株式会社植木組 有価証券報告書 第76期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地2
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 枝村 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
(東京都千代田区神田東松下町41番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
44,568,381 51,938,659 48,847,474 47,678,451 48,936,080
売上高 (千円)
1,711,908 2,323,040 2,641,456 2,375,267 2,133,524
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,068,989 1,434,276 1,700,304 1,440,697 1,350,877
(千円)
期純利益
762,453 1,306,299 1,968,312 1,468,339 1,469,408
包括利益 (千円)
20,367,994 21,408,750 23,076,246 24,176,627 25,102,237
純資産額 (千円)
44,256,802 47,741,347 45,683,278 43,632,596 46,976,285
総資産額 (千円)
3,070.96 3,227.07 3,479.08 3,645.27 3,863.96
1株当たり純資産額 (円)
161.50 216.70 256.91 217.70 205.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
45.9 44.7 50.4 55.3 53.4
自己資本比率 (%)
5.3 6.9 7.7 6.1 5.5
自己資本利益率 (%)
7.2 5.8 6.0 6.7 6.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,909,518 1,542,744 1,012,165 1,927,251 577,539
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 899,315 △ 1,028,365 △ 1,153,561 △ 893,219 △ 389,297
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 869,882 △ 666,596 △ 614,880 △ 1,058,517 △ 539,198
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,966,320 6,814,102 6,057,825 6,033,339 5,682,383
(千円)
末残高
950 971 973 982 998
従業員数 (人)
(注)1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
40,176,884 44,983,482 43,810,311 41,175,652 43,073,640
売上高 (千円)
1,588,424 1,923,266 2,232,866 1,954,382 1,851,626
経常利益 (千円)
1,025,217 1,213,576 1,537,577 1,220,333 1,230,823
当期純利益 (千円)
5,315,671 5,315,671 5,315,671 5,315,671 5,315,671
資本金 (千円)
3,436,764 3,436,764 3,436,764 6,873,528 6,873,528
発行済株式総数 (株)
17,609,336 18,448,345 19,823,023 20,671,576 21,486,810
純資産額 (千円)
40,591,539 43,878,958 41,109,414 39,858,239 42,914,924
総資産額 (千円)
2,660.49 2,787.29 2,995.39 3,123.73 3,314.42
1株当たり純資産額 (円)
80.00 90.00 110.00 55.00 55.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
154.89 183.35 232.32 184.40 186.80
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
43.4 42.0 48.2 51.9 50.1
自己資本比率 (%)
5.9 6.7 8.0 6.0 5.8
自己資本利益率 (%)
7.5 6.9 6.6 7.9 7.1
株価収益率 (倍)
25.8 24.5 23.7 29.8 29.4
配当性向 (%)
610 622 612 614 618
従業員数 (人)
91.7 103.1 124.4 126.3 120.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,734 2,689 1,597 1,583 1,511
(3,250)
最低株価 (円) 2,080 2,030 1,548 1,361 1,211
(2,236)
(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。第72期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第74期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
1948年7月 株式会社植木組を設立
1951年9月 建設業法により新潟県知事登録(イ)第2号の登録を完了
1957年4月 建設業法により建設大臣登録(ニ)第5494号の登録を完了
1972年1月 宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1)第1010号を取得
1973年9月 当社株式を新潟証券取引所に上場
1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2805号、建設大臣許可(般-48)第2805号の許可
を受けました。(以後3年ごとに更新、なお、1995年1月より5年ごとに更新)
1977年7月 北陸施設工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年4月 宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)
1979年6月 植木不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年7月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1984年6月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1985年7月 株式会社ユニテックを設立(現・連結子会社)
1986年1月 株式会社アスカを設立(現・連結子会社)
1988年1月 株式会社ホームテリアユーを設立(2016年6月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散)
1991年4月 株式会社エコー・ユーを設立
1996年4月 株式会社植木環境緑化を設立(2007年4月株式会社植木機工に吸収合併のため解散)
1997年9月 株式会社はまなす保険企画を設立(現・連結子会社)
1999年4月 株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。(現・連結子会社)
2003年9月 株式会社さくら介護サービスを設立(現・連結子会社)
2004年1月 株式会社リスペクトを設立(2006年6月清算結了)
2005年6月 高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)
2010年7月 株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ
移行
2022年4月 株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化
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3【事業の内容】
当社のグループは、子会社11社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業
に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他4社が建設工事の受注、施工を
行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等につい
て工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会
社へ販売しております。
その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っ
ており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損
害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱
がゴルフ場の運営事業を行っております。
事業系統図を示すと次のとおりです。
(注)1.上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
2.*1の会社は、連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権に
対する提
資本金 主要な事業の
名称 住所 出会社の 関係内容
(千円) 内容
所有割合
(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において
北陸施設工業株式会社 新潟県長岡市 50,000 建設事業 100 施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社の不動産管理を行っ
ております。また、当社
の建設事業において施工
植木不動産株式会社 新潟県柏崎市 100,000 不動産事業 100
協力しております。
役員の兼務 あり
資金援助あり
当社グループのソフト
ウェアの開発等を行って
株式会社ユニテック 同上 50,000 その他 100
おります。
役員の兼務 あり
当社の建設事業において
株式会社アスカ 同上 25,000 建設事業 100 施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社グループの建設資材
建設事業 の賃貸等を行っておりま
株式会社植木機工 同上 90,000 100
その他 す。
役員の兼務 あり
当社グループの損害保険
100
株式会社はまなす保険企画 同上 10,000 その他 代理事業を行っておりま
(100)
す。
株式会社さくら介護サービ 役員の兼務 あり
同上 30,000 その他 100
ス 資金援助あり
役員の兼務 あり
高浜観光開発株式会社 同上 50,000 その他 68.1
資金援助あり
当社の建設事業において
株式会社村田電気商会 同上 20,000 建設事業 82.8 施工協力しております。
役員の兼務 あり
100 当社の建設事業において
株式会社ワールドスイコー 新潟県長岡市 20,000 建設事業
(100) 施工協力しております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権に対する提出会社の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
5.2022年4月11日付で株式会社ワールドスイコーの全株式を取得し、連結子会社としました。
6.上記10社の他、小規模な非連結子会社が2社あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
788
建設事業
18
不動産事業
10
建材製造販売事業
816
報告セグメント計
182
その他
998
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
618 44.5 18.6 6,087,063
セグメントの名称 従業員数(人)
606
建設事業
2
不動産事業
10
建材製造販売事業
618
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の
(注)1.
労働者の割合(%) 育児休業取得(%)
(注)1. (注)2.
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
1.8 70.6 53.3 57.4 41.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1)経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴル
フ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適な
コミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口
減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、2022年4月より第14次中期経営計画(2022-2024年度)をスタートさせました。新たに長期ビジョン
「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中
期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計
画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様
化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓
を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を
図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開して
まいります。
(3)経営環境
今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるもの
の、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素
が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公
共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や
資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不
足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強
化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産
性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマン
スの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふ
まえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるととも
に、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となっ
て取り組んでいます。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を
注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中
期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
2024年3月期計画 2023年3月期実績
(連結) (連結)
売上高 (百万円) 60,000 48,936
営業利益 (百万円) 2,600 2,041
自己資本利益率(ROE) 6.4% 5.5%
配当性向 30.0%を目安 26.8%
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業活動を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長を
サステナビリティの基本方針とし、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ重要課題を抽出してお
ります。
「ガバナンス」の観点からは、「コンプライアンスの徹底」を重要課題としております。具体的には、当社及び
子会社の社員が遵守すべき「企業行動指針」を定めて、定期的な研修を実施し、法令、定款に関する啓蒙を行って
おります。
(2)戦略
「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長
投資に積極的に取り組んでまいります。
女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認
識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用に
ついても積極的に取り組んでおります。
(3)リスク管理
a.危機管理委員会の設置
交通災害・労働災害等の事故、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、債権管理等の事業の継続に影響を及ぼす
事象が発生した場合に備え、マニュアルを整備しております。重大な影響を及ぼす全社的課題が発生した場合は、
社長を本部長とする対策本部を設置するなど、事案の早期解決に向けた行動を速やかに実行する体制を整えており
ます。
b.事業継続への取り組み
持続可能な社会を実現するため、大規模災害により相当な被害を受け、通常業務に支障が出ても、建設会社とし
ての社会的使命を果たせるよう、事業の継続と早期復旧に取り組むため、事業中断に伴うリスクを最小限に抑える
ための戦略的準備として、BCP(事業継続計画)を策定しております。定期的な訓練を通じて、BCPの有効性
の検証・改善を行っております。
(4)指標及び目標
①CO2排出量の削減目標
当社は、従来から環境対策に取り組み、CO2削減を意識した設備投資を行っております。カーボンニュートラル
の達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量(Scope1.2)を、2030年に向けた指標として30%削減
(2013年度比)を設定しております。
②人材戦略
女性社員の育児休業取得率100%、男性社員の育児休業取得率30%以上を目標に掲げております。
当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100%、男性社員の育児休業率70.6%であり、目標を達成しており
ます。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について
予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があ
ります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工
事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、
業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収
可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情
報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社
グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をし
た場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動の正常化が
進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化に
伴う原材料価格、特にエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等が景気を下押しする要因となり、国内の景
気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち
直しの動きが継続したものの、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰し、建設技術者・技能労働者不足
の問題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、ESG/SDGsにも配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性
向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は489億36百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、主力の建設事
業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は20億41百万円(同
11.0%減)、経常利益は21億33百万円(同10.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百
万円(同6.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、土木部門を中心に施工が順調に進捗したことにより、売上高は430億73百万円(前年同
期比4.7%増)となりました。建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、セグメント利益は16億6百万円(同
12.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少により、売上高は25億98百万円(同28.8%減)となり、セグ
メント利益は3億5百万円(同28.7%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、売上高は6億52百万円(同30.1%増)となりましたが、原油価格の上昇の影響
により、セグメント利益は52百万円(同4.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業を中心に、売上高は26億11百万円(同10.1%増)となり、セ
グメント利益は1億48百万円(同29.0%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は469億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億43
百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が41億9百万円増加し
たことによります。
負債の部におきましては、負債合計は218億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億18百万円増加いたし
ました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が21億17百万円増加したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は251億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億25百万円増加いた
しました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円及び剰余金の配当3億
63百万円によるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億50百
万円減少し、当連結会計年度末には56億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億77百万円(前期は得られた資金19億27百万円)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億89百万円(前期は使用した資金8億93百万円)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億39百万円(前期は使用した資金10億58百万円)となりました。これは主に借
入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(千円) (千円)
建設事業 40,986,936 47,643,346 (16.2%増)
不動産事業 3,644,646 2,598,934 (28.7%減)
建材製造販売事業 501,306 652,267 (30.1%増)
報告セグメント計 45,132,889 50,894,548 (12.8%増)
その他 2,325,997 2,543,884 (9.4%増)
合計 47,458,886 53,438,432 (12.6%増)
売上実績(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(千円) (千円)
建設事業 41,152,111 43,073,432 (4.7%増)
不動産事業 3,652,531 2,598,934 (28.8%減)
建材製造販売事業 501,306 652,267 (30.1%増)
報告セグメント計 45,305,949 46,324,634 (2.2%増)
その他 2,372,501 2,611,445 (10.1%増)
合計 47,678,451 48,936,080 (2.6%増)
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期 別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
土木工事
23,517,113 18,913,120 42,430,234 20,372,691 22,057,542
前事業年度
(自2021年4月1日
建築工事
16,245,889 21,115,302 37,361,191 19,662,130 17,699,061
至2022年3月31日)
計 39,763,003 40,028,423 79,791,426 40,034,822 39,756,604
土木工事 22,057,542 27,454,654 49,512,197 22,320,758 27,191,438
当事業年度
(自2022年4月1日
建築工事 17,699,061 18,222,678 35,921,739 19,370,604 16,551,135
至2023年3月31日)
計 39,756,604 45,677,333 85,433,937 41,691,363 43,742,573
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
土木工事 18.8 81.2 100
(自 2021年4月1日
建築工事 43.2 56.8 100
至 2022年3月31日)
当事業年度
土木工事 18.6 81.4 100
(自 2022年4月1日
建築工事 36.5 63.5 100
至 2023年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比です。
完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(千円) (千円) (千円)
土木工事 12,436,778 7,935,913 20,372,691
前事業年度
建築工事 3,258,290 16,403,839 19,662,130
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
計 15,695,068 24,339,753 40,034,822
土木工事 13,421,615 8,899,143 22,320,758
当事業年度
建築工事 3,838,711 15,531,893 19,370,604
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
計 17,260,326 24,431,036 41,691,363
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
東京都財務局 綾瀬川護岸耐震補強工事(その254)
北陸地方整備局 長岡国道事務所 国道17号大浦地区舗装工事
株式会社デイリーはやしや 株式会社デイリーはやしや 新潟工場新築工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事(B工区・C工区)
当事業年度
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)江東区東陽五丁目計画
教中第1号 東中学校改築(建築本体)工事
柏崎市
北陸地方整備局 大河津分水路大河津橋下流右岸低水護岸その1工事
杉並区阿佐谷北三丁目43番地先から
東京都水道局
同区阿佐谷北一丁目14番地先間配水小管布設替工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
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次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
区分 官公庁 民間 合計(千円)
土木工事 19,045,911 8,145,526 27,191,438
建築工事 1,639,897 14,911,238 16,551,135
計 20,685,808 23,056,765 43,742,573
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
北陸地方整備局 千曲川村山地区(左岸)堤防強化その2工事 2024年1月完成予定
旭化成不動産レジデンス株式会社 (仮称)新橋5丁目計画新築工事 2025年5月完成予定
富山ラインYKK黒部供給所(仮称)他供給設備設置工事の内、
株式会社INPEX 2024年9月完成予定
導管工事(その2)
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載し
ております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、建設事業において土木部門を中心に施工が順調に
進捗したことなどから、売上高は489億36百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて
持ち直しの動きが継続したものの、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰し、建設技術者・技能労働者
不足の問題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期
借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中
期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化
した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画(2022-2024年度)をスタートしております。新た
に長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩とし
て、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げてお
ります。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
次期連結会計年度(2023年度)においては、海外情勢や経済面の不透明感が強く、また、技能労働者不足や建設資
材の高騰等の不安要素がありますが、調達部門のネットワークを駆使した早期の資材調達と、ICT、BIM/CIM等デジ
タル技術の活用による生産性の向上を図ることにより、売上高は520億円(当期比6.3%増)、営業利益19億円(同
7.0%減)、経常利益19億円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(同11.2%減)を見込んでおりま
す。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エ
ンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
2022年度実績 2023年度目標 増減
項 目
連結 個別 連結 個別 連結 個別
売上高 (百万円) 48,936 43,073 52,000 44,200 3,064 1,126
業績指標
営業利益 (百万円) 2,041 1,617 1,900 1,350 △141 △267
営業利益率 (%) 4.2 3.8 3.7 3.1 △0.5 △0.7
ROE (%) 5.5 5.8 4.9 - △0.7 -
経営指標
配当性向 (%) 26.8 29.4 30.2 - 3.4 -
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5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6【研究開発活動】
(建設事業)
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約 19 百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
①i-Construction ICT(土工)の内製化
②重機関連安全装置の開発
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に 301 百万円の設備投資を実施しました。
(建設事業)
当社及び建設事業を営む一部の子会社において 240 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、建材製造販売
事業の機械装置等の購入によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において 33 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、販売用
不動産の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社・柏崎支店
530,455
1,816,238 891,955 2,733,685 42,780 173,918 5,658,834 250
(新潟県柏崎市) (注3、4)
(15,032)
新潟本店・長岡営業所
13,467
29,485 - 458,670 - 942 488,842 123
(新潟県長岡市)(注3、4)
(1,400)
東京本店
1,987
210,093 1,973 764,765 - 3,335 980,167 113
(東京都千代田区) (注3、4)
(928)
東北支店
3,016 - 522 16,307 - 35 19,358 27
(仙台市青葉区)
新潟支店
187,696 5,830 6,496 569,764 - 1,592 764,884 31
(新潟市中央区) (注4)
上越営業所
124,836 21,793 23,896 390,232 - 695 537,558 34
(新潟県上越市) (注4)
長野営業所 1,496
15,534 112 66,762 - 183 82,593 19
(長野県長野市)(注3、4) (420)
金沢営業所 315
69,167 - 28,633 - 26 97,827 13
(石川県金沢市)(注3、4) (8,353)
十日町営業所
542
3,436 - 34,654 - - 38,091 8
(新潟県十日町市)(注3)
(1,008)
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用
されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示してお
ります。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所
土地(㎡) 建物(㎡)
本社・柏崎支店 30,256 12,028
東京支店
- 1,165
新潟支店 892 799
長岡支店 4,257 -
上越営業所
11,831 1,343
長野営業所 573 264
金沢営業所
- 251
東北支店 - 121
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(2)国内子会社 2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメントの
会社名 土地 員数
機械装
(所在地) 名称
建物及び リース
置及び その他 合計 (人)
構築物 資産
運搬具
面積(㎡) 金額
北陸施設工業(株) 新潟県長岡市 建設事業 10,865 8,733 - - 8,560 2,679 30,838 48
不動産事業 2,388,661 - 20,950 1,549,607 - 16,672 3,954,941 16
新潟県柏崎市
植木不動産(株)
建設事業
- - - - - - - 12
(株)ユニテック 同上 その他 20,560 - 300 23,350 44,375 6,613 94,900 80
(株)アスカ 同上 建設事業 68,326 20,048 8,968 111,566 1,934 2,637 204,513 47
建設事業 52,823 14,023 19,071 328,287 11,472 1,149 407,756 49
(株)植木機工 同上
その他
24,295 22,929 59,717 11,247 - 241 58,714 -
(株)はまなす保険企画 同上 その他 4,912 - - - - - 4,912 5
(株)さくら介護サービ
同上 その他 313,347 4,756 1,024 79,711 - 13,934 411,749 68
ス
同上 その他
高浜観光開発(株) 177,219 31,628 1,225,996 347,230 15,156 12,494 583,729 29
(株)村田電気商会 同上 建設事業
5,639 1,751 52,164 52,164 - 256 59,811 15
(株)ワールドスイコー 新潟県長岡市 建設事業
18,458 0 2,087 40,273 - 177 58,909 11
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,400,000
計 27,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,873,528 6,873,528
普通株式
スタンダード市場 100株
6,873,528 6,873,528
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日
3,436,764 6,873,528 - 5,315,671 - 5,359,413
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 19 283 25 9 3,975 4,328 -
所有株式数
- 12,653 1,677 19,068 1,435 76 33,574 68,483 25,228
(単元)
所有株式数の
- 18.48 2.45 27.84 2.10 0.11 49.03 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式390,695株は、「個人その他」に3,906単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
441 6.80
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
324 5.00
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋2番17号
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 323 4.99
株式会社第四北越銀行
新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号㈱植木組
295 4.56
植木組共栄会
内
262 4.04
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋2番17号
第四ジェーシービーカード株式
新潟市中央区上大川前通8番町1245 206 3.19
会社
204 3.16
植木 義明 新潟県長岡市
新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号㈱植木組
180 2.79
植木組社員持株会
内
新潟県長岡市大手通1丁目5番地6 149 2.31
株式会社大光銀行
135 2.09
住友生命相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
2,523 38.93
計 -
(注)上記のほか、自己株式が390千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
390,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,457,700 64,577
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,228
単元未満株式 普通株式 - -
6,873,528
発行済株式総数 - -
64,577
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県柏崎市駅前
390,600 390,600 5.68
株式会社 植木組 -
1丁目5番45号
390,600 390,600 5.68
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月11日)での決議状況
150,000 210,000,000
(取得期間 2022年10月12日~2023年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 150,000 196,367,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 13,632,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 6.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 6.5
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 240 312,680
当期間における取得自己株式 42 54,924
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 15,481 10,047,169 - -
分)
保有自己株式数 390,695 - 390,737 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連
結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配分につきましては、1株につき55円とさせていただきます。
今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年4月28日
356,555 55
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の
向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強
化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役8名、うち監査等委員3名
という経営体制をとっております。
取締役会は取締役8名で構成されており、代表取締役社長を議長としております。取締役会は経営に関する
計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っており
ます。なお、取締役の定数については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は17名以内、監査等委員
である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の
適法性・妥当性を監視しております。
当社では3名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議
にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。
また、監査等委員につきましては監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上
の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、
明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保さ
れていると考えているため、現状の体制を採用しております。
取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、(2)「役員の状況」をご覧ください。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制) 有価証券報告書提出日現在
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ.内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を
改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日
常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、
定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。
・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持する
とともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。
・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。
c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、
社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対す
る社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設
置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応し
て、被害を最小限に抑える体制を整える。
また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。
定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び
意見交換、指導等を行う。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当
社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月1回開催する他、適宜必要
に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会
の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規程に従い、取締役
(監査等委員である取締役を除く)・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底す
る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方
針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を
行う。
なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に
行うものとする。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事
異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
g.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書
類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。
当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、会社の信用を大きく損なった
り、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告す
る。
当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
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当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。
i.監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は
償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会
計士の助言を受ける機会を保障する。
ⅱ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委
員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意
識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対して
は、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従
い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。
ⅲ.法令遵守
当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関
する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組
織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責
任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務に関し責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することと
しております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑦取締役会の活動状況
氏 名 開催回数 出席回数
植木 義明 14回 14回
日下部 久夫 14回 14回
水島 和憲 14回 14回
植木 豊(注) 14回 12回
渡辺 英美子 14回 14回
上石 邦彦 14回 14回
深澤 邦光 14回 14回
種岡 弘明 14回 14回
(注)植木 豊氏2022年6月28日取締役に就任し、それ以降に開催された12回に
出席しております。
当社は「取締役会規程」に基づき、原則月1回の取締役会を開催することとしており、当事業年度は14回開催
いたしました。法令や定款に定められた事項や経営方針等、経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、社
外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年1月 当社入社
1987年3月 当社取締役就任
1987年4月 当社海外事業部長
1991年3月 当社常務取締役就任
1991年4月 当社東京支店長
代表取締役
1998年4月 当社営業本部長
社長
植木 義明 1953年2月21日 生 (注)2 204,965
2001年4月 当社専務取締役就任
CEO(最高経営責任者)
2004年1月 当社取締役副社長就任
2004年4月 当社技術本部長
2004年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員就
任
2006年6月 当社代表取締役社長CEO(最高経
営責任者)就任[現任]
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社土木部長
2012年4月 当社執行役員
代表取締役
2016年4月 当社常務執行役員
2016年4月 当社土木本部長兼土木部長
専務執行役員 日下部 久夫 1959年12月27日 生 (注)2 4,433
2017年4月 当社土木統括部長[現任]
土木統括部長
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社専務執行役員[現任]
2022年4月 当社代表取締役[現任]
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社新規事業推進室長
2011年4月 当社総務部長
2013年4月 当社執行役員兼管理本部副本部長
2016年4月 当社常務執行役員兼管理本部長
取締役
2016年6月 当社取締役常務執行役員兼管理本部
常務執行役員 水島 和憲 1957年1月1日 生 (注)2 5,418
長
管理統括部長
2017年4月 当社取締役常務執行役員兼管理統括
部長兼経営企画室長
2018年4月 当社取締役常務執行役員兼管理統括
部長[現任]
1986年4月 当社入社
2017年4月 当社新潟本店副本店長兼新潟支店長
2019年4月 当社執行役員兼新潟本店副本店長兼
新潟支店長
取締役
2020年4月 当社執行役員兼事業統括部長
常務執行役員
植木 豊 1963年2月21日 生 (注)2 8,626
2021年4月 当社常務執行役員兼事業統括部長
新潟本店副本店長
2022年4月 当社常務執行役員兼柏崎支店長
柏崎支店長
2022年6月 当社取締役常務執行役員兼
柏崎支店長
2023年6月 当社取締役常務執行役員兼新潟本店
副本店長兼柏崎支店長[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社新潟日報社入社
2007年4月 同社情報文化センター情報文化部長
2009年4月 同社営業統括本部販売事業本部
読者ふれあい部長
2010年4月 同社上越支社長兼業務部長
2014年4月 同社編集制作統括本部編集局総務
2016年4月 同社執行役員経営企画会議副議長
取締役 渡辺 英美子 1959年7月21日 生 (注)2 -
兼経営管理本部総務局長
2017年4月 同社執行役員経営企画会議副議長
2018年3月
同社取締役[現任]
株式会社新潟日報事業社
代表取締役社長[現任]
2021年6月 当社取締役[現任]
1984年4月 当社入社
2017年4月 当社総務人事部長
取締役
2018年4月 当社経営企画室長
上石 邦彦 1961年12月21日 生 (注)3 3,200
(監査等委員)
2021年4月 当社内部監査室長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)[現任]
1964年4月 関東信越国税局採用
2004年7月 新潟税務署長
2005年7月 新潟税務署長退職
2005年8月 税理士開業[現在]
2008年6月 当社監査役就任
取締役
2008年6月
㈱テクノリンク監査役[現任]
深澤 邦光 1946年1月8日 生 (注)3 4,000
(監査等委員)
2009年6月 ㈱ヤオコー監査役
2011年2月
㈱ハツガイ監査役[現任]
2015年6月
当社取締役(監査等委員) [現任]
2017年2月 ㈱HATSUGAI監査役[現任]
2021年8月
初谷建設㈱監査役[現任]
1975年4月
通商産業省(現、経済産業省)
入省
2001年1月 経済産業省政策局調査統計部長
2001年7月 経済産業省退職
2001年7月 日欧産業協力センター事務局長
2004年6月 苫東石油備蓄㈱常務取締役
2008年6月 日本アルコール販売㈱ 取締役コンプ
ライアンス統括室長
2010年6月
信和アルコール産業㈱
常務取締役
取締役
2011年6月 当社監査役就任
種岡 弘明 1952年6月14日 生 (注)3 600
(監査等委員)
2015年4月 日本アルコール販売㈱ 常務執行役
員
2015年6月
当社取締役(監査等委員) [現任]
2019年6月
日本アルコール販売㈱ 取締役 [現
任]
2019年6月
日本アルコール物流㈱ 代表取締役社
長[現任]
2019年6月
アルコール海運倉庫㈱ 代表取締役
[現任]
計 231,242
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(注)1.取締役渡辺英美子、取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
※CEO 植木 義明
※専務執行役員 日下部 久夫 土木統括部長
専務執行役員 春日 孝郎 東京本店長
※常務執行役員 水島 和憲 管理統括部長
※常務執行役員 植木 豊 新潟本店副本店長、柏崎支店長
常務執行役員 土田 正次 新潟本店長
常務執行役員 井口 剛 事業統括部長、事業推進部長
常務執行役員 櫻井 隆一 建築統括部長
執行役員 石塚 純 新潟本店副本店長
執行役員 松井 範幸 総務人事部長
執行役員 星野 和利 技術開発部長、新潟本店土木技術部長
執行役員 植木 大吾 東京本店副本店長
執行役員 力石 正仁 内部監査室長、経営企画室長
執行役員 松尾 和広 土木企画部長、新潟本店土木部長
執行役員 齋藤 昌昭 新潟本店副本店長、新潟支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役渡辺英美子氏は、株式会社新潟日報事業社の代表取締役社長を兼務しております。なお、新潟日
報事業社との間には、特別の利害関係はありません。また、渡辺英美子氏とは人的関係及び資本的関係等特別
な利害関係はありません。
社外取締役深澤邦光氏は、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社
HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツ
ガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を4,000
株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の取締役、日本アルコール物流株式会社の代表取締
役社長及びアルコール海運倉庫株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売
株式会社、日本アルコール物流株式会社及びアルコール海運倉庫株式会社との間には、特別の利害関係はあり
ません。また、種岡弘明氏は当社の株式を600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利
害関係はありません。
当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明
ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員は監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内
部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。ま
た、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び
当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等
委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努
めております。
また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めてお
ります。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な
面談を行っております。
なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
です。
氏 名 開催回数 出席回数
上石 邦彦 13 13
深澤 邦光 13 13
種岡 弘明 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締
役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会
計監査人の職務執行状況の確認であります。
②内部監査の状況
当社では、2006年4月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を行っております。内部監査室は、規
定違反及び潜在的なリスク調査を目的に、監査等委員会との協議により決定された内部監査計画に基づき、当社及び
当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役及び監査等委員へ報告を
行うと共に、改善を要する内容については、取締役会に報告しております。
また、当社及び当社グループ各社は「公益通報者保護規程」により相談・通報体制を設けており、コンプライアン
スの実効性の向上に努めております。
③.会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 野田 裕一
指定有限責任社員 業務執行社員 : 石井 広幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他14名
当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低
責任限度額であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評
価しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 30,400
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,400
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検
証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の内容に係る決定方針について定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとし
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本原則・方針
当社の取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定方針につきましては、株主総会で決議された額の範囲内で、株
主の皆様の負託に応えるべく、企業価値の継続的かつ、持続的成長な向上を可能とするよう、それぞれの職責に見
合った報酬体系、水準としております。
b.取締役の報酬等の算定方法の基本方針
(ア)取締役の報酬額の決議
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2015年6月26日開催の第68回定時株主総会にお
いて、年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額36百万円以内で決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)
です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。)に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50百万円以内と決議されて
おります。
(イ)取締役の報酬体系
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値
向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。
金銭報酬には、役位に応じた基本報酬と短期の業績に連動した業績連動報酬があり、基本報酬は、それぞれの職
責や担当職務を総合的に勘案し、役位別に決定しております。
業績連動報酬は、利益計画の達成度、個々の業績への貢献度合い、株主への配当等を勘案したうえで算出された額
を賞与として毎年一定の時期に支給しております。
株式報酬は、譲渡制限付株式(報酬年額50百万円以内、割当上限株式総数34,000株を、役位に応じた基準額に基
づき付与するもので、毎年の取締役会において決定いたします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の
報酬は基本報酬のみとしております。
(ウ)基本報酬等と業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額(全体)に対する割合の決定方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に
応じて変動する「業績連動報酬(賞与)」、及び譲渡制限付株式報酬にて付与される「株式報酬」で構成されてお
ります。
「業績連動報酬(賞与)」については、利益の達成度、担当部門業績達成度合い、及び当該取締役の貢献度等に
応じて支給するもので、その額は基本報酬に対して0~20%の範囲で設定しております。また、「株式報酬」につ
いては基本報酬の概ね10%程度を基準として設定しております。
なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は5名であります。
c.報酬決定の手続き
各取締役の報酬は、取締役会より委任された代表取締役社長植木義明が、個々の取締役の職責、貢献度、経済情
勢、業績、他社水準等を踏まえ、監査等委員である社外取締役の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決
定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。
取締役監査等委員の報酬額は、他社の水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
(人)
基本報酬 業績連動報酬 賞与
非金銭報酬等
取締役(監査等委員、
86,379 80,328 6,051 5
- -
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
11,382 11,382 1
- - -
(社外取締役を除く)
7,740 7,740 3
社外役員 - - -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かによ
り区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると
認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けま
すが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式
数の見直し等を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
29 129,717
非上場株式
23 1,240,575
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 300
非上場株式 取引関係等の強化
3 124,098
非上場株式以外の株式 取引関係等の強化、株式交換、持株会の加入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 29,870
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有による取引関係等の強化により、当
129,615 129,615
㈱第四北越フィナン 社グループ全体の設備投資資金及び運転 無
シャルグループ 資金の円滑な調達により、企業価値の向 (注)
374,587 324,685
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、
コーポレートガバナンスに関わる専門的
334,029 36,604
立場からの情報提供により、企業価値の
㈱岡三証券グループ 向上に資すると判断しております。 無
保有しておりました岡三にいがた証券
157,327 13,543
㈱の株式との交換により株数が増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有による取引関係等の強化により、当
㈱コンコルディア・
270,500 270,500
社グループ全体の設備投資資金及び運転
フィナンシャ 無
資金の円滑な調達により、企業価値の向
ル・グループ
132,004 123,889
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
30,000
-
築事業において中長期的な工事受注によ
太平電業㈱
無
り、企業価値の向上に資すると判断して
121,650
-
おります。
保有による取引関係等の強化により、子
15,375 15,375
㈱SOMPOホールディ 会社の損害保険代理事業の業務提携を継
有
ングス 続することで、中長期的な企業価値の向
80,749 82,732
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
30,000 30,000
築事業において中長期的な工事受注によ
㈱ブルボン 有
り、企業価値の向上に資すると判断して
64,170 67,500
おります。
保有による取引関係等の強化により、環
96,000 96,000
境関連分野における中長期的な情報交換
前澤工業㈱
無
により、企業価値の向上に資すると判断
63,360 63,840
しております。
保有による取引関係等の強化により、当
45,000 45,000
社グループ全体の設備投資資金及び運転
㈱大光銀行 無
資金の円滑な調達により、企業価値の向
50,040 62,595
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、当
26,417 26,417
㈱みずほフィナン 社グループ全体の設備投資資金及び運転
無
シャルグループ 資金の円滑な調達により、企業価値の向
49,611 41,395
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
18,344 18,344
築事業において中長期的な工事受注によ
㈱アドバネクス 無
り、企業価値の向上に資すると判断して
21,646 29,772
おります。
保有による取引関係等の強化により、土
23,100 23,100
木事業において中長期的な工事受注によ
㈱東京エネシス 無
り、企業価値の向上に資すると判断して
20,605 22,476
おります。
保有による取引関係等の強化により、当
4,270 4,270
三井住友トラスト・
社グループ全体の設備投資資金及び運転 無
ホールディングス㈱
資金の円滑な調達により、企業価値の向 (注)
19,390 17,084
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
4,000 4,000
築事業において中長期的な工事受注によ
石油資源開発㈱
無
り、企業価値の向上に資すると判断して
17,860 10,284
おります。
保有による取引関係等の強化により、建
5,000 5,000
アクシアル リテイ
築事業において中長期的な工事受注によ
無
リング㈱
り、企業価値の向上に資すると判断して
17,150 16,000
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有による取引関係等の強化により、建
20,712 20,712
築事業において中長期的な工事受注によ
東北電力㈱
無
り、企業価値の向上に資すると判断して
13,649 14,746
おります。
保有による取引関係等の強化により、建
3,675 3,675
築事業において中長期的な工事受注によ
㈱リケン 無
り、企業価値の向上に資すると判断して
9,529 8,978
おります。
保有による取引関係等の強化により、土
2,333 2,333
木事業において中長期的な工事受注によ
北陸瓦斯㈱
無
り、企業価値の向上に資すると判断して
6,835 6,765
おります。
保有による取引関係等の強化により、土
11,302 11,302
東京電力ホールディ
木事業及び建築事業において中長期的な
無
ングス㈱
工事受注により、企業価値の向上に資す
5,345 4,554
ると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
2,413 2,291
築事業において中長期的な工事受注によ
新潟交通㈱
り、企業価値の向上に資すると判断して 無
おります。持株会の加入による株式購入
4,887 4,582
により増加しております。
保有による取引関係等の強化により、当
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナン 社グループ全体の設備投資資金及び運転
無
シャルグループ 資金の円滑な調達により、企業価値の向
4,239 3,801
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
758 758
設業の更なるDX化推進に向けて中長期的
㈱福田組 無
に情報交換を行うことで、企業価値の向
3,524 3,411
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
1,084 1,084
設業の更なるDX化推進に向けて中長期的
第一建設工業㈱
有
に情報交換を行うことで、企業価値の向
1,515 1,604
上に資すると判断しております。
保有による取引関係等の強化により、建
3,000 3,000
設業の更なるDX化推進に向けて中長期的
㈱キタック 有
に情報交換を行うことで、企業価値の向
897 846
上に資すると判断しております。
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 76,978 1 42,540
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
2,110 53,013
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表、及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,313,395 5,962,439
現金預金
14,888,227 18,997,325
受取手形・完成工事未収入金等
168,482 176,110
販売用不動産
3,775 4,121
商品
※3 1,251,639 ※3 739,095
未成工事支出金
2,317,651 2,715,416
不動産事業支出金
228,971 275,777
材料貯蔵品
260,254 232,087
未収入金
1,301,606 1,064,657
その他
△ 17,618 △ 21,338
貸倒引当金
26,716,385 30,145,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,015,136 13,160,737
建物・構築物
5,169,296 5,239,262
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 7,429,783 ※2 7,397,155
土地
273,669 276,377
リース資産
24,171 15,253
建設仮勘定
※4 △ 11,561,339 ※4 △ 12,062,216
減価償却累計額
14,350,718 14,026,571
有形固定資産合計
256,477 281,893
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,217,174 ※1 1,518,130
投資有価証券
587,813 513,520
繰延税金資産
504,026 490,475
その他
2,309,014 2,522,126
投資その他の資産合計
16,916,210 16,830,592
固定資産合計
43,632,596 46,976,285
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
9,823,482 11,941,452
支払手形・工事未払金等
2,172,328 2,269,410
短期借入金
48,555 45,208
リース債務
231,737 474,092
未払法人税等
1,398,688 1,804,967
未成工事受入金
686,996 760,747
賞与引当金
25,791 26,953
役員賞与引当金
32,336 33,180
完成工事補償引当金
※3 63,071 ※3 34,226
工事損失引当金
1,268,656 421,417
未払金
192,214 591,478
その他
15,943,860 18,403,133
流動負債合計
固定負債
63,000
社債 -
350,732 396,336
長期借入金
116,298 91,712
リース債務
204,116 160,019
長期未払金
31,747 29,520
繰延税金負債
※2 521,894 ※2 521,515
再評価に係る繰延税金負債
1,164,659 1,118,155
退職給付に係る負債
6,231 2,746
役員退職慰労引当金
248,613 242,293
債務保証損失引当金
223,984 225,644
資産除去債務
643,830 619,970
その他
3,512,108 3,470,914
固定負債合計
19,455,969 21,874,048
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,369,878
資本剰余金
13,711,471 14,698,381
利益剰余金
△ 166,082 △ 352,715
自己株式
24,220,473 25,031,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,396 277,942
その他有価証券評価差額金
※2 △ 316,252 ※2 △ 317,115
土地再評価差額金
65,277 57,374
退職給付に係る調整累計額
18,200
その他の包括利益累計額合計 △ 97,578
53,731 52,820
非支配株主持分
24,176,627 25,102,237
純資産合計
43,632,596 46,976,285
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
41,152,111 43,073,432
完成工事高
3,652,531 2,598,934
不動産事業売上高
2,873,808 3,263,713
その他の事業売上高
47,678,451 48,936,080
売上高合計
売上原価
※1 ,※2 37,257,882 ※1 ,※2 39,184,747
完成工事原価
3,013,204 2,099,798
不動産事業売上原価
1,576,529 1,909,144
その他の事業売上原価
41,847,615 43,193,691
売上原価合計
売上総利益
3,894,229 3,888,684
完成工事総利益
639,327 499,135
不動産事業総利益
1,297,279 1,354,568
その他の事業総利益
5,830,836 5,742,388
売上総利益合計
※3 3,537,430 ※3 3,700,667
販売費及び一般管理費
2,293,406 2,041,721
営業利益
営業外収益
1,891 643
受取利息
42,869 44,480
受取配当金
9,000
受取手数料 -
59,523 76,198
雑収入
113,285 121,323
営業外収益合計
営業外費用
24,683 22,816
支払利息
6,740 6,703
雑支出
31,423 29,520
営業外費用合計
2,375,267 2,133,524
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※4 4,047 ※4 15,775
固定資産売却益
8,637 960
投資有価証券売却益
12,684 16,735
特別利益合計
特別損失
※5 9,606 ※5 686
固定資産売却損
※6 132,393 ※6 1,436
固定資産除却損
※7 42,722 ※7 76,990
減損損失
184,722 79,114
特別損失合計
2,203,230 2,071,146
税金等調整前当期純利益
602,864 716,995
法人税、住民税及び事業税
154,584 1,383
法人税等調整額
757,448 718,379
法人税等合計
1,445,782 1,352,766
当期純利益
5,085 1,889
非支配株主に帰属する当期純利益
1,440,697 1,350,877
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,445,782 1,352,766
当期純利益
その他の包括利益
124,545
その他有価証券評価差額金 △ 7,420
29,977
△ 7,903
退職給付に係る調整額
※ 22,557 ※ 116,642
その他の包括利益合計
1,468,339 1,469,408
包括利益
(内訳)
1,463,254 1,467,519
親会社株主に係る包括利益
5,085 1,889
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,315,671 5,359,413 12,639,977 △ 165,704 23,149,357
当期変動額
剰余金の配当
△ 363,981 △ 363,981
親会社株主に帰属する当期
1,440,697 1,440,697
純利益
自己株式の取得 △ 377 △ 377
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
△ 5,220 △ 5,220
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,071,494 △ 377 1,071,116
当期末残高
5,315,671 5,359,413 13,711,471 △ 166,082 24,220,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 160,816 △ 321,473 35,300 △ 125,356 52,246 23,076,246
当期変動額
剰余金の配当
△ 363,981
親会社株主に帰属する当期
1,440,697
純利益
自己株式の取得 △ 377
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
△ 7,420 5,220 29,977 27,778 1,485 24,042
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,420 5,220 29,977 27,778 1,485 1,100,380
当期末残高 153,396 △ 316,252 65,277 △ 97,578 53,731 24,176,627
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,315,671 5,359,413 13,711,471 △ 166,082 24,220,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,967 △ 363,967
親会社株主に帰属する当期
1,350,877 1,350,877
純利益
自己株式の取得 △ 196,680 △ 196,680
自己株式の処分 10,465 10,047 20,512
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,465 986,909 △ 186,633 810,741
当期末残高 5,315,671 5,369,878 14,698,381 △ 352,715 25,031,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
153,396 △ 316,252 65,277 △ 97,578 53,731 24,176,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,967
親会社株主に帰属する当期
1,350,877
純利益
自己株式の取得 △ 196,680
自己株式の処分 20,512
株主資本以外の項目の当期
124,545 △ 863 △ 7,903 115,778 △ 910 114,868
変動額(純額)
当期変動額合計 124,545 △ 863 △ 7,903 115,778 △ 910 925,609
当期末残高 277,942 △ 317,115 57,374 18,200 52,820 25,102,237
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,203,230 2,071,146
税金等調整前当期純利益
678,084 687,260
減価償却費
42,722 76,990
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 48,425 △ 6,094
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 59,811 △ 52,806
73,211
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 336,288
1,161
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,084
843
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 475
2,382
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 28,845
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 78,520 △ 46,484
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,919 △ 6,319
受取利息及び受取配当金 △ 44,761 △ 45,124
24,683 22,816
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,637 △ 960
5,558
固定資産売却損益(△は益) △ 15,088
132,393 1,391
固定資産除却損
1,848,282
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,075,152
461,218 125,681
未成工事支出金の増減額(△は増加)
145,879
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,628
2,114,221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 660,801
405,763
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,049,314
156,841
未払金の増減額(△は減少) △ 853,557
617,794
△ 537,616
その他
2,858,622 1,060,219
小計
利息及び配当金の受取額 44,761 45,124
利息の支払額 △ 24,683 △ 22,816
△ 951,448 △ 504,988
法人税等の支払額
1,927,251 577,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 916,482 △ 286,625
85,346 31,661
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 65,483 △ 39,820
投資有価証券の取得による支出 △ 10,961 △ 95,150
17,376 960
投資有価証券の売却による収入
△ 3,000 △ 321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 893,219 △ 389,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,454
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000
500,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 940,554 △ 197,314
20,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 7,000
自己株式の取得による支出 △ 377 △ 196,680
配当金の支払額 △ 363,981 △ 363,967
△ 53,604 △ 52,691
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058,517 △ 539,198
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 24,485 △ 350,956
6,057,825 6,033,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,033,339 ※ 5,682,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社数 … 10 社
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株)、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、
(株)植木機工、(株)はまなす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会、
(株)ワールドスイコー
株式の取得により、当連結会計年度より(株)ワールドスイコーを連結子会社としております。
(2)非連結子会社
㈲柏崎グリーン 他1社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社 …㈲柏崎グリーン 他1社
関連会社 …㈱柏崎マリン開発 他2社
(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会
社については定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年~50年
機械装置及び車両運搬具 …5年~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積
補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
③ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っ
ております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し
33,150,794 35,499,346
収益を認識する方法による完成工事高
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する
専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴いま
す。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑵工事損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 63,071 34,226
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する
専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴いま
す。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 13,350千円 13,350千円
※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3
号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価
税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,501,422千円 △1,509,433千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △495,588 △500,920
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※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未成工事支出金 5千円 3,300千円
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
20,014 千円 19,530 千円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
63,071千円 34,226千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 1,262,904 千円 1,237,782 千円
113,306 115,421
賞与引当金繰入額
7,601 7,600
役員賞与引当金繰入額
3,905 2,235
役員退職慰労引当金繰入額
629 3,719
貸倒引当金繰入額
29,202 31,710
退職給付費用
554,695 624,161
雑費
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置 3,075千円 13,646千円
その他 972 2,129
計 4,047 15,775
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 1,069千円 608千円
建物・構築物 8,343 -
その他 192 78
計 9,606 686
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
123,222千円 -千円
建物・構築物
機械装置 2,210 1,144
その他 6,960 292
計 132,393 1,436
※7 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業につい
てはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県柏崎市 ゴルフ場 土地 19,394千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 機械装置 10,195千円
新潟県柏崎市 遊休資産 土地 7,274千円
神奈川県足柄下郡湯河原町
福利厚生施設 建物等 3,715千円
新潟県妙高市 遊休資産 土地 2,142千円
合計 42,722千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県新潟市西区 遊休資産 土地 68,807千円
新潟県柏崎市 遊休資産 土地
4,337千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 建物等
3,846千円
合計 76,990千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,751千円 198,313千円
組替調整額 △8,629 -
税効果調整前
△6,878 198,313
税効果額 △541 △73,767
その他有価証券評価差額金
△7,420 124,545
退職給付に係る調整額:
当期発生額 33,698 △20,928
組替調整額 9,410 9,562
税効果調整前
43,108 △11,365
税効果額 △13,130 3,462
退職給付に係る調整額
29,977 △7,903
その他の包括利益合計
22,557 116,642
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.
3,436,764 3,436,764 - 6,873,528
自己株式
普通株式(注)1.3.
127,840 128,096 - 255,936
(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,436,794株は株式分割によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加128,096株は、自己株式の取得127,840株であり、単元未満株式の
買取によるものが256株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年4月28日
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日
363,981 110
取締役会
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金について
は当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月10日
363,967 55
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式
6,873,528 - - 6,873,528
自己株式
普通株式(注)
255,936 150,240 15,481 390,695
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加150,240株は、自己株式の取得によるものが150,000株であり、単元未満株式の
買取によるものが240株です。減少15,481株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年4月28日
普通株式 2022年3月31日 2022年6月10日
363,967 55
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2023年4月28日
普通株式 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月9日
356,555 55
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金勘定 6,313,395 千円 5,962,439 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △280,055 △280,056
現金及び現金同等物 6,033,339 5,682,383
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調
達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスク
を回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を
ヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが
固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,039,737 1,039,737 -
資産計 1,039,737 1,039,737 -
長期借入金(※) 523,060 521,545 △1,514
負債計 523,060 521,545 △1,514
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,370,263 1,370,263 -
資産計 1,370,263 1,370,263 -
長期借入金(※) 565,746 568,204 2,458
負債計 565,746 568,204 2,458
デリバティブ取引 - - -
(※1)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(※2)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入
金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 177,437 147,867
1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 6,313,395 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 14,888,227 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(その他) - - - -
合計 21,201,622 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 5,962,439 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 18,997,325 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(その他) - - - -
合計 24,959,765 - - -
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2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 - - - - -
長期借入金 172,328 126,388 113,868 13,392 13,392 83,692
2,172,328 126,388 113,868 13,392 13,392 83,692
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,100,000 - - - - -
長期借入金 173,218 252,048 19,104 19,104 19,104 83,168
2,273,218 252,048 19,104 19,104 19,104 83,168
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 1,039,737 - - 1,039,737
資産計 1,039,737 - - 1,039,737
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 1,327,595 - - 1,327,595
その他 - 42,668 - 42,668
資産計 1,327,595 42,668 - 1,370,263
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 521,545 - 521,545
負債計 521,545 521,545
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 568,204 - 568,204
負債計 568,204 568,204
(注)1.長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価
しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 593,081 298,267 294,813
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 29,026 26,846 2,179
小計 622,108 325,114 296,993
(1)株式 403,976 480,712 △76,736
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 13,652 15,358 △1,705
小計 417,628 496,071 △78,442
合計 1,039,737 821,185 218,551
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 177,437千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 879,277 422,388 456,888
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 24,110 21,696 2,413
小計 903,387 444,084 459,303
(1)株式 448,318 488,805 △40,487
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 18,558 20,508 △1,950
小計 466,876 509,314 △42,437
合計 1,370,263 953,399 416,864
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 147,867千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 13,335 8,637 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 4,047 - -
合計 17,376 8,637 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - 960 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - 960 -
(デリバティブ取引関係)
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,958,021千円 1,866,745千円
勤務費用 91,161 89,753
利息費用 176 2,669
数理計算上の差異の発生額 △21,063 3,980
退職給付の支払額 △161,550 △183,014
退職給付債務の期末残高 1,866,745 1,780,133
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,091,277千円 1,088,153千円
期待運用収益 21,825 21,763
数理計算上の差異の発生額 12,634 △16,948
事業主からの拠出額 31,242 31,427
退職給付の支払額 △68,826 △82,277
年金資産の期末残高 1,088,153 1,042,118
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 153,745千円 152,108千円
退職給付費用 14,896 13,461
退職給付の支払額 △16,533 △6,422
退職給付に係る負債の期末残高 152,108 159,148
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資 産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 854,194千円 821,126千円
年金資産 △1,088,153 △1,042,118
△233,959 △220,991
非積立型制度の退職給付債務 1,164,659 1,118,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 930,700 897,163
退職給付に係る負債 1,164,659 1,118,155
退職給付に係る資産 △233,959 △220,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 930,700 897,163
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 91,161千円 89,753千円
利息費用 176 2,669
期待運用収益 △21,825 △21,763
数理計算上の差異の費用処理額 11,754 11,906
過去勤務費用の費用処理額 △2,344 △2,344
簡便法で計算した退職給付費用 14,896 13,461
確定給付制度に係る退職給付費用 93,819 93,684
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △2,344千円 △2,344千円
数理計算上の差異 45,452 △9,021
合 計 43,108 △11,365
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △11,524千円 △9,180千円
未認識数理計算上の差異 △81,950 △72,928
合 計 △93,475 △82,109
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 41.0% 43.4%
株式 35.4 36.1
生命保険一般勘定 21.6 18.5
その他 2.0 2.0
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68.8%、当連結会計年度
73.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.1% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.2 4.2
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,606千円、当連結会計年度47,935千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 316,102千円 318,235千円
賞与引当金 215,690 239,167
役員退職慰労引当金 2,124 936
長期未払金 54,734 45,430
貸倒引当金損金算入限度超過額 34,034 32,231
販売用不動産評価損否認 167,908 166,198
減損損失否認 360,940 368,374
債務保証損失引当金 75,727 73,802
投資有価証券評価損 72,187 68,825
356,252 343,735
その他
繰延税金資産小計
1,655,703 1,656,939
△846,303 △860,830
評価性引当額
繰延税金資産合計
809,400 796,108
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △27,031 △39,274
固定資産圧縮積立金 △72,221 △69,812
その他有価証券評価差額金 △89,048 △139,516
△65,031 △63,506
その他
繰延税金負債合計 △253,333 △312,108
繰延税金資産の純額 556,066 483,999
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.7 1.7
永久に益金に算入されない項目
△1.9 △2.4
住民税均等割等
2.3 2.2
評価性引当額の増減 0.6 0.7
その他 0.9 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 34.7
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住
宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,958千円(賃貸収益
は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は10,195千円(特別損失に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,338千円(賃貸収益は不動
産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は73,894千円(特別損失に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,492,807 6,107,378
期中増減額 614,570 △83,738
期末残高 6,107,378 6,023,640
期末時価 5,505,420 5,472,407
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(13,845千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(73,894
千円)及び減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 22,104,308 - - 22,104,308 - 22,104,308
建築工事 19,047,802 - - 19,047,802 - 19,047,802
その他 - 3,002,628 501,306 3,503,935 2,250,949 5,754,881
顧客との契約から生
41,152,111 3,002,628 501,306 44,656,046 2,250,919 46,906,996
じる収益
その他の収益 - 649,903 - 649,903 121,552 771,455
外部顧客への売上高 41,152,111 3,652,531 501,306 45,305,949 2,372,501 47,678,451
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 23,997,609 - - 23,997,609 - 23,997,609
建築工事 19,075,822 - - 19,075,822 - 19,075,822
その他 - 1,922,290 652,267 2,574,558 2,500,599 5,075,158
顧客との契約から生
43,073,432 1,922,290 652,267 45,647,990 2,500,599 48,148,590
じる収益
その他の収益 - 676,643 - 676,643 110,845 787,489
外部顧客への売上高 43,073,432 2,598,934 652,267 46,324,634 2,611,445 48,936,080
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、出荷時と顧客が製品の支配を獲得する時点が通常の期間であるため、重要性等に
関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
④ その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設
の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約情報及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,012,668 千円 6,396,437 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,396,437 7,576,531
契約資産(期首残高) 7,723,821 8,491,790
契約資産(期末残高) 8,491,790 11,420,794
契約負債(期首残高) 2,448,003 1,398,688
契約負債(期末残高) 1,398,688 1,804,967
契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点
での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子
会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する
対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。
契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認
識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,398,688千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,929,004千円増加した主な理由は、長期大型建設工事
の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が406,279千円増加した主な理由
は、長期大型建設工事の受注による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は41,945,063千円であり、当社グルー
プは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んで
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容と
した「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不
動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 建材製造 (注)1 (注)2 計上額
建設事業 計
事業 販売事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
41,152,111 3,652,531 501,306 45,305,949 2,372,501 47,678,451 47,678,451
-
上高
セグメント間の
904,273 102,770 8,838 1,015,882 216,640 1,232,523
内部売上高又は △ 1,232,523 -
振替高
42,056,384 3,755,302 510,145 46,321,832 2,589,142 48,910,975 47,678,451
計 △ 1,232,523
1,844,046 428,128 54,812 2,326,986 114,872 2,441,859 2,293,406
セグメント利益 △ 148,453
24,286,729 8,909,212 955,203 34,151,145 1,964,231 36,115,376 7,517,219 43,632,596
セグメント資産
その他の項目
394,083 165,598 11,128 570,809 107,274 678,084 678,084
減価償却費 -
有形固定資産及
147,580 853,806 26,740 1,028,126 28,668 1,056,795 1,056,795
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,517,219千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)で
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 建材製造 (注)1 (注)2 計上額
建設事業 計
事業 販売事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
43,073,432 2,598,934 652,267 46,324,634 2,611,445 48,936,080 48,936,080
-
上高
セグメント間の
38,873 104,787 9,570 153,232 222,617 375,849
内部売上高又は △ 375,849 -
振替高
43,112,306 2,703,722 661,838 46,477,866 2,834,062 49,311,929 48,936,080
計 △ 375,849
1,606,441 305,323 52,487 1,964,252 148,168 2,112,421 2,041,721
セグメント利益 △ 70,699
27,506,888 8,814,339 1,106,540 37,427,767 2,081,297 39,509,064 7,467,220 46,976,285
セグメント資産
その他の項目
360,925 187,307 21,476 569,709 117,551 687,260 687,260
減価償却費 -
有形固定資産及
86,851 81,501 128,867 297,219 37,771 334,991 334,991
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,699千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,467,220千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)で
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
13,132 10,195 19,394 42,722
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
73,144 3,846 76,990
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は出 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称又は 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
氏名 は職業 の関係 (千円) (百万円)
(百万円) (%)
(被所有)
当社代表取締 土地・建物の 土地・建物の
役員 松原 眞之介 - - 65,470 - -
役副社長 直接 0.6 売却 売却
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,645.27円 3,863.96円
1株当たり当期純利益 217.70円 205.03円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,440,697 1,350,877
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,440,697 1,350,877
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 6,617 6,588
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
20,000
(株)植木組 第3回無担保社債 なし
2022.9.30 - 0.3 2024.9.30
(-)
(株)ワールド 43,000
第2回無担保社債 2021.9.17 46,500 0.2 なし 2028.9.15
スイコー
(7,000)
63,000
合計
- - 46,500 - - -
(7,000)
(注)1.( )書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,000 27,000 7,000 7,000 7,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金
2,000,000 2,100,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 172,328 169,410 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 48,555 45,208 - -
2024年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 350,732 396,336 1.0
~2035年
2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 116,298 91,712 -
~2031年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,687,913 2,802,667 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっ
ておりますので、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 252,048 19,104 19,104 19,104
リース債務 39,740 23,082 13,894 6,989
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,788,798 21,383,102 35,526,029 48,936,080
税金等調整前四半期(当期)純利益っ
△21,650 538,715 1,159,806 2,071,146
又は損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△82,587 306,615 725,827 1,350,877
純利益又は損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△12.48 46.30 109.75 205.03
損失(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
△12.48 47.40 63.69 95.96
損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,772,504 5,434,306
現金預金
64,334 542,859
受取手形
232,787 174,274
電子記録債権
14,374,898 17,795,457
完成工事未収入金
21,629 21,576
不動産事業未収入金
46,293 14,534
販売用不動産
969,349 726,179
未成工事支出金
213,114 257,868
材料貯蔵品
130,000
短期貸付金(純額) -
165,878 125,309
未収入金
1,231,465 942,801
立替金
80,918 83,484
その他
△ 17,669 △ 21,300
貸倒引当金
23,155,504 26,227,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,925,831 5,937,353
建物
△ 3,493,239 △ 3,565,522
減価償却累計額
2,432,592 2,371,830
建物(純額)
419,328 419,328
構築物
△ 321,172 △ 331,652
減価償却累計額
98,156 87,675
構築物(純額)
1,900,072 1,967,334
機械及び装置
△ 1,791,221 △ 1,743,702
減価償却累計額
108,851 223,632
機械及び装置(純額)
1,682,628 1,682,628
船舶
△ 842,284 △ 984,595
減価償却累計額
840,343 698,032
船舶(純額)
374,944 377,147
工具器具・備品
△ 190,589 △ 196,418
減価償却累計額
184,354 180,729
工具器具・備品(純額)
5,137,125 5,063,476
土地
69,810 75,396
リース資産
△ 29,022 △ 32,615
減価償却累計額
40,787 42,780
リース資産(純額)
8,587
建設仮勘定 -
8,850,800 8,668,157
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
216,934 172,543
無形固定資産
投資その他の資産
1,197,075 1,489,938
投資有価証券
679,850 679,850
関係会社株式
5,150,630 5,119,530
関係会社長期貸付金
114,614 133,910
前払年金費用
424,970 348,814
繰延税金資産
156,086 153,569
その他
△ 88,226 △ 78,740
貸倒引当金
7,635,000 7,846,872
投資その他の資産合計
16,702,735 16,687,573
固定資産合計
39,858,239 42,914,924
資産合計
負債の部
流動負債
977,280 760,781
支払手形
3,801,256 5,131,035
電子記録債務
4,559,899 5,624,630
工事未払金
2,613 13,257
不動産事業未払金
2,167,208 2,258,874
短期借入金
13,134 14,156
リース債務
1,078,787 249,396
未払金
87,906 404,426
未払法人税等
1,316,156 1,587,789
未成工事受入金
2,204,954 2,397,849
預り金
508,580 575,014
賞与引当金
1,101
役員賞与引当金 -
32,336 33,180
完成工事補償引当金
63,071 29,505
工事損失引当金
13,946 13,821
その他
16,828,236 19,093,718
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 -
215,852 231,992
長期借入金
36,580 33,087
リース債務
521,894 521,515
再評価に係る繰延税金負債
986,681 954,035
退職給付引当金
248,613 242,293
債務保証損失引当金
162,510 163,517
資産除去債務
186,294 167,954
その他
2,358,426 2,334,396
固定負債合計
19,186,662 21,428,114
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
資本剰余金
5,359,413 5,359,413
資本準備金
10,465
その他資本剰余金 -
5,359,413 5,369,878
資本剰余金合計
利益剰余金
670,000 670,000
利益準備金
その他利益剰余金
92,401 91,985
圧縮記帳積立金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
8,263,029 9,131,164
繰越利益剰余金
10,325,430 11,193,149
利益剰余金合計
自己株式 △ 166,082 △ 352,715
20,834,432 21,525,983
株主資本合計
評価・換算差額等
153,396 277,942
その他有価証券評価差額金
△ 316,252 △ 317,115
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 162,856 △ 39,173
20,671,576 21,486,810
純資産合計
39,858,239 42,914,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
40,034,822 41,691,363
完成工事高
259,132 270,577
不動産事業売上高
881,698 1,111,699
その他の事業売上高
41,175,652 43,073,640
売上高合計
売上原価
36,534,744 38,314,216
完成工事原価
163,832 172,817
不動産事業売上原価
768,459 960,153
その他の事業売上原価
37,467,036 39,447,187
売上原価合計
売上総利益
3,500,077 3,377,147
完成工事総利益
95,300 97,760
不動産事業総利益
113,238 151,545
その他の事業総利益
3,708,616 3,626,452
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
109,017 99,450
役員報酬
710,831 696,093
従業員給料手当
113,208 110,786
賞与引当金繰入額
1,101
役員賞与引当金繰入額 -
18,495
株式報酬費用 -
19,602 19,226
退職給付費用
135,724 136,750
法定福利費
12,791 11,962
福利厚生費
4,546 5,362
修繕維持費
27,276 26,885
事務用品費
94,958 108,171
通信交通費
27,279 33,330
動力用水光熱費
12,710 16,519
調査研究費
20,890 22,909
広告宣伝費
761 3,630
貸倒引当金繰入額
39,308 46,484
交際費
6,128 5,734
寄付金
68,697 66,819
地代家賃
66,599 64,572
減価償却費
27,122 29,026
租税公課
106,760 111,311
事業税
7,720 7,574
保険料
21,095 20,831
賃借料
427 1,079
販売手数料
318,164 346,387
雑費
1,952,724 2,009,395
販売費及び一般管理費合計
1,755,892 1,617,057
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※1 38,286 ※1 36,049
受取利息
※1 165,888 ※1 193,559
受取配当金
35,237 36,000
雑収入
239,412 265,609
営業外収益合計
営業外費用
※1 28,110 ※1 24,679
支払利息
5,011
貸倒引当金繰入額 -
7,800 6,360
雑支出
40,921 31,040
営業外費用合計
1,954,382 1,851,626
経常利益
特別利益
※2 3,075 ※2 8,636
固定資産売却益
8,637 960
投資有価証券売却益
11,712 9,596
特別利益合計
特別損失
※3 4,523 ※3 686
固定資産売却損
※4 132,346 ※4 1,039
固定資産除却損
23,327 76,990
減損損失
41,000
-
関係会社株式評価損
201,197 78,716
特別損失合計
1,764,896 1,782,506
税引前当期純利益
391,933 549,671
法人税、住民税及び事業税
152,629 2,011
法人税等調整額
544,563 551,683
法人税等合計
1,220,333 1,230,823
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 5,046,261 13.8 6,508,117 17.0
1,186,894 3.2 1,127,077 2.9
労務費
(うち労務外注費)
(875,197) (2.4) (821,850) (2.1)
外注費 24,832,445 68.0 25,132,791 65.6
5,469,141 15.0 5,546,229 14.5
※1
経費
(うち人件費)
※2
(2,832,469) (7.8) (2,888,782) (7.5)
計 36,534,744 100.0 38,314,216 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の
要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費(共通工事経費
及び補助部門費)は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
(注)※1.経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度32,336千円、当事業年度33,180千円含まれておりま
す。
※2.経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度63,071千円、当事業年度29,505千円含まれております。
不動産事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
販売事業 34,066 20.8 31,876 18.4
賃貸事業 129,766 79.2 140,940 81.6
計 163,832 100.0 172,817 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原
価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 254,754 33.2 385,835 40.2
労務費 47,780 6.2 38,523 4.0
外注費 188,518 24.5 127,921 13.3
経費 277,405 36.1 407,873 42.5
計 768,459 100.0 960,153 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売
上原価については個別原価計算の方法によっております。
(注) その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,315,671 5,359,413 - 5,359,413 670,000 92,845 1,300,000 7,411,453 9,474,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 444 444 -
剰余金の配当
△ 363,981 △ 363,981
土地再評価差額金の取崩 △ 5,220 △ 5,220
当期純利益 1,220,333 1,220,333
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 444 - 851,575 851,131
当期末残高
5,315,671 5,359,413 - 5,359,413 670,000 92,401 1,300,000 8,263,029 10,325,430
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 165,704 19,983,679 160,816 △ 321,473 △ 160,656 19,823,023
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 363,981 △ 363,981
土地再評価差額金の取崩 △ 5,220 △ 5,220
当期純利益 1,220,333 1,220,333
自己株式の取得 △ 377 △ 377 △ 377
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 7,420 5,220 △ 2,199 △ 2,199
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 377 850,753 △ 7,420 5,220 △ 2,199 848,553
当期末残高
△ 166,082 20,834,432 153,396 △ 316,252 △ 162,856 20,671,576
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
5,315,671 5,359,413 - 5,359,413 670,000 92,401 1,300,000 8,263,029 10,325,430
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 416 416 -
剰余金の配当 △ 363,967 △ 363,967
土地再評価差額金の取崩
863 863
当期純利益 1,230,823 1,230,823
自己株式の取得
自己株式の処分 10,465 10,465
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,465 10,465 - △ 416 - 868,135 867,718
当期末残高 5,315,671 5,359,413 10,465 5,369,878 670,000 91,985 1,300,000 9,131,164 11,193,149
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 166,082 20,834,432 153,396 △ 316,252 △ 162,856 20,671,576
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 363,967 △ 363,967
土地再評価差額金の取崩
863 863
当期純利益 1,230,823 1,230,823
自己株式の取得 △ 196,680 △ 196,680 △ 196,680
自己株式の処分 10,047 20,512 20,512
株主資本以外の項目の当期
124,545 △ 863 123,682 123,682
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 186,633 691,550 124,545 △ 863 123,682 815,233
当期末残高 △ 352,715 21,525,983 277,942 △ 317,115 △ 39,173 21,486,810
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年~50年
機械装置及び車両運搬具 …5年~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積
補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
(3)ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っ
ております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し
32,594,882 35,385,524
収益を認識する方法による完成工事高
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の
見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対
する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の
遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 63,071 29,505
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する
専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴いま
す。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
6,525千円 4,301千円
㈱さくら介護サービス ㈱さくら介護サービス
計 6,525 計 4,301
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息 36,337千円 35,350千円
受取配当金 124,232 149,420
支払利息 3,749 3,192
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置 3,075千円 8,592千円
土地 - 44
計 3,075 8,636
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,454千円 78千円
建物
土地 1,069 608
計 4,523 686
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
123,335千円 992千円
建物
機械装置 2,210 47
船舶 0 -
その他 6,800 -
計 132,346 1,039
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式
12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 265,631 千円 290,599 千円
賞与引当金 154,891 175,149
長期未払金 23,537 18,656
貸倒引当金損金算入限度超過額 32,256 30,472
販売用不動産評価損否認 152,490 152,655
減損損失否認 355,452 363,908
債務保証損失引当金 75,727 73,802
投資有価証券評価損否認 72,187 68,825
264,762 213,519
その他
繰延税金資産小計
1,396,936 1,387,588
△744,278 △756,430
評価性引当額
繰延税金資産合計
652,658 631,158
繰延税金負債
前払年金費用 △34,911 △40,789
固定資産圧縮積立金 △40,473 △40,291
その他有価証券評価差額金 △89,048 △139,516
△63,253 △61,747
その他
繰延税金負債合計 △227,687 △282,342
繰延税金資産の純額 424,970 348,814
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の 後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の 差異が法定実効税率の100分の
永久に損金に算入されない項目
5以下であるため注記を省略し 5以下であるため注記を省略し
永久に益金に算入されない項目
ております。 ております。
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ 129,615 374,587
㈱岡三証券グループ 334,029 157,327
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
270,500 132,004
ループ
太平電業㈱ 30,000 121,650
㈱SOMPOホールディングス 15,375 80,749
その他
㈱ブルボン 30,000 64,170
投資有価証
有価証
券
前澤工業㈱ 96,000 63,360
券
㈱大光銀行 45,000 50,040
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000
㈱みずほフィナンシャルグループ 26,417 49,611
その他(45銘柄) 172,107 303,771
小計 1,150,043 1,447,270
計 1,150,043 1,447,270
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
その他
証券投資信託受益証券(4銘柄) 4,000 42,668
投資有価証
有価証
券
小計 4,000 42,668
券
計 4,000 42,668
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類(千円)
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
118,198
建物 5,925,831 66,272 54,751 5,937,353 3,565,522 2,371,830
(2,783)
構築物 419,328 - - 419,328 331,652 10,480 87,675
機械及び装置
1,900,072 147,667 80,406 1,967,334 1,743,702 31,256 223,632
船舶 1,682,628 - - 1,682,628 984,595 142,311 698,032
工具器具・備品 374,944 2,203 - 377,147 196,418 5,828 180,729
5,137,125 1,518 75,166 5,063,476 5,063,476
土地 - -
[205,641] (73,144) [204,400] [204,400]
リース資産 69,810 12,496 6,910 75,396 32,615 10,503 42,780
建設仮勘定 8,587 153,995 162,582 - - - -
379,817 318,579
有形固定資産計 15,518,330 384,152 15,522,665 6,854,507 8,668,157
(73,144) (2,783)
無形固定資産
429,998 28,537 1,062 457,473 284,929 71,865 172,543
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。
4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 105,896 100,041 - 105,896 100,041
賞与引当金 508,580 575,014 508,580 - 575,014
役員賞与引当金 1,101 - 1,101 - -
完成工事補償引当金 32,336 33,180 32,336 - 33,180
工事損失引当金 63,071 29,505 63,071 - 29,505
債務保証損失引当金 248,613 - - 6,319 242,293
(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替・回収等による戻入額であります。
2. 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://www.uekigumi.co.jp
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有価証券報告書
株主優待制度
(1)対象者
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元
(100株)以上を保有されている株主様
(2)内容
優待内容
保有株式数
継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上
クオカード
100株以上 クオカード
1,000円分
200株未満 500円分
株主に対する特典
クオカード クオカード
200株以上
1,000円分 2,000円分
1,000株未満
クオカード クオカード
1,000株以上
2,000円分 3,000円分
継続保有期間1年以上とは、毎年9月に加えて、過去1年間の9月、3月の
各末日現在の株主名簿において、当社株式1単元(100株)以上を継続して保
有し、同一の株主番号で連続して3回以上、記載または記録されている株主
様
(3)贈呈時期
12月中旬に発送予定
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、会社法第189条第2項各号に掲げる
権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第75期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第76期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第76期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第76期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)有価証券通知書
2022年7月22日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第4条に基づく有価証券通知書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日)2022年11月4日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月6日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月10日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月3日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書(自 2023年3月1日 至 2022年3月31日)2023年4月4日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社植木組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石井 広幸
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植木組の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社植木組及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及 収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社 りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末ま 続を実施した。
での工事進捗部分について履行義務の充足が認められる (1)内部統制の評価
工事については、主として一定の期間にわたり履行義務 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進 の整備・運用状況を評価した。
捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算(工事
ている。当連結会計年度の完成工事高43,073,432千円の の原価管理のために作成され承認された予算書)が専
うち、株式会社植木組が一定の期間にわたり履行義務を 門知識を有する工事現場責任者により作成され、必要
充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事 な承認により信頼性を確保するための統制
高は35,385,524千円であり82.2%を占めている。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された
標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
により詳細に積上げて計算していることを確認するた
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
めの体制
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
性に責任を持つ工事施工部門上席者が適時・適切にモ
き算出される。
ニタリングを行う体制
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難で
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
ある。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す
相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者によ
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
る一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
なる実行予算と照合し、見積原価が工事請負契約の工
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げ
行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
により計算されているか、また、実行予算の中に、将
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、
来の不確実性に対応することを理由として異常な金額
工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
の調整項目が入っていないかどうか検討した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
・ 連結会計年度末の工事原価総額の見積りについて、
務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価
当初の工事原価総額と比較し、重要な変動があるもの
総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
については、工事現場責任者に質問をするとともに、
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
工事原価総額の見直しの根拠となる工事変更契約書や
すると判断した。
工程表、下請業者からの見積書等の基礎資料の閲覧に
より、工事原価総額の見積りの変更内容が工事の実態
を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価
総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合
しているか検討した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、工事原価総額の見積り
プロセスを評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社植木組の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社植木組が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社植木組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石井 広幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植木組の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植木組の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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