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
6,119 6,358 6,358 1,221 12 15,258 42,900 59,392 △ 3,411 68,458
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,746 △ 2,746 △ 2,746
当期純利益
8,242 8,242 8,242
圧縮記帳積立金
△ 0 0 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 3,150 △ 3,150
自己株式の消却 △ 1,538 △ 1,538 1,538 －
株式給付信託に
よる自己株式の 13 13
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 3,957 3,957 △ 1,598 2,358
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 12 15,258 46,857 63,349 △ 5,010 70,817
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 525 △ 1,120 △ 595 67,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,746
当期純利益 8,242
圧縮記帳積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 3,150
自己株式の消却 －
株式給付信託に
よる自己株式の 13
交付
株主資本以外の
項目の当期変動 341 － 341 341
額（純額）
当期変動額合計
341 － 341 2,700
当期末残高
866 △ 1,120 △ 253 70,563
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上して
おります。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体した土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧
客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義
務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方
法は、発生原価に基づくインプット法であります。
その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。
商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を
認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 75,859 84,986
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高 43,635 39,388
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありあません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。これらの保証に基づく
保証限度額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
RAITO,INC. 1,468百万円 RAITO,INC. 1,602百万円
(US$12百万) (US$12百万)
RAITO FECON INNONATIVE 612百万円 RAITO FECON INNONATIVE 667百万円
(US$5百万) (US$5百万)
GEOTECHNICAL ENGINEERING GEOTECHNICAL ENGINEERING
JOINT STOCK COMPANY JOINT STOCK COMPANY
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び工具器具 75百万円 64百万円
車両運搬具 3 3
土地 2 －
計 81 67
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び工具器具 0 0
計 0 0
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 1百万円 133百万円
機械装置 0 0
工具器具・備品 0 0
計 2 133
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,763 5,899 4,136
合計 1,763 5,899 4,136
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,763 2,632 869
合計 1,763 2,632 869
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 2,559 3,626
関連会社株式 714 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認 181百万円 157百万円
未払賞与否認 451 476
貸倒引当金繰入否認 123 122
工事損失引当金繰入否認 0 3
減損損失否認 141 140
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 408 408
1,636 1,783
その他
繰延税金資産小計
3,850 4,001
△2,127 △2,097
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,722 1,904
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △273 △273
その他有価証券評価差額金 △213 △243
△1 △1
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △488 △518
繰延税金資産（負債）の純額 1,233 1,386
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
異が法定実効税率の
住民税均等割
0.5
100分の５以下である
税額控除
△0.1
ため注記を省略してお
その他
△2.8
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
(株)三井住友フィナンシャルグループ 143,800 761
(株)T&Dホールディングス 300,150 492
大成建設(株) 82,706 338
名工建設(株) 184,900 210
(株)建設技術研究所 67,600 204
岡部(株) 228,000 175
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 113,500 104
三井住友トラストホールディングス(株) 20,000 90
第一建設工業(株) 55,000 76
鉄建建設(株) 24,667 44
その他（16銘柄） 154,387 150
計 1,374,710 2,650
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（有価証券）
（その他有価証券）
北陸銀行 譲渡性預金 － 1,000
（投資有価証券）
（その他有価証券）
Ｊボンド（ニッセイ日本インカムオープン） 27,993 250
ＨＰＲ投資事業有限責任組合 300,000,000 299
計 300,027,993 1,550
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 9,085 1,282 271 10,096 3,827 359 6,268
構築物 2,173 66 14 2,225 1,810 50 414
機械及び装置 20,080 1,627 932 20,775 17,438 1,338 3,336
車両運搬具 212 33 19 226 184 28 42
工具器具・備品 3,971 394 213 4,153 3,584 346 568
10,818 － － 10,818 － － 10,818
土地
[404] [404]
リース資産 41 19 － 60 30 9 29
建設仮勘定 972 915 1,504 383 － － 383
有形固定資産計 47,358 4,338 2,957 48,738 26,875 2,132 21,863
無形固定資産
ソフトウェア － － － 615 378 75 237
無形固定資産計 － － － 615 378 75 237
長期前払費用 326 9 － 336 314 29 22
（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 九州統括支店 支店社屋
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 九州統括支店 支店社屋
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
４ 当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。
イ 販売費及び一般管理費に計上した金額 345百万円
ロ 営業外費用に計上した金額 183百万円
ハ 工事原価に計上した金額 1,708百万円
５ 長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。
６ 土地の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に
より行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１ 401 － － 0 401
完成工事補償引当金（注）２ 165 267 21 120 291
工事損失引当金 0 11 0 1 11
役員株式給付引当金 107 18 17 － 108
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であ
ります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、将来の見積補償額に基づく洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
係争中の案件については、連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
公告掲記方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
当社の公告記載URLは次のとおり。https://www.raito.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書2022年７月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく本臨時報告書2022年12月
26日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
ト工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、工事契約の収益認識における工事原価総
要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及 額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社 監査手続を実施した。
は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客 （１）内部統制の評価
が便益を享受できると判断された工事契約については、履 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を 整備・運用状況を評価した。
認識している。また、 【注記事項】重要な会計上の見積り ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の
に記載されているとおり、当連結会計年度の完成工事高 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知
114,636百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充 識を有する工事担当者により作成され、必要な承認によ
足する完成工事高は、99,592百万円（内、翌連結会計年度 り信頼性を確保するための統制
以降に完成する工事の完成工事高 40,634百万円）であ ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
る。 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高は、 りの改訂が行われる体制
履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定され、その （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度 前連結会計年度の実行予算に基づく工事原価総額の見積
末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別 額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工
性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づい 事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
て行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては 工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総
画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総 額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下
額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有 の手続を実施した。
する工事管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
伴うものとなる。 実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工
また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約か 事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げ
ら工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事 により計算されているか、また、実行予算書の中に、将
実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等 来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の
の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な 調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
見直しには複雑性が伴う。 ・当初の実行予算等と最新の実行予算との比較を行い、そ
以上より、当監査法人は工事契約の収益認識における工 の差異内容について検討を行った。工事管理者等への質
事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当 問及び工事進捗報告書や工事金額交渉経緯書等の工事内
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 容の変更の有無を確認できる根拠資料を閲覧し、差異の
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 要因となる事象等の影響が適時に工事原価総額の見積り
に反映されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライト工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライト工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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