株式会社アマダ 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員連結財務部門長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員連結財務部門長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 338,175 320,112 250,448 312,658 365,687
営業利益 (百万円) 45,145 34,682 26,705 38,538 49,867
税引前利益 (百万円) 47,742 33,789 28,818 40,496 49,608
親会社の所有者に
(百万円) 33,303 23,390 18,564 27,769 34,158
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 33,080 16,848 29,546 43,839 39,291
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 441,431 431,091 447,077 479,788 504,127
帰属する持分
総資産額 (百万円) 567,861 558,595 557,298 614,439 647,562
１株当たり
(円) 1,237.85 1,239.96 1,285.95 1,380.05 1,450.07
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 91.50 65.91 53.40 79.88 98.25
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 91.50 65.91 － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 77.7 77.2 80.2 78.1 77.8
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 7.6 5.4 4.2 6.0 6.9
持分利益率
株価収益率 (倍) 12.0 12.9 23.1 13.6 12.6
営業活動による
(百万円) 39,982 32,455 57,579 56,865 24,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,189 △ 20,944 △ 8,727 △ 7,921 △ 13,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,876 △ 18,929 △ 22,896 △ 22,308 △ 20,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 56,295 47,167 75,868 106,791 98,556
の期末残高
従業員数 (名) 9,256 9,531 8,906 8,774 8,958
(注) (イ)第81期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ハ)第83 期より 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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日本基準
回次
第81期
決算年月 2019年３月
売上高 (百万円) 338,482
経常利益 (百万円) 46,886
親会社株主に
(百万円) 33,008
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 38,141
純資産額 (百万円) 451,174
総資産額 (百万円) 572,538
１株当たり純資産額 (円) 1,255.90
１株当たり当期純利益
(円) 90.69
金額
潜在株式調整後１株
(円) 90.69
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2
自己資本利益率 (％) 7.5
株価収益率 (倍) 12.1
営業活動による
(百万円) 40,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 54,235
の期末残高
従業員数 (名) 9,032
(注) (イ)第81期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 66,709 60,002 121,727 154,208 183,433
経常利益 (百万円) 17,084 19,900 15,837 25,573 40,801
当期純利益 (百万円) 13,908 18,319 55,994 18,241 31,763
資本金 (百万円) 54,768 54,768 54,768 54,768 54,768
発行済株式総数 (千株) 368,115 359,115 359,115 359,115 359,115
純資産額 (百万円) 315,148 307,241 353,270 362,461 372,649
総資産額 (百万円) 387,393 373,359 409,553 439,038 443,867
１株当たり純資産額 (円) 883.72 883.73 1,016.13 1,042.58 1,071.89
１株当たり配当額
46.00 48.00 30.00 38.00 48.00
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 38.21 51.62 161.06 52.47 91.36
金額
潜在株式調整後
(円) 38.21 51.62 － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 81.4 82.3 86.3 82.6 84.0
自己資本利益率 (％) 4.4 5.9 17.0 5.1 8.6
株価収益率 (倍) 28.7 16.5 7.7 20.7 13.6
配当性向 (％) 120.4 93.0 18.6 72.4 52.5
従業員数 (名) 240 257 2,676 2,554 2,550
88.3 73.3 105.1 96.4 112.1
株主総利回り （％）
( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
（比較指標：日経225） （％）
最高株価 （円） 1,350 1,332 1,382 1,265 1,318
最低株価 （円） 921 755 707 913 959
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)第83期より 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(ハ)最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(ニ)第83 期における 経営指標等の大幅な変動は、2020年４月の株式会社アマダの吸収合併による事業会社への移
行によるものであります。
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２ 【沿革】
1946年９月 東京都豊島区高田南町にて創業
1948年６月 合資会社天田製作所設立
1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年４月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年６月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業
株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円とな
り、会社の設立は1948年５月１日となる
1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年７月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年１月 商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年２月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年４月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年１月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年８月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発
足
1973年７月 株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受によ
り同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月 株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同
社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の
製造を委託
1978年３月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフター
サービスに関する業務を提携
1978年４月 ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場
銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの
製造を委託
1978年５月 アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設
1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年１月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・ア
ンド・サービス社を設立
1980年４月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年４月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパン
チプレスの現地生産を開始
1981年７月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の
27.2％を取得
1982年１月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年１月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年９月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年７月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年９月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・
ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年５月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結
子会社〕を設立
1987年９月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年３月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年４月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
1989年４月 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年６月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年４月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月 アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設
1993年３月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年９月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立
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1995年６月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設
立
1996年６月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年３月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会
社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年９月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年３月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年４月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年４月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックス
に商号変更
2001年４月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年７月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・
サービス社を吸収合併
2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年１月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を
吸収合併
2007年１月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するととも
に、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年３月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年４月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年７月 イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を
買収し、子会社化
2009年９月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社( 現アマダ・マシナリー・ヨーロッ
パ社)〔連結子会社〕を設立
2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシン
ツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）
2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年１月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマ
ダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更( 現アマダ・マシナリー・アメリカ
社)
2011年２月 上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年８月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
2011年10月 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年２月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年４月 中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年３月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株
式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化
2015年４月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社
アマダ）
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造
事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式
会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）
2016年８月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ
2016年12月
（タイランド）社を発足
2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（現
株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化
2018年７月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate
Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に
商号変更
2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイ
メック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化
2020年１月 株式会社アマダAIイノベーション研究所〔連結子会社〕を設立
2020年４月 当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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2023年２月
Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設
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３ 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械
器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、
主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・研削盤等
・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）
（ハ）その他
・不動産の賃貸等
(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2023年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ(親会社)は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダウエルドテック（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・
サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行ってお
ります。
株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の
金型の開発・製造・販売等を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株
会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自
ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：
連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブ
レーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファ
イナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
アマダ・ウエルドテック・アメリカ社(米国：連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場
へ販売しております。
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(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結
子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、
板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金
商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金
商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それ
ぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供
給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ
供給しております。
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフト
ウエアの研究開発を行っております。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の
周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧
州市場へ販売しております。
(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を
行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法
人の統括機能を有する持株会社であります。
天田香港有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）
は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マ
レーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガ
ポール：連結子会社)は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金
商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をイ
ンドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発
を行っております。
天田溶接技術 （上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市
場へ販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジ
ア市場へ製造・販売・サービスを行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社
（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
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（ロ）金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー(連結子会社)は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、
サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、
販売、サービス等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシナリー・アメリカ社(米国：連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の
販売・サービスを行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しておりま
す。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場
へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給してお
ります。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国
市場へ供給しております。
（ハ）その他
当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
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４ 【関係会社の状況】
（ 2023年３月31日 現在）
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(連結子会社)
・役員兼任２名
金属工作機械器
神奈川県
㈱アマダマシナリー 400 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
伊勢原市
造、販売、修理
・当社より事務所・工場等の賃借
レーザ機器・抵
・役員兼任１名
千葉県
抗溶接機等の開
㈱アマダウエルドテック 1,606 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
発、製造、販売
野田市
造、販売等
修理
プレス加工自動
・役員兼任１名
神奈川県 化機械装置等の
㈱アマダプレスシステム 1,491 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
伊勢原市 開発、製造、販
造、販売等
売、修理
㈱アマダオートメーション 神奈川県
金属加工機械器 ・当社商品及び部品の製造等
80 100.0 ―
具等の製造 ・当社より工場等の賃借
システムズ 伊勢原市
神奈川県
金型の開発、製 ・当社商品の金型の開発、製造、
㈱アマダツール 400 100.0 ―
造、販売 販売等
伊勢原市
静岡県
金属加工機械器 ・当社商品及び部品の製造、販売
㈱アマダサンコウ 10 100.0 ―
具の製造、販売 等
磐田市
プレス加工自動
鳥取県
化機械装置等の 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
オリイ精機㈱ 80 ―
製造、販売、修 (100.0) 等
鳥取市
理
神奈川県
貨物自動車運送 100.0
㈱アマダ物流 100 ― ・当社物流業務代行
業 (2.8)
伊勢原市
ゴルフ場、研
神奈川県
・ゴルフ場施設、研修・飲食施設
㈱富士野倶楽部 185 修・飲食施設の 100.0 ―
の利用
伊勢原市
経営
アマダ・ノース・アメリカ California, 千米ドル
・当社北米グループ会社の持株・
持株・事業統括 100.0 ―
統括
社(注１) U.S.A. 148,450
金属加工機械器
アマダ・アメリカ社
California, 千米ドル
100.0 ・当社商品及び部品の北米市場へ
具等の製造、販 ―
59,000
(100.0) の販売等
U.S.A.
(注１、４)
売、修理
金属加工機械器
California,
千米ドル 100.0 ・当社商品の米国市場へのリース
アマダ・キャピタル社 具等のファイナ ―
6,000
(100.0) 等
U.S.A.
ンス及びリース
金属工作機械器
Illinois,
アマダ・マシナリー・アメ 千米ドル 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品の北米市場への販売等
4,220
(5.3)
リカ社 U.S.A.
理
アマダ・ツール・アメリカ New York, 千米ドル
100.0
金型の製造 ― ・当社商品の金型の製造等
700
(100.0)
社 U.S.A.
金属工作機械器
米ドル
Wisconsin,
アマダ・マーベル社 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品の製造等
U.S.A. 30
造
金属加工機械器
千カナダ・
・当社商品及び部品のカナダ市場
ドル
Quebec, Canada
アマダ・カナダ社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
3,000
理
金属加工機械器
千メキシコ・
100.0 ・当社商品及び部品のメキシコ市
ペソ
アマダ・メキシコ社 N.L.,Mexico 具等の販売、修 ―
(100.0) 場への販売等
9,494
理
レーザ機器・抵
千米ドル
アマダ・ウエルドテック・ California, 抗溶接機等の開 100.0 ・当社商品及び部品の開発、製
―
U.S.A. 発、製造、販売 (100.0) 造、販売等
アメリカ社
4
修理
プレス加工自動
Kentucky, 千米ドル
アマダ・プレスシステム・
100.0
化機械装置等の ― ・当社商品及び部品の販売等
アメリカ社 (100.0)
U.S.A 100
販売、修理
金属加工機械器
Worcestershire,
千英ポンド ・当社商品及び部品の欧州市場へ
アマダ・ユー・ケー社 具等の販売、修 100.0 ―
の販売等
England 2,606
理
金属加工機械器
Barcelona,
アマダ・マキナリア・イベ 千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
具等の販売、修 ―
Spain (100.0) の販売等
リカ社 400
理
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
金属加工機械器 ・役員兼任１名
Haan,
100.0
千ユーロ
ドイツ・アマダ社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の欧州市場へ
6,474
(8.8)
Germany
理 の販売等
アマダ・マシナリー・ヨー Haan, 千ユーロ
金属工作機械器 100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
―
6,000
ロッパ社 具の販売、修理 (100.0) の販売等
Germany
レーザ機器・抵
Puchheim,
アマダ・ウエルドテック・ 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
千ユーロ
抗溶接機等の製 ―
352
(100.0) 等
ヨーロッパ社
Germany
造、販売、修理
・役員兼任１名
アマダ・ヨーロッパ・ Trembley-en-
千ユーロ 金属加工機械器
100.0 ― ・当社欧州グループ会社の統括
28,491
France, France 具等の製造
エス・エー社
・当社商品の製造等
金属加工機械器
Trembley-en-
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
千ユーロ
アマダ・エス・エー社 具等の販売、修 ―
France, France (71.9) の販売等
8,677
理
千ユーロ
アマダ・
Auffay,
金型の製造、販
100.0 ― ・当社商品の金型の製造、販売等
売
France
ウティアージュ社
42
金属加工機械器
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
千ユーロ
Piacenza, Italy
アマダ・イタリア社 具等の販売、修 ―
21,136
(2.2) の販売等
理
金属加工機械器
千ユーロ
アマダ・エンジニアリン ・当社商品のソフトウエアの開発
Piacenza, Italy
具のソフトウエ 100.0 ―
600
グ・ヨーロッパ社 等
アの開発
金属加工機械器
千スイス・
Pfungen,
100.0 ・当社商品及び部品のスイス市場
フラン
アマダ・スイス社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Switzerland
20
理
金切帯鋸刃及び
Ternitz, 千ユーロ
・当社商品の金切帯鋸刃及び金型
アマダ・オーストリア社 金型の製造、販 100.0 ―
16,206
の製造、販売等
Austria
売
金属加工機械器
千スウェーデ
Alingsas,
100.0 ・当社商品及び部品の北欧市場へ
ン・クローナ
アマダ・スカンジナビア社 具等の販売、修 ―
(100.0) の販売等
Sweden
500
理
金属加工機械器
千デンマーク・
Horsens,
100.0 ・当社商品及び部品のデンマーク
クローネ
アマダ・デンマーク社 具等の販売、修 ―
(100.0) 市場への販売等
Denmark
1,875
理
金属加工機械器
千ポーランド・
100.0 ・当社商品及び部品のポーランド
ズウォティ
アマダ・ポーランド社 Krakow,Poland 具等の販売、修 ―
(100.0) 市場への販売等
20,000
理
金属加工機械器
千ロシア・ルー
Moscow,
100.0 ・当社商品及び部品のロシア市場
ブル
アマダ・ロシア社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Russia
7,300
理
金属加工機械器
Istanbul,Turkiy ・当社商品及び部品のトルコ市場
千トルコ・リラ
アマダ・トルコ社 具等の販売、修 100.0 ―
6,000
e への販売等
理
金属加工機械器
千ユーロ
Bennäs,
アマダ・オートメーショ ・役員兼任１名
具等の製造、販 100.0 ―
50
ン・ヨーロッパ社 ・当社商品の周辺装置の製造
Finland
売
金属加工機械器 ・役員兼任２名
千ニュー台湾ド
中華民国
75.0
ル
天田股份有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の台湾市場へ
(7.6)
桃園縣
82,670
理 の販売等
中国現地法人の
・役員兼任２名
中華人民共和国
統括、金属加工
天田（中国）有限公司 3,000 100.0 ― ・当社中国グループ会社の統括
機械器具等の販
上海市
・当社商品の販売等
売・サービス
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華人民共和国 96.0
天田香港有限公司 712 具等の販売及び ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
香港特別行政区 (16.0)
投資持株 の販売等
・役員兼任２名
中華人民共和国
金切帯鋸刃の製 100.0
天田連雲港機械有限公司 796 ― ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
造 (80.0)
江蘇省
等
・役員兼任１名
中華人民共和国
天田（連雲港）机床工具有 金切帯鋸刃の製 100.0
千米ドル
― ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
限公司 造 (100.0)
5,880
江蘇省
等
レーザ機器・抵
中華人民共和国
千米ドル
天田溶接技術 （上海）有限 100.0
抗溶接機等の販 ― ・当社商品及び部品の販売等
公司 300 (100.0)
上海市
売、修理
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容 所有割合
(百万円)
(％)
(％)
レーザ機器・抵
千米ドル
中華人民共和国
天田溶接設備（ 上海）有限 抗溶接機等の開 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
―
公司 発、製造、販 (100.0) 等
上海市
4,100
売、修理
金属加工機械器
百万韓国
・当社商品及び部品の韓国市場へ
ウォン
Inchon, Korea
アマダ・コリア社 具等の販売、修 100.0 ―
の販売等
22,200
理
レーザ機器・抵
百万韓国
Hwaseong,
アマダ・ウエルドテック・ 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
ウォン
抗溶接機等の製 ―
コリア社 (100.0) 等
Korea
3,000
造、販売、修理
金属加工機械器
千シンガポー
100.0 ・当社商品及び部品のシンガポー
ル・ドル
アマダ・シンガポール社 Singapore 具等の販売、修 ―
(100.0) ル市場への販売等
400
理
・役員兼任１名
千タイ・バーツ
Samutprakarn,
アマダ・アジア・パシ 100.0
持株・事業統括 ― ・当社アセアングループ会社の持
550,850
フィック社 (22.5)
Thailand
株・統括
金属加工機械器
千タイ・ バーツ
Samutprakarn,
100.0 ・当社商品及び部品のタイ市場へ
アマダ（タイランド）社 具等の販売、修 ―
476,000
（100.0) の販売等
Thailand
理
千マレーシア・
金属加工機械器
Selangor Darul
100.0 ・当社商品及び部品のマレーシア
リンギット
アマダ（マレーシア）社 具等の販売、修 ―
（100.0) 市場への販売等
Ehsan,Malaysia
1,000
理
金属加工機械器
百万ベトナム・
Hanoi,
・当社商品及び部品のベトナム市
ドン
アマダ・ベトナム社 具等の販売、修 100.0 ―
場への販売等
Vietnam
8,967
理
金属加工機械器
千インド・
Bangalore,
・当社商品及び部品のインド市場
ルピー
アマダ（インディア）社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
India
87,210
理
金属加工機械の
千インド・
Chennai,
アマダソフト（インディ ・当社商品であるソフトウエアの
ルピー
ソフトウエアの 100.0 ―
ア）社 開発
India
6,500
開発
金属加工機械器 ・役員兼任１名
百万インドネシ
アマダ・マシナリー・イン Jakalta, 100.0
ア・ルピア
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のインドネシ
ドネシア社 Indonesia （99.6)
13,500
理 ア市場への販売等
New South
金属加工機械器
千オーストラリ
・当社商品及び部品のオセアニア
ア・ドル
アマダ・オセアニア社 Wales, 具等の販売、修 100.0 ―
市場への販売等
6,450
理
Australia
金属加工機械器
千ブラジル・レ
Barueri, ・当社商品及び部品のブラジル市
アル
アマダ・ブラジル社 具等の販売、修 100.0 ―
Brazil 場への販売等
35,600
理
その他29社
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国
千人民元 金切帯鋸盤の製
天田（連雲港）机床有限公
25.0 ― ・当社金切帯鋸盤の製造等
16,880
司
造、販売
江蘇省
その他２社
(注)１. 特定子会社は次の２社であります。
アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社
２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰
資金の効率化を図っております。
４. アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次
のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上収益 68,451百万円
（2）当期利益 6,411百万円
（3）資本 19,398百万円
（4）資産合計 49,739百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 7,259
金属工作機械 1,699
報告セグメント計 8,958
その他 －
合計 8,958
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属
工作機械セグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,550 43.4 17.6 6,675
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 2,414
金属工作機械 136
報告セグメント計 2,550
合計 2,550
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度
男性管理職数(名) 女性管理職数(名) 割合(％)
660 15 2.2
(注) (イ) 連結子会社は、主要事業を担う国内４社を対象としております。
(ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であ ります。
( 5 ) 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率
当事業年度
男性育児休業取得率(％) 育児休業取得後の復職率(％)
60.9 100.0
(注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内４社を対象としております。
(ロ) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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(6) 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)
当事業年度
名称 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
㈱アマダ 62.0 70.8 66.5
㈱アマダマシナリー 57.7 70.2 65.1
㈱アマダウエルドテック 69.4 84.5 79.3
㈱アマダプレスシステム 61.0 66.1 48.0
㈱アマダツール 73.4 77.2 85.7
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する
人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５
つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を
戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報
ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることにより、長期的
な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿とし
て「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向
上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないものをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025
年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。
① 長期ビジョン2030の概要
当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目
標・長期経営目標は以下のとおりです。
当社グループが2030年に目指す姿
・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革
・社会から信頼されるモノづくりのパートナー
長期経営目標
ROE
SDGsを意識した
売上収益
企業統治体制の
5,000億円 安定的に10％を確保 取り組みの強化 整備
長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。
ⓐ 環境対応ビジネス
・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開
・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化
・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）
ⓑ ＤＸ＆サービス
・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革
・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大
・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善
ⓒ グローバル拡大
・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築
・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開
・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築
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② 中期経営計画2025の概要
ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション
重要経営指標 キャッシュアロケーション
売上収益 4,000億円 戦略投資 1,000～1,200億円
営業利益 640億円（営業利益率16％） 運転資金 1,000億円
ROE ８％以上 株主還元 1,000～1,200億円
ⓑ 基本戦略方針
（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・
利益率向上
・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上
・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進
（ⅱ）長期成長戦略への活動開始
・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大
・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善
・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行
（ⅲ）資本政策（株主還元）の実施
・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定
株主還元方針
・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％の範囲で年間配当額を決定する
・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継
続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する
（ⅳ） ESG経営・体制強化
・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO2の削減
・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり
・ 取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジ メント
の強化
(非財務目標)
指 標 2022年度実績 2025年度目標 2030年度目標
811,635 t-CO 2
50％減 50％減
商品CO2削減
（2013年比） （2013年比）
(2013年)
環
境
59,185 t-CO 2
70％減 75％減
事業所・工場排出CO2削減
（2013年比） （2013年比）
(2013年)
33.4時間 40時間 45時間
１人あたり教育研修時間
（アマダ） （グループ国内） （グループ国内）
15人 24人 40人
女性管理職数
（グループ国内） （グループ国内） （グループ国内）
社 20.4％ 25％ 25％
新卒採用女性比率
（グループ国内） （グループ国内） （グループ国内）
会
68.4％ 80％ 100％
有給休暇取得率
（アマダ） （グループ国内） （グループ国内）
60.9％／100％ 70％／100％ 100％／100％
育児休業取得率 男性／女性
（グループ国内） （グループ国内） （グループ国内）
ガ
独立社外取締役4/9
取締役会の多様性確保 多様性の向上 維持・向上
バ
女性取締役１名
ナ
中長期インセンティブ
ン
役員報酬・制度の見直し － 責任者体制強化
プランの導入
ス
（注）表中の「グループ国内」は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック、㈱アマダプレスシステ
ム、㈱アマダツールの主要５社を指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、事業を通じた社会貢献とともに持続可能な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題
に取り組んでおり、2020年７月にサステナビリティ基本方針を策定し、公表いたしました。また、同時に当社グ
ループが優先して取り組むべきサステナビリティに関する課題をE・S・Gの枠組みにより抽出し、施策の明確化を図
り、公表しております。
〔参照〕サステナビリティ基本方針
（https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/）
〔参照〕アマダグループとSDGs
（https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/sdgs/）
① ガバナンス
サステナビリティに関する課題への取り組みや進捗状況については、取り組みを主管する各業務部門が経営会議
に報告し、重要性に応じて取締役会に報告しております。
② 戦略
サステナビリティに関連するリスクや機会に対処するための取り組みを選定するにあたり、当社の事業環境や各
ステークホルダーにとって関連性の高い社会的課題を考慮した上で、課題を抽出し、それらの課題について取締役
会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定しました。さらに、それぞれの強化領域及
び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なKPIを設定しております。特定された課題の解決を通じて、サステナ
ビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。
2020年に公表した課題と取り組みについては、2023年度からスタートする中期経営計画において、事業の成長と
事業継続リスクの軽減を目的に、以下のとおり重要な項目について見直しをしております。
（サステナビリティに関する課題と取り組み施策 中期経営計画2025より）
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③ リスク管理
サステナビリティを含む経営に影響を与える重要な事項は、リスクマネジメント部会及びリスク主管部署がその
リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期限などを明確にしたうえで、各リスク対策の実施状
況と効果などをモニタリングするとともに、必要な是正・改善を行います。リスク項目とその対策状況は内部統
制・リスク管理委員会が一元的に管理を行い、優先度の高いリスク項目への対応状況は取締役会へ報告されます。
（リスク管理活動概要図)
④ 指標及び目標
上記重要な項目や取り組みと連動する形で策定した2025 年度 と2030 年度 に向けたKPIは、P.18に当連結会計年度の
実績と合わせて掲載しています。
(2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応が当社の経営に対する重要な経営課題であると認識しており、気候変動を
含む環境問題への対応をアマダグループ環境エコ推進委員会において実施しています。当委員会では、事業所にお
ける環境施策を立案する「工場・施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」を設置し、国
内外の各事業所より環境に関する情報を集約するとともに、進捗管理を行っています。
アマダグループ環境エコ推進委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応する
ための目標・計画、また計画に対する進捗状況などについては、代表取締役を通じて取締役会に定期的に報告さ
れ、経営の意思決定に活用されます。
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② 戦略
当社グループでは、気候変動に対する事業への影響を把握し、リスクと機会を踏まえた経営戦略の策定及び評価
のためのシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラ
ルを目指すにあたって生じる法規制や技術の変化、市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温
の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの２種類がありま
す。当社グループでは、この２種類のリスクと機会の枠組みに応じて、その内容及び事業活動へのインパクト、影
響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧のとおり特定しました。さらに、リスクと機会を特定するにあた
り、複数のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。
③ リスク管理
気候変動のリスク管理は「アマダグループ環境エコ推進委員会」において管理・対応を図っております。特定さ
れたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会に報告されます。内部統制・リスク管理委員会は、ヒト・モノ・
カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、その他のリスクと統合して管理を行っ
ております。リスクマネジメントの結果は年度末に取締役会に報告され、経営の意思決定に活用されます。
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④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度までに全事
業所・工場(Scope1+2)を2013年度比でCO2排出量75％削減」及び「2030年度までに全商品のCO2排出量(Scope3-C11)
を2013年度比で50％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。
環境に関する2030 年度 に向けたKPIと2021年度の実績は以下をご参照ください。
(アマダグループ2030中期環境計画「アマダグリーンアクション」)
また、当社グループは2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO2排出量
削減目標を設定しました。「2030年度までに全事業所・工場(Scope1+2)のCO2排出量を2019年度比で46.2％削減」及
び「2030年度までにScope1+2以外の間接活動(Scope3＝製品の原材料調達、販売、消費、廃棄に至るまでの過程）の
CO2排出量を27.5％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。
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(3) 人的資本について
① 人的資本への投資について
アマダグループ経営理念の一つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在にいたるまで事業活動
の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の
発展につながるとの考えが、金属加工機械のグローバルメーカーとして成長の礎となってきました。 成長の原動力
は人材にほかならず 、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造に
チャレンジし続けること」をアマダグループの人 材 に関するあるべき姿に掲げています。
中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承な
どのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指しています。その実現に向けて、重要な項目を「人財能
力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人 材 投資を行っていきます。
ⓐ 人 材 育成方針
中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略
を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人 材 が自ら成長し、活躍することが重要です。人 材 育成
方針として、多様な人 材 の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進していきます。
本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、
能力開発や成長のスピードアップを図ります。加えてビジネスリーダー（経営幹部）、グローバル人材、女性
リーダー、先端・専門分野における技術人材の育成に注力していきます。
ⓑ 社内環境整備方針
経営理念の一つである「人と地球環境を大切にする」をもとに、 性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、
障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け容れる風土や環境づ
くりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。 社内環境整備方針として、アマダグループで働く社員一人ひ
とりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。
社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加
えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基
づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。
このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、
会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指します。
② 人的資本に関するリスク管理
人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労
働市場の流動化が進んでいます。これらは、当社グループにとって多様な人 材 の確保と維持、あるいは成長戦略の
推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じ
たキャリア人 材 の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。また、
働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人 材 から選ばれ、その人材が長期に渡り活
躍ができる企業となることを目指します。
リスク管理においては、アマダグループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部
会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、
人 材 育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計
画を策定します。半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつな
げています。
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③ 重要な項目への取り組み
３つの重要な項目である「人財能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標と
その目標値を設定し、改善を図るための施策を計画し実行しています。
ⓐ 人財能力開発
多様な人 材 の能力開発の一環として、グローバル人 材 の育成に注力しています。
海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若
手の育成を目的とした海外研修制度を新たに開始し、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、ジョ
ブローテーションによるマネジメント人 材 の育成、先端・専門分野（ＤＸ、ＡＩ、IoT等）の技術人 材 の教育機会
の提供などに着手しています。育成対象や領域を拡充した結果、一人あたり教育研修時間は、2023年３月期37.6
時間（国内グループ５社）となりました。今後はさらに人 材 育成の強化を図っていきます。
ⓑ ダイバーシティ推進
人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。
毎年、ダイバーシティに関する社員意識調査を行い、社員の意識改革や施策の浸透度などを測るとともに、課
題の抽出にも役立てています。役員・社員に限らず、 すべてのステークホルダーが多様な価値観を受けいれて、
正しい理解と行動を行うために 「性の多様性に関するガイドライン」を制定し、国内グループ各社の人事総務担
当者、管理職、新入社員などにLGBTQへの理解促進のための研修を行っています。
女性リーダー育成のために、女性管理職候補とその上司、あるいは若手・中堅層に対して階層や経験に応じた
研修を継続しています。また、仕事と育児の両立支援策をまとめたハンドブックを対象者に配布するなど、女性
社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。こうした女性の活躍を後押しする取り組みの結
果、女性管理職は2022年３月期９名（国内グループ５社）から、2023年３月期15名となりました。女性社員比率
が低いことから、今後も女性採用の強化を継続していきます。
ⓒ 働きがい ある 職場づくり
働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。
半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」や、部署単位で「有休取得強化月間」を
設定するなど、業務のメリハリを意識した行動を促した結果、有給休暇取得率は2022年３月期57.5％（アマダ単
体）から、2023年３月期68.4％と上昇しました。
また、男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、役職者研修において制度案内に留
まらずイクボスの推奨や引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。社
員意識調査のなかで男性の育児休業に関する設問を増やしその回答を共有することにより、男性の育児休業を受
けいれやすい風土の醸成を図っています。こうした取り組みの結果、男性の育児休業取得率は、2023年３月期は
60.9％ （国内グループ５社） となりました。
④ 指標と実績
上記重要な項目や取り組みと連動する形で策定した2025 年度 と2030 年度 に向けたKPIは、P.18に当連結会計年度の
実績と合わせて掲載しています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク
管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リス
ク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は「安全衛生委員会」、
「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図っておりま
す。これに加え、内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情
報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事件・事故
及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対策本部等を設置して迅速に危機
管理を行っております。
（リスク管理活動の概要）
リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観
点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を
明確にした上で各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別さ
れたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要
リスク項目については取締役会へ報告されます。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項
は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済及び市場環境の動向について
当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材な
ど幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾
向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開
しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で 61.2％ であります。このため、進出国にお
ける紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更
などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢につい
ては、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの
連結業績に与える影響は軽微であります。
(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエ
ンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる
激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動
に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為
替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネル
ギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自
然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、半導体をはじめとする各種制御部品等の調達が困難となっておりますが、代替品の調達や設計変更等に
より生産体制を維持、拡大しております。
(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、
製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リ
スクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発
生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題の対応について
当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心が
け、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源
機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツと
して市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難に
なり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおい
ては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害
されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受
けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持につい
ては厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正ア
クセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは情報セキュリティに関する担当部署を設立し、全社的なＩＴガバナンスの構築・強化を
図っております。情報セキュリティインシデント発生時は情報収集や事態収拾、再発防止を行い、平常時におい
ては社員教育を行っています。
(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自
然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネ
ルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製
造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
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(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に
取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変
動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費
用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の
推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職
又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの
混乱による部材不足の影響などから、先行き不透明感による設備投資マインドの低下と景気減速が懸念されました
が、地政学リスクに対するサプライチェーン再構築や社会課題などへの対応を背景に生産性向上、自動化に関する
設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境の下、当社グループの業績は、代替品の調達や設計変更等に
より生産体制を維持、拡大することで、高水準な受注環境から売上につなげることに注力し、その結果、売上収
益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
営業利益 者に帰属する
当期利益
国内 海外 合計
2023年３月 期（百万円） 141,769 223,918 365,687 49,867 34,158
2022年３月 期（百万円） 126,954 185,704 312,658 38,538 27,769
増減率 11.7％ 20.6％ 17.0％ 29.4％ 23.0％
（売上収益）
当連結会計年度の 売上収益は365,687百万円 （前期比 17.0％増 ）となりました。売上収益の内訳は、国内
141,769百万円 （前期比 11.7％増 ）、海外 223,918百万円 （前期比 20.6％増 ）となりました。詳細については、①
事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、部品・材料価格高騰の影響は見られたものの、増収及び操業度向上、販売価格の改善に伴う売上
総利益増加に加え、為替の円安推移等により、 49,867百万円 （前期比 29.4％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益については、 34,158百万円 （前期比 23.0％増 ）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・
経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとお
りです。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
事 業 別
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 255,892 81.8 301,371 82.4 17.8
(板金部門) ( 229,609 ) ( 73.4 ) ( 270,461 ) ( 74.0 ) ( 17.8 )
(微細溶接部門） ( 26,282 ) ( 8.4 ) ( 30,910 ) ( 8.4 ) ( 17.6 )
金属工作機械事業 55,513 17.8 63,028 17.2 13.5
(切削・研削盤部門) ( 39,513 ) ( 12.7 ) ( 43,552 ) ( 11.9 ) ( 10.2 )
(プレス部門) ( 15,999 ) ( 5.1 ) ( 19,476 ) ( 5.3 ) ( 21.7 )
その他（注） 1,252 0.4 1,286 0.4 2.8
合 計 312,658 100.0 365,687 100.0 17.0
（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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（金属加工機械事業）
売上収益は 301,371百万円 （ 前期比17.8％増 ）、営業利益は 41,513百万円 （ 前期比33.2％増 ）となりました。
＜板金部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 88,994 38.8 101,408 37.5 13.9
海 外 140,615 61.2 169,052 62.5 20.2
（北米） ( 59,450 ) ( 25.9 ) ( 76,766 ) ( 28.4 ) ( 29.1 )
（欧州） ( 50,704 ) ( 22.1 ) ( 57,155 ) ( 21.1 ) ( 12.7 )
（アジア他） ( 30,460 ) ( 13.2 ) ( 35,130 ) ( 13.0 ) ( 15.3 )
合 計 229,609 100.0 270,461 100.0 17.8
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：経済活動の正常化に伴う人手不足等を背景に、政府補助金の後押しもあり、物流倉庫需要の増加に伴う
ＦＡ関連や産業機械等の一般機械関連、ＯＡ・コンピュータ機器や通信機器、医療機器等、幅広い業種
で受注が拡大しました。このような受注環境の中、売上収益は 101,408百万円 （前期比 13.9％増 ）となり
ました。
北米：インフレの高進とその対策としての金融引き締めによる影響から、景気の減速が懸念されたものの、期
を通じて米国及び周辺国へのサプライチェーンの再構築等による設備投資需要と、労働市場の逼迫を受
けた自動化商品の需要拡大と為替の円安効果もあり、売上収益は 76,766百万円 （前期比 29.1％増 ）とな
りました。
欧州：ロシアによるウクライナ侵攻の長期化とそれに伴うエネルギー価格の高騰による設備投資意欲への影響
が懸念されたものの、製造現場における省エネ意識の高まりや東欧諸国等への工場移転による設備投資
需要が見られ、売上収益は 57,155百万円 （前期比 12.7％増 ）となりました。
アジア他：中国では、ゼロコロナ政策からの転換による混乱や、外資系メーカーによる他地域への工場移転等が影
響したことから減収となりました。一方で、ＡＳＥＡＮを中心にサプライチェーン再編の動きが加速化
する等、販売が拡大したことで、アジア他地域全体としての売上収益は 35,130百万円 （前期比 15.3％
増 ）となりました。
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＜微細溶接部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 5,271 20.1 5,549 18.0 5.3
海 外 21,011 79.9 25,360 82.0 20.7
（北米） ( 4,954 ) ( 18.9 ) ( 7,700 ) ( 24.9 ) ( 55.4 )
（欧州） ( 5,096 ) ( 19.4 ) ( 6,217 ) ( 20.1 ) ( 22.0 )
（アジア他） ( 10,960 ) ( 41.6 ) ( 11,442 ) ( 37.0 ) ( 4.4 )
合 計 26,282 100.0 30,910 100.0 17.6
ＥＶバッテリーやＥＶ関連部品が活況で、全地域で増収となりました。特に北米では、医療機器向けや政府の
ＥＶ車向けの奨励策及びインフラ投資の増加により好調に推移しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は 63,028百万円 （ 前期比13.5％増 ）、営業利益は 7,632百万円 （ 前期比14.3％増 ）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 18,744 47.4 18,458 42.4 △1.5
海 外 20,768 52.6 25,094 57.6 20.8
合 計 39,513 100.0 43,552 100.0 10.2
国内の研削盤部門は、政府による補助金の後押しもあり、新商品の投入が奏功し半導体・電子部品向けの売上
が拡大しましたが、切削部門は鋼材切断業における部材の長納期化により低調となりました。海外では、特に北
米において切削マシンの販売が好調に推移したことにより増収となりました。
＜プレス部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 12,703 79.4 15,088 77.5 18.8
海 外 3,295 20.6 4,387 22.5 33.1
合 計 15,999 100.0 19,476 100.0 21.7
国内では、主力の自動車部品関連業界において、メーカー各社の減産の影響を受け、顧客の設備投資意欲の減
退が懸念されましたが、生産性向上を目的としたプレスマシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が増収に寄
与しました。海外では、米国やその周辺諸国における製造回帰による設備投資需要を背景に売上が拡大しまし
た。
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なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 126,954 40.6 141,769 38.8 11.7
海 外 185,704 59.4 223,918 61.2 20.6
（北米） ( 72,709 ) ( 23.3 ) ( 96,260 ) ( 26.3 ) ( 32.4 )
（欧州） ( 63,382 ) ( 20.3 ) ( 71,840 ) ( 19.6 ) ( 13.3 )
（アジア他） ( 49,612 ) ( 15.8 ) ( 55,817 ) ( 15.3 ) ( 12.5 )
合 計 312,658 100.0 365,687 100.0 17.0
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② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 122,436 82.5 151,487 83.0
(板金部門) ( 106,343 ) ( 71.7 ) ( 132,465 ) ( 72.6 )
(微細溶接部門) ( 16,093 ) ( 10.8 ) ( 19,022 ) ( 10.4 )
金属工作機械事業 25,929 17.5 31,093 17.0
(切削・研削盤部門) (16,481) (11.1) ( 18,974 ) ( 10.4 )
(プレス部門) ( 9,448 ) ( 6.4 ) ( 12,118 ) ( 6.6 )
合計 148,366 100.0 182,581 100.0
(受注状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 308,700 82.3 118,236 85.7 322,747 81.7 144,296 83.8
(板金部門) ( 278,313 ) ( 74.2 ) ( 108,371 ) ( 78.5 ) ( 288,522 ) ( 73.0 ) ( 130,596 ) ( 75.9 )
(微細溶接部門) ( 30,387 ) ( 8.1 ) ( 9,864 ) ( 7.2 ) ( 34,225 ) ( 8.7 ) ( 13,700 ) ( 7.9 )
金属工作機械事業 65,087 17.4 19,769 14.3 70,773 18.0 27,855 16.2
(切削・研削盤部門) ( 43,781 ) ( 11.7 ) ( 9,691 ) ( 7.0 ) ( 51,148 ) ( 13.0 ) ( 17,609 ) ( 10.2 )
(プレス部門) ( 21,305 ) ( 5.7 ) ( 10,077 ) ( 7.3 ) ( 19,625 ) ( 5.0 ) ( 10,246 ) ( 6.0 )
その他 1,252 0.3 － － 1,286 0.3 － －
合計 375,040 100.0 138,005 100.0 394,808 100.0 172,152 100.0
(販売実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 255,892 81.8 301,371 82.4
(板金部門) ( 229,609 ) ( 73.4 ) ( 270,461 ) ( 74.0 )
(微細溶接部門) ( 26,282 ) ( 8.4 ) ( 30,910 ) ( 8.4 )
金属工作機械事業 55,513 17.8 63,028 17.2
(切削・研削盤部門) ( 39,513 ) ( 12.7 ) ( 43,552 ) ( 11.9 )
(プレス部門) ( 15,999 ) ( 5.1 ) ( 19,476 ) ( 5.3 )
その他 1,252 0.4 1,286 0.4
合計 312,658 100.0 365,687 100.0
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(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動資産（百万円） 364,132 398,716 34,584
非流動資産（百万円） 250,307 248,846 △1,461
総資産（百万円） 614,439 647,562 33,122
負債（百万円） 130,405 139,041 8,636
資本（百万円） 484,034 508,521 24,486
親会社所有者帰属持分比率 78.1％ 77.8％ △0.3％pt
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 33,122百万円増加 し、 647,562百万円 となりました。流
動資産は、部材調達の長納期化を背景とした原材料・仕掛品の積み増し等による棚卸資産の増加や増収に伴う営
業債権の増加により、 34,584百万円増加 の 398,716百万円 となり、非流動資産は投資有価証券の償還等により
1,461百万円減少 の 248,846百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は営業取引増加に伴う営業債務等の増加により、前連結会計年度末比 8,636百万円増加 の 139,041百万円 と
なりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等により
24,486百万円増加 の 508,521百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ
78.1％ から 77.8％ と0.3％pt減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、増収に伴い税引前利益が増加しましたが、部
材調達の長納期化への対応に伴う棚卸資産の増加や業績拡大による法人所得税の支払額の増加により支出が増加
し、 24,949百万円 の収入（前連結会計年度比 31,915百万円 の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券
及び投資有価証券の償還等による収入が上回ったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によ
り、 13,323百万円 の支出（前連結会計年度比 5,401百万円 の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより、 20,392百万
円 の支出（前連結会計年度比 1,916百万円 の支出減）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 8,235百万円減 の 98,556
百万円 となりました。
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なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
親会社所有者帰属持分比率(％) 80.2 78.1 77.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 77.0 61.3 66.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 41.9 28.1 60.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 289.6 391.5 112.9
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構
成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。この
うち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に
調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋
安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。な
お、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資
金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制
となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積り
の不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺
装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としてお
り、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品
に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、
製品アセスメントを行っております。
当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のた
め、開発の効率化・スピード化を図りながら 6,554 百万円の研究開発費を投下しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 25,931 百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事
業においては 23,146 百万円、金属工作機械事業においては 1,621 百万円、各セグメントに配分していない全社資産に
ついては 1,164 百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額
を含んでおります。
設備投資等の主なものは次のとおりであります。
(1) 伊勢原事業所における誘客施設等のリニューアル
(2) 日本、欧州、中国におけるブレード生産設備の増強
(3) アマダのIoTソリューション「V-factory」に関連したソフトウエアの開発
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容
員数
建物及び 機械装置 土地 ソフト
投資 使用権
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
不動産 資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
展示場、研
10,893
究開発及び
34,894 929 － 4,519 237 3,034 54,508 1,012
(174)
本社、販売拠 金属加工
その他設備
点等 機械・金
(神奈川県伊勢 属工作機
原市) 械
金型
85 544 － － 0 － 1 632 －
生産設備
金属加工機
械・金属工
金属加工
富士宮事業所
作機械
機械・金
2,159
(静岡県富士宮
11,986 2,744 － 811 783 366 18,853 928
属工作機 (429)
生産設備及
市)
械
び開発セン
ター
金型及び金
金属加工
属加工機
土岐事業所
機械・金
3,023
械・金属工
(岐阜県土岐
8,173 4,883 － 60 3 146 16,291 281
属工作機 (156)
作機械
市)
械
生産設備
金属加工
販売拠点等
機械・金
1,843
(大阪府東大 販売用設備
1,560 32 － 0 2,964 158 6,559 709
属工作機 (20)
阪市他)
械
福利厚生用設 金属加工
福利厚生用
備 機械・金
3,619
－
5,272 12 － 5 602 246 9,758
(神奈川県大磯 属工作機 (525)
設備
町他) 械
小田原シティ
モール等
その他 賃貸用資産
－ － － 8,175 － － － 8,175 －
(神奈川県小田
原市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
その他 合計 (名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
小野工場等
金属工作機械
㈱アマダマ
239
(兵庫県小野 金属工作機械
166 1,622 50 410 175 2,665 588
シナリー
生産設備
(12)
市他)
本社、野田
㈱アマダウ
工場等 金属加工機械
352
エルドテッ 金属加工機械
362 7 66 1,029 456 2,274 267
（千葉県野 生産設備
(8)
ク
田市他）
本社、鈴川
㈱アマダプ 事業所等
金属工作機械
1,083
レスシステ （神奈川県 金属工作機械
357 41 71 273 52 1,879 363
生産設備
(33)
ム 伊勢原市
他）
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
本社及び
アマダ・ 展示場及び
3,644
工場 金属加工機械
ノース・ア 板金機械
14,256 1,956 580 268 1,378 22,085 917
(257)
メリカ社 生産設備他
(米国)
ドイツ・ 本社 展示場及び
858
〃
3,321 71 12 376 130 4,770 184
(97)
アマダ社 (ドイツ) その他設備
アマダ・
本社及び
板金機械
ヨーロッ
857
工場 〃
1,489 995 0 117 266 3,727 298
(166)
パ・エス・ 生産設備
(フランス)
エー社
天田（上
本社 板金機械
海）机床有 〃
2,576 53 － 1 － 379 3,011 1
(中国) 生産設備他
限公司
本社及び
金属工作機
天田（連雲
械
港）机床工 工場 金属工作機械
1,499 997 － 9 － 204 2,711 29
具有限公司
生産設備
(中国)
本社及び
アマダ・
金属加工機
工場 鋸刃金型
72
械・金属工作
オーストリ
457 1,871 26 13 76 2,518 149
(39)
(オースト 生産設備
機械
ア社
リア)
アマダ・
本社及び
オートメー
工場
19
金属加工機械 生産設備等
ション・
1,150 500 25 184 1,537 3,417 192
(38)
(フィンラン
ヨーロッパ
ド)
社
アマダ・ 本社 展示場及び
794
〃
973 － － 11 13 1,792 35
(6)
コリア社 (韓国) その他設備
アマダ・
本社
ウエルド
602
〃 生産設備等
977 170 24 9 3 1,786 163
(66)
テック・ア (米国)
メリカ社
アマダ・ 本社 展示場及び
990
〃
528 13 － 52 70 1,655 107
(11)
タイワン社 (台湾) その他設備
(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(ロ)投資不動産のうち主なものは、土地8,124百万円（面積137千㎡）であります。
(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、貸与資産、のれん及び無形資産(ソフトウエアを除く)
の合計であります。
(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。
(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマ
ダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んで
おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記する設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の改修等
特記する設備の改修等はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記する設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 359,115,217 359,115,217 単元株式数 100株
プライム市場
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月29日 △10,000 368,115 ― 54,768 ― 163,199
2020年３月31日 △9,000 359,115 ― 54,768 ― 163,199
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 100 37 510 407 40 34,488 35,582 ―
(人)
所有株式数
― 1,476,870 164,544 170,496 1,305,475 403 467,409 3,585,197 595,517
(単元)
所有株式数
― 41.19 4.59 4.76 36.41 0.01 13.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) (イ)当社は自己株式を 11,458,462 株保有しておりますが、このうち114,584単元(11,458,400株)は「個人その
他」の欄に、62株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ32単元(3,200株)及び39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 68,765 19.78
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 40,753 11.72
（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 10,130 2.91
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
7,920 2.28
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
7,108 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区大手町２丁目３－１ 大手町
株式会社かんぽ生命保険 6,409 1.84
プレイスウエストタワー
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
6,260 1.80
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,894 1.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 4,992 1.44
計 － 168,171 48.37
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,458千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
発生日 （千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社ほか１ 東京都千代田区丸の内一丁目４ 2022年
29,450 8.20
名 番１号 12月15日
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８ 2023年
18,456 5.14
社ほか８名 番３号 ３月31日
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,458,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,470,613 ―
347,061,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
595,517
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,470,613 ―
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県伊勢原市石田200
11,458,400 ― 11,458,400 3.19
株式会社アマダ 番地
計 ― 11,458,400 ― 11,458,400 3.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
18,000,000 20,000
(取得期間2023年６月１日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,000,000 20,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,206 3
当期間における取得自己株式 345 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し) 51 0 － －
保有自己株式数 11,458,462 － 11,458,807 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
（１）当期の期末配当金
当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針でありま
す。このために、成長戦略の実行と合理化の推進の両立により成長性と収益性を高めていくとともに、資本生産性
の向上を目指しております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株につき 48円 （中間配当金 22円 、期末配当金 26円 ）と
いたしました。
なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
7,648 22.00
取締役会決議
2023年６月28日
9,039 26.00
定時株主総会決議
（２）次期以降の配当及び利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結
配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％～４％程度で年間の配当額を決定し、かつ各年度のキャッ
シュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金、利益水準、投資計画、財務体質の健全性維持などを考
慮したうえで、余剰資金を活用した自己株式の取得を継続的、かつ段階的に実施する方針です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の
全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関
として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高める
ため、執行役員制度を採用しております。
（a）取締役会
取締役会は、代表取締役 磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 山梨貴昭、取締
役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和彦、社外取締役 笹宏行、社外取締役 千野俊猛、社外取締役
三好秀和、社外取締役 小部春美の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、法
令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関とし
て位置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっておりま
す。
（b）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役 柴田耕太郎、監査役 藤本隆、社外監査役 竹之内明、社外監査役
西浦清二の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営と
社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に
出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握すると
ともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
（c）経営会議
経営会議は、代表取締役 磯部任、代表取締役 山梨貴昭、取締役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪
和彦、監査役 柴田耕太郎、監査役 藤本隆及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成さ
れております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しておりま
す。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間
をかけて議論を行うこととしております。
（d）内部統制・リスク管理委員会
内部統制・リスク管理委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されておりま
す。内部統制システムの維持・向上、法令違反等を含むリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライ
アンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。
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（e）指名委員会
指名委員会は、社外取締役 笹宏行を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 千野俊猛、社外取締役
三好秀和により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会
の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であ
ります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
（f）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 笹宏行、社外取締役
三好秀和により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会
の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であ
ります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提
言を行っております。
（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の
皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実
現することを目的として本体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要
な事項について決定し、職務執行の監督を行う。
（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るた
め執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業
務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。
（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決
定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。
（b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」等を制定し、グループ全体
の基本原則とする。
（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認
又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の
業務の適正性を確認する。
（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規
程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。
（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵
守等）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、監査
役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会に直接報告する。
（c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人
を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。
（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、
人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。
（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。
（d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、
役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。
（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
（e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、
調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。
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（f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図る。
（ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化
する組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進
する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に
関する手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び
運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び
評価を行う。
（ｉ）アマダグループ共通規範
業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダグ
ループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。
（ⅱ）内部統制・リスク管理委員会
内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
（b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法令
並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能な状
態を維持する。
（c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理基本規程」に
おいてリスク管理に関する基本的な事項を定める。内部統制・リスク管理委員会は、当社グループのリス
クを一元管理し全社的推進等を図る。また、不正行為及びコンプライアンス違反等の情報が漏れなく報告
されることを目的として、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルートの規程を定め当
社グループ各社に周知する。
（ⅱ）個々のリスク管理については、各種専門委員会、内部統制・リスク管理委員会の下部組織として設置す
るリスクマネジメント部会及び各リスク主管部署が各種のリスクに対応する。
（ⅲ）重大な事件・事故及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対
策本部等を設置して迅速に危機管理を行う。
（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実
施する。
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（ハ） 当社定款の規定
（a） 取締役の定数
提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
（b） 取締役の選任
取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定
款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
（c） 中間配当
当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
（d） 自己の株式の取得
機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（e） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数
を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任
限度額であります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次
のとおりであります。なお、下記に記載の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定
に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。
役 名 氏 名 出席状況
代表取締役（議長） 磯部 任 100％ （８回/８回）
取締役 山梨 貴昭 100％ （８回/８回）
取締役 田所 雅彦 100％ （７回/７回）
取締役 山本 浩司 100％ （７回/７回）
取締役 三輪 和彦 100％ （８回/８回）
社外取締役 間塚 道義 88％ （７回/８回）
社外取締役 千野 俊猛 100％ （８回/８回）
社外取締役 三好 秀和 100％ （８回/８回）
社外取締役 小部 春美 100％ （７回/７回）
常勤監査役 重田 孝哉 100％ （８回/８回）
常勤監査役 柴田 耕太郎 100％ （８回/８回）
社外監査役 竹之内 明 100％ （８回/８回）
社外監査役 西浦 清二 100％ （８回/８回）
（注）田所雅彦、山本浩司、小部春美の各氏の出席率は、2022年６月28日開催の第84期定時株主総会で選任され
就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
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当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。
区 分 主な審議事項
株主総会の招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する
決議事項 事項、役員人事及び組織改編に関する事項、取締役賞与支給に関する事項、設備投資
に関する事項、政策保有株式に関する事項、定款及び株式取扱規程改定に関する事項
取締役会実効性評価に関する事項、IR活動に関する事項、自己取引に関する事項、資
報告事項 金運用に関する事項、内部統制システム及びリスクマネジメント運用状況に関する事
項、次期中期経営計画策定に関する事項
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役 名 氏 名 出席状況
社外取締役（議長） 間塚 道義 100％ （１回/１回）
代表取締役 磯部 任 100％ （１回/１回）
社外取締役 千野 俊猛 100％ （１回/１回）
社外取締役 三好 秀和 100％ （１回/１回）
当事業年度における指名委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。
・社長交代に関する事項
・取締役の選任と取締役会全体のスキル構成に関する事項
・執行役員の選任に関する事項
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役 名 氏 名 出席状況
社外取締役（議長） 千野 俊猛 100％ （２回/２回）
代表取締役 磯部 任 100％ （２回/２回）
社外取締役 間塚 道義 100％ （２回/２回）
社外取締役 三好 秀和 100％ （２回/２回）
当事業年度における報酬委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。
・2022年３月期に係る取締役賞与の総額及び配分に関する事項
・2024年３月期に係る取締役基本報酬等に関する事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年12月 株式会社アマダメトレックス（合
併により現当社)入社
2000年４月 合併により当社入社
2003年４月 当社秘書室長
2007年６月 当社取締役経営企画部門統括部長
2009年６月 当社取締役執行役員経営企画本部
長
2010年６月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長
2013年４月 当社取締役専務執行役員経営管理
代表取締役
本部長兼財務本部長
磯 部 任 1961年５月19日 生 (注)４ 61
会長
2015年４月 当社代表取締役社長兼株式会社ア
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
2015年10月 当社代表取締役社長兼経営管理本
部長
2018年４月 当社代表取締役社長兼株式会社ア
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
2020年４月 当社代表取締役社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社板金ソリューション開発製造
本部ソリューション開発技術部門
ブランキング第二開発部長
2016年１月 アマダ・アドバンスト・テクノロ
ジー社〔ドイツ〕社長
2018年４月 当社上席執行役員ブランク開発本
部長
代表取締役
2020年４月 当社常務執行役員ブランク開発部
山 梨 貴 昭 1963年12月９日 生 (注)４ 14
門長兼レーザ技術開発部門長
社長執行役員
2021年４月 当社常務執行役員板金技術開発本
部担当兼生産本部管掌
2021年６月 当社取締役常務執行役員板金技術
開発本部担当兼生産本部管掌
2022年４月 当社取締役専務執行役員板金開
発・生産本部長
2023年４月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1982年４月 株式会社アマダメトレックス（合
併により現当社）入社
2003年４月 アマダカッティングテクノロジー
ズ（現アマダ・マシナリー・アメ
リカ）社長
2006年６月 株式会社アマダカッティング（現
株式会社アマダマシナリー）取締
役副社長
2007年４月 同社代表取締役社長
2014年４月 株式会社アマダマシンツール（現
株式会社アマダマシナリー）執行
役員兼アマダ・マシンツール・
取締役専務執行役員
ヨーロッパ（現アマダ・マシナ
エンジニアリング 田 所 雅 彦 1962年２月26日 生 (注)４ 8
リー・ヨーロッパ）社長
営業サービス統括本部長
2015年10月 同社取締役副社長
2016年４月 同社代表取締役社長
2021年４月 当社常務執行役員兼株式会社アマ
ダマシナリー代表取締役社長
2022年４月 当社専務執行役員板金営業・サー
ビス本部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員板金営
業・サービス本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員エンジニ
アリング営業サービス統括本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社海外事業部門長
2009年４月 当社執行役員販売企画部門長兼ア
ジア・中国部門長
2010年４月 株式会社アマダマシンツール（現
株式会社アマダマシナリー）執行
役員経営管理部門長
2011年４月 同社取締役経営管理本部長
2013年４月 当社執行役員経営管理部門長
取締役専務執行役員
2015年６月 当社取締役経営管理部門長
山 本 浩 司 1961年１月29日 生 (注)４ 17
経営財務管理本部長
2016年10月 当社執行役員兼アマダ・アジア・
パシフィック社社長兼アマダ（タ
イランド）社社長
2019年４月 当社執行役員兼天田（中国）有限
公司董事長・総経理
2022年４月 当社常務執行役員経営管理部門長
兼中国・ASEAN管掌
2022年６月 当社取締役常務執行役員経営管理
部門長兼中国・ASEAN管掌
2023年４月 当社取締役専務執行役員経営財務
管理本部長（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2004年２月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループIR部参事役
2006年１月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）国際審
査部参事役
2006年３月 同行国際審査部シニアクレジット
オフィサー
2011年11月 同行営業第十五部副部長
2016年１月 当社入社
取締役常務執行役員
コーポレート企画部長
三 輪 和 彦 1963年３月10日 生 (注)４ 18
連結財務部門長
2016年４月 当社社長室長
2018年４月 当社執行役員経営管理部門長
2018年６月 当社取締役経営管理部門長
2020年４月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員財務部門
長
2022年４月 当社取締役常務執行役員財務部門
長兼法務担当
2023年４月 当社取締役常務執行役員連結財務
部門長（現任）
1982年４月 オリンパス光学工業株式会社（現
オリンパス株式会社）入社
2001年４月 同社内視鏡事業企画部長
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ
株式会社第1開発本部長
2007年４月 同社マーケティング本部長
2007年６月 オリンパス株式会社執行役員
2007年６月 オリンパスメディカルシステムズ
株式会社取締役
社外取締役 笹 宏 行 1955年９月14日 生 (注)４ －
2012年４月 オリンパス株式会社代表取締役社
長執行役員
2019年４月 同社取締役
2020年６月 株式会社京三製作所社外取締役
（現任）
2020年７月 オリンパス株式会社取締役退任
2022年６月 兼松株式会社社外取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社日刊工業新聞社入社
1995年４月 同社編集局経済部長
2002年６月 同社取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2010年11月 同社相談役
2011年３月 同社相談役退任
社外取締役 千 野 俊 猛 1946年10月17日 生 (注)４ －
2011年４月 国立大学法人電気通信大学特任教
授
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会理事
2023年４月 国立大学法人電気通信大学客員教
授（現任）
1974年４月 三好内外国特許事務所入所
1978年４月 弁理士登録（現在に至る）
1989年４月 三好内外国特許事務所所長
1999年８月 株式会社三好工業所有権研究所代
社外取締役 三 好 秀 和 1950年７月17日 生 (注)４ 9
表取締役（現任）
2004年４月 三好内外国特許事務所会長（現
任）
2015年４月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 大蔵省（現財務省）入省
1991年７月 掛川税務署長
2000年５月 欧州連合日本政府代表部一等書記
官（2002年１月より参事官）
兼在ベルギー日本国大使館
2003年７月 財務省大臣官房企画官（国際局国
際機構課）
2005年７月 東京国税局課税第一部長
2006年７月 国税庁課税部酒税課長
2008年７月 同庁調査査察部調査課長
2009年10月 財務省関税局業務課長
2010年７月 国税庁長官官房企画課長
2011年７月 同庁長官官房会計課長
社外取締役 小 部 春 美 1962年４月６日 生 (注)４ －
2013年６月 広島国税局長
2014年７月 財務省大臣官房審議官（関税局担
当）
2016年６月 同省大臣官房サイバーセキュリ
ティ・情報化審議官
2018年７月 同省大臣官房審議官（大臣官房担
当）兼財務総合政策研究所副所長
2019年７月 国立大学法人政策研究大学院大学
教授（政策研究科）
2021年７月 財務省退職
2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社レーサム社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年１月 当社入社
2001年10月 当社パンチング事業部長
2009年６月 当社執行役員販売統括部門長
2010年６月 当社取締役執行役員販売統括本部
副本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
2013年４月 当社取締役常務執行役員営業統括
常勤監査役 柴 田 耕太郎 1953年１月７日 生 (注)５ 22
2015年４月 株式会社アマダ取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社専務取締役
2018年４月 当社専務取締役上席執行役員社長
補佐兼天田（中国）有限公司董事
長・総経理
2019年４月 当社専務取締役社長補佐
2020年４月 当社常勤監査役（現任）
株式会社東京銀行（現株式会社三
1980年４月
菱UFJ銀行）入行
2001年10月 同行新橋支社法人第二部長
2004年７月 同行尼崎支社長
2007年12月 同行イスタンブール駐在員事務所
所長
2010年３月 ミヤチテクノス株式会社（現株式
会社アマダウエルドテック）入社
2010年７月 同社経営企画本部海外統括室長
常勤監査役 藤 本 隆 1956年12月２日 生 (注)５ 1
2011年７月 同社経営企画管理本部経営企画部
長
2012年７月 同社執行役員経営企画管理本部長
2014年４月 同社取締役執行役員経営企画管理
本部長
2019年５月 同社取締役執行役員兼アマダウエ
ルドテック韓国代表理事
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録（現在に
至る）
辻誠法律事務所入所（現在に至
る）
2002年６月 アルプス電気株式会社社外監査役
2005年６月 同社社外監査役退任
竹 之 内 明
社外監査役 1947年５月26日 生 (注)５ －
2011年４月 東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2013年４月 最高裁判所「裁判員制度の運用等
に関する有識者懇談会」委員
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 福岡国税局入局
2003年７月 大阪国税局調査第一部特別国税調
査官
2008年７月 東京国税局調査第三部統括国税調
査官
2012年７月 鎌倉税務署長
社外監査役 西 浦 清 二 1952年10月７日 生 (注)６ －
2013年７月 同署退官
2013年８月 税理士登録（現在に至る）
2013年８月 西浦清二税理士事務所所長（現
任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
計 150
(注) １ 笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の第85期定時株主総会におい
て補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査
役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時
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までといたします。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会におい
て社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月、2022年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日
現在では社外取締役４名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定
めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加
えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を
選任しております。
提出日現在の社外取締役は笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二
の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
笹宏行氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、長年に渡り医療機器の技術開発に携わってこられた経験か
ら、企業経営者としての専門知識だけでなく製造業における技術開発に関する深い見識を有しているという同氏
の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営
からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表
取締役を務めていたオリンパス株式会社と当社グループの間での取引関係はありません。
千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者とし
ての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの
独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工
業新聞社を10年以上前に退職しております。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を
当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外
取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同
事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループよ
り特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っております
が、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して１％未満の僅少額であります。また、同事務
所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も２％程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与え
るものではありません。
小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴
任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新
しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したた
め、当社の社外取締役として選任したものであります。
竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加
え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。なお、同氏は
辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所
有しておりません。
西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及
び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役と
して選任したものであります。また、同氏は西浦清二税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との
取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責
任限度額であります。
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また、当社の社外役員は、当社が独自に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、会社法
上の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足する者を選任しております。
「社外役員の独立性基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的と
して、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な
独立性を有しているものと判断します。
１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。
①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である
者。
②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属して
いないこと。
３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。
４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とす
る企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。
６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこ
と。
８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員
又は使用人でないこと。
９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を
及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。
①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者。
②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者。
③その他の項目で就任を制限している者。
12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制・リスク管理
委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役
は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、
緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人数及び手続について
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しております。提出日現在
において、常勤監査役は当社の取締役を歴任した者の他、金融機関出身で当社子会社の管理部門の責任者を
務めた経験を有する企業の財務会計に精通した者が在任しており、社外監査役は弁護士及び税理士が各１名
在任しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議
に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。その他、常勤監査役
は重要な会議に出席するほか、当社取締役等及び子会社から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書
類等を閲覧し、当社及び主要な子会社の業務並びに財産の状況を調査しています。会計監査人からは職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、監査役会は、会計監査人等の非保証業
務の事前承認、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案
等の協議及び決議、常勤監査役からの活動状況報告を受けております。さらに内部監査部門から直接報告を
受け、社外取締役とは年２回連携会議を開催し、情報・意見交換を行いました。当事業年度において、監査
役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
役 名 氏 名 出席状況
常勤監査役 重田 孝哉 100％ （９回/９回）
常勤監査役 柴田 耕太郎 100％ （９回/９回）
社外監査役 竹之内 明 100％ （９回/９回）
社外監査役 西浦 清二 100％ （９回/９回）
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続について
当社グループの内部監査を担当する組織として監査部を設置しており、提出日現在６名で構成されており
ます。監査部は、「内部監査規程」に基づき重要性、適時性その他必要事項を考慮して年度監査計画を策定
し、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から業務監査及び金融商品
取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。内部監査の実施結果については、被監査
部門へ指摘事項の有無と改善提案を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しておりま
す。また、内部監査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リス
ク管理委員会へ直接報告しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査部は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役会で報告す
るなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。
また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する取締役会、内部統
制・リスク管理委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
46年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他30名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グ
ループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任
と判断いたしました。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成
29年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評
価を行っております。
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行ってお
ります。
なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと
判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 114 － 122 －
連結子会社 50 － 47 －
計 164 － 169 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 7 － 1
連結子会社 285 72 419 86
計 285 80 419 87
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、会社法第
399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法
第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ｉ）取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めてお
ります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主目線
を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職位・職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、執行から独立した立場にあることに鑑み、基本報酬のみを支払う
こととする。
イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、職位・職責に応じてあらかじめ定められた報
酬基準額を基に個人別の支給額を決定するものとする。
ウ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与を短期インセンティブと位置付け、業績指標を反映した現金報酬とし、毎年、一定
の時期に支給する。経営指標として重要であることに加え、配当原資でもあることから株主目線の経営を意識
するという理由で、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益という。）を指標とする。
具体的には、各事業年度の当期利益に配当性向(％)の1/50の率を乗じて算出する金額を上限に、支給対象とな
る員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じて決定したうえで、一
定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定するものとする。
エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
現行の取締役報酬制度においては、業績連動型賞与の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績拡大に応
じて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としている。そのため、取締役の報酬総額
に占める業績連動報酬の割合の決定に関する方針は定めないこととする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権限については、取締役会が有しており、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内で、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会における審議を経て決定すること
とする。
ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
決定方針の決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主目線を意識
し、かつ、中長期の経営方針も踏まえた報酬体系を構築すべく、人事部門が作成した取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針の原案について、任意の報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月10日開催
の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な審議を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
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ⅳ）監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であり、現金による月例の固定報酬としております。監査役の個
人別の支給額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしてお
ります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第81期定時株主総会において年額468百万円以内（うち、社
外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社
外取締役は３名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1986年６月27日開催の第48期定時株主総会において月額４百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
役員の報酬等は上記の算定方法に基づき、任意の諮問委員会である報酬委員会での審議を経て、2022年５月12日
開催の取締役会にて決定しております。なお、当事業年度において報酬委員会は２回開催されました。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
退職慰労金
基本報酬 業績連動報酬
取締役
359 159 200 － 7
(社外取締役を除く)
監査役
28 28 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 45 45 － － 6
(注) 業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しており、賞与の算定の基礎として選定した業績指標は単年度
の当期利益であります。当事業年度における当期利益の実績は、 34,158百万円 であり、前期に比し 23.0％増加
しております。なお、賞与の支給総額は単年度の当期利益の実績に応じて決定していることから、目標値は特
に設定しておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
磯部 任
123 取締役 提出会社 51 72 －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・
販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に
保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターン
の検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としておりま
す。
議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると
判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 114
非上場株式以外の株式 3 10,697
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Lumentum Holdings
1,454,126 1,454,126
同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強
Inc.(ルメンタム
無
化を図る目的で保有しています。
ホールディングス
10,487 17,372
社)
110,000 110,000
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
株式会社マルゼン 無
関係維持・強化のために保有しています。
207 194
400 400
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
中野冷機株式会社 無
関係維持・強化のために保有しています。
2 2
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取
引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 106,791 98,556
営業債権及びその他の債権 8,35 123,468 130,319
棚卸資産 9 101,885 134,536
その他の金融資産 16,35 23,388 24,937
8,598 10,367
その他の流動資産 10
流動資産合計 364,132 398,716
非流動資産
有形固定資産 11,13,14 164,429 176,668
のれん 12,14 6,251 6,426
無形資産 12,14 11,900 11,810
持分法で会計処理されている
15 487 702
投資
その他の金融資産 16,35 52,834 32,656
繰延税金資産 17 5,343 11,124
9,059 9,457
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 250,307 248,846
資産合計 614,439 647,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,35 58,828 62,972
借入金 19,35 4,822 4,657
未払法人所得税 17 9,120 10,595
その他の金融負債 20,35 4,172 3,355
引当金 22 2,076 1,877
32,635 37,555
その他の流動負債 23,24,28
流動負債合計 111,655 121,013
非流動負債
借入金 19,35 2,244 667
その他の金融負債 20,35 9,712 10,300
退職給付に係る負債 25 3,025 3,058
引当金 22 7 7
繰延税金負債 17 503 933
3,255 3,061
その他の非流動負債 23,24
非流動負債合計 18,749 18,028
負債合計 130,405 139,041
資本
資本金 26 54,768 54,768
資本剰余金 26 143,883 143,883
利益剰余金 26 269,067 288,300
自己株式 26 △ 12,095 △ 12,099
24,164 29,273
その他の資本の構成要素 26
親会社の所有者に帰属する
479,788 504,127
持分合計
4,246 4,393
非支配持分
資本合計 484,034 508,521
負債及び資本合計 614,439 647,562
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 6,28 312,658 365,687
△ 179,015 △ 206,332
売上原価
売上総利益
133,643 159,355
販売費及び一般管理費 29 △ 94,432 △ 109,790
その他の収益 30 1,568 1,369
△ 2,240 △ 1,067
その他の費用 31
営業利益
38,538 49,867
金融収益 32,35 3,899 2,894
金融費用 32,35 △ 2,067 △ 3,378
126 225
持分法による投資利益 15
税引前利益
40,496 49,608
△ 12,497 △ 15,177
法人所得税費用 17
当期利益 27,999 34,431
当期利益の帰属
親会社の所有者 27,769 34,158
229 272
非支配持分
当期利益 27,999 34,431
１株当たり当期利益 34
基本的１株当たり当期利益(円) 79.88 98.25
希薄化後１株当たり当期利益(円) － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 27,999 34,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 121 23
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,811 △ 4,716
測定する資本性金融資産
項目合計
1,932 △ 4,692
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 14,563 9,905
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 14 △ 6
測定する負債性金融資産
14 4
持分法によるその他の包括利益
項目合計 14,563 9,903
その他の包括利益合計 33 16,495 5,210
当期包括利益 44,495 39,641
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 43,839 39,291
655 349
非支配持分
当期包括利益 44,495 39,641
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2021年４月１日
54,768 143,883 252,315 △ 12,092 － 4,291 3,915 △ 4 8,202 447,077 3,735 450,813
残高
当期利益 － － 27,769 － － － － － － 27,769 229 27,999
その他の
－ － － － 121 1,796 14,137 14 16,069 16,069 426 16,495
包括利益
当期包括利益 － － 27,769 － 121 1,796 14,137 14 16,069 43,839 655 44,495
配当金 27 － － △ 11,125 － － － － － － △ 11,125 △ 145 △ 11,270
自己株式の取
－ － － △ 3 － － － － － △ 3 － △ 3
得
自己株式の処
－ 0 － 0 － － － － － 0 － 0
分
その他の資本
の構成要素か
－ － 107 － △ 121 13 － － △ 107 － － －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ 0 △ 11,017 △ 3 △ 121 13 － － △ 107 △ 11,128 △ 145 △ 11,274
取引額等合計
2022年３月31日
54,768 143,883 269,067 △ 12,095 － 6,101 18,052 9 24,164 479,788 4,246 484,034
残高
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2022年４月１日
54,768 143,883 269,067 △ 12,095 － 6,101 18,052 9 24,164 479,788 4,246 484,034
残高
当期利益 － － 34,158 － － － － － － 34,158 272 34,431
その他の
－ － － － 23 △ 4,723 9,828 4 5,133 5,133 77 5,210
包括利益
当期包括利益 － － 34,158 － 23 △ 4,723 9,828 4 5,133 39,291 349 39,641
配当金 27 － － △ 14,949 － － － － － － △ 14,949 △ 202 △ 15,151
自己株式の取
－ － － △ 3 － － － － － △ 3 － △ 3
得
自己株式の処
－ 0 － 0 － － － － － 0 － 0
分
その他の資本
の構成要素か
－ － 23 － △ 23 － － － △ 23 － － －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ 0 △ 14,925 △ 3 △ 23 － － － △ 23 △ 14,952 △ 202 △ 15,154
取引額等合計
2023年３月31日
54,768 143,883 288,300 △ 12,099 － 1,378 27,881 13 29,273 504,127 4,393 508,521
残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 40,496 49,608
減価償却費及び償却費 17,609 17,623
金融収益及び金融費用 559 2,264
持分法による投資利益 △ 126 △ 225
固定資産除売却損益 1,674 497
棚卸資産の増減 △ 15,294 △ 28,870
営業債権及びその他の債権の増減 △ 1,722 △ 1,791
営業債務及びその他の債務の増減 15,769 3,054
退職給付に係る負債の増減 △ 238 △ 271
引当金の増減 224 △ 283
2,120 △ 1,357
その他
小計
61,070 40,248
利息の受取額 729 863
配当金の受取額 160 105
利息の支払額 △ 145 △ 220
△ 4,949 △ 16,045
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,865 24,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 1,838 △ 10,003
有価証券の取得による支出 △ 23,000 △ 24,000
有価証券の売却及び償還による収入 24,600 33,500
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,547 11,925
有形固定資産の取得による支出 △ 12,154 △ 20,448
有形固定資産の売却による収入 587 741
無形資産の取得による支出 △ 3,117 △ 4,501
△ 1,223 △ 536
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,921 △ 13,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21 200 338
短期借入れの返済による支出 21 △ 221 －
短期借入金の純増減額 21 △ 9,203 △ 54
長期借入れによる収入 21 2,247 18
長期借入れの返済による支出 21 △ 1,685 △ 2,715
リース負債の返済による支出 21 △ 2,360 △ 2,852
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
配当金の支払額 △ 11,131 △ 14,920
非支配持分への配当金の支払額 △ 150 △ 202
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,308 △ 20,392
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,288 530
現金及び現金同等物の増減額 30,923 △ 8,235
75,868 106,791
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 106,791 98,556
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以
下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工
機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております
(「６．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいい
ます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一す
ることが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決
算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用して
おります。
当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しておりま
す。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
が、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な
影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮される
その他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合
には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統
一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引
又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及
び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたも
のであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額
又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識して
おります。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的
債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額とし
て測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得
日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす
場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定され
ているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを
用いて換算しております。
為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益と
して認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。
在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振
り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を
行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するもので
ない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金
融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減
するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産から
の配当金については純損益として認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
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(c) 金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。な
お、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末
日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していない
と評価しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・営業成績の著しい変化
・期日経過の情報
予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ご
とに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、
特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損してい
るものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在
の状況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理
的で裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の
認識を中止しております。
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② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
(b) 事後測定
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか
又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリ
バティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。
公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定
に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めて
おります。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価
は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しており
ます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
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(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満た
す資産の借入コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却
しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて
見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後のの
れんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであり
ます。
自社利用ソフトウエア ５年
市場販売目的ソフトウエア ３年
商標権 15年～20年
顧客関連資産 10年～15年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリー
ス及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価
値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリー
ス債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定し
ております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公
正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、
当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料
はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減
価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。
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(11) 非金融資産の減損
当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、耐用年数
を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損
テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能
価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定
した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最
善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割
戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。
製品保証引当金
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生す
ると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品
保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについ
て、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見
積り、製品保証引当金として計上しております。
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(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グ
ループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利
の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼
性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、
かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並
びに退職一時金制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発
生時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現
在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似
した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しておりま
す。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じ
た期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関
連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認
識しております。
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(14) 政府補助金
政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて
合理的な保証が得られた時に認識しております。
発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産
の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
(15) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製
品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に
顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別
し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該
サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便
益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
(17) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建
設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将
来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解
消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測
可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、か
つ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済す
ることを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図し
ている場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその
範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入
れております。
なお、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法
から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用し
ています。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてお
ります。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023年３月期における当社の経営環境は、継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱による部材不
足の影響などから、先行き不透明感による設備投資マインドの低下から景気減速が懸念されましたが、地政学リスク
に対するサプライチェーン再構築や社会課題などへの対応を背景に生産性向上、自動化に関する設備投資需要が底堅
く推移しました。このような環境の下、当社グループの業績は、代替品の調達や設計変更等により生産体制を維持、
拡大することで、高水準な受注環境から売上につなげることに注力し、その結果、売上収益・営業利益・親会社の所
有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。
今後の世界経済は、主要国のインフレ対策による利上げ等の金融政策の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長
期化懸念や金融システム不安などを背景に、世界的な景気減速の懸念があるものの豊富な受注残高と、製造業全般に
おいて底堅い省エネや生産性向上に資する設備投資意欲等を背景に来期以降の当社グループの業績も堅調に推移する
ものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りとして影響を受けると想定される
非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸
表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「３．重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴
う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注
記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(11)」、「14．非金融資産
の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(18)」、「17. 法
人所得税」)
・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針(12)」、「22. 引当金」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要な会計方針(13)」、「25. 従業員給付」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プ
レス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向
け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 255,892 55,513 1,252 312,658 － 312,658
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 255,892 55,513 1,252 312,658 － 312,658
セグメント利益 31,176 6,676 685 38,538 － 38,538
金融収益
3,899
金融費用 △ 2,067
126
持分法による投資利益
税引前利益 40,496
セグメント資産 400,744 67,841 9,441 478,028 136,411 614,439
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 14,194 2,372 2 16,569 1,039 17,609
持分法で会計処理されて
383 104 － 487 － 487
いる投資
有形固定資産及び無形資産
8,633 1,277 － 9,910 5,935 15,845
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 136,411百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 5,935百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 301,371 63,028 1,286 365,687 － 365,687
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 301,371 63,028 1,286 365,687 － 365,687
セグメント利益 41,513 7,632 721 49,867 － 49,867
金融収益
2,894
金融費用 △ 3,378
225
持分法による投資利益
税引前利益 49,608
セグメント資産 456,447 73,475 9,259 539,182 108,379 647,562
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 14,182 2,136 2 16,320 1,302 17,623
持分法で会計処理されて
591 111 － 702 － 702
いる投資
有形固定資産及び無形資産
23,146 1,621 － 24,767 1,164 25,931
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 108,379百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 1,164百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金属加工機械事業
板金部門 229,609 270,461
26,282 30,910
微細溶接部門
金属工作機械事業
切削・研削盤部門 39,513 43,552
15,999 19,476
プレス部門
その他 1,252 1,286
合計 312,658 365,687
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 126,954 141,769
北米 72,709 96,260
欧州 63,382 71,840
中国 15,557 15,502
34,055 40,315
アジア他
合計 312,658 365,687
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 131,308 142,177
北米 25,797 26,145
欧州 19,776 21,045
中国 6,765 7,001
7,830 7,793
アジア他
合計 191,477 204,162
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に
係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(注)１ 101,791 89,556
5,000 9,000
短期投資(注)２
合計 106,791 98,556
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
２．短期投資の内容は、預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金であります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 *1
19,520 16,762
売掛金 *1
103,113 112,621
(*1 内１年以内に回収が見込まれない額)
(34,842) (30,890)
リース債権 *2
1,433 1,167
(*2 内１年以内に回収が見込まれない額)
(1,159) (910)
未収入金 1,422 1,576
その他 144 141
△2,167 △1,949
貸倒引当金
合計 123,468 130,319
(注) リース債権を除く、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 59,634 80,681
仕掛品 15,197 15,445
27,053 38,408
原材料及び貯蔵品
合計 101,885 134,536
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用認識され、連結損益計算書の「売上原価」に含まれてい
る棚卸資産の金額は、それぞれ164,128百万円及び188,351百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」に含めて費用認識された棚卸
資産の評価減の金額は、それぞれ2,533百万円及び2,967百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資不動産 8,123 8,354
未収消費税等 3,445 5,151
前払費用 1,944 2,181
4,144 4,136
その他
合計 17,657 19,824
流動資産 8,598 10,367
非流動資産 9,059 9,457
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11．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
167,003 56,336 17,847 1,456 12,877 35,763 5,749 297,034
(2021年４月１日)
残高
取得
320 696 749 139 2,354 12 10,307 14,581
売却又は処分 △2,084 △1,304 △958 △321 △1,791 △120 △42 △6,623
科目振替等 10,017 1,486 533 △18 △81 △176 △12,541 △780
4,262 1,663 805 123 420 684 269 8,230
為替換算差額
前連結会計年度
(2022年３月31日)
179,519 58,878 18,977 1,379 13,780 36,164 3,742 312,442
残高
取得
1,805 738 1,765 288 2,953 7 16,277 23,836
売却又は処分 △3,540 △654 △928 △1,100 △1,907 － △24 △8,156
科目振替等 14,994 1,819 1,078 △19 △6 1 △18,629 △760
3,462 1,409 637 124 351 607 68 6,661
為替換算差額
当連結会計年度
(2023年３月31日)
196,241 62,191 21,531 672 15,171 36,781 1,434 334,023
残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定
及び運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度
(2021年４月１日) △83,020 △35,289 △13,368 △637 △3,962 △486 － △136,764
残高
減価償却費
△5,669 △3,300 △1,291 △149 △2,102 － － △12,514
売却又は処分 1,588 1,182 906 224 1,155 － － 5,056
科目振替等 △34 41 △15 7 83 9 － 92
△1,799 △1,154 △662 △51 △210 △3 － △3,883
為替換算差額
前連結会計年度
(2022年３月31日) △ 88,936 △ 38,520 △ 14,431 △ 606 △ 5,037 △ 481 － △ 148,013
残高
減価償却費
△6,089 △3,475 △1,409 △88 △2,060 － － △13,124
売却又は処分 3,497 562 899 519 1,624 － － 7,103
科目振替等 △7 △97 20 19 △105 － － △170
△1,467 △952 △509 △51 △165 △4 － △3,150
為替換算差額
当連結会計年度
(2023年３月31日)
△ 93,003 △ 42,483 △ 15,430 △ 206 △ 5,743 △ 485 － △ 157,354
残高
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
83,983 21,047 4,479 819 8,914 35,277 5,749 160,270
( 2021年４月１日 )
残高
前連結会計年度
( 2022年３月31日 ) 90,583 20,358 4,545 773 8,742 35,683 3,742 164,429
残高
当連結会計年度
( 2023年３月31日 ) 103,237 19,707 6,101 465 9,427 36,295 1,434 176,668
残高
(注) １．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
6,272 22,263 2,795 3,260 28,319
(2021年４月１日)残高
取得
－ 3,192 － 20 3,212
売却又は処分 － △3,245 － △19 △3,264
科目振替等 － 125 － △70 55
183 181 96 165 443
為替換算差額
前連結会計年度
6,456 22,518 2,891 3,356 28,766
(2022年３月31日)残高
取得
－ 4,486 － 86 4,572
売却又は処分 － △4,393 － △36 △4,430
科目振替等 － △131 － △20 △152
199 152 91 115 358
為替換算差額
当連結会計年度
6,655 22,631 2,983 3,501 29,115
(2023年３月31日)残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
△204 △13,029 △568 △1,188 △14,786
(2021年４月１日)残高
償却費
－ △4,545 △218 △181 △4,944
売却又は処分 － 2,992 － 17 3,010
科目振替等 － △4 － 105 100
－ △96 △35 △114 △245
為替換算差額
前連結会計年度
△ 204 △ 14,682 △ 821 △ 1,361 △ 16,866
(2022年３月31日)残高
償却費
－ △3,941 △237 △189 △4,367
売却又は処分 － 4,127 － 36 4,164
科目振替等 △24 0 － － 0
－ △72 △33 △130 △236
為替換算差額
当連結会計年度
△ 229 △ 14,569 △ 1,091 △ 1,644 △ 17,305
(2023年３月31日)残高
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
6,067 9,233 2,227 2,072 13,532
( 2021年４月１日 )残高
前連結会計年度
6,251 7,835 2,070 1,994 11,900
( 2022年３月31日 )残高
当連結会計年度
6,426 8,062 1,891 1,857 11,810
( 2023年３月31日 )残高
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保に供されている無形資産はありません。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
(2) 重要な無形資産
当社グループの無形資産は、主に市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアで構成されており、
当連結会計年度末の残存償却年数は１～５年であります。市場販売目的のソフトウエアには、自己創設無形資産が
前連結会計年度末1,952百万円、当連結会計年度末1,636百万円含まれております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
(3) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 5,949百万円 及び 6,554百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13．リース
(1) 借手側
当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用
する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
①リースに関連する損益
使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,198 1,214
機械装置及び運搬具 733 702
工具器具及び備品 140 114
29 28
その他
減価償却費計 2,102 2,060
リース負債に係る金利費用 65 70
短期リース費用 687 767
少額資産リース費用 8 4
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②使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目
に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、
「11．有形固定資産」に記載しております。
(単位：百万円)
有形固定資産
機械装置
建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
及び運搬具
前連結会計年度
6,923 1,328 384 278 8,914
( 2021年４月１日 )
残高
前連結会計年度
( 2022年３月31日 ) 6,830 1,471 199 241 8,742
残高
当連結会計年度
( 2023年３月31日 ) 7,142 1,645 236 402 9,427
残高
③リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期
分析は、「35. 金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。
④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
3,167百万円及び3,799百万円であります。
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(2) 貸手側
当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。
賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
①ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リース投資未回収総額(割引前受取リース料)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 345 317
１年超２年以内
313 295
２年超３年以内 292 251
３年超４年以内 251 243
４年超５年以内 243 223
５年超 225 1
合計 1,671 1,334
控除：未稼得金融収益 △237 △166
正味リース投資未回収額 1,433 1,167
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リース取引に係る収益(主として正味リース投資未
回収額に対して認識された金融収益)は、それぞれ85百万円及び72百万円であります。
当該取引において、ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の認識、期中に収益として認識した
変動リース料はありません。
なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース契約に基づく将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
割引前受取リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,586 1,246
１年超２年以内 1,278 1,138
２年超３年以内 1,242 1,105
３年超４年以内 1,073 1,105
４年超５年以内 1,110 1,120
５年超 1,721 746
合計 8,012 6,464
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,391百万
円及び1,305百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
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14．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件ごとに減損の要否を検討して
おります。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を
認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について減損損失を認識しておりますが、
重要な資産の減損はありません。 当連結会計年度において、減損の兆候があった資金生成単位について認識した減
損損失は、212百万円になります。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。
減損テストにおいて使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の経営者が承認した中期
経営計画（５年以内）に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定
の裏付けとなる複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当
社グループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年間予
想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。
また、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率及び公正価値評価としては適切な
第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。さらに、経営者が承認した事業計画を超える期間に
おけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率については、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長
期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。
報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金属加工機械 アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社 1,391 1,482
アマダウエルドテックグループ 867 881
473 479
その他
小計 2,732 2,843
金属工作機械 アマダプレスシステムグループ
2,817 2,817
701 765
その他
小計 3,519 3,582
合計
6,251 6,426
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上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社、 アマダプレ
スシステムグループを資金生成単位グループとするのれんであります。
これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており
ます。
使用価値算定に用いた主要な仮定は、次のとおりです。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 12.4％ 13.6 ％
成長率 1.7％ 1.7 ％
アマダプレスシステムグループ
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 13.4％ 14.4 ％
成長率 1.0％ 1.0 ％
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能
価額が帳簿価額をそれぞれ995百万円及び184百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定
が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が3.0％上昇した
場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が8.1％下落した場合、当連結会計年度においては、仮
に割引率が0 .6 ％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が1 .7 ％下落した場合、回収
可能価額と帳簿価額が等しくなります。
アマダプレスシステムグループについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿
価額をそれぞれ3,744百万円及び3,145百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更
された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が3.4％上昇した場合又
は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が9.0％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引
率が2 .8 ％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が9 .4 ％下落した場合、回収可能価
額と帳簿価額が等しくなります。
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15．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額合計
487 702
個々には重要性のない関連会社の純損益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
継続事業からの当期利益に対する持分取込額
126 225
その他の包括利益に対する持分取込額 14 4
当期包括利益に対する持分取込額
141 229
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預金(３ヶ月超)(注)１ 22,865 23,712
その他 14 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 503 1,002
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
5 206
流動資産合計 23,388 24,937
非流動資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金等 792 1,106
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式(注)２ 17,763 10,887
債券 3,012 1,495
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 144 95
債券 11,931 9,639
19,190 9,432
投資信託
非流動資産合計 52,834 32,656
(注) １．預金(３ヶ月超)の内容は、預入期間が３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金であります。
２． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定した株式であります。主な銘柄及び公
正価値は、「35.金融商品(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に記載してお
ります。
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17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2021年３月31日 2022年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 341 △401 － 41 △18
繰越欠損金 142 △315 － 249 76
棚卸資産 1,775 △539 － 128 1,364
研究開発資産 5,624 △234 － 0 5,391
退職給付に係る負債(資産) 371 1 21 36 431
未払費用 1,227 277 － 1 1,506
未払有給休暇 893 25 － 13 932
引当金(製品保証引当金) 248 33 － 13 296
棚卸資産未実現利益 1,163 375 － 6 1,545
2,987 4,027 105 △211 6,909
その他
小計 14,777 3,250 127 281 18,437
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △1,153 41 － － △1,112
有形固定資産 △2,866 △2,443 － △29 △5,339
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △2,507 － △927 － △3,435
産
△3,241 △452 － △16 △3,709
その他
小計 △9,769 △2,854 △927 △45 △13,597
純額 5,008 396 △800 235 4,839
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2022年３月31日 2023年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 △18 317 － 24 322
繰越欠損金 76 187 － 39 304
棚卸資産 1,364 123 － 60 1,548
研究開発資産 5,391 153 － 0 5,545
退職給付に係る負債(資産) 431 △109 10 35 367
未払費用 1,506 119 － △0 1,625
未払有給休暇 932 74 － 3 1,010
引当金(製品保証引当金) 296 △88 － 10 218
棚卸資産未実現利益 1,545 879 － 1 2,427
6,909 1,025 △596 66 7,405
その他
小計 18,437 2,682 △585 242 20,776
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △1,112 86 － － △1,025
有形固定資産 △5,339 △155 － 0 △5,495
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △3,435 － 2,763 － △672
産
△3,709 317 － － △3,391
その他
小計 △13,597 248 2,763 0 △10,585
純額 4,839 2,931 2,177 242 10,191
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産につい
ては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される
可能性が高いと考えております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 14,120 15,283
4,989 6,342
繰越欠損金
合計 19,110 21,626
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 21 286
２年目 － 632
３年目 186 855
４年目 583 461
4,198 4,106
５年目以降
合計 4,989 6,342
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ101,756百万円及び104,226百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消す
る時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間
末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 12,893 18,108
繰延税金費用
△396 △2,931
一時差異の発生及び解消
繰延税金費用合計 △396 △2,931
法人所得税費用合計 12,497 15,177
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率
は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地におい
て課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
適用税率 31.4 31.4
永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
在外営業活動体との税率差異 △4.9 △4.6
未認識の繰延税金資産の増減 △1.3 △0.3
過年度法人税等 2.3 －
3.0 3.8
その他
平均実際負担税率 30.9 30.6
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 21,864 23,103
(内１年以内に決済が見込まれない額) － －
電子記録債務 20,307 21,609
未払費用 9,427 11,396
7,228 6,863
その他
合計 58,828 62,972
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．借入金
借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(注)１ (注)２
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,374 2,863 5.70 ％ －
１年以内返済予定の長期借入金 2,448 1,793 1.36 ％ －
2,244 667
長期借入金(１年以内返済予定を除く) 1.48 ％ 2024年
合計 7,067 5,324
流動負債 4,822 4,657
非流動負債 2,244 667
(注) １．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、当連結会計年度の期末残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預り金(注)１ 3,444 3,526
リース負債 8,936 9,688
デリバティブ負債(注)２ 1,295 282
207 157
その他
合計 13,884 13,655
流動負債 4,172 3,355
非流動負債 9,712 10,300
(注) １．預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
21．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
2021年４月１日 キャッシュ・フ 2022年３月31日
残高 ローを伴う変動 残高
新規リース 科目振替 外貨換算
短期借入金 11,220 △9,224 － 2,247 579 4,822
長期借入金 3,690 562 － △2,247 239 2,244
リース負債 9,220 △2,360 2,494 － △417 8,936
（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
2022年４月１日 キャッシュ・フ 2023年３月31日
残高 ローを伴う変動 残高
新規リース 科目振替 外貨換算
短期借入金 4,822 △2,431 － 1,825 440 4,657
長期借入金 2,244 18 － △1,825 229 667
リース負債 8,936 △2,852 3,242 － 362 9,688
（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
前連結会計年度
1,738 23 1,762
(2021年４月１日)残高
期中増加額 1,672 7 1,680
期中減少額(目的使用) △532 △0 △533
期中減少額(戻入れ) △923 － △923
97 － 97
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度
2,053 30 2,084
(2022年３月31日)残高
期中増加額
1,577 0 1,577
期中減少額(目的使用) △582 △2 △585
期中減少額(戻入れ) △1,275 － △1,275
84 － 84
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度
1,857 28 1,885
(2023年３月31日)残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 2,076 1,877
7 7
非流動負債
合計 2,084 1,885
製品保証引当金は、将来の無償修理及び再発防止対策に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識
しております。多くは発生から１年以内の支出が見込まれますが、一部は数年にわたって支出が行われる見込みで
あります。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払消費税等 2,115 2,558
契約負債(注) 24,848 28,660
未払有給休暇 4,401 4,550
繰延収益 1,795 1,720
2,730 3,127
その他
合計 35,891 40,616
流動負債 32,635 37,555
非流動負債 3,255 3,061
(注) 契約負債については、「28.収益」をご参照ください。
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24．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、次
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の流動負債 106 113
その他の非流動負債 1,689 1,607
(注) 政府補助金は主に生産体制整備に関する有形固定資産の購入のために受領したものであり、当該補助金の対象
資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しております。また、上記の補助金に付帯する未履行の条件
又はその他の偶発事象はありません。
25．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確
定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた
利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離された
アマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益
を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリス
クは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づ
いて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資
産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するこ
とであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) 40,257 37,083
△48,059 △46,865
制度資産の公正価値
積立状況
△7,801 △9,781
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産な
1,570 1,699
し)
9,092 10,938
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債
2,861 2,857
(資産)の純額
退職給付に係る負債
3,025 3,058
164 201
退職給付に係る資産(注)
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 43,412 41,828
勤務費用 1,615 1,606
利息費用
258 309
給付支払額 △2,577 △2,663
確定給付制度の再測定 △810 △2,311
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
△186 △439
上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△421 △1,949
差異
(ⅲ)その他実績の修正 △202 77
過去勤務費用(△利得) － －
△68 14
為替換算差額及びその他
確定給付制度債務の現在価値(期末) 41,828 38,783
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度12.3年、当連結会計年度11.6年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 47,736 48,059
利息収益 254 300
再測定－制度資産に係る収益
855 △379
事業主による拠出 1,336 1,192
給付支払額
△2,194 △2,250
70 △57
為替換算差額及びその他
制度資産の公正価値(期末) 48,059 46,865
当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５
年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金
の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確
実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構
築することを目的として行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年３月期)に1,166百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産上限額の影響の期首残高 7,141 9,092
再測定
1,950 1,846
資産上限額の影響の変動
資産上限額の影響の期末残高 9,092 10,938
(注) 制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合には、将来掛金の減額の形で利用可能な経済
的便益の現在価値を上限として、資産計上しております。
⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 合計 有 無 合計
資本性金融資産
国内株式 7,037 － 7,037 6,634 － 6,634
海外株式
6,939 － 6,939 7,017 － 7,017
負債性金融資産
国内債券 13,856 － 13,856 13,452 － 13,452
海外債券 3,233 － 3,233 2,981 － 2,981
現金及び現金同等物 － 463 463 － 97 97
生保一般勘定 － 15,997 15,997 － 16,167 16,167
その他 － 531 531 － 516 516
合計 31,066 16,993 48,059 30,085 16,780 46,865
⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.76 ％ 1.16 ％
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⑦ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、
実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △2,178 △1,832
0.5％低下した場合 2,433 2,033
(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拠出額 1,221 1,364
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 70,384 百万円及び 80,365 百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
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26．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 359,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高
359,115,217 359,115,217
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
11,452,346 11,455,307
期中増加(注)１ 3,005 3,206
期中減少(注)２ 44 51
期末残高 11,455,307 11,458,462
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配
を行っております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額でありま
す。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
(d) 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
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27．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,214 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 5,910 17.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,300 21.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 7,648 22.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 7,300 21.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 9,039 26.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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28．収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地
域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
94,266 31,448 1,239 126,954
北米 64,405 8,303 － 72,709
欧州 55,800 7,581 － 63,382
41,420 8,179 12 49,612
アジア他
合計 255,892 55,513 1,252 312,658
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
106,958 33,547 1,263 141,769
北米 84,467 11,793 － 96,260
欧州 63,372 8,467 － 71,840
46,573 9,220 23 55,817
アジア他
合計 301,371 63,028 1,286 365,687
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレ
スブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切
削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群
を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において 1,968 百万円、当連結会計年度において
2,009 百万円含まれております。
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(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 24,848 28,660
(注) １．前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,651百万円です。な
お、前連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは17,348百万円です。な
お、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務
当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。当該製品に関連する
メンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行
義務については、時の経過に伴い充足されるものであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しておりま
す。なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
売上収益は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以
下、「取引価格」）で測定しています。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に
重要性はありません。
顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に受領しているため、実務上の便
法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。ただし、製品の割賦販売の対価の回収については、概ね
３～７年に渡ることから、重大な金融要素の影響を調整しております。
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っている
という保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品
保証に配分しておりません。その他、複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報は開示しておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約に係る対価に重要な
ものはありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である
場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 44,051 50,210
販売手数料 3,938 4,598
荷造運搬費 9,870 13,239
減価償却費及び償却費 9,736 9,920
研究開発費 5,949 6,554
その他 20,886 25,266
合計 94,432 109,790
30．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 67 39
補助金収入 157 30
1,342 1,298
その他
合計 1,568 1,369
(注) 「補助金収入」には、資産に関する政府補助金について繰延収益から純損益に振替えた金額を含んでおりませ
ん。
31．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損 1,640 519
固定資産売却損 101 17
498 530
その他
合計 2,240 1,067
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32．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 479 699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
55 39
負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 151 123
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
20 20
資本性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 140 84
有価証券評価及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 526 －
為替差益 2,514 1,926
11 0
その他
合計 3,899 2,894
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
78 153
リース負債 65 70
有価証券評価及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 667
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,921 2,486
2 －
その他
合計 2,067 3,378
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33．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
100 13
当期発生額
税効果調整前
100 13
21 10
税効果額
税効果調整後
121 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
2,639 △6,879
当期発生額
税効果調整前
2,639 △6,879
△828 2,163
税効果額
税効果調整後
1,811 △4,716
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 14,625 9,905
△47 0
組替調整額
税効果調整前
14,578 9,905
△14 －
税効果額
税効果調整後
14,563 9,905
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
当期発生額 △21 △7
－ △2
組替調整額
税効果調整前
△21 △9
6 3
税効果額
税効果調整後
△14 △6
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 14 4
－ －
組替調整額
税効果調整前
14 4
－ －
税効果額
税効果調整後
14 4
その他の包括利益合計：
当期発生額 17,358 3,035
△47 △2
組替調整額
税効果調整前
17,311 3,033
△815 2,177
税効果額
税効果調整後 16,495 5,210
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34．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 27,769 34,158
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
27,769 34,158
当期利益
期中平均普通株式数 347,661,317株 347,658,299株
基本的１株当たり当期利益 79.88円 98.25円
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持す
ることを目的に資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ROE(注) 6.0 6.9
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定してお
り、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有
権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスク
のエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されて
いるため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「38.コミット
メント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクス
ポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純
化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、
このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
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営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,515 － 115,333 116,848
期日経過 30日超90日以内
39 － 4,355 4,394
期日経過 90日超
12 － 4,379 4,392
合計 1,567 － 124,068 125,635
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,715 － 120,184 121,899
期日経過 30日超90日以内
1 － 6,113 6,115
期日経過 90日超 0 － 4,253 4,253
合計 1,717 － 130,551 132,268
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係
る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社
グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 3,515 － 3,515
BBB-BB － － －
－ － －
B以下
合計 3,515 － 3,515
(注) １．格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
２．見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 2,498 － 2,498
BBB-BB － － －
－ － －
B以下
合計 2,498 － 2,498
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基
づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積りの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映さ
せています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金
の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営
業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 2,025 2,167
新規発生及び回収 116 7
直接償却 △106 △356
為替換算差額 147 131
△16 △0
その他
期末残高 2,167 1,949
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運
転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めて
おります。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な
手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
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(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
58,828 58,828 58,828 － － － － －
債務
借入金
7,067 7,145 4,875 1,653 616 － － －
リース負債 8,936 9,583 1,985 1,509 1,079 683 511 3,813
その他の金融負債
3,652 3,652 2,678 132 75 43 90 632
(リース負債以外の非
デリバティブ負債)
合計 78,484 79,209 68,367 3,295 1,771 727 601 4,445
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
1,295 1,295 1,295 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 1,295 1,295 1,295 － － － － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
62,972 62,972 62,972 － － － － －
債務
借入金
5,324 5,356 4,681 674 － － － －
リース負債 9,688 10,298 2,083 1,664 1,173 775 561 4,040
その他の金融負債
3,684 3,684 2,835 69 41 91 56 590
(リース負債以外の非
デリバティブ負債)
合計 81,670 82,312 72,573 2,408 1,215 866 618 4,630
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
282 282 282 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 282 282 282 － － － － －
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③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リス
ク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する
取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権
等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリス
クを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認
識しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他
すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0％円安となった場合に
おける「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替
変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
米ドル ユーロ 米ドル ユーロ
税引前利益 19 48 67 61
（注）税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建て
の借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に
与える影響は軽微であります。
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(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環とし
て、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有
する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に
市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリ
オの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありませ
ん。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10％下落した場合に、「税
引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前利益 △1,919 △952
その他の包括利益(税効果調整前) △1,776 △1,088
（注）税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Lumentum Holdings, Inc.
17,372 10,487
株式会社マルゼン 194 207
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期末日現在で保有している投資 20 20
－ －
期中に認識を中止した投資
合計 20 20
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③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 44 －
累積利得又は損失 0 －
(注) １．主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著
しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余
金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度においては、△13百万円 であります。当連結会計年
度においては、該当事項はありません。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含
めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
123,468 124,292 130,319 128,649
営業債権及びその他の債権
合計 123,468 124,292 130,319 128,649
金融負債
2,244 2,221 667 620
借入金(非流動)
合計 2,244 2,221 667 620
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
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② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 17,616 146 － 17,763
債券 － 3,515 － 3,515
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 144 144
債券 － 11,931 － 11,931
投資信託 － 11,132 8,057 19,190
－ 5 － 5
デリバティブ資産
合計 17,616 26,732 8,202 52,551
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,295 － 1,295
合計 － 1,295 － 1,295
(注) レベル間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,740 146 － 10,887
債券 － 2,498 － 2,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 95 95
債券 － 9,639 － 9,639
投資信託 － 9,432 － 9,432
－ 206 － 206
デリバティブ資産
合計 10,740 21,923 95 32,759
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 282 － 282
合計 － 282 － 282
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて 公正価値を算 定しておりま
す。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
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(b) レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益を 純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定する 公正価値で測定する
測定する金融資産 金融資産 測定する金融資産 金融資産
期首残高 － 7,546 － 8,202
利得又は損失
純損益(注)１ － 849 － 388
その他の包括利益 － － － －
－ △193 － △8,495
売却又は償還
期末残高 － 8,202 － 95
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しておりま
す。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ849百万円及び△49百万円であります。
２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
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36．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めて
おりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 44 2
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 114 7
有権研究所 委託取引
所有している会社
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 50 2
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 130 15
有権研究所 委託取引
所有している会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び賞与
428 432
37．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載のとおりです。
なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
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38．コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 5,252 160
無形資産 － 239
5,252 399
合計
(2) 保証債務
当社グループは、次のとおり債務保証を行っております。いずれの保証も保証期間は３年以内となっておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社グループの商品を購入した顧客の債務に対する保
証
銀行に対する借入債務 － 57
225 92
リース会社に対するリース債務
合計 225 150
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39．後発事象
（自己株式の取得・消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却す
ることを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るた
め。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 18,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.2％）
（3）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（4）取得期間 2023年６月１日～2024年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 18,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.0％）
（3）消却予定日 2024年３月31日
（ご参考）2023年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：347,656,755株
自己株式数 ： 11,458,462株
40．承認日
2023年６月28日に本連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 74,031 169,403 258,905 365,687
税引前四半期(当期)
(百万円) 7,995 24,326 34,346 49,608
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 5,844 17,001 24,039 34,158
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 16.81 48.90 69.15 98.25
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 16.81 32.09 20.24 29.11
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,987 42,067
受取手形 13,645 10,533
※1 47,838 ※1 57,335
売掛金
有価証券 19,503 15,002
商品及び製品 17,657 23,177
仕掛品 5,939 4,806
原材料及び貯蔵品 10,874 17,384
前渡金 27 82
前払費用 470 331
※1 2,021 ※1 1,997
短期貸付金
※1 ,3 7,036 ※1 ,3 9,141
未収入金
※1 504 ※1 515
その他
△ 650 △ 1,122
貸倒引当金
流動資産合計 169,855 181,253
固定資産
有形固定資産
建物 53,282 64,137
構築物 6,017 6,171
機械及び装置 11,018 9,656
車両運搬具 132 125
工具、器具及び備品 2,085 3,649
貸与資産 5,658 5,658
土地 32,274 32,274
リース資産 36 32
946 112
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,452 121,817
無形固定資産
特許権 1 1
ソフトウエア 7,142 7,190
電話加入権 109 109
9 11
その他
無形固定資産合計 7,263 7,313
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 51,877 31,385
関係会社株式 69,832 69,709
関係会社出資金 20,724 20,724
※1 1,521 ※1 1,283
長期貸付金
長期前払費用 298 1,433
前払年金費用 4,882 6,339
繰延税金資産 － 1,465
不動産リース投資資産 1,036 850
その他 930 927
△ 637 △ 637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,466 133,482
固定資産合計 269,182 262,614
資産合計 439,038 443,867
負債の部
流動負債
支払手形 623 416
※1 12,332 ※1 13,432
買掛金
※1 17,596 ※1 18,702
電子記録債務
※1 68 ※1 67
リース債務
※1 2,392
未払金 1,386
※1 3,298 ※1 3,661
未払費用
未払法人税等 5,242 6,239
契約負債 2,762 3,341
※1 24,938 ※1 18,323
預り金
製品保証引当金 428 245
賞与引当金 2,331 2,568
役員賞与引当金 236 177
※1 310 ※1 329
その他
流動負債合計 72,560 68,892
固定負債
※1 26 ※1 22
リース債務
繰延税金負債 1,534 －
再評価に係る繰延税金負債 477 477
退職給付引当金 135 140
関係会社事業損失引当金 12 －
資産除去債務 7 7
長期預り保証金 932 914
889 762
その他
固定負債合計 4,016 2,325
負債合計 76,576 71,218
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金
資本準備金 163,199 163,199
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 163,199 163,199
利益剰余金
利益準備金 9,126 9,126
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 408 408
償却資産圧縮積立金 5,607 5,263
別途積立金 111,852 111,852
27,155 44,314
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 154,150 170,964
自己株式 △ 12,095 △ 12,099
株主資本合計 360,022 376,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,631 5,008
△ 9,191 △ 9,191
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,439 △ 4,183
純資産合計 362,461 372,649
負債純資産合計 439,038 443,867
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 154,208 ※1 183,433
売上高
※1 101,869 ※1 120,311
売上原価
売上総利益 52,339 63,122
販売費及び一般管理費
※1 1,130 ※1 1,546
販売手数料
※1 5,679 ※1 7,998
荷造運搬費
減価償却費 3,812 3,723
給料及び手当 7,942 8,072
※1 2,578 ※1 2,979
支払手数料
※1 5,031 ※1 5,379
研究開発費
※1 10,230 ※1 10,326
その他
販売費及び一般管理費合計 36,406 40,026
営業利益 15,932 23,095
営業外収益
※1 113 ※1 162
受取利息
有価証券利息 209 165
※1 7,346 ※1 14,900
受取配当金
投資有価証券売却益 － 2,135
※1 431 ※1 427
受取手数料
為替差益 935 －
※1 885 ※1 779
その他
営業外収益合計 9,921 18,570
営業外費用
支払利息 2 2
投資有価証券売却損 － 94
デリバティブ評価損 262 394
為替差損 － 370
関係会社事業損失引当金繰入額 12 －
2 3
その他
営業外費用合計 280 865
経常利益 25,573 40,801
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 6
固定資産売却益 －
消却債券回収益 153 －
37 －
関係会社清算益
特別利益合計 197 －
特別損失
※3 1,665 ※3 494
固定資産除却損
関係会社株式評価損 － 132
5 51
その他
特別損失合計 1,671 678
税引前当期純利益 24,100 40,122
法人税、住民税及び事業税
5,768 8,439
90 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 5,858 8,359
当期純利益 18,241 31,763
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 5,955 111,852 19,690 147,033
当期変動額
償却資産圧縮積立金
△ 348 348 －
の取崩
剰余金の配当 △ 11,125 △ 11,125
当期純利益 18,241 18,241
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 348 － 7,464 7,116
当期末残高 54,768 163,199 0 163,199 9,126 408 5,607 111,852 27,155 154,150
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 12,092 352,909 9,552 △ 9,191 360 353,270
当期変動額
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 11,125 △ 11,125
当期純利益 18,241 18,241
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,078 2,078 2,078
額）
当期変動額合計 △ 3 7,113 2,078 － 2,078 9,191
当期末残高 △ 12,095 360,022 11,631 △ 9,191 2,439 362,461
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 0 163,199 9,126 408 5,607 111,852 27,155 154,150
当期変動額
償却資産圧縮積立金
△ 344 344 －
の取崩
剰余金の配当 △ 14,949 △ 14,949
当期純利益 31,763 31,763
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 344 － 17,158 16,813
当期末残高 54,768 163,199 0 163,199 9,126 408 5,263 111,852 44,314 170,964
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 12,095 360,022 11,631 △ 9,191 2,439 362,461
当期変動額
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 14,949 △ 14,949
当期純利益 31,763 31,763
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,622 △ 6,622 △ 6,622
額）
当期変動額合計 △ 3 16,810 △ 6,622 － △ 6,622 10,187
当期末残高 △ 12,099 376,832 5,008 △ 9,191 △ 4,183 372,649
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 評価方法
(イ)商品及び製品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
(ロ)仕掛品
機械は個別法、消耗品は移動平均法
(ハ)原材料
機械は先入先出法、消耗品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
主に最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は10年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上
しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含
む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績
等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格
を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しておりま
す。
当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益
を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法
に基づき各期へ配分する方法によっております。
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５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認
しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 69,832 69,709
関係会社出資金 20,724 20,724
関係会社株式評価損 － 132
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した
うえで、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定
は、対象会社の中期経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、
翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 － ２項に定める経過的な
取扱いに従って 、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 37,922 47,207
長期金銭債権 1,514 1,282
短期金銭債務 29,193 23,173
長期金銭債務 3 0
２ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
アマダ・キャピタル社 7,067 4,985
アマダ・インディア社 － 326
※３ 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 (売上高）
80,048 98,398
営業取引（仕入高） 24,560 27,861
営業取引（その他） 8,219 9,529
営業取引以外の取引 8,863 16,488
※２ 固定資産売却益の内容
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5 －
工具、器具及び備品 1 －
計 6 －
※３ 固定資産除却損の内容
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,641 481
機械装置及び運搬具 5 3
工具、器具及び備品 6 9
ソフトウエア 11 －
計 1,665 494
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度（ 2023年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 69,573 69,451
関連会社株式 258 258
計
69,832 69,709
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 254 540
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 367 393
未払事業税 394 469
賞与引当金損金算入限度超過額 713 786
製品保証引当金損金算入限度超過額 131 75
研究開発資産損金算入限度超過額 5,019 5,166
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 124 140
退職給付引当金損金算入限度超過額 58 60
減価償却費損金算入限度超過額 12 13
減損損失 726 616
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 3,261 3,313
ゴルフ会員権評価損 510 510
土地再評価差額金 3,144 3,144
その他有価証券評価差額金 123 280
348 245
その他
繰延税金資産小計
15,191 15,756
△7,720 △7,920
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,470 7,835
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △1,085 △1,003
固定資産圧縮積立金 △2,653 △2,501
土地再評価差額金 △477 △477
前払年金費用 △1,494 △1,939
その他有価証券評価差額金 △3,435 △672
△337 △253
その他
繰延税金負債合計 △9,483 △6,848
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △2,012 987
(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 － 1,465
固定負債－繰延税金負債 1,534 －
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 477 477
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 ％ △10.9 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 △0.3 ％ 0.5 ％
外国源泉税 0.5 ％ 0.5 ％
1.5 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％ 20.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」及び
「28．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（ 自己株式の取得・消却 ）
連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 117,693 13,905 2,863 128,735 64,597 3,039 64,137
構築物 14,680 589 310 14,959 8,788 434 6,171
機械及び装置 28,622 386 157 28,851 19,194 1,723 9,656
車両運搬具 245 30 2 272 146 37 125
工具、器具及び備品 6,965 2,135 439 8,662 5,013 499 3,649
貸与資産 5,765 － 19 5,745 87 0 5,658
土地 32,274 － － 32,274 － － 32,274
[土地再評価差額金] [△8,714] [△8,714]
リース資産 70 8 14 64 32 13 32
建設仮勘定 946 13,965 14,800 112 － － 112
有形固定資産計 207,265 31,021 18,608 219,678 97,860 5,748 121,817
無形固定資産
のれん 226 － － 226 226 － －
特許権 38 0 34 3 1 0 1
ソフトウエア 20,147 4,092 4,096 20,143 12,953 4,044 7,190
電話加入権 109 － － 109 － － 109
その他 41 4 1 45 33 2 11
無形固定資産計 20,564 4,097 4,132 20,529 13,216 4,047 7,313
長期前払費用 660 1,253 42 1,871 437 118 1,433
（注）１．当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。（単位：百万円）
建 物 AGIC改修工事 11,685
11・８号棟改修工事 886
ソフトウエア 販売用ソフト開発 2,473
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。（単位：百万円）
建 物 朝霧スクエア解体工事 1,515
876工場解体工事 692
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,287 524 52 1,759
製品保証引当金 428 245 428 245
賞与引当金 2,331 2,568 2,331 2,568
役員賞与引当金 236 177 236 177
退職給付引当金 (注) △4,747 △594 856 △6,198
関係会社事業損失引当金 12 － 12 －
（注）前払年金費用との純額で記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当金 ３月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 ９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告アドレス
https://www.amada.co.jp/ja/ir/stock_info/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 ( 第84期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
(2) 内部統制報告書
( 第84期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2022年７月１日
(3) 臨時報告書 第19条第２項第９号の２（株主総会に
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）の規定に基
づくものであります。）
第85期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
(4) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第85期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
(5) 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第85期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
(6) 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2022年10月25日
有価証券報告書の訂正報告書及び確
(7)
認書
( 第84期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
2023年６月９日 関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】28.「収益」 に記載 されている 当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討す
通り 、 株式会社アマダの連結損益計算書に計上されてい るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る売上収益 365,687 百万円は、金属加工機械セグメント
（１）内部統制の評価
における売上収益 301,371 百万円、金属工作機械におけ
機械 の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了
る売上収益 63,028 百万円、その他のセグメントにおけ る
した 機械 のみが収益認識されるための内部統制の整備及
売上収益 1,286 百万円から構成されている。金属加工機
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要
に以下に焦点を当てて評価を実施した。
な売上収益は、 機械売上である。 当該機械に ついては 顧
・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されてい
客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足される
ることを、営業部門から独立した財務部門が確かめ
ことから客先検収時に収益を認識している。
る統制
機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属 ・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを
に関するリスクを識別している 。 経ずに売上計上されている取引の有無について営業
・ 機械 の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び 部門から独立した財務部門が調査する統制
試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了ま
（２）機械売上の期間帰属の適切性の検討
でに要する期間は、 機械 の種類や顧客と合意した仕
・第４四半期の機械売上に関して、機械の納入日から
様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収
検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時
が完了しない場合もある。
間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短い
・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を
と判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様
行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧
確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されて
客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年
いる可能性が想定される取引について抽出を行っ
間売上計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金
た。
及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第
・抽出された取引については、主として以下の手続を
４四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要
実施した。
になる。
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売
・売上収益の計上額は第４四半期会計期間の割合が大
上計上に必要な書類が整備されていることを確か
きく、特に３月単月に集中する傾向があり、当該期
めた。
間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付
・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機
けとなる。
械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解
当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金 し、納入・据付状況との整合性を検討した。
額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識 ・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転
の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益 チェックシートを確認し、機械検収が決算日まで
が第４四半期に集中するという業務上の特性から、 機械 に終了していることを確認した。
売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アマダ（以下、「会社」という。）の連結財 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当
政状態計算書に記載されている通り、過年度において 企 たり、主として以下の監査手続を実施した。
業買収により生じたのれん 6,426 百万円を計上してお
（１）内部統制の評価
り、 特にアマダプレスシステムグループを資金生成単位
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測
とするのれん2,817百万円の金額的重要性が高い。アマ
定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
ダプレスシステムグループは金属工作機械事業セグメン
評価した。評価に当たっては、特に将来キャッ
トのプレスマシン事業及びプレス周辺装置事業を行って
シュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて
いる。
評価を実施した。
当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又
は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを
（２）将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引
実施している。
率の適切性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によっ
【連結財務諸表注記】14.「非金融資産の減損」 に
て承認された５ヵ年の中期経営計画との整合性を検
は、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
証した。また、過年度における中期経営計画と実績
・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含
を比較することにより、将来計画の見積りの精度を
む資金生成単位における回収可能額を、見積将来
評価した。さらに、資材コストの高騰の影響につい
キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用
て経営者等に質問を実施した。
価値により測定している。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットであ
・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者に
る、受注金額、販売金額及び長期成長率の前提につ
よって承認された中期経営計画に基づく将来キャッ
いては、財務部門責任者に質問するとともに、利用
シュ・フロー、長期成長率及び割引率である。
可能な外部データとの比較、確定受注データの検討
・将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認さ
及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
れた５ヵ年の中期経営計画を基礎としており、５年
・割引率については、当監査法人のネットワーク・
後以降は将来の不確実性を考慮した長期成長率を使
ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部
用して見積っている。また、中期経営計画の前提と
データを用いた見積りと比較した。
なる機械受注・販売金額及び市場の成長率の予測
・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施し
は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴
た。
う。さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の
市場環境により重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、中期経営計画に基づく将来
キャッシュ・フロー、 長期成長率及び割引率については
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を
伴うこと、また、割引率の算定において複雑性を伴うた
め、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アマダが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダの2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アマダの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械売上の期間帰属の適切性
株式会社アマダの損益計算書に計上されている売上 183,433 百万円において、主要な売上は 機械 の売上である。
【注記事項】(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準 に記載され ている通り 、機械については顧客の検収にお
いて支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。監査上の主要な検討事項の
内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項（機械売上の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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