不二サッシ株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
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不二サッシ株式会社(E01422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
98,254 101,789 92,396 90,430 101,700
売上高 （百万円）
1,273 737 898 1,101 960
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
877 432 572 338
（百万円） △ 3,326
に帰属する当期純損失
（△）
894 500 1,180 691
包括利益 （百万円） △ 3,072
19,985 20,297 21,293 18,065 18,630
純資産額 （百万円）
90,832 92,155 91,702 83,315 87,249
総資産額 （百万円）
157.40 159.90 167.53 141.77 146.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
6.96 3.43 4.54 2.68
は１株当たり当期純損失 （円） △ 26.36
（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
21.9 21.9 23.1 21.5 21.1
自己資本比率 （％）
4.5 2.2 2.8 1.9
自己資本利益率 （％） △ 17.0
12.79 19.81 17.61 24.24
株価収益率 （倍） △ 2.73
営業活動による
3,604 4,830 3,487 442 1,548
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,907 △ 2,509 △ 2,351 △ 1,506 △ 3,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,086 1,598
（百万円） △ 1,676 △ 1,769 △ 1,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,111 13,656 15,886 13,560 13,523
（百万円）
期末残高
3,002 3,078 3,055 2,970 2,887
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,630 48,855 44,284 44,496 50,016
売上高 （百万円）
401 91 795 830 407
経常利益 （百万円）
508 293 721 661 213
当期純利益 （百万円）
1,709 1,709 1,709 1,709 1,709
資本金 （百万円）
126,267,824 126,267,824 126,267,824 126,267,824 126,267,824
発行済株式総数 （株）
12,926 12,913 13,820 14,308 14,515
純資産額 （百万円）
58,305 58,427 58,668 54,400 56,900
総資産額 （百万円）
102.43 102.33 109.52 113.39 115.03
１株当たり純資産額 （円）
1.50 1.50 1.00 1.00 1.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
4.03 2.32 5.72 5.24 1.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
22.2 22.1 23.6 26.3 25.5
自己資本比率 （％）
4.0 2.3 5.4 4.7 1.5
自己資本利益率 （％）
22.07 29.27 13.98 13.73 38.46
株価収益率 （倍）
37.19 64.58 17.48 19.07 59.17
配当性向 （％）
850 868 886 906 894
従業員数 （人）
90.5 71.0 84.0 77.0 71.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
100 82
最高株価 （円） 183 119 114
69 65
最低株価 （円） 68 58 62
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1930年７月 株式会社不二サッシ製作所を設立
1937年11月 商号を株式会社不二製作所に変更
1946年12月 土建資材株式会社を設立
1949年10月 土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更
1958年５月 株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売
を開始
1960年１月 株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更
1961年６月 大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更
1961年10月 不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え
不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え
不二運送株式会社を設立
1968年11月 不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更
1969年５月 不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立
1969年10月 九州不二サッシ株式会社を設立
1978年12月 不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録
銘柄に指定
1981年７月 東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更
1981年10月 不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併
1990年７月 フェデラルアルミニウム社の株式を取得
1990年11月 フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更
1992年８月 不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1995年４月 九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
1996年10月 九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 関西不二サッシ株式会社を設立
2001年７月 全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関
東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立
2002年６月 日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号
を変更
2004年10月 株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
2006年10月 株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社
ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足
2006年11月 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止
2007年10月 九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ラ
イトメタル株式会社に商号を変更
2009年３月 文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結
2010年４月 東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東
北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2014年４月 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全
ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二
サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2016年11月 太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立
2017年８月 不二サッシベトナムを設立
2018年４月 株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化
2018年５月 株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化
2018年７月 高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化
2019年５月 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社２社及び当社と継続的な事
業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としており
ます。
事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとお
りであります。なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）建材事業
当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用
サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。
（製造） 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、
しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、
株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.
（販売） 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、
奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、
株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、
株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム
日本防水工業株式会社
（２）形材外販事業
当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。
（製造・販売） 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.
（３）環境事業
当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。
（製造・販売） 当社
（４）物流事業
当部門においては、物流事業を行っております。
不二倉業株式会社
（５）その他事業
当部門においては、不動産事業等を行っております。
当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社
以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
（連結子会社）
熊本県 当社にアルミ押出形材を
不二ライトメタル㈱ 建材
玉名郡 100 100 販売
（注）３ 形材外販
長洲町 建物を賃貸借
当社に金属製建具を販売
大阪府
関西不二サッシ㈱ 100 建材 100 建物・機械装置等を賃借
高槻市
資金援助有り
石川県
日海不二サッシ㈱ 100 建材 100 当社に金属製建具を販売
金沢市
不二サッシ 東京都 当社の改装工事を施工
100 建材 100
リニューアル㈱ 千代田区 建物を賃借
当社製品の運送、倉庫管
東京都 物流
不二倉業㈱ 400 100 理業務の委託
品川区 その他
建物を賃借
建築工事並びに内装
神奈川県
協同建工㈱ 50 建材 100 工事の請負及び施工
大和市
資金援助有り
北海道
当社の金属製建具を販売
北海道不二サッシ㈱ 札幌市 77 建材 100
建物を賃借
西区
山形県
しらたか不二サッシ㈱ 西置賜郡 30 建材 100 当社に金属製建具を販売
白鷹町
宮城県
㈱不二サッシ東北 仙台市 230 建材 100 当社の金属製建具を販売
青葉区
東京都 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ関東 100 建材 100
文京区 建物を賃借
愛知県
㈱不二サッシ東海 50 建材 100 当社の金属製建具を販売
稲沢市
大阪府
㈱不二サッシ関西 50 建材 100 当社の金属製建具を販売
吹田市
広島県
㈱不二サッシ中四国 100 建材 100 当社の金属製建具を販売
福山市
福岡県
㈱不二サッシ九州 福岡市 250 建材 100 当社の金属製建具を販売
博多区
奈良県
奈良不二サッシ㈱ 40 建材 100 当社の金属製建具を販売
奈良市
当社に金属製建具を販売
山口県
山口不二サッシ㈱ 50 建材 100 土地建物を賃借
山口市
資金援助有り
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資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
関係会社に金属製建具を
不二サッシ フィリピン 建材
325 100 加工、販売
フィリピン,INC. キャビテ州 その他
資金援助有り
アジアニッカイ㈱ 石川県 100 関係会社に金属製建具を
30 建材
（注）４ 金沢市 (100) 加工、販売
北海道
北海道住宅サービス㈱ 100
札幌市 48 建材 －
（注）４ (100)
白石区
当社と営業情報の相互提
東京都
日本防水工業㈱ 100 建材 100 供
練馬区
資金援助有り
チアン・ジアン・アルミ
マレーシア 百万ＲＭ 70
ニウムＳＤＮ．ＢＨＤ． 形材外販 アルミ押出形材を販売
ペナン州 2.5 (70)
（注）４
その他９社
（持分法適用関連会社）
台湾省 百万ＮＴ＄
不二太天股分有限公司 建材 50 当社の金属製建具を販売
台北市 30
高槻ダイカスト㈱ 大阪府 32.2 関係会社にダイカストを
80 形材外販
（注）４ 高槻市 (32.2) 加工、販売
（その他の関係会社）
（被所有）
文化シヤッター㈱ 東京都 直接
15,051 建材 当社に建材品を販売
（注）５ 文京区 23.5
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．不二ライトメタル㈱、関西不二サッシ㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシ
フィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。
３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 27,933 百万円
（２）経常損失 556 百万円
（３）当期純損失 430 百万円
（４）純資産額 4,287 百万円
（５）総資産額 22,042 百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,964
建材
709
形材外販
49
環境
77
物流
24
その他
64
全社（共通）
2,887
合計
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
894 45.9 21.5 5,558
セグメントの名称 従業員数（人）
781
建材
49
環境
64
全社（共通）
894
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（36名）は含めておりません。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2023年３月31日現在の組合員数
は1,327名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。
また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
正規雇用 パート・有期労働者
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 （注）３
5.1 13.3 67.0 66.7 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割 育児休業取得
パート・
名 称
正規雇用
合（％） 率（％）
全労働者 有期労働者
労働者
（注）１ （注）２
（注）４
不二ライトメタル ㈱
4.5 9.5 75.7 76.5 76.3
日海不二サッシ ㈱
6.3 25.0 70.3 71.7 63.1
不二サッシ九州 ㈱
4.4 - 77.7 75.6 -
不二サッシリニューア
5.7 - 79.5 77.2 -
ル ㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。
男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関
係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当
社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める
女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、
すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
『経 営 理 念』
不二サッシは窓から夢をひろげていきます
私たちはお客様との絆を大切にします
私たちは心をこめた商品を世に出します
私たちは活力あふれる気風づくりに努めます
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動制限は徐々に解除され、感染拡大防止と社会経済活
動の両立を図る方針へ転じており、ウィズコロナへの社会・経済活動の正常化へ進んでおります。一方で、ロシ
アによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を起因としたエネルギーや食料等の供給制約に伴うインフレ抑制のた
めの金融引き締めが景気下押し圧力となり、回復傾向にあった経済成長率は鈍化しております。
国内の建設市場におきましては、中長期的な傾向に基づく新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、加えてウクラ
イナ侵攻による供給制約が及ぼす影響など、依然として厳しい事業環境が見込まれております。
（３）経営戦略等
この様な経営環境下 、 当社グループは中期経営計画（2022-2024年度）を推進しております 。 サステナブルな社
会実現への貢献 『 選ばれる企業グループへ 』 をメインメッセージとして掲げており 、 環境問題やＳＤＧs／ＥＳＧ
を含むサステナビリティに係わる取組みをさらに推進・強化するため 、 2023年５月１日にサステナビリティ推進
室を設置しました 。
環境負荷を軽減するものづくりやプロセス革新を続けることで持続可能な社会の実現に貢献するとともに強靭
な事業基盤を確立するため 、 以下の事業別戦略を推進しております 。
[コア事業]
ビル建材事業は、環境配慮商品の拡充とプロセス管理の徹底およびデジタル技術を活用した生産性向上による
稼ぐ力の強化を図ります。また、当社のエンジニアリング力を活かし、海外サプライチェーンとの連携による
オーダー物件の受注拡大を図ります。
住宅建材事業は、ハウスメーカーへの新規商品提案及び個別案件への商材拡充に向けた取組みを強化します。
マテリアル事業は、アルミリサイクル材の活用増により環境に配慮したマテリアルの拡販を図ります。
[新規・注力事業]
リニューアル事業は、循環型社会の実現に向けた集合住宅の改修事業強化と戸建住宅のリフォーム事業参入を
図ります。
物流事業は、自社営業倉庫を増強し、営業倉庫を活用した物流事業の拡大を図ります。
アルミ加工品事業は、精密加工品の拡販と仮設資材用等アルミ加工品の拡販及び新商材への挑戦と拡販を図り
ます。
海外事業は、ＯＤＡ物件、日系企業物件を中心に国内商社、設計事務所との連携を強化します。
光建材事業は、インテリア建材の拡販を行います。
[多角化事業]
環境事業は、基幹改良工事の受注確保と薬剤販売の強化を行います。
ユニットハウス事業は、生産体制の拡充による売上の拡大を図ります。
[マグネシウム事業]
マグネシウム事業は、医療用マグネシウムを中心に研究開発を推進します。
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当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取
組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいりま
す。
2024年度（目標）
売上高 1,050億円
営業利益額 32億円以上
営業利益率 3.0％以上
純資産 250億円以上
自己資本比率 25.0％以上
配当 安定配当の継続と財務基盤の強化
ＲＯＥ 8.0％以上
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画において、『サステナブルな社会実現への貢献「選ばれる企業グループへ」』をメ
インメッセージとして掲げ、サステナビリティを経営上の最優先課題と認識しております。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動対応などのサステナビリティをめぐる取り組みの指針としてマテリアリティを特定
し、CSR報告書等において活動実績の報告を開示しています。取締役会は諸施策に関する監督を行っています。
今後に向けて、サステナビリティ全般に関する企業戦略の企画立案、推進、進捗管理及び諸課題への対応を一元
的に担う専門部署であるサステナビリティ推進室の設置を取締役会にて決めております。また、サステナビリティ
推進室は、取締役会及び経営会議に定期的に活動状況を報告すること、取締役を中心とするサステナビリティ委員
会の設置を検討することを予定しております。
(2）戦略
当社グループは、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、環境分野において、脱炭
素に向けた取り組み（気候変動への対応）、循環型社会の形成、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティ
に設定しております。
特に、脱炭素推進に際し、2022年２月、SBT（Science Based Targets）認定取得に向けたコミットを行ってお
り、現在、取得を目指し準備中であります。脱炭素社会の構築のための具体的な取り組みとしては、断熱・省エネ
関連の商品開発、アルミリサイクル材の積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入等を推進してお
ります。
今後は、TCFD開示で用いられるシナリオ分析を実施し、リスク及び機会の明確化・定量化を行う予定でありま
す。
また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を
支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員
が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
(3）リスク管理
当社グループは、マテリアリティの特定のプロセスにおいて、リスク及び機会を十分に検討しており、特にリス
クについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。今後は、サス
テナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。
(4）指標及び目標
① 脱炭素に向けた取り組み
当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果
ガス排出量の削減目標を策定し、SBT認定を取得すべく準備しております。
指 標 目 標 実績（当連結会計年度）
SBTの目標水準に基づき2030年度の温室効果ガス排
67,475 t
Scope1及びScope2
出量を削減（目標値は検討中）
SBTの目標水準に基づき2030年度の温室効果ガス排 ※実績値の精緻化に取組んでおりま
Scope3
出量を削減（目標値は検討中） す。
② 人的資本に関する取り組み
当社グループは、多様な人材の多様な働き方を支援するため、採用者に占める女性割合を30％以上、また専門職
種に占める女性割合を30％以上とする目標を定めるとともに、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行
い、女性活躍を推進しております。
指 標 目 標 実績（当連結会計年度）
採用者に占める女性割合 30％以上 19.4％
専門職に占める女性割合 30％以上 22.4％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下の様なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社
グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受
ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要とな
るなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めて
おります。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動に
より影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境について
営業活動を展開する上で協業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービ
スの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結
会計期間の業績に季節的変動があります。
（５）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影
響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環
境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（６）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基
づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水
質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制
を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当
社の業績が影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点お
よび設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、
災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用
を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っておりま
す。
しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、
法令遵守に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事
業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションなど賃貸用物件が好調に推移しておりますが、持家の回復が
鈍いなど先行き不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は
伸びましたが、依然として続いている諸資材価格の高騰が利益面に影響し厳しい状況となっています。環境事業
は、プラント事業の工期延期などの影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ３９億３千３百万円増加し、８７２億４千９百万
円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３３億６千８百万円増加し、６８６億１千８百万
円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億６千５百万円増加し、１８６億３千万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）、営業利益７億３千５百万円
（前年同期比１億４千９百万円減）、経常利益９億６千万円（前年同期比１億４千１百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益３億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３３億２千６百万
円）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、リニューアル事業が好調に推移するなどにより、売上高は７５１億７千８百万円（前年
同期比１５．５％増）と増収になりましたが、ビル建材事業の期内売上工事の利益率良化などがあったものの、
地金・諸資材価格の高騰の影響を吸収しきれず、セグメント利益は２０億３千７百万円（前年同期比３千９百万
円減）と減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇が着実に進んだことなどにより、売上高は
２１１億８千９百万円（前年同期比５．７％増）と増収になりましたが、依然として不安定な諸資材価格の影響
が大きく、セグメント損失は５億６千６百万円（前年同期は５億９千７百万円の損失）となりました。
〔環境〕
環境事業においては、プラント事業における半導体不足等による商材の納期遅延などによる工期変更や、薬剤
販売事業における原材料価格高騰の影響などにより、売上高は２６億５千１百万円（前年同期比５．６％減）、
セグメント利益２億１千１百万円（前年同期比６千９百万円減）と減収減益になりました。
〔物流〕
物流事業においては、一般物流の物量の増加及び保管事業の強化などにより、売上高は２４億１千８百万円
（前年同期比８．８％増）と増収になりましたが、燃料費などの輸送コストの高騰の影響や荷動きの低迷を受
け、セグメント利益は３億４千万円（前年同期比３千２百万円減）と減益になりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産等がありますが、売上高は２億６千２百万円（前年同期比３．３％増）、セグメント
利益１億４千万円（前年同期比２千３百万円増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３
千６百万円減少し、当連結会計年度末には１３５億２千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１５億４千８百万円（前年同期は４億４千２百万円の獲得）となりました。
これは主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３２億１千９百万円（前年同期は１５億６百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１５億９千８百万円（前年同期は１２億６千９百万円の使用）となりまし
た。これは主に短期借入金の純増減額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建材（百万円） 72,229 134.4
形材外販（百万円） 21,189 105.7
環境（百万円） 1,724 90.8
合計（百万円） 95,143 125.7
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
建材 59,639 97.4 63,745 107.9
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建材（百万円） 75,178 115.5
形材外販（百万円） 21,189 105.7
環境（百万円） 2,651 94.4
物流（百万円） 2,418 108.8
報告セグメント計（百万円） 101,437 112.5
その他（百万円） 262 103.3
合計（百万円） 101,700 112.5
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収
入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの
見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は
緩やかに持ち直しの動きが見られ、建設関係では昨年の谷間から徐々に回復傾向にあり、新設住宅着工戸数も前
年より増加いたしました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による
内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、厳しい事業環境と
なっています。
（売上高）
リニューアル事業を含む建材事業分野については、期内売上工事の増加などにより、全般的に好調に推移いた
しました。また、形材外販事業については、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇が着実に進みました。その
結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）と増収になりました。
（営業利益）
営業利益は、主に建材事業における利益率の改善等に尽力いたしましたが、アルミ地金価格及び諸資材価格の
高騰の影響を吸収しきれず、７億３千５百万円（前年同期比１億４千９百万円減）と減益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益においては、前連結会計年度で計上した特別損失（減損損失）の計上が大幅に減少したこと等によ
り、税金等調整前当期純利益は４億６千７百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失２６億６百万円）と増益
になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が減少したことにより３億３千８百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３３億２千６百万円）となりました。
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（資産）
当連結会計年度末における流動資産は５１７億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億６千２百
万円増加いたしました。これは主に契約資産が１０億７百万円、電子記録債権が６億１千５百万円、原材料及び
貯蔵品が３億６千５百万円、現金及び預金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は
３５４億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１５億７千万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が１０億５千１百万円、投資その他の資産が３億８千万円増加したことによるものであります。この結果、
総資産は８７２億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３９億３千３百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は４１８億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２８億２千２百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が１３億９千９百万円、電子記録債務が１２億６千５百万円、契約負
債が１億２千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億５千６百万円減少したことによるものであります。固
定負債は２６８億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加いたしました。これは主
に社債が７億８千５百万円増加し、長期借入金が２億１百万円減少したことによるものであります。この結果、
負債合計は６８６億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３３億６千８百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は１８６億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億１千２百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５百万円増加
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２１．１％（前連結会計年度末は２１．５％）とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業
へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦
略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2024年度を最終年度とする中期経営計画における自己資本比率の目標
値を２５.０％以上に設定しております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を
調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としております
が、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のう
ち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積もりを必要とします。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸
資材価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響による高騰は、一定期間続くとみこまれることか
ら不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した
会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記仮
定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）と増収となりましたが、ロシ
アによるウクライナ侵攻に伴う諸資材価格等の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい事業環境とな
り、営業利益は７億３千５百万円（前年同期比１億４千９百万円減）と減益になりました。
２０２２年度は、ＳＤＧsの目標達成期限である２０３０年に迎える創業１００年を見据え、中期経営計画
「サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』」を策定し推進しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っておりま
す。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、
高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究
開発スタッフは、全体で７５名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力して
おります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 1,311 百万円となっております。
［建材］
市場では、2022年度の新設住宅着工戸数は約８５．９万戸と３年連続で９０万戸は下回りましたが、前年比として
は０．４％増となり、２年連続の増加となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては１
０万８,１９８戸で前年比６．８％の増加となりました。但し、将来的にみれば２０３０年度には７０万戸、２０４
０年度には４９万戸と減少していく見込みとなっております。着工数は減少傾向にあり、人口の減少に伴って住宅の
ニーズも減っていくと考えられています。
政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013
年度比で46％の削減目標が掲げられ、更に５０％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣ
Ｏ2の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な
普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備など
を含めた変革が求められています。
国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17
日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促
進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合
が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネル
ギー住宅について従来から指摘されている ① 外壁の高断熱化、 ② 高遮熱性開口部、 ③ 高効率の空調設備などの新たな
基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などを継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの
省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。
ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構
造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対
応）し、出荷量も増加しており、ＣＯ2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。中低層用の商品で
は「細見付自動ドアフェイシングフロントＣＦ９」が2022年グッドデザイン賞を受賞しております。意匠性の高さと
現場での省人力化を図る商品として高評価を頂いております。
事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品は個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実
しています。
住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能がより向上されることを受け、現行商品をベースとした断
熱リフォーム用サッシ及び次世代用高断熱サッシの開発を行っております。
光建材事業においては、「アルビームプラスＬＥＤ照明内蔵笠木」が、2022年グッドデザイン賞を受賞しておりま
す。
特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質
向上に取り組んでおります。
なお、建材事業に係る研究開発費は 1,237 百万円であります。
［形材外販］
連結子会社の不二ライトメタル ㈱ において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金
（ ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグ
ネシウム合金を各種輸送機器への適用に向け邁進しております。
マグネシウム合金専用の鋳造設備を導入しており、お客様の要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を
行っております。
医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造
供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイ
スの実用化推進を行っております。
なお、形材外販事業に係る研究開発費は 74 百万円であります。
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当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び
「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにお
いて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、試験設備を有効活用し、社外から依頼され
る有償試験を積極的に受付けております。顧客のニーズに応えるため、最新の測定技術であるモーションキャプチャ
を使った試験方法を開発し、2021年度にはＩＳＯ１７０２５の認定を取得し、2022年度には独自に開発した試験方法
として特許出願も行っております。
文化シヤッター ㈱ との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日
射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新し
い価値の提供を目指し研究を進めております。
産官学の研究分野においては、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター ㈱ と連携し地震後の被災建築物
応急危険度判定を即時に行う「アルミニウムカーテンウォール内蔵型センサーアラートシステム」の研究・開発を推
進し、2023年２月に世界最大級の大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行いました。現在データ
の詳細解析を行っておりますが、近い将来の実用化に向けた開発にも取り組んでおります。
今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商
品の研究開発に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産部門の設備更新等により、 3,697 百万円の設備投資を実施いたしました。
建材事業は、主に当社において加工設備の設備更新を中心に1,820百万円、形材外販事業は、主に不二ライトメタ
ル㈱において押出設備を中心に1,645百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度に、減損損失459百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※11」に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社等 研究開発設備
建 材 647
（神奈川県
会社統括業務 556 182 314 430 2,131 340
その他
(35,349)
販 売 設 備
川崎市幸区）
生 産 設 備
物 流 設 備
千葉工場 6,958
建 材 研究開発設備
3,136 573 563 827 12,059 145
（千葉県市原市） (275,724)
会社統括業務
販 売 設 備
大阪工場 1,310
建 材 生 産 設 備
836 547 241 16 2,952 9
（大阪府高槻市） (49,483)
東京支店他６支店 販 売 設 備
建 材 11 － － 23 0 35 400
及び営業所 会社統括業務
（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は133
名であります。
２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
（２）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 生 産 設 備
不二ライト 建 材 1,566
（熊本県玉名郡
研究開発設備 1,344 1,096 17 803 4,828 653
メタル㈱ 形材外販 (228,661)
会社統括業務
長洲町）
日海不二 本社 生 産 設 備 1,592
建 材 155 88 4 15 1,855 185
サッシ㈱ （石川県金沢市） 会社統括業務 (28,665)
本社 物 流 502
不二倉業㈱ 会社統括業務 169 17 64 14 768 77
（東京都品川区） そ の 他 (16,851)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
不二サッシ ㈱
自己資金及び
千葉県市原市 建 材 生 産 設 備 2,950 1,034 2022年10月 2024年3月
－
借入金
千葉工場他
不二ライト
熊本県玉名郡 自己資金及び
メタル ㈱
形材外販 生 産 設 備 2,270 258 2023年3月 2024年3月
－
長洲町 借入金
西日本事業部他
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
126,267,824 126,267,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2016年３月31日
△1,500 126,267 － 1,709 － 791
（注）
（注）第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）1,500,000株は、2015年７月15日において当社定
款に定める取得条項に基づき取得し、2015年７月27日をもって第２種優先株式の全部を消却しました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 36 237 37 42 16,975 17,338 －
所有株式数
－ 38,319 52,936 428,926 32,661 1,155 706,823 1,260,820 185,824
（単元）
所有株式数の
－ 3.04 4.20 34.02 2.59 0.09 56.06 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式81,126株（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株含む。）は「個人そ
の他」に811単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
なお、自己株式81,126株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は80,526株で
あります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元
及び70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片１－１７－３ 29,626 23.48
文化シヤッター株式会社
東京都中央区日本橋室町１－１－８ 5,349 4.24
大栄不動産株式会社
東京都八王子市狭間町１４６３ 2,000 1.58
株式会社ジャノメ
1,987 1.57
中島 和信 東京都国分寺市
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 1,857 1.47
株式会社りそな銀行
神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ 1,813 1.44
不二サッシ社員持株会
福井県福井市森行町２－５ 1,530 1.21
大日メタックス株式会社
東京都中央区八重洲１－３－７ 1,474 1.17
三井物産メタルズ株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 1,438 1.14
株式会社埼玉りそな銀行
東京都港区六本木１－６－１ 1,385 1.10
株式会社ＳＢＩ証券
48,461 38.40
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
80,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
126,001,500 1,260,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
185,824
単元未満株式 普通株式 － －
126,267,824
発行済株式総数 － －
1,260,015
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
80,500 80,500 0.06
不二サッシ株式会社 －
田一丁目１番２号
80,500 80,500 0.06
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）。なお、当該株式は上記
「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,372 94,053
当期間における取得自己株式 245 16,940
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 80,526 － 80,771 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内
部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営
の最重要課題の一つと認識しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の間接
的な影響等により、先行きが見通せない極めて厳しい状況であることから、１株につき１円の期末配当を実施いたし
ます。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべ
く、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
126 1.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経
営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任あ
る経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンス
の強化を図っております。
ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平
等性の確保に取り組んでまいります。
ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめと
したさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企
業文化・風土を醸成してまいります。
ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企
業経営の透明性の確保に努めてまいります。
ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確
保に努めてまいります。
ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・
倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動
を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基
準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループ
の役職員に対して定期的に実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役 宮﨑恒
史、取締役 吉田勉、取締役 新野伸宏、取締役 石井浩、社外取締役 緒方右武、社外取締役 澤飯明広
の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要
事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
なお、2023年６月29日の株主総会にて社外取締役 澤飯明広氏が就任し、社外取締役は２名となっており
ます。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となって
おります。
・取締役の選任方針及び手続
取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を
複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、
取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議してお
ります。
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当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
江崎 裕之 18回 17回
吉田 勉 18回 18回
岡野 直樹 18回 18回
植田 高志 18回 18回
新野 伸宏 18回 16回
石井 浩 18回 18回
緒方 右武 18回 18回
鈴江 孝裕（注）１ １回 ０回
（注）１．鈴江孝裕氏については、2022年５月９日に逝去により退任となりましたので、在任時に開催され
た取締役会の出席状況を記載しております。
・取締役会での審議内容など
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度
などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執
行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行
に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全
員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営
会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事およ
び役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。
・取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己
評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締
役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。
なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行につ
いて活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価
しております。また、取締役は、社外取締役、社外監査役および常勤監査役との意見交換会を実施し、社外
役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいりま
す。
当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。
議 題
2022年度 開催日
第１回 4月26日 関係会社の事業状況について
第２回 7月27日 リニューアル事業について
第３回 10月25日 通期業績の見通しについて
第４回 2月27日 ビル建材事業全般について
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・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）
代表取締役と社外取締役および事務局の管理本部長兼総務人事部長で構成され、オブザーバーとして役付
執行役員（取締役）が参加し、役員人事および役員報酬を協議しております。
・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を８回開催しており、個々の取
締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
吉田 勉 ８回 ８回
緒方 右武 ８回 ８回
鈴江 孝裕（注）１ １回 ０回
（注）１．鈴江孝裕氏については、2022年５月９日に逝去により退任となりましたので、在任時に開催され
た取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。
取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度における主な検討内容として、役員人事
および役員報酬を協議しております。
・監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 菅原伸幸（議長）、社外監査役 妹尾佳明、社外監査
役 佐橋広司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役でありま
す。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役
は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の
業務執行を監視できる体制となっております。
また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
・監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計20回開催
し、次の様な決議、報告等が行われました。
決議事項 常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、
監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等
報告事項 監査報告（内部監査および関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等
審議事項 会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等
協議事項 監査役報酬
また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行ってお
ります。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を
行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な
執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執
行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役
員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役７名のうち２名を社外から招聘し
ており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅
広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以
上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るな
どの運営を行っています。
監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な
意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対す
る指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性を監査
していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考え
ております。
会社の機関・内部統制の関係図
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③ その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で
決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行す
べきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。
また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告および連結
ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求めら
れている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制
を構築・整備しています。
・内部統制システムの整備状況
・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。
・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなく
し、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。
・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を
導入しております。
・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効
性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。
・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告および連結ベースの財務報
告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。
・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。
・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年
11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部とし、「関係会社管理規程」に基づき、
子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努
めています。
・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに
「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメン
バーとしております。
役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において
原案を策定し、取締役会にて決定しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にする
とともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リス
ク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグルー
プの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企
業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境
保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリス
クに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおり
であります。
・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と
会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体
制の徹底を図っております。
・2003年４月より、法令遵守および企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設
置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一
人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観であ
る基本方針を定めております。
・2005年４月より、情報等の管理並びに個人番号及び特定個人情報については、「情報セキュリティ・ポリ
シー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めておりま
す。
・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進
めるとともに、「中央環境管理委員会」および「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情
報交換を行っております。
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・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）
を開設しております。
・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・
保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。
・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行し
ていく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定してお
ります。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの
全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推
進しております。
・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お
客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めてお
ります。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二
サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商
品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質
管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開ならびに規格の整備を行うとと
もに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。
・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一
切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することと
なる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に
対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程
および契約書式等の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・総合企画部関連事業部（以下、「関連事業部」という。）は、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連
会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係
部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は海外営業
部長）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。
・関連事業部及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行い、当社の決裁を受
け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報
告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂
し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にして
おります。
また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。
・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて
行使しております。
・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っており
ます。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設して
おります。
・子会社等に損失等の危機が発生し、関連事業部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機
の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対
策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。
・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計
監査のみ）を行っております。
・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグ
ループの公害防止対策に関する体制を整備しております。
・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解
決を図り、相互協調を促進しております。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並び
に会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保
険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損
害を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役
員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的と
するものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2005年11月 同大阪支店営業部長
2010年11月 同大阪支店長
2013年４月 同参与大阪支店長
2014年７月 同執行役員大阪支店長
2016年３月 同執行役員西日本営業推進担当、大阪支
店長
2017年４月 同執行役員営業本部副本部長兼西日本営
代表取締役社長
業推進担当、大阪支店長
社長執行役員
江崎 裕之 1964年９月８日 生 (注)３ 57.5
2018年２月 同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材
担当、大阪支店長
2020年４月 同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、
大阪支店長
2020年６月 同取締役
2020年７月 同執行役員営業本部長
2023年４月 同代表取締役社長、社長執行役員
（現任）
1986年４月 ㈱ 埼玉銀行入行
2005年４月 ㈱ 埼玉りそな銀行宮原支店長
2007年11月 同県庁支店長
同リスク統括部長
2009年10月
同経営管理部長
2011年６月
2014年４月 同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コ
ンプライアンス総括部担当
2014年10月 同取締役、執行役員経営管理部・コンプ
ライアンス総括部・融資企画部担当
代表取締役
2015年４月 ㈱ 近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部
宮﨑 恒史 1961年８月13日 生 (注)３ 7.1
専務執行役員
担当兼資金証券部担当
㈱ 埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域
2017年４月
営業本部長
同常務執行役員地域ビジネス部担当
2018年４月
ジェイアンドエス保険サービス ㈱ 代表取
2020年４月
締役社長
当社上席執行役員管理本部
2022年５月
同専務執行役員管理本部経営管理部担当
2023年４月
同代表取締役、専務執行役員
2023年６月
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 不二サツシ販売㈱入社
2006年２月 当社東京支店副支店長
2008年３月 同執行役員東京支店長
同執行役員営業本部営業統括部長兼東京
2010年４月
支店長
同執行役員営業本部営業統括部長兼東京
2011年３月
支店長兼シンガポール支店長
2011年６月 同取締役
取締役相談役
吉田 勉 1958年12月18日 生 (注)３ 212.5
2012年４月 同執行役員営業本部副本部長
執行役員
2012年６月 同執行役員営業本部長
同執行役員営業本部長兼ビル営業本部長
2014年１月
同常務執行役員営業本部長兼ビル営業本
2014年６月
部長
同代表取締役社長、社長執行役員
2017年４月
同取締役相談役、執行役員
2023年４月
（現任）
1985年４月 当社入社
1997年11月 同本社工場ＪＩＴ推進室長
2008年３月 山口不二サッシ㈱代表取締役社長
2010年11月 当社合理化推進部長、生産本部生産管理
部長兼生産企画部長
取締役
2015年７月 同参与生産本部生産企画部長
執行役員 新野 伸宏 1963年２月５日 生 (注)３ 34.7
2016年３月 同参与生産本部副本部長
管理本部長
2017年４月 同執行役員生産本部長、環境安全部担当
2018年２月 同執行役員管理本部長
2019年６月 同執行役員管理本部長、監査部担当
2020年４月 同執行役員管理本部長（現任）
2021年６月 同取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2008年３月 同営業統括本部ビル建材統括部営業企画
室長
2009年３月 同営業本部営業統括部営業企画部長
2012年４月 同営業本部営業企画部長兼シンガポール
取締役
支店長
執行役員 石井 浩 1963年５月13日 生 (注)３ 44.7
2015年７月 同参与営業本部営業企画部長
経営企画室長
2016年８月 同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業
本部海外営業企画部長
2017年４月
同執行役員経営企画室長（現任）
2021年６月
同取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年４月 警察庁入庁
1989年８月 鹿児島県警察本部長
1992年９月 警察庁刑事局刑事企画課長
1994年７月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
1996年４月 広島県警察本部長
1997年８月 中部管区警察局長
1998年９月 警察共済組合本部常任監事
取締役 緒方 右武 1944年１月18日 生 (注)３ 31.9
1999年９月 ㈱整理回収機構専務取締役
2008年９月 日本遊技機工業組合専務理事
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 大栄不動産㈱社外取締役（現任）
2020年６月 鈴江コーポレーション㈱社外取締役（現
任）
1981年４月 ㈱ 構造計画研究所入社
2004年７月 同執行役員
2006年９月 同取締役、執行役員
2007年９月 同取締役、常務執行役員
2012年９月 同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責
任者）
2014年９月 同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任
取締役 澤飯 明広 1956年7月20日 生 (注)３ －
者）
2017年９月 同取締役副社長
2019年９月 同取締役、取締役会議長、特別執行役
2020年８月 同取締役、取締役会議長
2021年９月 同シニアアドバイザー（現任）
2021年９月 サイバー・フィジカル・エンジニアリン
グ技術研究組合理事長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 不二サツシ工業㈱入社
2006年４月 当社住宅建材事業部長
2009年３月 同総合企画部長
2010年11月 不二サッシマレーシア社社長
2011年６月 当社執行役員、不二サッシマレーシア社
常勤監査役 菅原 伸幸 1958年5月5日 生 (注)４ 36.6
社長
2015年６月 当社執行役員監査部長
2019年６月 同常勤監査役（現任）
2020年６月 不二ライトメタル ㈱ 監査役（非常勤）
（現任）
1976年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
1976年４月 石井成一法律事務所勤務
1979年４月 妹尾佳明法律事務所開設
監査役 妹尾 佳明 1949年５月５日 生
(注)４ 44.9
2004年10月 ＭＯＳ合同法律事務所開設
2011年６月
当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 ㈱埼玉銀行入行
1994年１月 ㈱あさひ銀行津田沼支店長
2000年３月 ㈱あさひ銀行入間支店長
2004年５月 大栄不動産㈱総務部長
2007年４月 同執行役員パーキング事業部長
2010年６月 同常務執行役員不動産営業本部副本部長
兼営業推進部長
2014年６月 同上席常務執行役員パーキング事業部担
当
監査役 佐橋 広司 1953年９月14日 生 (注)５ 9.0
2016年６月 同上席常務執行役員グリーンフォレスト
事業部担当兼グリーンフォレスト事業部
長兼グリーンフォレストケア㈱代表取締
役社長
2018年６月 同専務執行役員グリーンフォレスト事業
部担当兼グリーンフォレスト事業部長
2020年６月 グリーンフォレストケア㈱取締役会長
2021年６月
当社監査役（現任）
2022年６月
新井工業 ㈱ 社外監査役（現任）
479.4
（注）１．取締役のうち緒方右武、澤飯明広の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち妹尾佳明、佐橋広司の両名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選出しております。
監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 所有株式数
略歴
（生年月日） （千株）
1985年４月 ㈱埼玉銀行入行
1996年４月 同シドニー支店支店長代理
1999年11月 同三ツ境支店副支店長
2003年３月 ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員
2005年６月 同監査役会事務局監査員
2014年４月 同東京営業第九部長
2017年７月 当社参与経営企画室部長
吉原 和仁
2019年５月 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー
30.8
（1961年10月10日生）
工業㈱取締役
2019年10月 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプ
レー工業㈱取締役会長
2020年４月 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本
スプレー工業㈱取締役会長
2022年10月 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業 ㈱ 取締役会長
2023年５月 同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本
防水工業 ㈱ 取締役会長（現任）
1995年４月 東京地方検察庁検事
1995年７月 広島地方検察庁検事
1996年４月 福岡地方検察庁検事
1998年４月 東京地方検察庁検事
1999年４月 浦和地方検察庁検事
2000年４月 名古屋地方検察庁検事
布施 明正
－
2001年３月 退官
（1963年６月３日生）
2001年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
土屋東一法律事務所勤務
2002年12月 山下・渡辺法律事務所入所
2012年４月 布施明正法律事務所開設
2015年２月 公認不正検査士
2022年７月 ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役緒方右武氏は、警察庁および㈱整理回収機構でのリスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経
験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役とし
ての職務を遂行できると考えております。また、社外取締役澤飯明広氏は、 ㈱ 構造計画研究所等における業務執
行者・企業経営者としての経験を通じ、科学的知識に基づいた見解や取締役会議長としての経験など、幅広い知
見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役とし
ての職務を遂行できると考えております。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妹尾佳明氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引
関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えて
おります。
なお、社外監査役妹尾佳明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
社外監査役佐橋広司氏は、金融機関における長年の経験および大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営
者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での
取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。
なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部および会計監査人からも定期的に内
部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い
連携を図っております。
社外役員による当社株式の保有は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレート
ガバナンス基本方針に定めております。
■社外取締役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認
められる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者
■社外監査役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め
られる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に
貢献できる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との取引関係その
他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指
摘・助言を行っております。
また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行っ
た監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連
絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（内、社外監査役２名）は株主の負託を受けた独立の機関とし
て取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な
企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席
し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセス
の適法性および妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関す
る重要な文書の閲覧、各部門および子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監
査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門お
よび会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説
明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。
当事業年度において監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
菅原 伸幸 18回 18回
妹尾 佳明 18回 18回
佐橋 宏司 18回 18回
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．重要な会議の主催および出席
(ａ)監査役会の開催
(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席
ｂ．代表取締役との意見交換等
(ａ)代表取締役への業務監査報告（随時）
(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）
ｃ．取締役へのヒアリング
(ａ)取締役、執行社員へのヒアリング（随時）
・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証
ｄ．往査によるヒアリング・調査等
(ａ)親会社の各部署、事業所（支店、工場）
(ｂ)子会社の本社、工場
・往査先は被監査部署のリスク状況を勘案し、選定
ｅ．重要な書類の閲覧
(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等
(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類
(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）
(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）
ｆ．法定備置書類等の点検
(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査部監査室６名および監査部内部統制室２名の合計９名
で構成されています。監査室は、内部監査規程および業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会
社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性および有効性等の検
証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、2009年
３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社および重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運
用状況の評価を実施しております。
監査部は、業務監査の結果および内部統制の整備・運用状況について、常勤監査役へ毎月、取締役会へ四半期
ごとに報告を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野 敦夫
指定社員 業務執行社員 大山 昌一
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務
執行社員の交替制度を導入しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
公認会計士11名 その他 ３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活
動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人につ
いての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査してい
るか評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
64 64
提出会社 － －
8 8
連結子会社 － －
72 72
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度
の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害
する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役およ
び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則
り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。
ａ．基本方針
客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実
現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準としております。
ｂ．報酬構成
取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報
酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成して
おります。
ｃ．役位別基本報酬
基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。
ｄ．業績報酬
短期業績連動報酬として、単年度の個別当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算出基礎とし、
役位ごとに定める基準に基づき決定しており、当該純利益の増減により、業績報酬部分が変動する設計として
おります。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経
営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的
責任を果たす活動の推進等を目標としております。その上で成果として公表している当該純利益実績値に応じ
た業績報酬としております。
当期にかかる業績連動報酬については、2021年３月期決算値を基に算出し、業績指標に関する2021年度の実
績は、個別当期純利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,326百万円となりました。
なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業
業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を
検討、推進してまいります。
ｅ．報酬決定過程
全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の
決議により決定しております。当事業年度においては、2022年６月23日に実施された役員人事・報酬協議会に
て、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2022年６月29日開催の取締役会において決議されて
おります。
ｆ．役員・人事報酬協議会について
当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会」にて以下の通り定めておりま
す。
・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。
・賞与の配分を決定するに際し、役位及び前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。
当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由
取締役および執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定する
ための基準である役員人事・報酬協議会に基づき決定しております。
また、決定手順も役員人事・報酬協議会に基づき取締役会の承認を得ており、適正であるものと判断しており
ます。
ｇ．監査役報酬
監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
149 132 17 6
取締役（社外取締役を除く。）
15 15 1
監査役（社外監査役を除く。） －
14 14 4
社外役員 －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内
と決議いただいております。
４．上記には、2022年５月９日に逝去により退任した社外取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に、保有していくこととする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘
案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検
証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行いま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 288
非上場株式
13 2,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 28
非上場株式以外の株式 持株会による増加等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 3
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
（百万円） （百万円）
建材事業セグメントにおける住宅事業で長年の
436,032 436,032
取引関係があり、同社との良好な関係の維持、
積水ハウス㈱
無
強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有
1,176 1,033
しております。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
211,743 208,282
長年の取引関係があり、同社との良好な関係の
㈱長谷工コーポレー
維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のた 有
ション
め保有しております。
325 293
（株式数が増加した理由）持株会による増加
形材外販事業セグメントにおける産業機器部品
の販売等の取引があり、良好かつ円滑な関係の
191,000 200,000
維持及び強化のために保有しておりましたが、
当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容
㈱ジャノメ 並びに含み益、配当等につき、2022年11月28日 有
開催の取締役会において、保有に伴う便益及び
リスク、資本コスト等を勘案し、保有の妥当
119 147
性・合理性について総合的に検証いたしました
結果、縮減することといたしました。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
65,213 65,213
長年の取引関係があり、同社との良好な関係の
鹿島建設㈱
無
維持及び強化を図り、業務のより円滑な推進の
104 97
ため保有しております。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
取引があり、同社との良好な関係の維持のため
68,500 60,000
保有しております。
（株式数が増加した理由）当社の経営戦略・事
㈱ヤマダコーポレー
業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当 有
ション
等につき、2022年２月25日開催の取締役会にお
いて、保有の妥当性・合理性について総合的に
195 154
検証いたしました結果、追加取得することとい
たしました。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
50,713 48,968
長年の取引があり、同社との良好な関係の維持
戸田建設㈱
及び強化を図り、業務のより円滑な推進のため 無
保有しております。
35 36
（株式数が増加した理由）持株会による増加
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
17,916 17,466
長年の取引があり、同社との良好な関係の維持
㈱安藤・間 及び強化を図り、業務のより円滑な推進のため 無
保有しております。
15 15
（株式数が増加した理由）持株会による増加
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
10,123 4,992
長年の取引があり、同社との良好な関係の維持
及び強化を図り、業務のより円滑な推進のため
㈱淺沼組 無
保有しております。
31 24 （株式数が増加した理由）持株会による増加、
株式分割による増加（注2）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
（百万円） （百万円）
資金調達等の財務活動の円滑化及び建材事業セ
4,000 4,000
グメントにおけるビルサッシ事業で取引があ
㈱四国銀行 り、同社との良好な関係の維持及び強化を図 無
り、業務のより円滑な推進のため保有しており
3 2
ます。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
4,004 3,556
取引があり、同社との良好な関係の維持及び強
京浜急行電鉄㈱
化を図り、業務のより円滑な推進のため保有し 無
ております。
5 4
（株式数が増加した理由）持株会による増加
同社の完全子会社となった企業と建材事業セグ
13,950 13,950
メントにおけるビルサッシ事業で取引があり、
同社との良好な関係の維持及び強化を図り、業
トヨタ自動車㈱
無
務のより円滑な推進のため保有しておりました
26 31 株式について、株式交換が実施され、その親会
社株式を保有するものであります。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
1,000 1,000
取引があり、同社との良好な関係の維持及び強
永大産業㈱
無
化を図り、業務のより円滑な推進のため保有し
0 0
ております。
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で
165
－
取引があり、同社との良好な関係の維持及び強
大成建設㈱
化を図り、業務のより円滑な推進のため保有し 無
ております。
0
－
（株式数が増加した理由）持株会による増加
注 １．定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。
2023年５月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標
等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。
２． ㈱ 淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 14,523 ※２ 14,769
現金及び預金
12,867 12,780
売掛金
2,517 2,261
受取手形
5,116 6,123
契約資産
6,257 6,873
電子記録債権
1,277 1,408
商品及び製品
※４ 1,817 ※４ 1,840
仕掛品
4,086 4,451
原材料及び貯蔵品
※２ 297 ※２ 297
販売用不動産
※６ 1,368 ※６ 1,695
その他
△ 701 △ 712
貸倒引当金
49,426 51,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※７ 39,389 ※２ ,※７ 39,745
建物及び構築物
△ 32,168 △ 32,853
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,220 6,892
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 38,290 ※２ ,※７ 38,551
機械装置及び運搬具
△ 35,754 △ 35,757
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,535 2,793
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 13,328 ※２ ,※３ 13,330
土地
2,370 2,609
リース資産
△ 1,175 △ 1,361
減価償却累計額
1,195 1,248
リース資産（純額）
建設仮勘定 183 1,217
※２ ,※７ 11,621 ※２ ,※７ 11,749
その他
△ 10,709 △ 10,804
減価償却累計額及び減損損失累計額
912 945
その他（純額）
25,376 26,428
有形固定資産合計
無形固定資産
187 141
のれん
363 547
その他
550 688
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,865 ※１ ,※２ 3,108
投資有価証券
301 298
長期貸付金
3,292 3,356
繰延税金資産
※１ 2,379 ※１ 2,439
その他
△ 877 △ 860
貸倒引当金
7,962 8,342
投資その他の資産合計
33,888 35,459
固定資産合計
83,315 87,249
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,073 13,616
支払手形及び買掛金
6,200 7,466
電子記録債務
※２ ,※８ 13,286 ※２ ,※８ 14,686
短期借入金
70 165
１年内償還予定の社債
244 308
リース債務
229 220
未払法人税等
1,757 1,881
契約負債
※４ 288 ※４ 288
工事損失引当金
2,833 3,173
その他
38,984 41,807
流動負債合計
固定負債
3,445 4,230
社債
※２ 5,666 ※２ 5,464
長期借入金
1,082 1,111
リース債務
30 44
繰延税金負債
※３ 409 ※３ 409
再評価に係る繰延税金負債
15,060 15,021
退職給付に係る負債
271 212
資産除去債務
300 316
その他
26,265 26,811
固定負債合計
65,250 68,618
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
13,694 13,907
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
16,210 16,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
861 1,007
その他有価証券評価差額金
※３ 1,635 ※３ 1,635
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 458 △ 474
△ 359 △ 154
退職給付に係る調整累計額
1,678 2,014
その他の包括利益累計額合計
175 193
非支配株主持分
18,065 18,630
純資産合計
83,315 87,249
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 90,430 ※１ 101,700
売上高
※２ ,※３ ,※５ 76,697 ※２ ,※３ ,※５ 87,946
売上原価
13,732 13,753
売上総利益
※４ ,※５ 12,847 ※４ ,※５ 13,017
販売費及び一般管理費
885 735
営業利益
営業外収益
20 24
受取利息
96 105
受取配当金
22 9
持分法による投資利益
141 136
電力販売収益
143 160
保険配当金
84 86
受取賃貸料
41
雇用調整助成金 －
98 66
為替差益
163 164
その他
811 753
営業外収益合計
営業外費用
240 250
支払利息
139 139
電力販売費用
159 46
支払手数料
55 92
その他
595 528
営業外費用合計
1,101 960
経常利益
特別利益
※６ 25 ※６ 3
固定資産売却益
6 33
投資有価証券売却益
4
補助金収入 －
※７ 46
スクラップ売却益 －
6
－
その他
84 42
特別利益合計
特別損失
※８ 37 ※８ 3
固定資産除却損
※９ 193
事業構造改善費用 －
※11 3,560 ※11 459
減損損失
66
固定資産解体費用 －
※10 0
6
その他
3,792 535
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
467
△ 2,606
失（△）
法人税、住民税及び事業税 219 296
489
△ 179
法人税等調整額
708 116
法人税等合計
351
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,314
11 12
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
338
△ 3,326
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
351
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,314
その他の包括利益
145
その他有価証券評価差額金 △ 38
為替換算調整勘定 △ 40 △ 12
314 205
退職給付に係る調整額
7 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 242 ※ 340
その他の包括利益合計
691
包括利益 △ 3,072
（内訳）
673
親会社株主に係る包括利益 △ 3,095
22 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 17,307 △ 9 19,823
会計方針の変更による
△ 29 △ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,709 816 17,278 △ 9 19,794
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 126 △ 126
親会社株主に帰属する
△ 3,326 △ 3,326
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
△ 130 △ 130
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,583 △ 0 △ 3,583
当期末残高 1,709 816 13,694 △ 9 16,210
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 900 1,505 △ 414 △ 674 1,316 153 21,293
会計方針の変更による
△ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
900 1,505 △ 414 △ 674 1,316 153 21,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 126
親会社株主に帰属する
△ 3,326
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
△ 130
崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 38 130 △ 44 314 362 22 384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 130 △ 44 314 362 22 △ 3,198
当期末残高 861 1,635 △ 458 △ 359 1,678 175 18,065
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 13,694 △ 9 16,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126
親会社株主に帰属する
338 338
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 212 △ 0 212
当期末残高 1,709 816 13,907 △ 9 16,423
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 861 1,635 △ 458 △ 359 1,678 175 18,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 126
親会社株主に帰属する
338
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
145 － △ 15 205 335 17 352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145 － △ 15 205 335 17 565
当期末残高
1,007 1,635 △ 474 △ 154 2,014 193 18,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
467
△ 2,606
損失（△）
2,203 1,895
減価償却費
3,560 459
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 130
240 250
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 30
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 0
231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,730 △ 1,228
9,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 502
2,260 798
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 7,946 －
1,757 123
契約負債の増減額（△は減少）
214
△ 303
その他
843 1,986
小計
利息及び配当金の受取額 119 133
利息の支払額 △ 237 △ 253
法人税等の支払額 △ 305 △ 319
22 2
その他
442 1,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 426 △ 386
181 110
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,341 △ 2,764
98 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 223
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 37
13 47
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 37 △ 98
120 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,506 △ 3,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,306
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,014
3,850 3,323
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,375 △ 3,485
3,500 1,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 2,710 △ 120
△ 519 △ 425
その他
1,598
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269
8 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,326 △ 36
15,886 13,560
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,560 ※１ 13,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 30 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 2社
会社名 ㈱東亜サッシ
㈲ 大沼工業所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 不二太天股分有限公司
高槻ダイカスト㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法適用の関連会社数 2社
会社名 ㈱ 東亜サッシ
㈲ 大沼工業所
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸
資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、
その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
① 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造
及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客
の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。ま
た、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への
商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原
則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
② 形材外販事業
形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足さ
れると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認
識しております。
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③ 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリ
サイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に
係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬
剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し
ておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ
いては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
を収益として認識しております。
④ 物流事業
物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについて
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に
要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
当社グループ（当社及び一部の国内連結子会社）は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及
び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対
応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産合計 33,888 35,459
減損損失 3,560 459
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② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産につ
いて、減損判定を行っております。
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産におい
ては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメン
トの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
形材外販事業セグメントの事業用資産については 、 アルミ地金を主原材料とする製品を生産・販売して
おりますが 、 ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源高や円安をうけて原材料価格や電力料金等が
高騰し製造原価が増加しておりますが 、 特に形材外販事業においては 、 製造過程で電力を大量に消費するこ
ともあり 、 電力料金等の諸資材の高騰の影響を大きく受け 、 販売価格への転嫁を進めているものの 、 市場環
境が年 々 激化し事業環境が厳しいことから 、 当連結会計年度においても 、 継続して重要な営業損失を計上し
ております 。 当該状況から 、 減損の兆候があるものと判定し 、 減損損失を認識するか否かの判定を行ってお
ります 。
減損損失の認識の判定にあたって用いられる翌連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、
翌期2024年３月期の事業計画等を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や、原材料価格
及び電力料金等の諸資材価格の見込みであり、長期的な予測に基づく不確実性を考慮し割引前将来キャッ
シュ・フローの総額を算定しております。
当該減損の認識判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことか
ら、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（248百万円）を計
上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の
影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,292 3,356
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）等
に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材
料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は 、 建材事業においては 、 非木造建築物着工床面積は回復傾向にあるも
のの 、 全体では微増の状況であり 、 また 、 新設住宅着工戸数はマンションなど賃貸用物件が好調に推移して
おりますが 、 持家の回復が鈍いなど 、 依然として先行きは不透明な状況であります 。 また 、 建材事業及び形材
外販事業ともに 、 アルミ地金を主原材料としており 、 ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源高や円
安をうけて原材料価格や電力料金等が高騰し製造原価が増加しておりますが 、 特に形材外販事業において
は 、 製造過程で電力を大量に消費することもあり 、 電力料金等の諸資材の高騰の影響を大きく受け 、 販売価
格への転嫁を進めているものの 、 市場環境が年 々 激化し事業環境が厳しいことから 、 当連結会計年度におい
ても 、 継続して重要な営業損失を計上しております 。
当該ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源高や円安により高騰した原材料価格や電力料金等の
見込みを正確に予測することは極めて困難であり 、 不確実性が高いものとなっております 。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判定を行
い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の
影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす
可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響）
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症及びロシ
アによるウクライナ侵攻の影響が翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点
で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響は不確定要素が多く、上記仮定に
変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 191百万円 205百万円
その他（出資金） 9 9
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 181百万円 209百万円
販売用不動産 79 78
建物及び構築物 4,590 (4,073百万円) 4,244 (3,955百万円)
機械装置及び運搬具 973 (973 ) 1,048 (1,048 )
土地 11,494 (9,484 ) 11,572 (9,560 )
その他（工具、器具及び備品） 0 (0 ) 0 (0 )
投資有価証券 686 758
計 18,005 (14,531 ) 17,911 (14,564 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 9,420百万円 9,469百万円
長期借入金 2,318 1,808
計 11,739 11,277
※３ 土地の再評価
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31
日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号
に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定
した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
不二ライトメタル㈱
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価後の帳簿価額 2,030百万円 2,030百万円
減損処理後の帳簿価額 1,678 1,678
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△ 21
△20
ける時価と減損処理後の帳簿価額との差額
日海不二サッシ㈱
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価後の帳簿価額 1,871百万円 1,871百万円
減損処理後の帳簿価額 1,546 1,546
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△ 110
△114
ける時価と減損処理後の帳簿価額との差額
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※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 156百万円 163百万円
５ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 240 百万円 165 百万円
112 7
受取手形裏書譲渡高
79 102
電子記録債権割引高
※６ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高 463百万円 452百万円
信用補完目的の留保金額 87 72
※７ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 672 671
その他 93 94
計 913 914
※８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結して
おります。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入コミットメントの総額 9,500百万円 9,500百万円
借入実行残高 4,500 4,000
未実行残高 5,000 5,500
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９ 保証債務
（前連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（当連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 3 百万円 4 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△30百万円 0百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 4,995 百万円 4,990 百万円
2
貸倒引当金繰入額 △ 16
492 431
退職給付費用
1,296 1,307
試験研究費
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,303 百万円 1,311 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 3
土地 24 －
計 25 3
※７ スクラップ売却益は、国内子会社における事業構造改善により発生した、設備等の解体によるスクラッ
プの処分益を計上しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
37百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 －
その他（工具、器具及び備品他） 0 3
計 37 3
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※９ 事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。
※10 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 0 －
計 0 －
※11 減損損失
当社グループは以下の資産について固定資産の減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額
場 所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 397
不二ライトメタル ㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具 1,202
（熊本県玉名郡長洲町）
土地 352
建物及び構築物 25
不二ライトメタル ㈱
事業用資産
（千葉県市原市）
機械装置及び運搬具 1,582
合 計 3,560
（２）減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル ㈱ において、主要諸資材の高騰など事業環境の
急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額
を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
（４）回収可能価額の算定方法
各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に対象資産の再調達原価及び同
資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考慮した外部専門家による評価額を使用して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額
場 所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 22
不二ライトメタル ㈱
事業用資産
（熊本県玉名郡長洲町）
機械装置及び運搬具 147
不二ライトメタル ㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具 79
（千葉県市原市）
建物及び構築物 207
不二サッシ ㈱
従業員寮
（千葉県市原市）
機械装置及び運搬具 2
合 計 459
（２）減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル ㈱ において、主要諸資材の高騰など事業環境の
急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額
を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、不二サッシ ㈱ において、従業員寮の解体に関する意思決定がなされたことに伴い、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
（４）回収可能価額の算定方法
不二ライトメタル ㈱ における減損損失は、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により
測定し、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考
慮した外部専門家による評価額を使用しております。
不二サッシ ㈱ における減損損失は、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、備
忘価額まで減額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △51百万円 243百万円
組替調整額 － △ 33
税効果調整前
△51 210
税効果額 12 △ 65
その他有価証券評価差額金
△38 145
為替換算調整勘定：
当期発生額
△40 △ 12
退職給付に係る調整額
当期発生額
191 15
組替調整額
257 254
税効果調整前
449 270
税効果額 △134 △ 64
退職給付に係る調整額
314 205
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7 1
その他の包括利益合計
242 340
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 126,267 － － 126,267
合計 126,267 － － 126,267
自己株式
普通株式 （注） 77 1 － 79
合計 77 1 － 79
（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 126 1.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 126 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 126,267 － － 126,267
合計 126,267 － － 126,267
自己株式
普通株式 （注） 79 1 － 80
合計 79 1 － 80
（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 126 1.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 126 利益剰余金 1.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,523 百万円 14,769 百万円
△ 1,245
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △962
現金及び現金同等物 13,560 13,523
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬
具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 52 37 － 14
合計 52 37 － 14
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 52 39 － 12
合計 52 39 － 12
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によって算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2 2
１年超 12 10
合計 14 12
リース資産減損勘定期末残高 － －
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 2 2
リース資産減損勘定の取崩額 － －
減価償却費相当額 2 2
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 145 131
１年超 264 230
合計 410 361
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であ
ります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５
年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適
時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２） 2,193 2,193 －
資産計 2,193 2,193 －
(2）社債（一年内償還予定を含む） 3,515 3,515 0
(3）借入金（一年内返済予定を含む） 8,826 8,827 1
(4）リース債務（一年内返済予定を含む） 1,326 1,327 0
負債計 13,667 13,670 2
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２） 2,421 2,421 －
資産計 2,421 2,421 －
(2）社債（一年内償還予定を含む） 4,395 4,396 1
(3）借入金（一年内返済予定を含む） 8,666 8,668 2
(4）リース債務（一年内返済予定を含む） 1,420 1,421 0
負債計 14,481 14,487 5
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 480 481
関係会社株式 191 205
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 14,506 － － －
売掛金 12,867 － － －
受取手形 2,517
電子記録債権 6,257 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － － －
(2）その他 － － － －
合計 36,150 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 14,769 － － －
売掛金 12,780 － － －
受取手形 2,261
電子記録債権 6,873 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － － －
(2）その他 － － － －
合計 36,685 － － －
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（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債（※） 70 65 60 60 3,260 －
借入金（※） 13,286 2,555 1,630 935 436 108
リース債務（※） 244 225 142 105 100 508
合計 13,600 2,846 1,832 1,100 3,796 617
※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」に
は一年内返済予定のものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債（※） 165 160 160 3,360 550 －
借入金（※） 14,685 2,430 1,511 824 329 368
リース債務（※） 308 234 191 155 114 416
合計 15,159 2,825 1,863 4,339 993 784
※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」に
は一年内返済予定のものを含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 その他有価証券 2,193 － － 2,193
資産計 2,193 － － 2,193
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 その他有価証券 2,421 － － 2,421
資産計 2,421 － － 2,421
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（一年内償還予定を含む） － 3,515 － 3,515
借入金（一年内返済予定を含む） － 8,827 － 8,827
リース債務（一年内返済予定を含む） － 1,327 － 1,327
負債計 － 13,670 － 13,670
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（一年内償還予定を含む） － 4,396 － 4,396
借入金（一年内返済予定を含む） － 8,668 － 8,668
リース債務（一年内返済予定を含む） － 1,421 － 1,421
負債計 － 14,487 － 14,487
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,154 929 1,224
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,154 929 1,224
(1）株式 39 49 △10
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 39 49 △10
合計 2,193 979 1,214
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額480百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,411 983 1,427
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,411 983 1,427
△ 3
(1）株式 10 13
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
△ 3
小計 10 13
合計 2,421 997 1,424
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 13 6 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 13 6 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 47 33 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 47 33 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一
部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,323百万円 13,798百万円
勤務費用 792 745
利息費用 － －
△ 15
数理計算上の差異の発生額 △191
△ 760
退職給付の支払額 △1,125
退職給付債務の期末残高 13,798 13,766
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 13,798 13,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,798 13,766
退職給付に係る負債 13,798 13,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,798 13,766
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 792百万円 745百万円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 257 254
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,050 999
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
△ 270
数理計算上の差異 △449
△ 270
合 計 △449
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 491 221
合 計 491 221
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
(注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,205百万円 1,262百万円
退職給付費用 143 120
△ 128
退職給付の支払額 △86
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 1,262 1,254
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 8百万円 10百万円
△ 2
退職給付費用 △2
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 4 2
退職給付に係る資産の期末残高 10 10
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 27百万円 29百万円
△ 40
年金資産 △38
△ 10
△10
非積立型制度の退職給付債務 1,262 1,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251 1,244
△ 10
退職給付に係る資産 △10
退職給付に係る負債 1,262 1,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251 1,244
(4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度145百万円 当連結会計年度123百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度51百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 446百万円 444百万円
退職給付に係る負債 4,634 4,804
減損損失否認 2,585 2,505
税務上の繰越欠損金（注） 849 1,039
318 624
その他
小計
8,834 9,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △843 △1,030
△4,178 △4,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,022 △5,445
繰延税金資産合計 3,811 3,971
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額 △183 △183
その他有価証券評価差額金 △352 △415
△13 △60
その他
繰延税金負債合計 △549 △659
繰延税金資産及び負債の純額 3,262 3,312
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △409 △409
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16 9 4 7 16 794 849
損金(※１)
評価性引当額 △16 △9 △4 △7 △16 △789 △843
繰延税金資産 － 0 － 0 － 4 (※2)5
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金849百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
13 3 16 4 － 1,002 1,039
損金(※１)
△ 12 △ 3 △ 16 △ 4 △ 994 △ 1,030
評価性引当額 －
繰延税金資産 0 － 0 － － 7 (※2)8
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,039百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 30.5%
（調整）
－ 6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ △ 1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 11.6%
住民税均等割等
－ △ 12.5%
法人税の特別税額控除
－ △ 9.9%
評価性引当額の増減
－ 2.7%
繰越欠損金の期限切れ
－ △ 2.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 25.0%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社の一部の国内連結子会社は、当連結会計年度で資本金を減資したことにより、法人事業税の外形標準課
税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を
30.46％から34.26％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含
有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務で
あります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と
見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期
限内までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 307百万円 271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 27
時の経過による調整額 0 0
△ 86
資産除去債務の履行による減少額 △37
期末残高 271 212
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響
の説明
増 加 顧客から支払を受ける前に顧客との契約における義務を履行
契約資産
減 少 顧客から支払を受けるか又は工事が完成し顧客に請求
増 加 顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払を受ける
契約負債
減 少 顧客との契約における義務を履行
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,813百万円
であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727百万円
であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
１年以内 21,004 22,604
１ 年 超
22,855 21,240
合 計 43,860 43,844
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材
外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に
関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外
販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施
設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行ってお
り、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 65,097 － － － 65,097 － 65,097
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 20,045 － － 20,045 － 20,045
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 2,809 － 2,809 － 2,809
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 2,222 2,222 － 2,222
その他 － － － － － 19 19
顧客との契約から生じる収益 65,097 20,045 2,809 2,222 90,175 19 90,195
その他の収益 － － － － － 235 235
65,097 20,045 2,809 2,222 90,175 254 90,430
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
826 5,565 2,538 8,930 8,930
－ －
振替高
65,923 25,611 2,809 4,760 99,106 254 99,360
計
2,077 280 373 2,133 116 2,250
セグメント利益又は損失（△） △ 597
その他の項目
975 1,010 1 68 2,056 132 2,188
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 75,178 － － － 75,178 － 75,178
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 21,189 － － 21,189 － 21,189
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 2,651 － 2,651 － 2,651
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 2,418 2,418 － 2,418
その他 － － － － － 25 25
顧客との契約から生じる収益 75,178 21,189 2,651 2,418 101,437 25 101,463
その他の収益 － － － － － 236 236
75,178 21,189 2,651 2,418 101,437 262 101,700
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,294 7,937 2,543 11,775 11,775
－ －
振替高
76,472 29,126 2,651 4,961 113,212 262 113,475
計
2,037 211 340 2,022 140 2,163
セグメント利益又は損失（△） △ 566
その他の項目
996 700 1 68 1,767 112 1,880
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,106 113,212
「その他」の区分の売上高 254 262
セグメント間取引消去 △8,930 △11,775
連結財務諸表の売上高 90,430 101,700
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,133 2,022
「その他」の区分の利益 116 140
セグメント間取引消去 237 246
全社費用（注） △1,602 △1,673
連結財務諸表の営業利益 885 735
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,056 1,767
「その他」の区分の減価償却費 132 112
全社費用（注） 14 15
連結財務諸表の減価償却費 2,203 1,895
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 物流 その他 合計
外部顧客への売上高 65,097 20,045 2,809 2,222 254 90,430
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 物流 その他 合計
外部顧客への売上高 75,178 21,189 2,651 2,418 262 101,700
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
3,560 3,560
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
210 248 459
減損損失 － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
45 45
当期償却額 － － － － －
187 187
当期末残高 － － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
45 45
当期償却額 － － － － －
141 141
当期末残高 － － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円）
（％）
各種シャッ
支払手形及
建材品等の
626
（被所有）
文化シ ター、住宅
び買掛金
その他の 東京都 仕入 シャッター
直接
ヤッター
15,051 建材、ビル 1,465
関係会社 文京区 役員の兼任 関連の購入
電子記録
用建材の製
㈱ 23.5
0
なし
債務
造及び販売
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円）
（％）
各種シャッ
建材品等の
（被所有）
文化シ ター、住宅
その他の 東京都 仕入 シャッター 支払手形及
直接
ヤッター 15,051 建材、ビル 1,012 603
関係会社 文京区 役員の兼任 関連の購入 び買掛金
㈱ 用建材の製 23.5
なし
造及び販売
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
各種シャッ 建材品等の
支払手形及
（被所有）
217
文化シ
ター、住宅 仕入
び買掛金
直接
その他の 東京都 シャッター
ヤッター 建材、ビル 役員の兼任
15,051 598
関係会社 文京区 23.5 関連の購入
電子記録
㈱ 用建材の製 なし
74
債務
造及び販売
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
各種シャッ 建材品等の
支払手形及
（被所有）
299
文化シ ター、住宅 仕入
び買掛金
直接
その他の 東京都 シャッター
ヤッター 15,051 建材、ビル 役員の兼任 882
関係会社 文京区 関連の購入
23.5
電子記録
㈱ 用建材の製 なし
82
債務
造及び販売
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 141.77円 146.11円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△26.36円 2.68円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△3,326 338
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,326 338
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,189 126,188
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第５回無担保社債
1,000 940
不二サッシ㈱ （適格機関投資家 2021.11.30 0.29 なし 2026.11.30
(60) (60)
限定）
第６回無担保社債
2,500 2,500
不二サッシ㈱ （銀行保証付および 2022.２.25 0.37 なし 2027.２.25
(－) (－)
適格機関投資家限定）
第７回無担保社債
－ 950
不二サッシ ㈱
（適格機関投資家 2022.10.13 0.42 なし 2027.９.30
（－) （100)
限定）
第２回無担保社債
日本防水 15 5
（銀行保証付および 2018.６.11 0.45 なし 2023.６.９
工業㈱ (10) (5)
適格機関投資家限定）
3,515 4,395
合 計 － － － － －
(70) (165)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
165 160 160 3,360 550
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,126 11,484 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,160 3,201 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 244 308 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,666 5,464 0.79 2023～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,082 1,111 － 2023～2033年
その他有利子負債 － － － －
計 20,279 21,571 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,430 1,511 824 329
リース債務 234 191 155 114
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,237 45,269 70,129 101,700
税金等調整前当期純利益又は税
△ 1,323 △ 1,199 △ 2,207
金等調整前四半期純損失（△） 467
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
△ 1,371 △ 1,276 △ 2,321
益又は親会社株主に帰属する四 338
半期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
△ 10.87 △ 10.11 △ 18.40
当たり四半期純損失（△） 2.68
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
△ 10.87 △ 8.28
株当たり四半期純損失（△） 0.75 21.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,041 4,535
現金及び預金
※２ 793 ※２ 907
受取手形
※２ 4,636 ※２ 4,757
電子記録債権
※２ 2,967 ※２ 3,869
契約資産
※２ 5,168 ※２ 5,035
売掛金
813 895
商品及び製品
281 327
仕掛品
148 56
原材料及び貯蔵品
※１ 297 ※１ 297
販売用不動産
220 268
前払費用
※２ 1,467 ※２ 2,126
短期貸付金
※２ 983 ※２ 1,468
未収入金
※２ 141 ※２ 199
立替金
36 105
その他
△ 892 △ 879
貸倒引当金
22,105 23,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,221 ※１ 24,278
建物
△ 19,630 △ 20,106
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,591 4,171
建物（純額）
※１ 2,081 ※１ 2,096
構築物
△ 1,688 △ 1,726
減価償却累計額及び減損損失累計額
392 369
構築物（純額）
※１ 7,649 ※１ 7,636
機械及び装置
△ 6,320 △ 6,336
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,328 1,300
機械及び装置（純額）
車両運搬具 45 45
△ 40 △ 42
減価償却累計額及び減損損失累計額
5 2
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,614 5,539
△ 5,365 △ 5,300
減価償却累計額及び減損損失累計額
248 239
工具、器具及び備品（純額）
※１ 8,916 ※１ 8,916
土地
1,965 2,233
リース資産
△ 886 △ 1,090
減価償却累計額
1,078 1,143
リース資産（純額）
100 1,034
建設仮勘定
16,661 17,178
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
178 285
ソフトウエア
92 154
その他
270 439
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,129 ※１ 2,327
投資有価証券
※１ 10,541 ※１ 10,517
関係会社株式
※２ 1,083 ※２ 709
長期貸付金
273 277
敷金及び保証金
487 487
破産更生債権等
1,452 1,536
繰延税金資産
253 262
その他
△ 858 △ 805
貸倒引当金
15,363 15,312
投資その他の資産合計
32,294 32,930
固定資産合計
54,400 56,900
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,053 ※２ 2,123
支払手形
※２ 5,011 ※２ 5,986
電子記録債務
※２ 4,839 ※２ 5,395
買掛金
※１ ,※４ 5,300 ※１ ,※４ 5,300
短期借入金
60 160
１年内償還予定の社債
※１ 2,639 ※１ 2,676
１年内返済予定の長期借入金
183 252
リース債務
※２ 426 ※２ 930
未払金
※２ 469 ※２ 618
未払費用
57 60
未払法人税等
912 1,126
契約負債
※２ 315 ※２ 311
預り金
20 21
前受収益
27 33
工事損失引当金
542 202
その他
22,857 25,199
流動負債合計
固定負債
3,440 4,230
社債
※１ 4,886 ※１ 4,115
長期借入金
1,020 1,027
リース債務
7,524 7,468
退職給付引当金
184 163
資産除去債務
178 179
その他
17,234 17,184
固定負債合計
40,091 42,384
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
資本剰余金
791 791
資本準備金
791 791
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,094 11,181
繰越利益剰余金
11,094 11,181
利益剰余金合計
自己株式 △ 9 △ 9
13,585 13,672
株主資本合計
評価・換算差額等
722 842
その他有価証券評価差額金
722 842
評価・換算差額等合計
14,308 14,515
純資産合計
54,400 56,900
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 44,496 ※１ 50,016
売上高
※１ 38,616 ※１ 44,690
売上原価
5,880 5,326
売上総利益
※２ 5,456 ※２ 5,512
販売費及び一般管理費
423
営業利益又は営業損失（△） △ 186
営業外収益
※１ 13 ※１ 12
受取利息
※１ 512 ※１ 595
受取配当金
73 78
保険配当金
※１ 578 ※１ 605
受取賃貸料
141 136
電力販売収益
※１ 71 ※１ 123
その他
1,391 1,550
営業外収益合計
営業外費用
※１ 178 ※１ 179
支払利息
487 521
賃貸費用
139 139
電力販売費用
178 116
その他
984 957
営業外費用合計
830 407
経常利益
特別利益
7 2
その他
7 2
特別利益合計
特別損失
37 0
固定資産除却損
28
子会社株式評価損 －
209
減損損失 －
66
固定資産解体費用 －
0 2
その他
38 308
特別損失合計
800 100
税引前当期純利益
35 23
法人税、住民税及び事業税
103
△ 135
法人税等調整額
138
法人税等合計 △ 112
661 213
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,709 791 791 10,576 10,576 △ 9 13,067
会計方針の変更による
△ 17 △ 17 △ 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,709 791 791 10,559 10,559 △ 9 13,050
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126 △ 126
当期純利益 661 661 661
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 535 535 △ 0 535
当期末残高
1,709 791 791 11,094 11,094 △ 9 13,585
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 753 753 13,820
会計方針の変更による
△ 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
753 753 13,803
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 126
当期純利益 661
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 30 △ 30 △ 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 30 △ 30 504
当期末残高 722 722 14,308
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,709 791 791 11,094 11,094 △ 9 13,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126 △ 126
当期純利益 213 213 213
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 87 87 △ 0 86
当期末残高
1,709 791 791 11,181 11,181 △ 9 13,672
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 722 722 14,308
当期変動額
剰余金の配当
△ 126
当期純利益 213
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
120 120 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 120 120 207
当期末残高 842 842 14,515
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及
び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指
図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工
期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引
渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製
品の出荷時点で収益を認識しております。
(2) 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサ
イクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の
販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、
代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,452 1,536
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）②」に記載した事項と同様であります。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 79 78
建物 3,131 (2,878百万円) 2,721 (2,683百万円)
構築物 119 (119 ) 110 (110 )
機械及び装置 596 (596 ) 518 (518 )
土地 8,551 (7,990 ) 8,551 (7,990 )
投資有価証券 508 550
関係会社株式 3,400 3,400
計 16,387 (11,586 ) 15,931 (11,302 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 4,500百万円 4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,382 1,197
長期借入金 2,192 1,710
計 8,074 6,908
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,565百万円 5,590百万円
長期金銭債権 1,060 687
短期金銭債務 4,900 6,366
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 66 百万円 －百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結して
おります。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入コミットメントの総額 9,500百万円 9,500百万円
借入実行残高 4,500 4,000
未実行残高 5,000 5,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,063百万円 5,176百万円
売上高
仕入高 15,611 19,618
営業取引以外の取引高 969 1,066
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 1,790 百万円 1,792 百万円
1,202 1,237
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 5
おおよその割合
販売費 51.9％ 51.1％
一般管理費 48.1 48.9
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 10,487 10,463
関連会社株式 54 54
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 535百万円 513百万円
退職給付引当金否認 2,291 2,275
減損損失否認 1,484 1,560
税務上の繰越欠損金 131 114
155 273
その他
小計
4,601 4,736
△ 113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △131
△ 2,714
△2,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 2,827
評価性引当額小計 △2,828
繰延税金資産合計
1,772 1,908
繰延税金負債
△ 369
その他有価証券評価差額金 △317
△ 2
△2
その他
△ 372
繰延税金負債合計 △320
繰延税金資産及び負債の純額
1,452 1,536
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等 3.6 28.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 11.3
△ 156.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.9
△ 1.7
評価性引当額の増減 7.0
△ 5.1
法人税の特別税額控除 △1.5
繰越欠損金の期限切れ 1.5 12.3
△ 34.5
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 －
過年度法人税等 △7.3 0.6
△0.9 3.6
その他
△ 111.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3
（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理又は開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円）
建 物 4,591 65 0 484(206) 4,171 20,106
構 築 物 392 18 0 40(0) 369 1,726
機械及び装置 1,328 154 0 182(2) 1,300 6,336
車両運搬具 5 - - 2 2 42
有形
工具、器具及
固定 248 136 0 144 239 5,300
び 備 品
資産
土 地 8,916 - - - 8,916 -
リース資産 1,078 271 - 206 1,143 1,090
建設仮勘定 100 1,185 251 - 1,034 -
計 16,661 1,830 251 1,061 17,178 34,602
ソフトウエア 178 179 - 72 285
無形
そ の 他 92 183 120 0 154
固定
資産
計 270 362 120 73 439
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物（千葉工場倉庫関連）24百万円、機械及び装置（耐震試験装置）35百万円、
工具、器具（プレス金型）119百万円、リース資産（ＯＡ機器）251百万円、
建設仮勘定（工場耐震補強関連）517百万円
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸 倒 引 当 金 1,751 1 68 1,684
工 事 損 失 引 当 金 27 33 27 33
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.fujisash.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（5）四半期報告書及び確認書
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
（6）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（7）臨時報告書
2023年２月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている不二サッシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不
二サッシ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見 当監査法人は、形材外販事業セグメント資産グループ
積り） に記載されているとおり、当連結会計年度におい の事業用資産に関する減損損失の認識の判定及び正味売
て連結貸借対照表に固定資産35,459百万円を計上し、当 却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下
該固定資産のうち形材外販事業セグメント資産グループ の手続を実施した。
の事業用資産に関して連結損益計算書に減損損失248百万
円を計上している。
(1)減損損失の認識の判定の妥当性
会社グループは、減損会計の対象となる有形固定資
・将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用され
産、無形固定資産及び投資その他の資産について、資産
ている翌期2024年３月期の事業計画が、取締役会によっ
グループ毎に減損の兆候の有無の判定を行い、兆候があ
て承認されているか検討し、ロシアによるウクライナ侵
ると認められる場合には、資産グループから得られる割
攻の間接的な影響を含む原材料価格や電力料金等の見込
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
みを含め、事業計画に使用されている主要な仮定の合理
ることによって、減損損失を認識するかどうかを判定し
性について経営者とディスカッションを実施した。
ており、当該認識判定の結果、減損損失の認識が必要と
・翌期2024年３月期の事業計画について、過去及び当期
判定された場合、帳簿価額について正味売却価額と使用
の実績との比較及び主要な仮定である販売数量や原材料
価値のいずれか高い方の金額である回収可能価額まで減
価格及び電力料金等の基礎データについて利用可能な外
額し、当該減少額を減損損失として計上している。
部情報との整合性の検討を実施した。
当連結会計年度において、形材外販事業セグメント資
・翌々期2025年３月期以降の長期的な将来キャッシュ・
産グループでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響に
フローの予測に用いられた経営者の仮定の合理性につい
よる資源高や円安をうけて原材料価格や電力料金等が高
て、利用可能な外部情報との整合性の検討を実施した。
騰し製造原価が増加していること、特に形材外販事業に
おいては、製造過程で電力を大量に消費することもあ
(2)正味売却価額の見積りの妥当性
り、電力料金等の諸資材の高騰の影響を大きく受け、販
売価格への転嫁を進めているものの、市場環境が年々激
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評
化し事業環境が厳しいことから、当連結会計年度におい
価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するととも
ても、継続して重要な営業損失を計上していることか
に、評価書を閲覧した。
ら、当該資産グループの事業用資産について減損の兆候
・正味売却価額の算定にあたり専門家が採用した評価手
が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施して
法の選択、再調達原価の測定、減価要素の考慮及び処分
いる。
減損損失の認識の判定にあたって用いられる割引前将
費用見込額の算定について、利用可能な外部情報との整
来キャッシュ・フローは翌期2024年３月期の事業計画等
合性の確認及び関係する会計基準等を踏まえた適切性の
を基礎としているが、当該事業計画における主要な仮定
評価を実施した。
は、販売数量や、原材料価格及び電力料金等の諸資材価
格であり、当該主要な仮定には経営者の判断を伴う。ま
た、減損損失の測定に用いる回収可能価額は正味売却価
額を使用しているが、その評価手法の選択、再調達原価
の測定、減価要素の考慮及び処分費用見込額の算定等に
ついて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、形材外販事業セグメント資
産グループの事業用資産に関する減損損失の認識の判定
及び正味売却価額の見積りが特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見 当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検
積り） に記載されているとおり、当連結会計年度末にお 証するため、主として以下の監査手続を実施した。
いて繰延税金資産3,356百万円を計上している。
会社はグループ通算制度を採用し、繰延税金資産は、
・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌
主として将来減算一時差異等に対して将来の通算グルー
期2024年３月期の事業計画が、取締役会によって承認さ
プ全体の収益力に基づく課税所得に基づき計上されてい
れているか検討し、ロシアによるウクライナ侵攻の間接
る。
的な影響を含む原材料価格や電力料金等の見込みを含
会社グループを取り巻く経営環境は、建材事業におい
め、事業計画に使用されている主要な仮定の合理性につ
ては、非木造建築物着工床面積は回復傾向にあるもの
いて経営者とディスカッションを実施した。
の、全体では微増の状況であり、また、新設住宅着工戸
・翌期2024年３月期の事業計画について、過去及び当期
数はマンションなど賃貸用物件が好調に推移している
の実績との比較及び主要な仮定である受注状況や原材料
が、持家の回復が鈍いなど、依然として先行きは不透明
価格及び電力料金等の基礎データについて利用可能な外
な状況である。また、建材事業及び形材外販事業とも
部情報との整合性の検討を実施した。
に、アルミ地金を主原材料としており、ロシアによるウ
クライナ侵攻の影響による資源高や円安をうけて原材料
価格や電力料金等が高騰し製造原価が増加しているこ
と、特に形材外販事業においては、製造過程で電力を大
量に消費することもあり、電力料金等の諸資材の高騰の
影響を大きく受け、販売価格への転嫁を進めているもの
の、市場環境が年々激化し事業環境が厳しいことから、
当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失を
計上している。当該ロシアによるウクライナ侵攻の影響
による資源高や円安により高騰した原材料価格や電力料
金等の見込みを正確に予測することは極めて困難であ
り、不確実性が高いものとなっている。
将来の課税所得の見積りは、翌期2024年３月期の事業
計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に受
注状況や原材料価格及び電力料金等である。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として
経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、
その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う
主要な仮定により影響を受けるものであることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二サッシ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二サッシ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二サッシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
サッシ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を1,536百万円計上し、 財務諸表の注記事項（重要な会
計上の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
不二サッシ株式会社(E01422)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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