アルビス株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
アルビス株式会社(E02832)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 0766(56)7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 0766(56)7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アルビス株式会社(E02832)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月23日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及び総額
当社普通株式１株につき金35円 配当総額306,192,845円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月26日（月曜日）
第２号議案 取締役５名選任の件
池田和男、石田康洋、上野弘樹、加世多達也、松村篤樹を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
山口敏彦を監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
堀口康純を補欠監査役に選任するものであります。
第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式の割当てのため
の報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役を除く取締役に向け、
・株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高める長期インセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し、一定の定め
に服する譲渡制限付株式を割り当てる制度を、
・また、当社の中期経営計画の達成度に連動する中期インセンティブを与えることを目的として、対
象取締役に対し、連続する３事業年度を業績評価期間とし、当該期間における数値目標等の達成度
合いに応じた業績連動型譲渡制限付株式を割り当てる制度を、
各々導入するものであります。
つきましては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、2017年
６月22日開催の第50回定時株主総会において、使用人兼務役員の使用人分給与を除いた額について、
年額３億円以内としてご承認いただいております取締役の報酬等の額の範囲内で、
・譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1,500万円以内として、
・また、業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各対象期
間、つまり連続する３事業年度ごとに4,500万円以内として、
設定するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 71,753 195 - （注）１ 可決 98.92
第２号議案
池田 和男 66,155 5,793 - 可決 91.20
石田 康洋 71,414 534 - 可決 98.45
（注）２
上野 弘樹 71,433 515 - 可決 98.48
加世多 達也 71,371 577 - 可決 98.39
松村 篤樹 71,372 576 - 可決 98.39
第３号議案
（注）２
山口 敏彦 71,642 305 - 可決 98.76
第４号議案
（注）２
堀口 康純 68,507 3,440 - 可決 94.44
第５号議案 71,159 790 - （注）１ 可決 98.10
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
（注）２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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