株式会社きんでん 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社きんでん(E00075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
総務法務部長 小林 広明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部次長 泉 範明
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良県奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山県和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市西区横川町２丁目13番５号）
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（香川県高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金
融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の
便宜のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
521,283 585,905 556,273 566,794 609,132
売上高 (百万円)
42,491 46,727 44,794 39,977 40,243
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
28,844 32,500 32,356 26,366 28,722
(百万円)
当期純利益
24,107 29,457 46,927 26,117 29,083
包括利益 (百万円)
450,265 464,235 493,209 511,843 532,713
純資産額 (百万円)
634,064 654,279 683,022 700,259 742,841
総資産額 (百万円)
2,070.11 2,189.45 2,400.90 2,493.25 2,598.73
１株当たり純資産額 (円)
132.95 150.19 156.46 128.65 140.15
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
70.8 70.8 72.0 73.0 71.6
自己資本比率 (％)
6.5 7.1 6.8 5.3 5.5
自己資本利益率 (％)
13.79 10.62 12.05 12.27 11.38
株価収益率 (倍)
営業活動による
23,931 46,732 43,338 32,952 30,153
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,608 △ 28,934 △ 5,846 △ 9,977 △ 27,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,158 △ 15,761 △ 17,277 △ 8,254 △ 9,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
147,191 149,008 169,146 184,501 179,477
(百万円)
期末残高
10,867 12,984 12,935 12,892 12,704
従業員数 (人)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
456,762 516,196 486,705 493,724 524,233
完成工事高 (百万円)
37,926 42,095 41,541 39,443 37,125
経常利益 (百万円)
26,250 30,576 31,065 25,824 27,672
当期純利益 (百万円)
26,411 26,411 26,411 26,411 26,411
資本金 (百万円)
218,141 218,141 205,141 205,141 205,141
発行済株式総数 (千株)
422,856 428,929 455,023 471,438 489,839
純資産額 (百万円)
579,499 592,198 620,793 633,822 669,708
総資産額 (百万円)
1,949.09 2,028.63 2,220.21 2,300.32 2,393.25
１株当たり純資産額 (円)
30 32 35 37 40
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 14.0 ) ( 15.0 ) ( 16.0 ) ( 17.5 ) ( 18.5 )
121.00 141.30 150.22 126.00 135.03
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
73.0 72.4 73.3 74.4 73.1
自己資本比率 (％)
6.3 7.2 7.0 5.6 5.8
自己資本利益率 (％)
15.16 11.29 12.55 12.52 11.81
株価収益率 (倍)
24.8 22.6 23.3 29.4 29.6
配当性向 (％)
7,521 7,645 7,801 7,995 8,136
従業員数 (人)
105.8 94.0 112.5 97.2 100.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,977 1,950 1,975 1,997 1,654
最低株価 (円) 1,659 1,371 1,550 1,542 1,376
（注）１ 2019年３月期の中間配当は１株につき14円、期末配当は16円（普通配当14円、創業75周年記念配当２円）で
ある。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方におけ
る電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2023年３月末日現在、26,411百万円）を
もって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
1944年８月 近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」
1948年11月 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
1949年８月 事業の目的に「土木工事」を加える。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。
1952年３月 広島支社を設置（現中国支社）
1952年５月 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）
1953年４月 東京支社を設置
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1961年11月 近電商事株式会社を設立（現連結子会社）
1969年２月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1970年２月 近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））
1970年３月 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）
1970年11月 九州支社・北海道支社を設置
1971年９月 昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））
1971年12月 大阪支社を設置
1972年９月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。
（現許可番号 特－3 第114号）
1976年２月 東北支社を設置
1976年３月 四国支社を設置
1984年３月 横浜支社を設置
1984年８月 キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カン
パニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）
1985年６月 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
1987年５月 ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）
1989年６月 東京本社を設置
1990年４月 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
1991年４月 近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））
1991年６月 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
1995年７月 株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））
1996年６月 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
1997年９月 ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベ
トナム。現連結子会社）
2000年６月 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
2004年６月 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
2005年２月 ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）
2006年６月 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
2007年４月 株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）
2016年６月 事業目的に「解体工事」を加える。
2017年３月 国際支店を設置
2019年３月 東関東支社・北関東支社を設置
2020年１月 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長
国。現連結子会社）
2020年３月 電力支社を設置
2021年７月 株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持
分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に
係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電
気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連
する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中
心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、
当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電
工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営ん
でいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設
計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピ
ンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リ
ミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一
般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法適用関連会社〕
㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕
㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫
（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。
［持分法非適用非連結子会社］
・キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、2023年２月27日に会社清算手続きを結了した。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において補完・協
力している。また、当社との間で
車両等のリース・販売、
建物等の賃貸借を行っており、当
大阪市中央区 各種損害保険代理業、不
近電商事㈱ 450 100
社グループに建物等を賃貸してい
動産の維持管理・賃貸
る。
（役員の兼任等）転籍４名
（役員の兼任等）
給排水衛生工事その他こ
㈱西原衛生工業所 東京都港区 1,367 100
転籍１名、出向１名
れらに関連する事業
電力・通信工事その他こ
東京都江東区 （役員の兼任等）無
㈱ＦＥＮ 200 100
れらに関連する事業
当社の建設事業において施工協力
一般電気工事等の保守管
きんでん東京サービス㈱ 東京都品川区 302 100 している。
理、施工
（役員の兼任等）転籍２名
当社の建設事業において施工協力
名古屋市 一般電気工事等の保守管
している。また、当社が建物等を
きんでん中部サービス㈱ 20 100
中村区 理、施工 賃貸している。
（役員の兼任等）転籍２名
当社の建設事業において施工協力
一般電気工事等の保守管
している。また、当社が建物等を
大阪市東成区
きんでん関西サービス㈱ 200 100
賃貸している。
理、施工
（役員の兼任等）転籍３名
当社の建設事業において施工協力
一般電気工事等の保守管
している。また、当社が建物等を
きんでん西日本サービス㈱ 広島市西区 20 100
賃貸している。
理、施工
（役員の兼任等）転籍３名
一般電気工事等の保守管
ダイトウ電気工事㈱ 神戸市兵庫区 20 100 （役員の兼任等）転籍１名
理、施工
当社の建設事業の周辺業務におい
配電工事等の周辺業務の
て協力している。また、当社が建
きんでんサービス㈱ 大阪市浪速区 30 100
物等を賃貸している。
請負
（役員の兼任等）転籍５名
当社の建設事業において補完・協
力している。また、当社が建物等
情報通信システム機器の
を賃貸している。
㈱きんでんスピネット 大阪市北区 50 100
販売・エンジニアリング
（役員の兼任等）
転籍１名、出向１名
当社が資金の貸付をしている。ま
た、当社が建物等を賃貸してい
和歌山県
る。
風力発電事業
白馬ウインドファーム㈱ 10 100
日高郡
（役員の兼任等）
転籍１名、出向１名
当社が資金の貸付をしている。ま
た、当社との間で建物等の賃貸借
白滝山ウインドファーム㈱ 山口県下関市 10 風力発電事業 100
を行っている。
（役員の兼任等）無
給排水衛生工事等の施 100
西原工事㈱ 東京都大田区 12 （役員の兼任等）無
工、保守管理
(100)
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
ユー・エス・キンデン・コー 子会社の運営管理（持株
米国ハワイ州 （役員の兼任等）出向１名
2,000千USD 100
ポレーション 会社）
ワサ・エレクトリカル・サー 一般電気工事の設計・施 100 当社が履行保証等を行っている。
米国ハワイ州
238千USD
ビス・インク 工 (100) （役員の兼任等）無
当社が銀行借入等について保証を
ピー・ティー・キンデン・イ 一般電気工事・空調管工
インドネシア 10,189百万IDR 95 行っている。
ンドネシア 事の設計・施工
（役員の兼任等）出向２名
キンデン・フィルス・コーポ
当社が銀行借入等について保証を
一般電気工事・空調管工
レーション フィリピン 10,000千PHP 40 行っている。
事の設計・施工
（役員の兼任等）出向１名
（注１）
当社が銀行借入等について保証を
キンデン・ベトナム・カンパ 一般電気工事・空調管工
ベトナム 16,050百万VND 100 行っている。
ニー・リミテッド 事の設計・施工
（役員の兼任等）出向１名
キンデン（タイランド）・カ 当社が銀行借入等について保証を
一般電気工事・空調管工
ンパニー・リミテッド タイ 行っている。
21,100千THB 46.4
事の設計・施工
（注１） （役員の兼任等）出向２名
当社が資金の貸付及び履行保証等
アンテレック・プライベー 一般電気工事の設計・施 100
インド を行っている。
4,896千INR
ト・リミテッド 工
(0.01)
（役員の兼任等）無
インターナショナル・エレク
アラブ首長国 当社が資金の貸付及び履行保証等
空調管工事・一般電気工
トロ-メカニカル・サービス 連邦ドバイ首 101,000千AED 49 を行っている。
事の設計・施工
長国 （役員の兼任等）無
（注１）
（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において補完・協
㈱近貨 大阪市浪速区 20 運送事業 50 力している。
（役員の兼任等）転籍１名
（その他の関係会社）
当社が発電事業工事等を受注して
被所有 35.9
関西電力㈱ いる。
大阪市北区 489,320 電気事業
当社が資金を預けている。
（注２）
（7.1)
（役員の兼任等）無
（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
USD…米ドル THB…タイ・バーツ
VND…ベトナム・ドン IDR…インドネシア・ルピア
PHP…フィリピン・ペソ INR…インド・ルピー
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム
５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
12,704
設備工事業（建設事業）
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,136 41.7 20.0 8,500,114
セグメントの名称 従業員数（人）
8,136
設備工事業（建設事業）
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2023年３月31日現在の組合
員数は6,310名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
連結子会社においては、2022年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、
247名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のう
ち、272名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、193名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチ
ミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2023年３月31日現在、アンテレック・プライベー
ト・リミテッドの就業人員のうち、140名がAntelec Private Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事
項はない。
(4）多様性に関する指標
男女の賃金の差異(％)
男性の育児休業等
会社名 と育児目的休暇の
うち正規 うち非正規
全労働者
取得率（％）
雇用労働者 雇用労働者
㈱きんでん 60.4 61.8 53.7 55.4
㈱西原衛生工業所 72.9 73.7 68.5 －
きんでんサービス㈱ 90.6 81.6 55.2 －
（注）男女の賃金の差異については、同じ職群・役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、給与の高い職群にお
ける男性比率が高いことによるものである。
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第２【事業の状況】
（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当期については、企業収益に緩やかな改善の動きがみられ建設業界においても、堅調な需要を追い風に、受注は好
調を維持したが、不安定な国際情勢等を背景とした資材価格の高騰等により、厳しさも残る状況となった。
今後においても、引き続き、国際情勢や物価高騰等の動向について注視していく必要がある。
当社グループにおいては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画
『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開している。2023年度は「飛躍に向けて力を蓄える期
間」と位置付けた前半３年の最終年度となる。事業基盤を確固たるものとすべく、各戦略をグループ大で実践してい
る。
「事業戦略」については、事業基盤の整備・拡充を含め、首都圏拡大・地域密着深化への取り組みを進めるととも
に、エンジニアリング力の更なる向上、ＤＸ推進も含めた生産性向上等に取り組んでいる。また、これまで培ってき
た技術と新たな技術を活かし、再生可能エネルギー工事の拡大等、新しい分野にも挑戦している。
「環境戦略」については、当社におけるCO2排出量削減目標を掲げ、事業活動におけるカーボンニュートラルに向
けた取り組みを進めている。また、当社の技術力を活かして、お客様のカーボンニュートラルにも寄与すべく取り組
んでいる。
「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、更なる活性化
に向けた労働環境・職場環境の整備や、エンゲージメント・モチベーションの向上を図るとともに、生産性向上も含
め、働き方改革を進めている。
「コーポレート戦略」では、更なる社会からの信頼を得るため、コンプライアンス・ガバナンスの強化を図ってい
る。
当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展に向けて、引き続きこれらの戦略に取り組む。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より
良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展してい
くことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実
現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めてい
る。
最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中
心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を
展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた
取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳ
Ｇ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実
践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡ
サイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。
(2）気候変動への取り組み
当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボン
ニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行って
いる。
① ガバナンス
・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現
するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。
・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を
行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督してい
る。
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・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的
として、「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況に
つ いては、取締役会へ定期的に報告している。
② 戦略
シナリオの設定
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀
末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年
の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。
・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の
気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4
℃程度気温が上昇するシナリオ
・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジ
リエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ＺＥＢをはじめとした建物の省エ
ネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定してい
る。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建
物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。
シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）
シナ
気候関連事象 当社への影響 当社としての対応
リオ
・事業所への環境関連投資（太陽光パネル設置、省エネ機器導入等）の推進
CO₂排出量の削減要請
・車両のＥＶ化の推進
が高まる中で、当社の
中/長期
削減目標を達成できな
・グループ会社が所有する風力発電所の活用促進（環境付加価値証書の活用）
温室効果ガス排出抑制
いこと
・再生可能エネルギー由来の電力購入
に関する規制強化
顧客からの、環境に配
・環境に配慮した低炭素資材・再生資材の調達推進
リスク
慮した施工に対する要 中/長期
・環境負荷の少ない新技術、新工法の開発
求の高度化
1.5
当社のCO₂削減活動・
ステークホルダーの環
℃
情報開示対応不十分に
境意識向上や情報開示 中/長期 ・目標達成に向けた具体的施策の確実な実施と、ステークホルダーへの適切な情報開示
シ よるレピュテーション
要求強化
リスク
ナ
リ
・風力、太陽光、バイオマス等、関連工事需要の増加に対応できる組織・体制の強化
再生可能エネルギーの 再生可能エネルギー関
オ 中/長期 ・当社の優位性を高めるための再生可能エネルギー関連工事に関する技術開発の促進、
利用拡大 連工事需要の増加
技術力の向上
省エネ関連工事需要の ・エネルギーマネジメントなど省エネに繋がる提案メニューの充実
建物の省エネ化 短/中期
機会 増加 ・顧客の持続可能な省エネ化に向けて、積極的な提案活動の実施
化石燃料の電化促進に
非化石燃料の
伴うインフラ工事（充
中/長期 ・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上
電ステーションなど）
利用拡大
需要の増加
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シナリオ分析結果（4℃シナリオ）
シナ
気候関連事象 当社への影響 当社としての対応
リオ
台風や水害等の自然災
害被害による当社事業 中/長期 ・当社事業継続確保に向けた確実なＢＣＰ対応
所機能の停止
自然災害の激甚化
社会インフラやお客様
の建物等の被害に対す 中/長期 ・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持
る緊急対応の増加
リスク
酷暑期の現場作業にお
4℃
ける熱中症発生リスク 短/中期 ・暑熱対策の徹底による熱中症の未然防止
シ の増大
気温上昇
ナ
作業環境悪化による現
・作業者の疲労度軽減や作業安全に寄与する新工法、新工具の開発
リ
場における作業効率の 短/中期
・施工効率向上に向けた工事部材のプレハブ化・ユニット化の推進
低下
オ
防災・減災に向けた社
会インフラの強靭化関 中/長期 ・社会インフラ強靭化関連工事需要の増加に対応できる施工体制の構築
連工事需要の増加
国土強靭化政策の
機会
防災・減災に向けた建
強化
物のメンテナンス・リ ・顧客のＢＣＰ対応に向けた技術開発の促進、技術力の向上
中/長期
ニューアル工事需要の ・メンテナンス・リニューアル工事需要の増加に対応できる組織・体制の構築
増加
③ リスク管理
・当社グループの気候変動を含む事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が自律的に管理することを
基本とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のために設置されたリスク管理委員会が、リスクを
統括的に管理している。
・具体的には、各業務執行箇所がリスクを認識した上で、その影響度、発生可能性の観点から重要性を評価
し、必要な対策を実施するとともに、対策後に評価を行い改善していく一連のプロセスを確立している。
・なお、リスク管理委員会は、適宜カーボンニュートラル推進委員会と連携し、必要な情報の共有を図ってい
る。
④ 指標及び目標
・当社グループは、カーボンニュートラル推進委員会において、CO ₂ 排出量を分析した上で、カーボンニュー
トラル達成に向けての対策計画を策定、推進している。
・地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、CO ₂ 排
出量削減への取組みは必須と考えている。その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2 の2030
年度における削減目標を設定している。具体的には、2030年度にCO ₂ 排出量2020年度比50％削減を目指す。
(3)人的資本
当社グループにおいて、最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人的資本の持続的な価値向上を図
り、更なる成長・発展に向け、中期経営計画「人財・働き方戦略」に取り組んでいる。ダイバーシティ＆インク
ルージョンを進め、多様な人財が活き活きと働き、その能力を最大限に発揮できるように、労働環境・職場環境の
整備、エンゲージメント・モチベーション向上を図るとともに、生産性向上を含めた働き方改革を進めている。
① 戦略
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
・女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な能力、価値観、発想を持った人財を活用すること
で、多様化、複雑化する顧客ニーズへの対応や業務の効率化を推進し、更なる企業価値向上、持続的成長・
発展を目指している。性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず適性ある人財の採用や高齢者の継続雇用を
積極的に行っており、社内における昇格・昇進等の処遇についても中途採用等による区別はなく、多様性の
確保を進めている。
＜人財育成＞
・「企業の持続的成長・発展を支え、社会に貢献できる人財を育成する」の基本方針の下、長期的な視点に立
ち、強固な事業基盤を継続、成長・発展させていくために、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指
し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践している。あわせて、教育活動のさらなる充実に向
け、教育インフラの整備・拡充を進めている。
＜社内環境整備＞
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・高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職
場整備を継続するとともに、やりがい・働きがい醸成に向け、エンゲージメント・サーベイの実施と１on１
ミー ティングをはじめとする様々な取り組みにより、コミュニケーション・相互理解を促進することで、更
なるエンゲージメント・モチベーションの向上を目指している。
・また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持っ
て働けることが会社の持続的成長の源であるとの考えに立ち、2022年10月に「健康経営」を宣言した。そし
て、従業員の健康意識向上と安心して働き続けることのできる職場環境の整備に向けた取り組みが評価さ
れ、経済産業省から「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。引き続き、健康意識を高
め行動変容につながるような健康維持・増進施策を実施していく。
・ハード面においても、人財を軸とした成長投資による事業基盤の整備・強化を行っており、快適性・機能性
を備え、仕事がしやすく、社会の流れや変化にも対応できる、より快適な職場環境を実現するため、目指す
事業所（あるべき姿）コンセプトを策定し、事業所リニューアル等を積極的に進めている。
② 指標及び目標
・ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みにおいて、特に女性の活躍推進に向け、女性技術職の採用
人員を増やすとともに、女性の個性と能力が発揮できるステージを提供し、また仕事と育児等の両立を引き
続き支援することにより、男女の勤続年数の差異が少ない状態を維持していく。
・従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力が最大限に発揮できるよう、定期健康診断及び再検査対象者
の完全受診を維持し、疾病予防と早期発見に取り組む。
実 績
指 標 目 標
（当連結会計年度）
新卒採用の女性技術者数 ２倍以上(2021年度比) 2.3倍
男女の平均勤続年数の差異 70％以上を維持 106.8％
定期健康診断の受診率 100％を維持 100％
再検査対象者の再検査受診率 100％を維持 100％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域
及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人
と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた
「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続け
た場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じること
になる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
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③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事において
は、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあ
り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行ってい
る。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設
備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を
強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれ
ば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受
けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じる
ことになる。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が変更され、社会経済活動も回復に向かっている。し
かしながら、今後再流行した場合は、建設市場の動向等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性が生じることになる。
(4）機密情報の漏洩
当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについ
ては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取
り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生
等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(5）気候変動
気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明
するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これ
らのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が回復に向かう中、企業収益にも緩やかな改善の動きが
みられたが、不安定な国際情勢による物価高騰や急激な為替変動等の影響を受け、先行きが不透明な状況が続い
た。建設業界においても、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられる中、堅調な需要を追い風に、受注は好調を
維持しているものの、競争の激化や資材価格の高騰等、未だ厳しさも残る状況となっている。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ423億３千７百万円増加し、6,091億３千２百万円（前
期比7.5％増）となった。豊富な期首手持工事高と堅調な受注により、当社の完成工事高が増加し、国内子会
社、海外子会社についても増加した。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ18億７千７百万円増加し、990億２千５百万円（前期比1.9％増）
となった。完成工事総利益率は低下したが、完成工事高が増加したことによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億３千５百万円増加し、615億９千５百万円（前期比
2.6％増）となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し、374億３千万円（前期比0.9％増）となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円増加し、402億４千３百万円（前期比0.7％増）となっ
た。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億５千６百万円増加し、287億２千２百万円
（前期比8.9％増）となった。
完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ347億２千７百万円増加し、4,775億５千７百万円（前年度末比7.8％
増）となった。受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ78億５千４百万円増加し、2,652億８千４百万円（前年度末比3.1％
増）となった。有形固定資産は、242億７千９百万円増加し、1,238億４千３百万円となった。建設仮勘定の増
加が主な要因である。無形固定資産は、３億３千１百万円減少し、78億１千４百万円となった。投資その他の
資産は、前連結会計年度末に比べ160億９千３百万円減少し、1,336億２千７百万円となった。投資有価証券や
長期預け金の減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ425億８千２百万円増加し、7,428億４千１百万円（前年
度末比6.1％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ221億４千５百万円増加し、1,818億６百万円（前年度末比13.9％増）
となった。支払手形・工事未払金等や未成工事受入金の増加が主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億３千４百万円減少し、283億２千１百万円（前年度末比1.5％減）
となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ217億１千１百万円増加し、2,101億２千７百万円（前
年度末比11.5％増）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会
計年度末と比べ205億１千１百万円増加し、4,884億３千１百万円となった。その他の包括利益累計額は、その
他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加
し、434億６千５百万円となった。
また、非支配株主持分は８億１千６百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ208億７千万円増加し、5,327億１千３百万円（前年度末
比4.1％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント下落し、71.6％となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等に
より、301億５千３百万円のプラス（前期は329億５千２百万円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、273億９千３百万円のマイナス（前期は99億
７千７百万円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、93億４千万円のマイナス（前期は82億５千４百
万円のマイナス）となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より50億２千４百万円減少（前期は153億５千５百万円
増加）し、1,794億７千７百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難で
あり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を
参考のため記載すると、次のとおりである。
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設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
配電工事 9,651 68,019 77,671 66,480 11,191
一般電気工事 286,401 326,958 613,360 309,292 304,067
第108期
情報通信工事 16,613 60,710 77,324 56,143 21,180
（自 2021年４月１日
環境関連工事 29,184 43,965 73,150 36,136 37,013
至 2022年３月31日）
電力その他工事
40,186 26,344 66,530 25,671 40,858
計 382,038 525,998 908,036 493,724 414,312
配電工事 11,191 73,485 84,676 70,375 14,301
一般電気工事 304,067 364,940 669,007 329,873 339,134
第109期
情報通信工事
21,180 55,747 76,928 53,003 23,924
（自 2022年４月１日
環境関連工事 37,013 47,843 84,857 45,344 39,513
至 2023年３月31日）
電力その他工事 40,858 16,304 57,163 25,636 31,526
計
414,312 558,320 972,633 524,233 448,400
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契
約によるものに大別される。
特命 競争 請負契約 計
期別
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
（自 2021年４月１日
第108期 200,901 38.2 259,643 49.4 65,453 12.4 525,998 100.0
至 2022年３月31日）
（自 2022年４月１日
第109期 214,486 38.4 274,123 49.1 69,711 12.5 558,320 100.0
至 2023年３月31日）
c.完成工事高
完成工事高
期別 得意先
（百万円） （％）
関西電力株式会社（注） 74,825 15.1
官公庁 14,133 2.9
（自 2021年４月１日
第108期
至 2022年３月31日）
一般民間会社 404,764 82.0
計 493,724 100.0
関西電力株式会社（注） 78,492 15.0
官公庁 10,266 1.9
（自 2022年４月１日
第109期
至 2023年３月31日）
一般民間会社 435,473 83.1
計 524,233 100.0
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第108期及び第109期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社であ
る。
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〇第108期完成工事のうち５億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所
清水建設㈱ （仮称）北品川５丁目計画 新築電気設備工事 東京都
㈱大林組 箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業に伴う電気設備工事 大阪府
鹿島建設㈱ 京阪神ＯＢＰビル（ＤＣ８）新築に伴う電気設備工事 大阪府
前田建設工業㈱ 天神ビジネスセンター新築電気設備工事 福岡県
関西電力送配電㈱ 南尼崎線ケーブル取替に伴う西向島町地区管路新設工事 兵庫県
〇第109期完成工事のうち５億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所
清水建設・東急建設共
（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画新築電気設備工事 東京都
同企業体
中部国際空港㈱ 旅客ターミナルビル地区・貨物地区等防災設備更新工事 愛知県
㈱竹中工務店 梅田一丁目一番地計画に伴う電気設備工事 大阪府
㈱大林組 （仮称）梅田曽根崎計画新築電気設備工事 大阪府
東芝エネルギーシステ
関谷４案件太陽光 自営線工事 栃木県
ムズ㈱
d.手持工事高（2023年３月31日現在）
手持工事高
得意先
（百万円） （％）
関西電力株式会社 25,597 5.7
官公庁 23,953 5.3
一般民間会社 398,848 89.0
計 448,400 100.0
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち５億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所 完成予定年月
虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気
大成建設㈱ 東京都 2025年２月
設備工事）
鹿島建設㈱ 渋谷駅桜丘口地区再開発（Ａ街区）新築電気設備工事 東京都 2023年11月
法務省 大阪医療刑務所新営（電気設備）工事 大阪府 2024年３月
うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う建築工
㈱大林組 大阪府 2024年11月
事
関西電力送配電㈱ 若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事 滋賀県 2027年１月
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりである。競争環境の激化や資材価格の高騰・納期長期化など、さまざまな厳しい
要素の中、しっかりとした業績を残すことができたと認識している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している各要因
が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策の基本方針は、安定した財務基盤を堅持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、事業基盤の
整備・拡充等の持続的成長・発展に向けた投資を実施するとともに、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の
維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の
とおりである。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の
営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資
産の取得による支出額は287億１千万円であり、その主なものは、新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及
び機械・工具の購入等であった。
今後の投資については、一定の財務基盤を堅持した上で、事業基盤の整備・拡充や、施設・設備・システム整備
など教育インフラの拡充、業務効率化・生産性向上・労働環境改善などＤＸも見据えたデジタル化推進など、人財
を軸とした成長投資を進める方針である。設備投資の計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりであり、それ以外にも将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。
株主還元については、当連結会計年度の年間配当金を１株当たり40円とし、連結配当性向は28.5％、配当金総額
は81億９千２百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー
を基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは301億５千３百万円の資金
増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,794億７千７百万円となった。この現金及び現金同
等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、4,884億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比較し、205億１千１
百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.4ポイント下落し71.6％となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の
流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の2026年度成長vision
である「連結7,000億円規模の経営」を目指し、事業活動を展開している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメ
ントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占め
ているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
（個別の完成工事高）
完成工事高は、前期より305億８百万円増加し、5,242億３千３百万円（前期比6.2％増）となった。
得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より36億６千７百万円増加し784億９千２百万円
（前期比4.9％増）、関西電力グループが前期より36億８千９百万円減少し184億２千万円（前期比16.7％減）と
なり、一般得意先は前期より305億３千１百万円増加し4,273億１千９百万円（前期比7.7％増）となった。
工事種別は、配電工事が前期より38億９千５百万円増加し703億７千５百万円（前期比5.9％増）、一般電気工
事が前期より205億８千１百万円増加し3,298億７千３百万円（前期比6.7％増）、情報通信工事が前期より31億
３千９百万円減少し530億３百万円（前期比5.6％減）、環境関連工事が前期より92億７百万円増加し453億４千
４百万円（前期比25.5％増）、電力その他工事が前期より微減の256億３千６百万円（前期比0.1％減）となっ
た。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事が増加した主な要
因は、商業・娯楽施設や工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、計装工事やＦＴＴＨ関連工
事等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が増加したことによる。電力その他
工事は、地中送電線、発・変電所工事は増加したものの架空送電工事が減少し、微減となった。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりである。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率
的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は 671 百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術
本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、
電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
（設備工事業）
(１)蓄電池併設型太陽光発電（ソーラーストレージ）システムの出力制御
物流倉庫など大きな屋根を持つ施設は、大規模な太陽光発電設備を設置できるスペースがあるにもかかわら
ず、施設の消費電力が少なく発電電力を使いきれないため、小規模な太陽光発電設備の設置にとどまっていた。
大規模発電設備とし、その発電電力を最大限に使用するには、蓄電池を併設し、ＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向
パワーコンディショナ（ＰＣＳ）を用いる必要がある。しかしこの方法はコスト増で採用されないだけでなく、
所内負荷が減少し逆潮流が発生すると発電が停止する恐れがある。これを防止するためには、ＰＣＳの出力を調
整し逆潮流させない運転方法が必要となっていた。
そこで今回、コスト面を重視しＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向ＰＣＳを使用せず、片方向ＰＣＳに蓄電池を併
設し、太陽光の発電電力を充放電制御する経済的なシステムを開発した。このシステムは従来型に比べ、構成が
シンプルでコストダウンにつながるため、蓄電池併設型太陽光発電システムの導入拡大が期待される。
また、負荷減少による逆潮流の防止対策として、不足電力継電器（ＵＰＲ）を用いて、ＰＣＳのインピーダン
スを調整し出力調整するシステムを開発した。この制御方法は、逆潮流が発生する前に負荷減少を検出し、ＰＣ
Ｓの出力を抑制するため、発電を停止することなく運転継続できる。
(２)端子締付け管理システム
電気設備として重要な管理が求められる幹線締付けに焦点を当て、経験の浅い作業員でも確実に締付け・マー
キングができる「端子締付け管理システム」を開発した。充電インパクトドライバーとインパクト用マーキング
で構成されたシステムとなる。
従来の手動トルクレンチを用いた手法と、開発した端子締付け管理システムによる締付けおよびマーキングを
比較した場合、30%～40%の作業時間が短縮でき、作業効率が向上した。
（特 徴）
・トルク設定が簡単で、作業員の技量に関わらないトルク管理が可能
・過度な締付けや二度締めを防止
・締付け後のスピーディーなマーキングが可能
・バッテリーの低下によるトルク不足を防止
・せんき（ボルトにうまくねじ込めずに新たなねじを切る現象）対策が可能
（仕 様）
・サイズ：[W]153mm×[D]59mm×[H]231mm
・重 量：約1.15kg（電池パック含む）
・締付け及びマーキング対応サイズ：M8、M10、M12
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第３【設備の状況】
（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 29,480 百万円であり、その主なものは、当社建物の
新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置、車両
土地
建物及び
（所在地） （人）
運搬具、工具器 合計
構築物
面積（㎡） 金額
具及び備品
本店
5,168 505 112,117 11,763 17,437 1,009
（大阪市北区）
東京本社
2,918 409 12,354 8,183 11,512 569
（東京都千代田区）
中央支店
3,078 1,466 65,656 6,900 11,446 747
（大阪市北区）
京都支店 (602)
4,069 637 3,559 8,266 633
（京都市南区） 56,885
神戸支店
2,102 532 53,122 7,685 10,320 618
（神戸市中央区）
姫路支店
1,217 493 63,760 5,201 6,912 466
（兵庫県姫路市）
奈良支店 (373)
668 329 1,241 2,239 340
（奈良県奈良市） 26,618
和歌山支店
1,353 476 47,344 3,952 5,782 390
（和歌山県和歌山市）
滋賀支店
1,432 442 47,763 3,266 5,141 373
（滋賀県草津市）
大阪支社
965 109 5,858 1,214 2,289 538
（大阪市北区）
首都圏事業部
－ － － － － 241
（東京都品川区）
東京支社
438 34 2,715 1,324 1,797 473
（東京都品川区）
横浜支社
187 16 798 85 288 137
（横浜市西区）
東関東支社
64 11 8,355 123 200 161
（千葉市中央区）
北関東支社
7 9 － － 17 99
（さいたま市大宮区）
中部支社
430 174 5,184 216 821 375
（名古屋市中村区）
中国支社 (965)
597 70 601 1,269 238
（広島市西区） 9,004
九州支社 (329)
96 44 169 310 180
（福岡市博多区） 3,053
北海道支社
13 9 2,434 61 84 88
（札幌市中央区）
東北支社
12 33 15,146 63 109 147
（仙台市青葉区）
四国支社 (398)
193 37 495 725 147
（香川県高松市）
7,130
電力支社
103 276 (1,089) － 380 167
（大阪市北区）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
機械装置、車両 土地
建物及び
（所在地） （人）
運搬具、工具器 合計
構築物
具及び備品 面積（㎡） 金額
近電商事㈱
2,403 21 18,482 580 3,005 55
（大阪市中央区）
㈱西原衛生工業所 (1,697)
760 136 806 1,702 664
（東京都港区） 5,004
白馬ウインドファーム㈱ (123,018)
28 1,802 6 1,837 2
（和歌山県日高郡） 32,485
白滝山ウインドファーム㈱ (65,688)
99 3,675 45 3,821 3
（山口県下関市） 615,331
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
機械装置、車両 土地
建物及び
（所在地） （人）
運搬具、工具器 合計
構築物
具及び備品 面積（㎡） 金額
ユー・エス・キンデン・
コーポレーション 205 － 16,403 1,884 2,090 0
（米国ハワイ州）
ワサ・エレクトリカル・
(17,356)
サービス・インク
768 220 75 1,064 281
5,588
（米国ハワイ州）
ピー・ティー・キンデン・インド
ネシア
170 34 (2,425) － 204 272
（インドネシア）
インターナショナル・エレクトロ
-メカニカル・サービス
－ 102 (13,886) － 102 1,397
（アラブ首長国連邦ドバイ首長
国）
（注）１ 当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載
は省略している。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（ ）内は賃借中のもので外書きで
示している。
４ 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。
５ 提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西
市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））を含んでいる。
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３【設備の新設、除却等の計画】
経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せ
ば次のとおりである。
当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則とし
ている。
なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。
(1）重要な設備の新設等
予算額 既払額 今後の所要額
区分 備考
（百万円） （百万円） （百万円）
土地、建物・構築物
事務所用
78,552 24,297 54,255
倉庫・車庫用
厚生施設用
計
78,552 24,297 54,255
機械設備
機械装置 110 － 110
車両運搬具 2,600 － 2,600
690 － 690
工具器具
計
3,400 － 3,400
計 81,952 24,297 57,655
（注）１ 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額22,610百万円・6,600㎡（事務所用、倉庫・車庫
用）である。
２ 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は57,655百万円（土地建物関係54,255
百万円及び機械設備関係3,400百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。
(2）重要な設備の除却等
特記事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数は100株で
205,141,080 205,141,080
普通株式
プライム市場 ある。
205,141,080 205,141,080
計 － －
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年２月26日(注) △13,000,000 205,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
（注） 自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び 外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
0 29 25 146 244 1 7,943 8,388
株主数（人） －
所有株式数
0 297,085 10,954 814,829 579,835 20 347,567 2,050,290 112,080
（単元）
所有株式数
0.00 14.49 0.54 39.74 28.28 0.00 16.95
100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式465,114株は、「個人その他」に4,651単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載してい
る。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ８単元及び81株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区中之島３丁目６－16 58,905,579 28.78
関西電力株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
19,265,800 9.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
大阪市北区中之島３丁目３－23 14,507,319 7.09
関電不動産開発株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩ
ＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
11,802,900 5.77
ＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
Ｌ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
11－１）
ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
大阪市北区本庄東２丁目３－41 9,744,664 4.76
きんでん従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,912,500 3.38
託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
4,986,900 2.44
Ｄ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東京
11－１）
支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴ
3,934,200 1.92
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人
11－１）
香港上海銀行東京支店）
270 ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｗ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10017， ＵＮＩ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８００５５（常
ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩ 2,989,300 1.46
任代理人 株式会社みずほ銀行決
ＣＡ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
ＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任 2,906,697 1.42
Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15－１ 品
代理人 株式会社みずほ銀行決済
川インターシティＡ棟）
営業部）
135,955,859 66.42
計 －
（注） 2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年４月19
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のと
おりである。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、
23,318,000 11.37
(Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
465,100
普通株式
204,563,900 2,045,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
112,080
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
205,141,080
発行済株式総数 － －
2,045,639
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
465,100 465,100 0.23
－
株式会社きんでん ２丁目３－41
465,100 465,100 0.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月９日）での決議状況
5,000,000 6,000,000,000
（取得期間 2023年３月10日～2024年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 295,100 462,850,295
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,704,900 5,537,149,705
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 94.10 92.29
当期間における取得自己株式 685,500 1,190,127,378
提出日現在の未行使割合(％) 80.39 72.45
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,208 1,791,518
当期間における取得自己株式 105 182,244
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度によ
27,498 43,543,083 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 465,114 － 1,150,719 －
（注） 当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による株式数は含めていない。
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３【配当政策】
当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持
続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。その
なかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針と
し、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施
し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額
は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により
算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、期初予定の１株当たり18円50銭か
ら３円増配し、１株当たり21円50銭とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金18円50銭を加えて、１株当たり40円となった。
また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える
所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこ
なうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
3,791 18.5
2022年10月31日 取締役会決議
4,400 21.5
2023年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナン
スの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更
なる強化に努めている。
ア）事業内容の透明性の向上
ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を
継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。
イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底
法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全
な利益の増大を追求する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用している。
（企業統治の概念図）
（提出日現在）
ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹
立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出
席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。
ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・社
長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。
ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念で
きる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とす
る取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。
ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討す
る機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。
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ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか
本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当してい
る。
ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改
善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス
担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を
行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務
局は総務法務部が担当している。
ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長及び社長を構成員とした
「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。
なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。
コンプライ リスク 指名・報酬等
常勤
役職名 氏名 取締役会 経営会議 幹部会
アンス委員会 管理委員会 諮問委員会
取締役会
取締役会長 土井義宏 ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇
取締役社長 上坂隆勇 〇 〇
○ ◎ ◎ ◎
取締役副社長 林 弘之 ○ 〇 〇 ○ ○
取締役 専務執行役員
西村 博 〇 〇
○
取締役 専務執行役員
佐藤守良 ○ 〇 〇
取締役 常務執行役員
田中日出男 〇 〇
○
取締役 常務執行役員
福田 隆 ○ 〇 〇
取締役 常務執行役員
伊﨑幸治 〇 〇
○ ○ ◎
取締役 常務執行役員
堀切正則 ○ 〇 〇
鳥山半六 〇
取締役（社外） ○
取締役（社外） 髙松啓二 ○ 〇
森川桂造 〇
取締役（社外） ○
取締役（社外） 相良和伸 ○ 〇
小久江晴子
取締役（社外） ○ ○
取締役（社外） 武藏扶実 ○ ○
錦織和昭 〇 〇
常任監査役（常勤） ○ ○
監査役（常勤） 坂田亘弘 ○ 〇 〇
吉岡雅美
監査役（社外） ○
監査役（社外） 鎌倉利光 ○
長 勇
監査役（社外） ○
専務執行役員 － 3名
常務執行役員 9名 1名
－
執行役員 － 21名 1名 3名
その他 40名 18名
－
（注）◎は議長又は委員長、○は構成員
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イ）この企業統治体制を採用する理由
ⅰ 取締役15名（うち社外取締役６名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、
厳格・的確な監査を行っている。
ⅱ 当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監
査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。
内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門
の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統
制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。
内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方
針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。
なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改
正した。
イ）リスク管理体制の整備の状況
上記② ア）ⅵに記載のとおりである。
ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けてい
る。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会
において子会社の監査状況を確認している。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額としている。
オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしている。
保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担している。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としている。
カ）取締役の定数
当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。
キ）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。
ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。
ⅱ 中間配当
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主
又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。
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ケ）株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ている。
コ）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を
得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご
判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては
対抗していく所存である。
サ）取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動状況
ⅰ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を７回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次の
とおりである。
役職名 氏名 出席回数
取締役会長 生駒昌夫 ７回
取締役副会長 前田幸一 ７回
取締役社長 上坂隆勇 ７回
７回
取締役副社長 湯川英彦
７回
取締役 専務執行役員
網﨑雅也
７回
取締役 専務執行役員
林 弘之
取締役 常務執行役員
田中日出男 ６回
取締役 常務執行役員
西村 博 ７回
取締役 常務執行役員
佐藤守良 ６回
取締役（社外） 吉田治典 ７回
取締役（社外） 鳥山半六 ７回
髙松啓二 ７回
取締役（社外）
取締役（社外） 森川桂造 ６回
取締役（社外） 相良和伸 ５回（注）
常任監査役（常勤） 水本昌孝 ７回
坂田亘弘 ７回
監査役（常勤）
監査役（社外） 吉岡雅美 ７回
監査役（社外） 鎌倉利光 ７回
監査役（社外） 長 勇 ７回
（注）相良和伸は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において取締役に選任され就任し、就任
以来開催された取締役会５回すべてに出席している。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容としては、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～
人、心、そして未来へ～』の進捗状況を含めた業務執行状況報告並びに資本政策、政策保有株式、決算等に
ついての審議を行っている。また、その他重要事項の審議等を通じて、適時適切に執行部門から取締役会へ
報告・情報共有している。
ⅱ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況
独立社外取締役並びに会長、副会長、社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を当事業年度にお
いては１回開催しており、全ての委員が出席している。
指名・報酬等諮問委員会における当事業年度の具体的な検討内容としては、取締役及び監査役の選任及び
取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会へ答申して
いる。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年６月 関西電力株式会社常務取締役
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員
（2020年３月 退任）
代表取締役
2017年６月 日立造船株式会社社外監査役
土 井 義 宏
1954年10月25日 生 (注)３ －
会長
（2023年６月 退任）
2020年４月 関西電力送配電株式会社代表取締役社長
（2023年６月 退任）
2023年６月 当社代表取締役会長（現）
1980年４月 当社入社
2015年３月 当社常務執行役員 中部支社長
代表取締役
2016年６月 当社常務執行役員 東京支社長
上 坂 隆 勇
1956年12月29日 生 (注)３ 34,102
社長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長（現）
1983年４月 当社入社
代表取締役
当社常務執行役員 東京支社長
2015年３月
副社長
当社常務執行役員 東京営業本部長
2016年６月
林 弘 之
東京本社代表 1959年３月８日 生 (注)３ 26,075
当社取締役 常務執行役員
2017年６月
東京営業本部長
当社取締役 専務執行役員
2018年６月
営業総括
2023年６月 当社代表取締役副社長（現）
1982年４月 当社入社
取締役
2014年３月 当社執行役員 奈良支店長
専務執行役員
2016年３月 当社常務執行役員 奈良支店長
西 村 博
電力本部長 1959年12月23日 生 (注)３ 30,477
2017年６月 当社常務執行役員 電力本部副本部長
安全衛生環境室担当
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
中央総括安全衛生管理者
2023年６月 当社取締役 専務執行役員（現）
1981年４月 当社入社
2014年６月 当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼
取締役
営業第二部長
専務執行役員
佐 藤 守 良
1958年12月16日 生
(注)３ 39,805
当社執行役員 中部支社長
2016年６月
大阪営業本部長
当社取締役 常務執行役員
2019年６月
経営企画部担当
2023年６月 当社取締役 専務執行役員（現）
取締役 1981年４月 当社入社
常務執行役員 2015年３月 当社常務執行役員 技術本部長
技術本部長
2016年６月 当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所
田中 日出男
1958年10月23日 生 (注)３ 39,277
京都研究所担当
担当
中央統括安全管理者（技術本
2018年６月 当社取締役 常務執行役員（現）
部担当）
2015年６月 関西電力株式会社執行役員 電力流通事業本
部副事業本部長兼工務・系統運用部門統括
取締役
2016年６月 同社常務執行役員
常務執行役員
（2020年３月 退任）
福 田 隆
1959年１月16日 生
(注)３ －
東京本社代表補佐
2020年４月 関西電力送配電株式会社常務執行役員
営業担当
（2023年６月 退任）
2023年６月
当社取締役 常務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社人事部長
2016年６月 当社中央支店副支店長
取締役
2018年３月 当社四国支社副支社長
常務執行役員
2019年６月 当社執行役員 四国支社長
伊 﨑 幸 治
コーポレート部門担当（秘 1960年９月20日 生
(注)３ 10,114
2021年６月 当社執行役員 秘書・経営企画・総務法務関
書・ＩＲ・広報・経営企画・
係業務担当
総務法務・経理）
2022年６月 当社常務執行役員 秘書部・総務法務部担当
兼経営企画関係業務担当兼業務総括
2023年６月 当社取締役 常務執行役員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社技術企画室東京技術企画部長
取締役
2018年６月 当社執行役員 技術企画室長兼東京技術企画
常務執行役員
堀 切 正 則
1962年12月21日 生
(注)３ 5,157
部長
情報通信本部担当
2020年６月 当社常務執行役員 技術企画室長
技術企画室長
2023年６月
当社取締役 常務執行役員（現）
1988年４月 弁護士登録
色川法律事務所入所
1995年１月 同所パートナー弁護士
2001年６月 日本山村硝子株式会社社外監査役
（2016年６月 退任）
2008年６月 株式会社コミューチュア（現 株式会社ミラ
鳥 山 半 六
取締役 1959年９月５日 生
(注)３ 8,100
イト・ワン）社外監査役
（2020年６月 退任）
2015年１月 弁護士法人色川法律事務所社員
2015年６月
当社取締役（現）
2018年１月 弁護士法人色川法律事務所代表社員
2020年１月
同所社員東京事務所代表（現）
1973年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
2012年６月 同社代表取締役副社長
（2013年６月 退任）
2013年５月 株式会社近鉄百貨店取締役
髙 松 啓 二
取締役 1948年１月18日 生 (注)３ 2,900
2013年７月 同社代表取締役 副社長執行役員
2014年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年５月 同社代表取締役会長
2020年６月
当社取締役（現）
2023年５月
株式会社近鉄百貨店相談役（現）
1971年４月 大協石油株式会社（現 コスモ石油株式会
社）入社
2012年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
（2015年10月 退任）
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
森 川 桂 造
取締役 1948年１月29日 生 (注)３ 900
代表取締役社長 社長執行役員
2017年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
相談役（現）
1993年４月 三重大学工学部建築学科教授
（2003年３月 退職）
2003年４月 大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授
2005年４月 同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教
授
相 良 和 伸
取締役 1951年６月17日 生 (注)３ 500
（2017年３月 退職）
2017年４月 四国職業能力開発大学校 校長
（2022年３月 退職）
2022年６月
当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株
式会社）入社
2006年４月 MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE. LTD
General Manager Sales & Marketing
2011年４月 三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
2013年４月 同社理事 ＣＳＲ部長
2016年４月 同社理事 コーポレートコミュニケーション
部長
小久江 晴子
取締役 1959年１月17日 生 (注)３ －
2020年４月 同社参事
（2021年３月 退職）
2020年６月 トッパン・フォームズ株式会社（現 ＴＯＰ
ＰＡＮエッジ株式会社）社外取締役
（2022年６月 退任）
2022年６月 双日株式会社社外取締役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1982年４月 蝶理株式会社入社
2016年４月 蝶理（中国）商業有限公司 総経理
2018年６月 同社董事長（兼）総経理
2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国
武 藏 扶 実
取締役 1959年８月24日 生
(注)３ －
総代表補佐
（2022年６月 退職）
2022年６月
株式会社ダスキン社外取締役（現）
2023年６月
当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社中国支社副支社長
2016年６月 当社執行役員 経理部担当兼経理部長
2018年６月 当社常務執行役員 経理部担当兼経理部長
常任監査役
2020年６月 当社専務執行役員 経理部・ＩＲ・広報部担
錦 織 和 昭
1960年３月22日 生 (注)４ 14,263
常勤
当兼経理部長
2021年６月 当社専務執行役員 経理部・ＩＲ・広報部担
当
2023年６月 当社常任監査役（常勤）（現）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社執行役員 技術企画室長
監査役
坂 田 亘 弘
1959年３月15日 生
(注)４ 9,800
2016年３月 当社常務執行役員 技術企画室長
常勤
2018年６月
当社監査役（常勤）（現）
1978年４月 大阪国税局入局
2009年７月 同局調査第一部広域情報管理課長
2013年７月 同局調査第二部次長
2015年７月 奈良税務署長
吉 岡 雅 美
監査役 1956年１月28日 生 (注)４ 2,800
（2016年７月 退官）
2016年８月 吉岡雅美税理士事務所税理士（現）
2018年６月
当社監査役（現）
1990年４月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所（現 檜垣・鎌倉・寺
廣法律事務所）入所
鎌 倉 利 光
監査役 1959年９月23日 生 (注)４ 1,600
1995年４月 同所パートナー弁護士（現）
2018年６月 当社監査役（現）
2019年６月
トーカロ株式会社社外取締役（現）
1971年４月 株式会社椿本チエイン入社
2009年６月 同社代表取締役 取締役社長
2015年６月 同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任
長 勇
監査役 1949年１月20日 生 (注)４ 100
者（ＣＥＯ）
2020年６月 当社監査役（現）
2021年６月 株式会社椿本チエイン 相談役（現）
計 225,970
（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
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４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
５ 当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月28日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也、国際事業本部長 井上保之、大阪支社長 島田 守
（常務執行役員）
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、技術本部副本部長 吉増憲二、国際事業本部副本部長 山下泰弘、人事
部・人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、京都支店長 辻 嘉明、横浜支社長兼首都
圏事業部長 榎本謙司、北関東支社長 大道宏満、九州支社長 吉田 靖
（執行役員）
情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、総務法務部担当 谷野成俊、経
営企画部長 西田正郁、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、技術本部
新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、奈良支店長 安田 守、和
歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社
長 鷲田勇二、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田
眞嗣、電力支社長 西川定延
② 社外役員の状況
ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名である。
社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実並びに社外監査役で
ある吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係
等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、吉岡雅美、鎌倉利光及び長
勇は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおい
て果たす機能・役割
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基
準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないこ
とをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役６名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、
それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の
一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者
Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。）
Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6
Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者
Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9
（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者
（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者
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（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者
Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい
う。
*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去３年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役
と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次の
とおりである。
ア）監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監
査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行って
いる。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開
催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ）内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業
務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われている
かを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催し
ている。
ウ）内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を
図っている。
エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交
換を行い、連携を確保している。
オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維
持・向上を図っている。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。常任監査役（常勤）１名は経理部長の
経験を有し、社外監査役１名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。
また、監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。
監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な
決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職
務執行を監視している。
常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役
社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役と
も意思疎通及び情報交換を行っている。
監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を検討している。
当事業年度においては、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
役職名 氏名 出席回数
常任監査役（常勤） 水本昌孝 ９回
監査役（常勤） 坂田亘弘 ９回
監査役（社外） 吉岡雅美 ９回
監査役（社外） 鎌倉利光 ９回
監査役（社外） 長 勇 ９回
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の部署である業務監理室において、内部統制の整備・運用状況の定期的な業務
監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を社長及び監査役に報告す
ると共に、取締役会及び監査役会に報告している。
③ 会計監査の状況
ア）監査法人の名称
ひびき監査法人
イ）継続監査期間
1975年以降
ウ）業務を執行した公認会計士
安原 徹氏
藤田 貴大氏
中須賀 高典氏
エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名である。
オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評
価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。
会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任
する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。
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カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記オ）に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監
査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門から
のヒアリング等を通して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 3 50 2
提出会社
連結子会社 － － － －
49 3 50 2
計
当社における非監査業務の内容は、財務調査業務である。
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 0 2 1
連結子会社
2 0 2 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務である。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１
号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務
の報酬として１千５百万円を支払った。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１
号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務
の報酬として１千５百万円を支払った。
エ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特
性等の要素を勘案して適切に決定している。
オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、年額６億８千万円
以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決
議された。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）である。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬と
して年額１億円以内、株式数の上限を年７万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議された。当該定時株主
総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名である。
当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決
議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2022年３月
31日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、2022年５月18日開催の取締役会で決議しており、その
内容は次のとおりである。
取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報
酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成する。ただ
し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。
個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。
１．月額報酬の決定方針
月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。
２．賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対し
て当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。
３．譲渡制限付株式報酬の決定方針
各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえ
で、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定す
る。
４．各報酬等の金額割合の決定方針
固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブ
に資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に
寄与するために適切な割合とする。
５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法
個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支
給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び
支給時期については、取締役会において決定する。
月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、
指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。
ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長上坂隆勇氏に
対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任している。この権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社
業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価をおこなうことに最も適しているからである。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容につ
いて、当社のすべての社外取締役が委員に含まれ、かつ、2022年２月以降は社外取締役が委員の過半数を占め
る指名・報酬等諮問委員会に諮問している。
エ）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針に基づいて算定を行い、指名・報酬等諮問委
員会の諮問を経たうえで決定している（なお、2022年４月度から６月度の月額報酬は2021年１月29日に決議し
た決定方針（以下、旧決定方針という。）に基づき決定しているが、旧決定方針における月額報酬に関する方
針は決定方針と同内容である。）。従って、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容
が決定方針（旧決定方針を含む。）に沿うものであると判断している。
オ）監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
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当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常
勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
540 424 73 41 9
（社外取締役を除く。）
監査役
69 69 2
－ －
（社外監査役を除く。）
51 51 8
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分している。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した
取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であ
り、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式につい
ては、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有する
リスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結
果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。
なお、当事業年度も2023年３月９日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今
後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式に
ついて売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
76 2,046
非上場株式
116 78,222
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大によ
2 251
非上場株式
り収益の向上が見込めるため、株式を追加で取
得した。
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大によ
7 9
非上場株式以外の株式
り収益の向上が見込めるため、株式を追加で取
得した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 854
非上場株式
15 3,847
非上場株式以外の株式
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ウ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
4,004,500 4,004,500
負っている重要顧客の一つであり、関係
トヨタ自動車㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
7,528 8,900
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
300,000 300,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
ダイキン工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
7,096 6,723
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
2,059,000 2,059,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
住友不動産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
6,139 6,977
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,500,000 1,500,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三井不動産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
3,726 3,930
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
2,485,000 2,485,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本ペイントホール
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ディングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
3,076 2,688
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,442,600 1,442,600
負っている重要顧客の一つであり、関係
リゾートトラスト㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
3,042 3,019
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
774,000 774,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
大日本印刷㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,867 2,257
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
941,406 941,406
負っている重要顧客の一つであり、関係
イオン㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,415 2,456
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
845,000 845,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
無
小野薬品工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
2,335 2,590
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
942,300 1,152,300
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱近鉄百貨店 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,302 2,942
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
489,000 489,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
伊藤忠商事㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,103 2,026
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,723,800 1,723,800
負っている重要顧客の一つであり、関係
ヒューリック㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,873 1,897
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,393,000 1,393,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
京阪神ビルディング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
1,666 2,088
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
505,000 505,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三菱倉庫㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,570 1,535
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
500,000 500,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
大和ハウス工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,557 1,600
る。
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
754,020 754,020
取引等を行っており、取引協力関係強化
㈱立花エレテック 有
により安定的なサプライチェーンを維持
1,499 1,241
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,588,460 1,588,460
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱三菱ＵＦＪフィナ つであり、関係強化により中長期的な工
無（注３）
ンシャル・グループ 事受注獲得による収益の維持向上、金融
1,346 1,207 取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,924,000 1,924,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
東急建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,298 1,292
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
131,600 131,600
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ヤクルト本社 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,267 858
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
548,900 548,900
負っている重要顧客の一つであり、関係
ゼリア新薬工業㈱ 有（注４）
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
1,232 1,045
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
105,000 105,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
松竹㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,200 1,289
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,163,000 1,163,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
インフロニア・ホー
無（注３）
強化により中長期的な工事受注獲得によ
ルディングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
1,188 1,211
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
260,000 260,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
綜合警備保障㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
926 1,040
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
325,000 325,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ニチレイ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
872 769
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
256,200 256,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱イズミ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
805 824
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
60,000 60,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ルディングス
る収益を維持向上させるため保有してい
699 741
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本空港ビルデング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
660 559
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
170,000 170,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
平和不動産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
643 672
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
309,000 309,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱クボタ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
617 711
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
337,200 337,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ングス
る収益を維持向上させるため保有してい
553 563
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
強化により中長期的な工事受注獲得によ
305,424 232,597
る収益を維持向上させるため保有してい
る。なお、当事業年度において、株式取
得の目的・保有効果等を検証した結果、
東急㈱
無
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。また、当社が保有
538 370
していた㈱東急レクリエーションを対象
とする株式交換により、株式数が増加し
た。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
500,000 500,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱神戸製鋼所 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
526 295
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
160,000 160,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
フジテック㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
525 504
る。
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
431,230 431,230
パナソニック ホー
取引等を行っており、取引協力関係強化
有
ルディングス㈱ により安定的なサプライチェーンを維持
509 512
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
492,000 492,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱大林組 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
498 442
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱歌舞伎座 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
475 471
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,215,000 1,215,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
千代田化工建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
475 571
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
121,000 121,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本ハム㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
464 502
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
529,000 529,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
レンゴー㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
454 413
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
261,000 261,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三菱地所㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
411 474
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
193,000 193,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱平和堂 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
392 365
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
200,000 200,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱帝国ホテル 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
383 359
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
558,100 558,100
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱りそなホールディ つであり、関係強化により中長期的な工
無
ングス 事受注獲得による収益の維持向上、金融
356 292
取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
102,500 102,500
負っている重要顧客の一つであり、関係
江崎グリコ㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
341 381
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
サッポロホールディ
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
340 230
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
257,375 256,758
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
J．フロント リテ
る。なお、当事業年度において、株式取 無
イリング㈱
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
340 255
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
142,000 142,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
住友商事㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
332 300
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
南海電気鉄道㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
292 236
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
176,500 176,500
負っている重要顧客の一つであり、関係
鹿島建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
282 263
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
146,000 146,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ニップン 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
242 242
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
69,200 69,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
京阪ホールディング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
ス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
239 208
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
535,000 535,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
住友化学㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
238 300
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
77,859 77,244
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
イオンディライト㈱
る。なお、当事業年度において、株式取 無
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
236 235
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
82,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本特殊陶業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
224 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
積水樹脂㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
207 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
111,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
丸紅㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
199 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
81,300 81,300
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
第一生命ホールディ
つであり、関係強化により中長期的な工
無（注３）
ングス㈱
事受注獲得による収益の維持向上、金融
197 203 取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
48,800 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本電信電話㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
193 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
200,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
センコーグループ
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ホールディングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
189 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
50,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本ピラー工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
187 *
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
* 100,000
取引等を行っており、取引協力関係強化
㈱かわでん 無
により安定的なサプライチェーンを維持
* 218
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
* 56,800
負っている重要顧客の一つであり、関係
出光興産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
* 191
る。
924,000
－
㈱三越伊勢丹ホール
－ 無
ディングス
893
－
209,300
－
㈱三井住友フィナン
無（注３）
－
シャルグループ
817
－
218,406
－
㈱みずほフィナン
無（注３）
－
シャルグループ
342
－
503,700
－
野村ホールディング
無（注３）
－
ス㈱
259
－
（注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示している。
２ 当社は、上記ア）記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての
当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保す
る上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
４ ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀
行が当社株式を保有している。
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき
監査法人による監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報
を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
46,289 45,361
現金預金
※１ 208,300 ※１ 232,930
受取手形・完成工事未収入金等
152,603 152,702
有価証券
19,864 19,030
未成工事支出金
1,968 2,366
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
6,081 7,716
その他
△ 2,280 △ 2,551
貸倒引当金
442,829 477,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 97,797 ※６ 99,966
建物・構築物
※６ 41,649 ※６ 42,929
機械・運搬具
12,091 12,366
工具器具・備品
58,667 59,421
土地
1,387 24,348
建設仮勘定
△ 112,029 △ 115,189
減価償却累計額
99,563 123,843
有形固定資産合計
無形固定資産 8,145 7,814
投資その他の資産
※３ ,※４ 126,744 ※３ ,※４ 122,189
投資有価証券
10,000
長期預け金 -
7,271 6,527
退職給付に係る資産
1,083 994
繰延税金資産
※４ 5,463 ※４ 4,775
その他
△ 841 △ 860
貸倒引当金
149,721 133,627
投資その他の資産合計
257,430 265,284
固定資産合計
700,259 742,841
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
82,512 91,327
支払手形・工事未払金等
※７ 15,988 ※７ 15,070
短期借入金
11,253 12,276
未払法人税等
※２ 11,008 ※２ 20,957
未成工事受入金
2,511 2,456
工事損失引当金
484 602
完成工事補償引当金
192 190
役員賞与引当金
35,708 38,925
その他
159,661 181,806
流動負債合計
固定負債
52 25
長期借入金
6,990 6,202
繰延税金負債
232 165
役員退職慰労引当金
21,242 21,648
退職給付に係る負債
237 277
その他
28,755 28,321
固定負債合計
188,416 210,127
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,147 29,147
資本剰余金
412,671 433,604
利益剰余金
△ 310 △ 731
自己株式
467,920 488,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,851 39,827
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 8
2,179
為替換算調整勘定 △ 134
2,340 1,468
退職給付に係る調整累計額
43,057 43,465
その他の包括利益累計額合計
864 816
非支配株主持分
511,843 532,713
純資産合計
700,259 742,841
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 566,794 ※１ 609,132
完成工事高
※２ ,※３ 469,646 ※２ ,※３ 510,106
完成工事原価
97,147 99,025
完成工事総利益
※４ ,※５ 60,059 ※４ ,※５ 61,595
販売費及び一般管理費
37,087 37,430
営業利益
営業外収益
187 231
受取利息
1,881 2,042
受取配当金
426 471
為替差益
1,233 696
その他
3,728 3,442
営業外収益合計
営業外費用
158 162
支払利息
56 65
特別弔慰金
106
保険解約損 -
150 70
撤去費用
473 224
その他
839 628
営業外費用合計
39,977 40,243
経常利益
特別利益
1,121 2,814
投資有価証券売却益
※６ ,※７ 49 ※６ ,※７ 82
その他
1,171 2,896
特別利益合計
特別損失
87 259
固定資産除却損
※10 1,584 ※10 137
減損損失
※８ ,※９ 31 ※８ ,※９ 34
その他
1,703 431
特別損失合計
39,444 42,709
税金等調整前当期純利益
13,515 14,112
法人税、住民税及び事業税
△ 135 △ 3
法人税等調整額
13,379 14,108
法人税等合計
26,065 28,600
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 301 △ 121
26,366 28,722
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,065 28,600
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,062 △ 1,024
繰延ヘッジ損益 - △ 8
1,230 2,388
為替換算調整勘定
884
△ 872
退職給付に係る調整額
※１ 52 ※１ 482
その他の包括利益合計
26,117 29,083
包括利益
（内訳）
26,405 29,130
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 288 △ 46
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,411 29,147 393,785 449,037
△ 307
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480 △ 7,480
親会社株主に帰属する当期純
26,366 26,366
利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
0 18,885 18,882
－ △ 3
当期末残高
26,411 29,147 412,671 467,920
△ 310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
42,914 1,456 43,018 1,152 493,209
△ 1,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480
親会社株主に帰属する当期純
26,366
利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変
1,217 884 39
△ 2,062 △ 287 △ 248
動額（純額）
当期変動額合計
1,217 884 39 18,634
△ 2,062 △ 287
当期末残高
40,851 2,340 43,057 864 511,843
△ 134
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,411 29,147 412,671 467,920
△ 310
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,788 △ 7,788
親会社株主に帰属する当期純
28,722 28,722
利益
自己株式の取得
△ 464 △ 464
自己株式の処分
43 41
△ 0 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
20,932 20,511
－ △ 0 △ 421
当期末残高
26,411 29,147 433,604 488,431
△ 731
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高
40,851 2,340 43,057 864 511,843
－ △ 134
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,788
親会社株主に帰属する当期純
28,722
利益
自己株式の取得
△ 464
自己株式の処分
41
株主資本以外の項目の当期変
2,313 407 359
△ 1,024 △ 8 △ 872 △ 48
動額（純額）
当期変動額合計
2,313 407 20,870
△ 1,024 △ 8 △ 872 △ 48
当期末残高
39,827 2,179 1,468 43,465 816 532,713
△ 8
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,444 42,709
税金等調整前当期純利益
6,684 6,804
減価償却費
1,584 137
減損損失
1,251 193
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,027
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 55
970 349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 495 △ 572
受取利息及び受取配当金 △ 2,068 △ 2,273
158 162
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,121 △ 2,814
71 206
固定資産除売却損益（△は益）
2,009
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,023
956
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,438
7,562 8,533
仕入債務の増減額（△は減少）
9,713
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 6,067
128
△ 4,743
その他
44,829 41,156
小計
2,129 2,308
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 158 △ 162
△ 13,847 △ 13,149
法人税等の支払額
32,952 30,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,427 △ 9,239
10,123 9,265
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出 △ 20,000 △ 10,000
20,000 10,000
預け金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 9,415 △ 20,478
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
9,480 22,401
収入
固定資産の取得による支出 △ 5,425 △ 28,710
141 113
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,550 -
支出
△ 904 △ 745
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,977 △ 27,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 653 △ 918
0
非支配株主からの払込みによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 464
配当金の支払額 △ 7,480 △ 7,788
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
△ 116 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,254 △ 9,340
634 1,556
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,024
169,146 184,501
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 184,501 ※１ 179,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 21 社
（2）連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
（2）持分法適用の関連会社名
㈱近貨
（3）持分法非適用の関連会社名
㈱サンユー他３社
持分法非適用の関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、
ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カン
パニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エレクトロ-
メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を
使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子
会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕
疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当
連結会計年度末要支給額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情
報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並び
にその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務
を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合
は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット
法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適
用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な
ものについては、発生した会計期間の費用として処理している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収
益を認識する方法によ 327,905 370,955
る完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができ
る場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づく
インプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総
額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定してい
る。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不
確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性がある。
２．工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 2,511 2,456
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとお
り、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を
計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性
が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,776 2,475
顧客関連資産 1,985 1,771
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の
事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画
を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえ
で減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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４．退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 21,242 21,648
退職給付に係る資産 7,271 6,527
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」及
び、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとお
り、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が
含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実
な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額が零のため、当連結会計年
度においては「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」524百万円及び「その
他」709百万円は、営業外収益の「その他」1,233百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記
していた「営業外費用」の「棚卸資産評価損」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の
「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産評価損」100百万円及び
「その他」430百万円は、営業外費用の「特別弔慰金」56百万円及び「その他」473百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」118百万円は、「特別損失」
の「固定資産除却損」87百万円及び「その他」31百万円として組み替えている。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、今後の感染症の影響は継続的に軽微である
と想定している。当社グループにおいて当連結会計年度の業績への影響は軽微であった。なお、今後の感染症の
状況やそれに伴う建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 22,883 百万円 30,126 百万円
115,164 125,248
完成工事未収入金
70,252 77,556
契約資産
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 11,008 百万円 20,957 百万円
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,464百万円 2,479百万円
投資有価証券（株式）
※４ 担保に供している資産
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
11百万円 11百万円
投資有価証券（株式）
6 5
投資その他の資産・その他（長期貸付金）
５ 保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
21百万円 21百万円
BAN-BANネットワークス㈱
※６ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
5,151百万円 5,151百万円
建物・構築物、機械・運搬具
※７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契
約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る
借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
50,000百万円 50,000百万円
コミットメントライン契約の総額
10,500 10,500
借入実行残高
39,500 39,500
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が
完成工事原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
25 百万円 21 百万円
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,626百万円 1,174百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 27,657 百万円 28,297 百万円
1,580 1,580
退職給付費用
1,288 181
貸倒引当金繰入額
※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
651 百万円 671 百万円
※６ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却益 17百万円 63百万円
会員権売却益 31 19
※７ その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 －百万円 1百万円
機械・運搬具 8 13
工具器具・備品 0 1
土地 9 48
合計 17 63
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※８ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却損 1百万円 10百万円
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 18 15
会員権売却損 8 2
会員権評価損 2 5
関係会社整理損 1 －
※９ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 1百万円 4百万円
機械・運搬具 0 0
工具器具・備品 0 6
合計 1 10
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
用途 地域 種類
（百万円）
近畿圏 6件
土地 12
遊休資産
その他 2件
土地 0
のれん 723
アラブ首長国連邦
－ 顧客関連資産 604
ドバイ首長国
受注残 242
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、
遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
のれん、顧客関連資産及び受注残については、連結子会社であるインターナショナル・エレクトロ-
メカニカル・サービスに係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったためであ
る。これにより、当該のれん、顧客関連資産及び受注残の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に
計上した。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額
用途 地域 種類
（百万円）
近畿圏 4件
土地 136
遊休資産
その他 2件
土地 0
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、
遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,850百万円 609百万円
組替調整額 △1,089 △1,956
税効果調整前
△2,939 △1,347
税効果額 877 322
その他有価証券評価差額金
△2,062 △1,024
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △12
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △12
税効果額 － 3
繰延ヘッジ損益
－ △8
為替換算調整勘定
当期発生額 1,230 2,388
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,230 2,388
退職給付に係る調整額
当期発生額 781 △1,680
組替調整額 482 451
税効果調整前
1,263 △1,229
税効果額 △378 356
退職給付に係る調整額
884 △872
その他の包括利益合計
52 482
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 205,141 － － 205,141
合計 205,141 － － 205,141
自己株式
普通株式 194 1 0 196
合計 194 1 0 196
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものである。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求の受渡しによるものである。
２. 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 3,893百万円 19.0円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 3,586百万円 17.5円 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 3,996百万円 利益剰余金 19.5円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 205,141 － － 205,141
合計 205,141 － － 205,141
自己株式
普通株式 196 296 27 465
合計 196 296 27 465
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295千株、単元未満
株式の買取による増加１千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものである。
２. 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月24日
普通株式 3,996百万円 19.5円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,791百万円 18.5円 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式 4,400百万円 利益剰余金 21.5円 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 46,289百万円 45,361百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,788 △1,884
取得日から３か月以内に償還期限の到来
139,999 136,000
する短期投資 （ 有価証券 ）
現金及び現金同等物 184,501 179,477
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金
融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると
判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバ
ティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行って
いる。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を
作成するなどの方法により管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 274,189 274,071 △118
（2）長期預け金 10,000 9,993 △6
資産計 284,189 284,065 △124
（1）長期借入金 52 51 △0
負債計 52 51 △0
デリバティブ取引
－ － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 269,490 269,193 △296
（2）長期預け金 － － －
資産計 269,490 269,193 △296
（1）長期借入金 25 25 △0
負債計 25 25 △0
デリバティブ取引（※３）
△8 △8 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び
短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式等（百万円） 5,158 5,401
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 46,289 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 208,300 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 12,600 35,224 1,000 －
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） 4,999 － － －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 135,000 － － －
預け金 10,000 － － －
長期預け金 － 10,000 － －
合計 417,190 45,224 1,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 45,361 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 232,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 11,703 34,286 509 －
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） 4,999 － － －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 136,000 － － －
預け金 20,000 － － －
長期預け金 － － － －
合計 450,995 34,286 509 －
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
85,239 － － 85,239
株式
資産計 85,239 － － 85,239
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ － 81,972
81,972
株式
資産計 81,972 － － 81,972
デリバティブ取引
通貨関連 － △8 － △8
負債計 － △8 － △8
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 48,812 － 48,812
譲渡性預金 － 135,000 － 135,000
コマーシャルペーパー － 4,999 － 4,999
その他有価証券
その他 － 19 － 19
長期預け金 － 9,993 － 9,993
資産計 － 198,825 － 198,825
長期借入金 － 51 － 51
負債計 － 51 － 51
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 46,202 － 46,202
譲渡性預金 － 136,000 － 136,000
コマーシャルペーパー － 4,999 － 4,999
その他有価証券
その他 － 19 － 19
資産計 － 187,221 － 187,221
長期借入金 － 25 － 25
負債計 － 25 － 25
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類してい
る。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の
時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に
よっており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 12,553 12,579 26
小計 12,553 12,579 26
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 36,377 36,233 △144
コマーシャルペーパー 4,999 4,999 －
譲渡性預金 135,000 135,000 －
小計 176,377 176,233 △144
合計 188,930 188,812 △118
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 6,742 6,755 12
小計 6,742 6,755 12
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 39,756 39,447 △308
コマーシャルペーパー 4,999 4,999 －
譲渡性預金 136,000 136,000 －
小計 180,755 180,446 △308
合計 187,498 187,202 △296
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 84,754 27,206 57,547
小計 84,754 27,206 57,547
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 485 543 △57
その他 19 19 －
小計 504 562 △57
合計 85,259 27,769 57,489
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 81,613 25,421 56,192
小計 81,613 25,421 56,192
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 358 408 △50
その他 19 19 －
小計 377 428 △50
合計 81,991 25,849 56,142
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,013 1,115 0
その他 15 6 －
合計 2,029 1,121 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,704 2,814 －
その他 － － －
合計 4,704 2,814 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について18百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式18百万円）減損処理を行ってい
る。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及
び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額
が取得原価の30％以上下落した場合」としている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について15百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式６百万円、その他有価証券で市場
価格のない株式９百万円）減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及
び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額
が取得原価の30％以上下落した場合」としている。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引 原材料輸入によ
原則的処理方法 買建 る外貨建予定取 826 － △8
米ドル 引
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 94,039百万円 94,601百万円
勤務費用 4,198 3,987
利息費用 275 274
数理計算上の差異の発生額 △46 480
退職給付の支払額 △4,132 △4,720
新規連結子会社取得による増加額 267 －
退職給付債務の期末残高 94,601 94,622
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 79,583百万円 80,630百万円
期待運用収益 1,582 1,603
数理計算上の差異の発生額 734 △1,199
事業主からの拠出額 1,799 1,806
退職給付の支払額 △3,070 △3,338
年金資産の期末残高 80,630 79,502
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 73,435百万円 73,145百万円
年金資産 △80,630 △79,502
△7,195 △6,356
非積立型制度の退職給付債務 21,166 21,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,971 15,120
退職給付に係る負債 21,242 21,648
退職給付に係る資産 △7,271 △6,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,971 15,120
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用（注） 4,198百万円 3,987百万円
利息費用 275 274
期待運用収益 △1,582 △1,603
数理計算上の差異の費用処理額 1,505 1,474
過去勤務費用の費用処理額 △1,023 △1,023
確定給付制度に係る退職給付費用 3,372 3,109
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 1,023百万円 1,023百万円
数理計算上の差異 △2,286 205
合 計 △1,263 1,229
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △9,040百万円 △8,017百万円
未認識数理計算上の差異 5,674 5,880
合 計 △3,365 △2,136
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 43％ 40％
国内株式 12 13
外国債券 6 6
外国株式 13 14
保険資産（一般勘定） 25 25
現金及び預金 0 0
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.29％、0.8％ 0.29％、0.8％
長期期待運用収益率 2.0％、1.2％ 2.0％、1.2％
３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,439百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,450百万円である。
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（ストック・オプション等関係）
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち 、 事前交付型の内容 、 規模及びその変動状況
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 31
２．譲渡制限付株式報酬の内容
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９名
付与数 当社普通株式 27,498株
付与日 2022年７月22日
2022年７月22日（以下「本処分期日」という。）から当社の取締役、監査役、取締
譲渡制限期間
役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の
直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締
役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除す
る。
（１）本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任
した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの
地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任を含む）により退任した場
合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に 、 本処分期日を含
む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12
で除した数（その数が１を超える場合は 、 １とする 。 ）を乗じた数の株数（ただし 、 計
算の結果 、 １株未満の端数が生ずる場合は 、 これを切り捨てる 。 ）とする 。
解除条件
（２）当社による無償取得
対象取締役が 、 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定
める一定の事由に該当した場合 、 当該時点において本割当株式の全部を 、 当社は当然
に無償で取得する 。 また 、 当社は 、 譲渡制限期間満了時点又は上記（１）で定める譲渡
制限解除時点において 、 譲渡制限が解除されない本割当株式について 、 当然に無償で
取得する 。
（３）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に 、 当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし 、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合において
は 、 当社の取締役会）で承認された場合には 、 取締役会の決議により 、 当該時点におい
て保有する本割当株式の数に 、 本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの
月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数（その数が１を超える場合は 、 １とす
る 。 ）を乗じた数（ただし 、 計算の結果 、 １株未満の端数が生ずる場合は 、 これを切り
捨てる 。 ）の株式について 、 組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって 、 これ
に係る本譲渡制限を解除する 。 また 、 本譲渡制限が解除された直後の時点において 、 譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を 、 当社は当然に無償で取得する 。
付与日における公正な評価単価 1,514円
３．譲渡制限付株式報酬の数
（単位：株）
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当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前連結会計年度末 －
付与 27,498
無償取得 －
譲渡制限解除 －
譲渡制限残 27,498
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普
通株式の終値としている。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 186 177
未払費用 4,757 4,648
未払事業税 890 948
退職給付に係る負債 4,972 4,904
投資有価証券評価損 1,079 993
会員権評価損 364 354
減損損失 426 468
工事損失引当金 768 751
未実現利益 662 615
その他 1,398 1,384
繰延税金資産小計
15,506 15,247
評価性引当額 △2,461 △2,406
繰延税金資産合計
13,045 12,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,639 △16,316
固定資産圧縮積立金 △100 △100
その他 △2,213 △1,633
繰延税金負債合計
△18,952 △18,049
繰延税金負債の純額
△5,907 △5,208
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.1 1.6
永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
評価性引当額の増減 △1.0 0.0
その他 3.5 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 33.0
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤
去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定につい
て明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ていない。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 327,905百万円
一時点で移転される財又はサービス 238,888
顧客との契約から生じる収益 566,794
その他の収益 －
外部顧客への売上高 566,794
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 370,955百万円
一時点で移転される財又はサービス 238,177
顧客との契約から生じる収益 609,132
その他の収益 －
外部顧客への売上高 609,132
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 142,288百万円 138,048百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 138,048 155,374
契約資産(期首残高) 66,694 70,252
契約資産(期末残高) 70,252 77,556
契約負債(期首残高) 16,694 11,008
契約負債(期末残高) 11,008 20,957
契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未
収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。
契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
前連結会計年度において、契約資産が3,558百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の
計上による減少である。また、前連結会計年度において、契約負債が5,685百万円減少した主な理由は、未成工
事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年
度以降に繰り越される金額に重要性はない。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に
充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
当連結会計年度において、契約資産が7,303百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の
計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が9,949百万円増加した主な理由は、未成工
事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,593百万円であ
る。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額について重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、531,296百万円である。当該残存履
行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込
んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
た。
２．地域ごとの情報
（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略した。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力㈱ 76,459百万円 設備工事業（建設事業）
（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
た。
２．地域ごとの情報
（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略した。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力㈱ 79,690百万円 設備工事業（建設事業）
（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
（百万円） 又は職業 （被所有）割合
（所在地）
（被所有）
直接 間接
489,320 電気事業 発電事業工事等の受注 等
28.8％ 7.1％
〔図－１参照〕
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
関西電力㈱
（百万円） （百万円）
その他の
（大阪市
完成工事
関係会社
1,215
北区）
電気工事の
未収入金
営業取引 1,266
受注
未成工事受入金 7
預け金 10,000
資金の預け －
長期預け金 10,000
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により
工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。
３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。
４. 議決権等の被所有割合は、2022年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
（百万円） 又は職業 （被所有）割合
（所在地）
（被所有）
直接 間接
489,320 電気事業 発電事業工事等の受注 等
28.8％ 7.1％
〔図－１参照〕
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
関西電力㈱
（百万円） （百万円）
その他の
（大阪市
完成工事
関係会社
1,330
北区）
電気工事の
未収入金
営業取引 1,593
受注
未成工事受入金 3
資金の預け － 預け金 20,000
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により
工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。
３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。
４. 議決権等の被所有割合は、2023年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
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連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
（百万円） 又は職業 （被所有）割合
（所在地）
一般送配電
40,000 － 配電工事及び送電線工事等の受注
事業
関西電力
その他の
取引金額 期末残高
送配電㈱ 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
関係会社
（大阪市
完成工事
の子会社
12,912
電気工事の
北区）
未収入金
営業取引 73,559
受注
未成工事受入金 271
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請
負契約を締結している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
（百万円） 又は職業 （被所有）割合
（所在地）
一般送配電
40,000 － 配電工事及び送電線工事等の受注
事業
関西電力
その他の
取引金額 期末残高
送配電㈱
取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
関係会社
（大阪市
完成工事
の子会社
12,349
北区） 電気工事の
未収入金
営業取引 76,898
受注
未成工事受入金 327
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請
負契約を締結している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,493.25円 2,598.73円
１株当たり当期純利益 128.65円 140.15円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
26,366 28,722
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,366 28,722
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
204,945 204,940
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円）
511,843 532,713
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 864 816
（うち非支配株主持分） （百万円）
(864) (816)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）
510,978 531,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
204,944 204,675
普通株式の数 （千株）
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,988 15,070 0.617 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26 25 1.700 －
１年以内に返済予定のリース債務 52 50 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 147 189 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 16,240 15,335 － －
（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 （百万円） 91 62 30 3
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 115,451 258,108 402,673 609,132
税金等調整前四半期
（百万円） 1,929 8,986 17,332 42,709
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 608 5,487 11,035 28,722
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 2.97 26.77 53.84 140.15
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 2.97 23.80 27.07 86.32
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,825 15,553
現金預金
2,149 1,689
受取手形
18,383 25,184
電子記録債権
※１ 160,147 ※１ 169,983
完成工事未収入金
152,603 152,702
有価証券
16,833 16,706
未成工事支出金
1,514 1,586
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
3,108 4,708
その他
△ 481 △ 402
貸倒引当金
381,084 407,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,882 82,356
建物
△ 57,645 △ 58,106
減価償却累計額
23,237 24,249
建物（純額）
構築物 5,962 6,106
△ 5,211 △ 5,235
減価償却累計額
750 870
構築物（純額）
2,545 2,704
機械及び装置
△ 2,098 △ 2,217
減価償却累計額
447 487
機械及び装置（純額）
車両運搬具 21,927 23,047
△ 17,829 △ 18,641
減価償却累計額
4,097 4,406
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 9,646 9,648
△ 8,370 △ 8,416
減価償却累計額
1,276 1,231
工具器具・備品（純額）
56,255 56,109
土地
1,245 24,297
建設仮勘定
87,309 111,652
有形固定資産合計
無形固定資産
116 116
借地権
136 136
電話加入権
2,538 2,829
ソフトウエア
2,790 3,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 119,785 ※２ 115,039
投資有価証券
※２ 15,564 ※２ 15,684
関係会社株式
3,151 3,151
関係会社出資金
10,000
長期預け金 －
※２ 106 ※２ 105
長期貸付金
9,334 8,005
関係会社長期貸付金
9
破産更生債権等 －
95 101
長期前払費用
2,123 2,696
前払年金費用
3,245 3,285
その他
△ 778 △ 807
貸倒引当金
162,637 147,262
投資その他の資産合計
252,737 261,996
固定資産合計
633,822 669,708
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,002 962
支払手形
70,270 78,108
工事未払金
※４ 14,810 ※４ 14,270
短期借入金
9,590 11,091
未払金
13,924 13,396
未払費用
10,011 11,068
未払法人税等
7,582 14,147
未成工事受入金
2,511 2,455
工事損失引当金
236 258
完成工事補償引当金
83 73
役員賞与引当金
9,072 10,611
その他
139,095 156,444
流動負債合計
固定負債
5,234 4,973
繰延税金負債
17,028 17,310
退職給付引当金
1,027 1,140
その他
23,289 23,424
固定負債合計
162,384 179,868
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
資本剰余金
29,657 29,657
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
29,657 29,657
資本剰余金合計
利益剰余金
6,602 6,602
利益準備金
その他利益剰余金
326 326
固定資産圧縮積立金
313,400 313,400
別途積立金
55,435 75,318
繰越利益剰余金
375,765 395,647
利益剰余金合計
自己株式 △ 310 △ 731
431,523 450,984
株主資本合計
評価・換算差額等
39,914 38,864
その他有価証券評価差額金
－ △ 8
繰延ヘッジ損益
39,914 38,855
評価・換算差額等合計
471,438 489,839
純資産合計
633,822 669,708
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 493,724 ※１ 524,233
完成工事高
410,680 441,447
完成工事原価
83,043 82,785
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
614 651
役員報酬
23,643 23,939
従業員給料手当
1,479 1,438
退職給付費用
3,617 3,614
法定福利費
1,059 1,080
福利厚生費
1,391 1,443
修繕維持費
1,650 1,692
事務用品費
2,538 3,085
通信交通費
546 662
動力用水光熱費
708 719
調査研究費
207 276
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 163 △ 72
868 1,341
交際費
76 103
寄付金
2,165 2,330
地代家賃
2,025 2,054
減価償却費
2,321 2,364
租税公課
304 306
保険料
2,850 3,342
雑費
47,907 50,375
販売費及び一般管理費合計
35,136 32,410
営業利益
営業外収益
※１ 153 ※１ 130
受取利息
145 159
有価証券利息
※１ 3,934 ※１ 4,160
受取配当金
765 668
その他
4,998 5,119
営業外収益合計
営業外費用
150 146
支払利息
56 65
特別弔慰金
150 70
撤去費用
334 122
その他
691 404
営業外費用合計
39,443 37,125
経常利益
特別利益
1,107 2,812
投資有価証券売却益
※２ ,※３ 47 ※２ ,※３ 74
その他
1,154 2,886
特別利益合計
特別損失
55 240
固定資産除却損
13 137
減損損失
3,267
関係会社出資金評価損 －
※４ ,※５ 29 ※４ ,※５ 16
その他
3,366 394
特別損失合計
37,231 39,616
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,277 11,838
130 105
法人税等調整額
11,407 11,943
法人税等合計
25,824 27,672
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
143,985 35.1 162,091 36.7
Ⅱ 労務費
22,733 5.5 22,360 5.1
Ⅲ 外注費
171,915 41.9 183,306 41.5
Ⅳ 経費
72,046 17.5 73,688 16.7
(34,313) (34,401)
（うち人件費） (8.4) (7.8)
計 410,680 100.0 441,447 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
26,411 29,657 29,657 6,602 326 313,400 37,092 357,421
－
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480 △ 7,480
当期純利益
25,824 25,824
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
0 0 18,343 18,343
－ － － － －
当期末残高
26,411 29,657 0 29,657 6,602 326 313,400 55,435 375,765
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高
413,182 41,840 41,840 455,023
△ 307
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480 △ 7,480
当期純利益
25,824 25,824
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,925 △ 1,925 △ 1,925
動額（純額）
当期変動額合計
18,340 16,414
△ 3 △ 1,925 △ 1,925
当期末残高
431,523 39,914 39,914 471,438
△ 310
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
26,411 29,657 0 29,657 6,602 326 313,400 55,435 375,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,788 △ 7,788
当期純利益
27,672 27,672
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
19,882 19,882
－ － △ 0 △ 0 － － －
当期末残高
26,411 29,657 29,657 6,602 326 313,400 75,318 395,647
－
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
431,523 39,914 39,914 471,438
△ 310 －
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,788 △ 7,788
当期純利益
27,672 27,672
自己株式の取得
△ 464 △ 464 △ 464
自己株式の処分
43 41 41
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,050 △ 8 △ 1,059 △ 1,059
動額（純額）
当期変動額合計
19,461 18,401
△ 421 △ 1,050 △ 8 △ 1,059
当期末残高
450,984 38,864 38,855 489,839
△ 731 △ 8
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～７年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
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（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より費用処理している。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事
（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これ
らに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を
負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進
捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
②ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり収
益を認識する方法に 282,252 313,412
よる完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわ
たり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して
いる。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日
における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りにつ
いて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 2,511 2,455
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上してい
る。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実
際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性がある。
３．退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 17,028 17,310
前払年金費用 2,123 2,696
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、
従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含ま
れており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の
変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性がある。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業
外費用」の「棚卸資産評価損」は金額が零のため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めてい
る。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産評価損」100百万円及び「その他」
290百万円は、営業外費用の「特別弔慰金」56百万円、「その他」334百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」98百万円は、「特別損失」の「固定資
産除却損」55百万円、「減損損失」13百万円及び「その他」29百万円として組み替えている。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、財務諸表作成時点において入手可能な
情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、今後の感染症の影響は継続的に軽微であると想
定している。当社においては、当事業年度の業績への影響は軽微であった。なお、今後の感染症の状況やそれに
伴う建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降
の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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（貸借対照表関係）
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
14,140百万円 13,688百万円
完成工事未収入金
※２ 担保に供している資産
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7百万円 7百万円
投資有価証券（株式）
4 4
関係会社株式
6 5
長期貸付金
３ 保証債務
下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ 2,854百万円 2,618百万円
サービス・インク (23,324千US$) (19,606千US$)
キンデン（タイランド）・ 18百万円 5百万円
カンパニー・リミテッド (4,947千THB) (1,483千THB)
ピー・ティー・キンデン・ 619百万円 1,308百万円
インドネシア (72,045,648千IDR) (147,000,000千IDR)
165百万円 439百万円
キンデン・ベトナム・
カンパニー・リミテッド
（31,303,279千VND) （77,114,466千VND)
3,583百万円 3,983百万円
インターナショナル・エレクトロ-
メカニカル・サービス
（107,361千AED) （109,384千AED)
792百万円 923百万円
アンテレック・プライベート・
リミテッド
（486,446千INR) （563,209千INR)
BAN－BANネットワークス㈱ 21百万円 21百万円
合計 8,056百万円 9,300百万円
上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契
約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
50,000百万円 50,000百万円
コミットメントライン契約の総額
10,500 10,500
借入実行残高
39,500 39,500
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
完成工事高 75,019百万円 78,765百万円
受取利息 152 129
受取配当金 2,158 2,239
※２ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却益 15百万円 54百万円
会員権売却益 31 19
※３ その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 6 6
土地 9 48
合計 15 54
※４ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却損 0百万円 4百万円
会員権売却損 8 2
投資有価証券評価損 18 6
会員権評価損 2 3
関係会社整理損 1 －
※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構築物 －百万円 4百万円
車両運搬具 0 －
工具器具 0 －
合計 0 4
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 14,228 14,228
関連会社株式 367 367
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 154 146
未払費用 4,260 4,099
未払事業税 818 872
退職給付引当金 4,560 4,472
投資有価証券評価損 1,009 920
関係会社出資金評価損 999 999
会員権評価損 346 338
減損損失 426 468
工事損失引当金 768 751
その他 836 953
繰延税金資産小計
14,181 14,022
評価性引当額 △3,060 △3,003
繰延税金資産合計
11,120 11,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,255 △15,893
固定資産圧縮積立金 △100 △100
繰延税金負債合計
△16,355 △15,993
繰延税金負債の純額
△5,234 △4,973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略し の100分の５以下であるため注記を省略し
ている。 ている。
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（収益認識関係）
（収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
トヨタ自動車㈱ 4,004,500 7,528
ダイキン工業㈱ 300,000 7,096
住友不動産㈱ 2,059,000 6,139
三井不動産㈱ 1,500,000 3,726
日本ペイントホールディングス㈱ 2,485,000 3,076
リゾートトラスト㈱ 1,442,600 3,042
大日本印刷㈱ 774,000 2,867
イオン㈱ 941,406 2,415
小野薬品工業㈱ 845,000 2,335
㈱近鉄百貨店 942,300 2,302
伊藤忠商事㈱ 489,000 2,103
ヒューリック㈱ 1,723,800 1,873
京阪神ビルディング㈱ 1,393,000 1,666
三菱倉庫㈱ 505,000 1,570
大和ハウス工業㈱ 500,000 1,557
㈱立花エレテック 754,020 1,499
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,588,460 1,346
東急建設㈱ 1,924,000 1,298
㈱ヤクルト本社 131,600 1,267
ゼリア新薬工業㈱ 548,900 1,232
松竹㈱ 105,000 1,200
インフロニア・ホールディングス㈱ 1,163,000 1,188
綜合警備保障㈱ 260,000 926
㈱ニチレイ 325,000 872
㈱イズミ 256,200 805
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 60,000 699
日本空港ビルデング㈱ 100,000 660
平和不動産㈱ 170,000 643
㈱クボタ 309,000 617
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 337,200 553
東急㈱ 305,424 538
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銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
㈱神戸製鋼所 500,000 526
フジテック㈱ 160,000 525
パナソニック ホールディングス㈱
431,230 509
上海環球金融中心有限公司 5 500
㈱大林組 492,000 498
㈱歌舞伎座 100,000 475
千代田化工建設㈱ 1,215,000 475
日本ハム㈱ 121,000 464
レンゴー㈱ 529,000 454
三菱地所㈱ 261,000 411
㈱平和堂 193,000 392
㈱帝国ホテル 200,000 383
㈱りそなホールディングス 558,100 356
江崎グリコ㈱ 102,500 341
サッポロホールディングス㈱ 100,000 340
J．フロント リテイリング㈱
257,375 340
住友商事㈱ 142,000 332
南海電気鉄道㈱ 100,000 292
鹿島建設㈱ 176,500 282
その他 142銘柄
26,422,822 7,714
計 60,303,942 80,269
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【債券】
銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッ
500 500
ケージ債(ユーロ円建)
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第79回三菱UFJリース無担保社債 500 500
第4回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前
200 200
償還条項付無担保社債
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第11回三井住友トラストＨＤ期限前償還条項
500 500
付無担保社債
第14回三井住友信託銀行無担保社債 100 100
第43回西日本高速道路社債 300 300
第43回西日本高速道路社債 200 200
第14回みずほフィナンシャルグループ期限前
300 300
償還条項付無担保社債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
200 200
ジットリンク債
NOMURA EUROPE FINANCE N.V ユーロ円建クレ
300 300
ジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第407回中国電力社債 500 500
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリ
300 300
ンク債
第1回野村ホールディングス無担保社債 300 300
第4回SUBARU無担保社債 200 200
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特
200 200
定社債
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッ
500 502
ケージ債(ユーロ円建)
第48回日本精工無担保社債 200 200
第53回東日本高速道路社債 300 300
第15回ＮＴＴファイナンス無担保社債 400 400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
300 300
ジットリンク債
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銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保
300 300
社債
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリ
200 200
ンク債
第10回日本ハム無担保社債 100 100
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
400 400
償還条項付無担保社債
第65回三井不動産無担保社債 100 100
第1回NTT・TCリース無担保社債 500 500
第19回イオンモール無担保社債 300 300
三井住友銀行（譲渡性預金） 106,000 106,000
りそな銀行（譲渡性預金） 30,000 30,000
大和証券㈱（コマーシャルペーパー） 5,000 4,999
小計 152,700 152,702
銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ
500 500
債(ユーロ円建)
第5回ヒューリック無担保社債 500 503
第23回トヨタ自動車無担保社債 300 300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス
300 300
期限前償還条項付無担保社債
第18回みずほフィナンシャルグループ期限前
800 800
償還条項付無担保社債
第1回日本製鉄無担保社債 300 300
第1回住友生命劣後ローン流動化㈱ 第1回利
500 501
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
500 500
レジットリンク債
第8回日本電産無担保社債 500 500
第13回富士フイルムホールディングス無担保
500 500
社債
第6回三井住友海上火災保険無担保社債 500 500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債 500 500
第12回キリンホールディングス無担保社債 200 200
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銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・
300 300
期限前償還条項付無担保社債
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債
500 513
第20回みずほフィナンシャルグループ期限前
500 501
償還条項付無担保社債
第31回住友金属鉱山無担保社債 100 100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 499
前償還条項付無担保社債
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債
500 500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び
200 200
期限前償還条項付無担保社債
第539回中部電力社債 500 500
第3回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 504
償還条項付無担保社債
第24回阪神高速道路社債 300 300
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債
500 500
第5回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保
200 200
社債
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保
300 300
社債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第13回日本電産無担保社債 500 500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第7回コンコルディア・フィナンシャルグ
200 200
ループ期限前償還条項付無担保社債
第4回野村ホールディングス無担保社債 500 500
第1回ＡＧＣ無担保社債 200 200
第469回九州電力社債 500 500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
400 400
担保社債
第39回ANAホールディングス無担保社債 500 500
第16回ＮＴＴファイナンス無担保社債 200 200
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銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第1回三井住友フィナンシャルグループ無担
500 500
保社債
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期
500 500
限前償還条項付無担保社債
第30回いすゞ自動車無担保社債 100 100
第87回中日本高速道路社債 500 500
第26回トヨタ自動車無担保社債 400 400
第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
100 100
前償還条項付無担保社債
第25回三井住友銀行無担保社債 500 527
第36回大和証券グループ本社無担保社債 200 200
第6回サントリーホールディングス無担保社
500 501
債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
200 200
前償還条項付無担保社債
第1回日本生命2021基金流動化無担保社債 100 100
第3回野村ホールディングス無担保社債 500 500
第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
200 200
担保社債
第23回ダイキン工業無担保社債 200 200
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第7回三井住友海上火災保険無担保社債 300 300
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
300 300
担保社債
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債 500 500
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保
500 500
社債
第21回三井金属鉱業無担保社債 500 500
第1回日本取引所グループ無担保社債 500 504
第14回クボタ無担保社債 500 500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建
500 500
コーラブル・クレジットリンク債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第59回日本電気無担保社債 500 500
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銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
第2回ＪＸＴＧホールディングス無担保社債 500 502
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債
500 500
第1回第8回日本生命劣後ローン流動化株式会
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 500 500
債
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債
500 500
第27回みずほフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第1回全共連第2回劣後ローン流動化株式会社
500 500
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
第38回ソニーグループ無担保社債 300 300
第18回三井住友トラストHD期限前償還条項付
500 500
無担保社債
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建
500 500
クレジットリンク債
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建
500 500
コーラブル・クレジットリンク債
第1回第2回日本生命劣後ローン流動化株式会
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 500 509
債
小計 34,700 34,770
計 187,400 187,473
【その他】
銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
合同会社レスキューホテルファンド1号 2 0
計 2 0
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 80,882 2,341 867 82,356 58,106 1,250 24,249
構築物 5,962 230 85 6,106 5,235 83 870
機械及び装置 2,545 197 37 2,704 2,217 155 487
車両運搬具 21,927 2,548 1,427 23,047 18,641 2,240 4,406
工具器具・備品 9,646 494 493 9,648 8,416 538 1,231
147
土地 56,255 0 56,109 － － 56,109
（137）
建設仮勘定 1,245 25,934 2,882 24,297 － － 24,297
5,941
有形固定資産 計
178,464 31,747 204,270 92,617 4,268 111,652
（137）
無形固定資産
借地権 － － － 116 － － 116
電話加入権 － － － 136 0 － 136
ソフトウエア － － － 5,473 2,644 796 2,829
無形固定資産 計
－ － － 5,727 2,645 796 3,081
169 96 100 165 101
長期前払費用 64 20
［54］ ［71］ ［69］ ［56］ ［56］
（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
３．長期前払費用の［ ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異な
るため、償却累計額には含めていない。
４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。
５．当期増加額のうち重要なものは次のとおりである。
建設仮勘定 新事業所（東京都江東区） 21,572百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,260 135 53 132 1,209
工事損失引当金 2,511 1,174 1,229 － 2,455
完成工事補償引当金 236 258 236 － 258
役員賞与引当金 83 73 83 － 73
（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
（注）１、２
買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取・買増手数料 無料
毎年３月31日から起算して10営業日前の日から３月31日まで
買増受付停止期間
毎年９月30日から起算して10営業日前の日から９月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。なお、
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.kinden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年６月９日法律第88号）の施行に伴い単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
有価証券報告書及び 事業年度 2021年４月１日から
１ 2022年６月27日提出
その添付書類、確認書 （第108期） 2022年３月31日まで
内部統制報告書 事業年度 2021年４月１日から
２ 2022年６月27日提出
及びその添付書類 （第108期） 2022年３月31日まで
四半期報告書 2022年４月１日から
３ （第109期第１四半期） 2022年８月10日提出
及び確認書 2022年６月30日まで
2022年７月１日から
（第109期第２四半期） 2022年11月11日提出
2022年９月30日まで
2022年10月１日から
（第109期第３四半期） 2023年２月13日提出
2022年12月31日まで
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年６月28日提出
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である
５ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月13日提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月12日提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月14日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 原 徹
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 須 賀 高 典
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社きんでんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識
基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する する方法による工事収益の認識の検討に当たり、
事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び(重 主に以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり ①内部統制の評価
収益を認識する方法による完成工事高 に記載のと 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進
おり、株式会社きんでん及び連結子会社では、一 捗管理について、工事原価総額の適時な見直し
定の期間にわたり充足される履行義務について、 に関連する内部統制も含め、その整備・運用状
履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる 況を評価した。
場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり ②工事収益総額の見積りの合理性の評価
収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価 工事収益の認識の単位について、契約内容を把
に基づくインプット法）を適用している。当連結 握するとともに、工事収益総額の見積りの合理
会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方 性を評価するために、以下を含む監査手続を実
法により計上された完成工事高のうち、親会社で 施した。
ある株式会社きんでんで計上したものは313,412 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の
百万円であり、連結完成工事高の51.5％を占めて 単位について、契約書と照合するとともに稟
いる。 議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施
電気設備工事における工事契約については、当 した。
事者間で合意された実質的な取引の単位に基づい ・期末日付近の重要な工事について、現場視察
て、工事収益総額、工事原価総額及び決算日にお を実施して、工事案件の実在性及び施工管理
ける工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて 状況の適否を確かめた。
当連結会計年度の工事収益を認識している。 ③工事原価総額の見積りの合理性の評価
会社は顧客からの要望に対応する仕様を満たす 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
ため、必要となる資材や工数、工期を検討・考慮 に、以下を含む監査手続を実施した。
し、その結果に基づいて実行予算を策定する。実 ・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較
行予算の策定は、工事収益総額及び工事原価総額 及び差異内容についての評価を実施し、環境
の見積りを伴い、当該見積りは契約を取り巻く環 の変化が実行予算の見積りに反映されている
境の変化（使用資材の変更や工事内容の変更等） かどうかを検証した。
の影響を受ける。 ・実行予算が適時に更新されているかどうかを
したがって、一定の期間にわたり収益を認識す 検証するため、一定期間以上実行予算が更新
る方法による工事収益の認識における重要な仮定 されていないものにつき適切な責任者への質
は、工事収益総額、工事原価総額の見積り及び工 問を実施した。
事進捗度となる。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するた
め、前期の実行予算に対して、当期完成案件
工事収益総額及び工事原価総額の見積りと工事
については実際発生額と、また進行中の案件
進捗度は、工事契約を取り巻く環境の変化による
については最新の実行予算と比較検討した。
不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断
④工事進捗度の見積りの合理性の評価
も介在しており、恣意的に運用されるリスクが大
工事進捗度の見積りの合理性を評価するため
きいと考えられることから、当監査法人は当該事
に、以下を含む監査手続を実施した。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
・原価計上の妥当性を検証するため、材料費及
び外注費に対して、サンプルで証憑突合を実
断した。
施し、工程表を利用して工事の進捗状況を確
かめるとともに、適切な責任者への質問を実
施した。
・工事未払金の妥当性を検証するため、積極的
確認手続を実施した。
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工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事損失引当金の計上の検討に
基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
事項（3）重要な引当金の計上基準及び(重要な会 ①内部統制の評価
計上の見積り)２．工事損失引当金の計上 に記載 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進
のとおり、株式会社きんでん及び連結子会社で 捗管理について、工事原価総額の適時な見直し
は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連 に関連する内部統制も含めて、その整備・運用
結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込ま 状況を評価した。
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができ ②工事収益総額の見積りの合理性の評価
る工事について、損失見込額を計上している。当 工事収益の認識の単位について、契約内容を把
連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は 握するとともに、工事収益総額の見積りの合理
2,456百万円である。 性を評価するために、以下を含む監査手続を実
工事損失引当金の計上については、近年、大型 施した。
工事が増加していることから、工事原価総額の見 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の
積りに当たって高い不確実性を伴っている。この 単位について、契約書と照合するとともに稟
ため、工事損失引当金の計上の前提となる工事収 議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施
益総額、工事原価総額の見積りに当たって、経営 した。
者による判断が重要な影響を及ぼし、恣意的に運 ・期末日付近の重要な工事について、現場視察
用されるリスクが大きいと考えられる。 を実施して、工事案件の実在性及び施工管理
状況の適否を確かめた。
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上
③工事原価総額の見積りの合理性の評価
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
に、以下を含む監査手続を実施した。
・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較
及び差異内容についての評価を実施し、環境
の変化が実行予算の見積りに反映されている
かどうかを検証した。
・実行予算が適時に更新されているかどうかを
検証するため、一定期間以上実行予算が更新
されていないものにつき適切な責任者への質
問を実施した。
・工事原価総額の見積りの精度を評価するた
め、前期の実行予算に対して、当期完成案件
については実際発生額と、また進行中の案件
については最新の実行予算と比較検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きん
でんの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きんでんが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 原 徹
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 須 賀 高 典
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社きんでんの2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社きんでんの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認
識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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