株式会社遠藤照明 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社遠藤照明(E01986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第52期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 39,757 39,171 35,417 40,644 45,731
経常利益 (百万円) 3,229 2,562 1,948 4,249 3,630
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,349 1,917 1,277 3,330 2,962
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,162 1,786 1,563 4,963 3,735
純資産額 (百万円) 20,967 22,310 23,541 28,243 31,535
総資産額 (百万円) 50,728 50,250 50,547 55,595 57,343
１株当たり純資産額 (円) 1,418.63 1,509.54 1,592.88 1,911.39 2,134.19
１株当たり当期純利益 (円) 158.98 129.77 86.43 225.37 200.48
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.3 44.4 46.6 50.8 55.0
自己資本利益率 (％) 11.4 8.9 5.6 12.9 9.9
株価収益率 (倍) 4.8 4.5 7.9 4.2 4.7
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,458 2,779 5,844 5,034 3,901
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,416 △ 2,250 △ 2,484 △ 3,062 △ 2,789
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,315 △ 2,002 △ 2,332 △ 2,131 △ 461
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,416 8,797 9,885 10,602 11,847
期末残高
従業員数 (名) 1,424 1,480 1,403 1,389 1,552
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 86 ) ( 97 ) ( 90 ) ( 91 ) ( 97 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 22,605 22,118 18,486 21,631 24,445
経常利益 (百万円) 589 226 959 1,940 1,355
当期純利益 (百万円) 351 122 850 1,580 1,463
資本金 (百万円) 5,155 5,155 5,155 5,155 5,155
発行済株式総数 (千株) 14,776 14,776 14,776 14,776 14,776
純資産額 (百万円) 12,729 12,546 13,023 14,366 15,231
総資産額 (百万円) 31,991 31,407 32,552 33,937 36,037
１株当たり純資産額 (円) 861.49 849.13 881.41 972.24 1,030.79
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 15.00 22.50 30.00
(うち１株当たり中間
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 15.00 )
配当額)
１株当たり当期純利
(円) 23.80 8.27 57.58 106.97 99.03
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.8 39.9 40.0 42.3 42.3
自己資本利益率 (％) 2.8 1.0 6.7 11.5 9.9
株価収益率 (倍) 32.0 70.6 11.8 8.8 9.4
配当性向 (％) 126.1 362.7 26.1 21.0 30.3
従業員数 (名) 523 512 503 484 483
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 66 ) ( 69 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 73 )
数)
株主総利回り (％) 75.3 61.3 72.0 98.5 101.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,092 827 707 1,243 956
最低株価 (円) 630 501 502 627 700
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いた
しました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬ
ＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。
年月 概要
1967年９月 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
1972年８月 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
９月
大阪営業所を新設
1974年１月 東京営業所を新設
1975年１月 福岡営業所を新設
６月
本社配送センターを新設
1982年１月 名古屋営業所を新設
1984年６月 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
1986年８月 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
1987年６月 本社を大阪市東成区へ移転
東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
1988年８月 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
1989年５月 水口工場を中央物流センター内に新設
６月
照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
1990年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
８月
本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
1993年１月 システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1997年７月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
1999年12月 照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得
2000年８月
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
2003年11月
中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
2004年２月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得
2005年７月
東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
2006年７月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設
2007年４月 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
６月
照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得
2008年10月 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
2009年５月 ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功
2010年１月 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
２月
ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始
５月
昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得
12月 ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)
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年月 概要
2011年２月
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
３月
システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
９月 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)
2012年２月 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
９月 ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)
11月
大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
12月
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
12月 ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立
2014年４月
11月
欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収
2015年３月 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
2016年４月
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結
子会社)を設立
2017年９月 会社創業50周年
2018年12月
Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結
子会社)を設立
2019年８月
Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic
of Ireland(連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタ
ル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売)
当社
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution）Limited
(販売)
恩藤照明設備(北京)有限公司
ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
Ansell Electrical Products Spain SL
Ansell (Sales & Distribution) Republic of
Ireland Limited
環境関連事業 省エネ機器の販売 (レンタル・販売)
照明器具及び省エネ機器のレンタル
イーシームズ株式会社
インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売)
当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売及び製造委
ENDO Lighting(THAILAND)Public
託他 役員７名のうち当社
タイ国サムットプラ 照明器具関
Co.,Ltd.
756 99.9
カーン県 連事業
役員２名、当社執行役員１
(注) ２
名、当社従業員１名
当社製品の製造委託及び銀
昆山恩都照明有限公司
行取引に対する債務保証他
照明器具関
中国江蘇省 1,755 100.0
役員６名のうち当社役員
連事業
(注) ２
３名、当社従業員１名
当社製品及び商品の仕入、
販売及びレンタル並びに同
イーシームズ株式会社
社借入債務に対する債務保
環境関連事
大阪市中央区 100 100.0
証他 役員６名のうち当社
業
(注) ２,４
役員２名、当社執行役員１
名、当社従業員３名
100.0
照明器具関
恩藤照明設備(北京)有限公司
中国北京市 67 役員４名
連事業
[100.0]
役員３名のうち当社役員１
100.0
ENDO LIGHTING ACCESSORIES
インド国マハーラー 照明器具関
255 名、執行役員１名、当社従
(INDIA)PRIVATE LTD. シュトラ州 連事業
[52.0]
業員１名
役員５名のうち当社役員１
ENDO Lighting SE Asia
照明器具関
シンガポール国 51 100.0 名、当社執行役員１名、当
連事業
Pte.Ltd.
社従業員３名
ベトナム国 100.0
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY
照明器具関 役員１名のうち当社従業員
21
連事業 １名
LIMITED
ホーチミン市 [100.0]
Ansell Electrical Products
役員７名のうち当社役員２
英国チェシャー州 照明器具関
Limited
8 100.0 名、当社執行役員１名、当
ウォリントン 連事業
社従業員１名
(注) ２,５
スペイン国 100.0
Ansell Electrical Products
照明器具関
16 役員２名
Spain SL 連事業
マドリード [100.0]
役員７名のうち当社役員２
Ansell（Sales &
英国アントリム州ベ 照明器具関
0 100.0 名、当社執行役員１名、当
ルファスト 連事業
Distribution）Limited
社従業員１名
Ansell（Sales &
100.0
アイルランド国ダブ 照明器具関
Distribution）Republic of
0 役員２名
リン県 連事業
[100.0]
Ireland Limited
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,766 百万円
②経常利益 1,191 〃
③当期純利益 963 〃
④純資産額 8,726 〃
⑤総資産額 11,836 〃
６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,416
照明器具関連事業
( 74 )
61
環境関連事業
( 9 )
26
インテリア家具事業
( 5 )
49
全社(共通)
( 9 )
1,552
合計
( 97 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ163名増加したのは、主に中国子会社における生産量増加に伴う増員に
よるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
483 ( 73 ) 42.0 13.7 5,613
セグメントの名称 従業員数(名)
408
照明器具関連事業
( 59 )
26
インテリア家具事業
( 5 )
49
全社(共通)
( 9 )
483
合計
( 73 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（％） （％）
10.2 46.2 67.8 69.2 55.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しており
ます。
４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
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② 連結会社の状況
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）
名称 女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
イーシームズ㈱ 18.8 0.0 71.4 77.6 47.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しており
ます。
４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公
表義務の対象となる子会社のみを記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実
現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを
目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献
する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に
向けて取り組みを行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション ＮＯ．１ リーディングカンパニーへ』を
掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業
体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益
を重視した経営を推進して参ります。
１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上
・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の持続的成長
・アジア・英国への経営資源の集中
・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の提案力強化
・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り
・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化
・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着
型経営を推進しております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築する
ために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エ
ネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図
ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を
進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山
恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具
の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化
とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどか
らの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業
を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技
術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソ
リューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発に
より、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化な
どを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。
⑧ 世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグロー
バルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。
⑨ サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価
値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊
重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取
引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り
組んで参ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「エシカルソリューション No.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、地球環境と社会に与える影響
に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究すること
を通して、持続可能な地球と社会の実現への貢献を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営推進し、持続
可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ推進
組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の体制図は以下のとおりです。
② リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機対策規程」および「リスク管理規程」を制定しています。
本規程に則り、事業部ごとのリスク管理者から当社事業におけるリスク情報がコンプライアンスリスク部会に集約さ
れます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、コンプライアンスリスク管理委員会に報
告され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を検討し、リスク対応について当社グループ各部
へ指示が行われています。
コンプライアンスリスク管理委員会では、コンプライアンスリスク部会によるリスク管理状況のモニタリングと有
効性の評価が行なわれています。気候変動に関わるリスクについても、サステナビリティ委員会及びコンプライアン
スリスク管理委員会による統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 基本方針
当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、定めた基本方針は以下のとおりです。
[遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]
遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の
暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。
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この実現のため、「エシカルソリューションNo.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照
明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に
与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探
究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきま
す。
創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これから
も、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を
基盤に、挑戦を続けていきます。
そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正な企業統治と社会的責任を果たしていきます。また、ステークホ
ルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性
のあるものとして取り組んでいきます。
② テーマ別方針
人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会にお
ける議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めております。
・ 高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けるこ
とで、ゼロエミッション社会に貢献します。
・ 環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。
・ LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の
軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。
・ 照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そし
て、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適
に、便利に、健康に変革します。
・ 安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる
関係性を築きます。
・ 新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員
一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体とな
ってともに持続的に発展していきます。
・ 自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。
・ 社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成
を継続します。
・ 法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆
様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。
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③ 人的資本に関する方針
当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長でき
る組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。
＜人材育成＞
・経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、
そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投
資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。
＜社内環境整備＞
・人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能
力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りと
やりがいを持って働ける職場環境を目指します。
④ 当社グループのマテリアリティと戦略
サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評
価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。
＜より高効率な照明の追求＞
・ 当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売し
た製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた
照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。
＜より効率的な資源の活用＞
・ 製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルト
ータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。
＜新たな照明ソリューションの創造＞
・ 省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取組み、社会的課題
の解決への貢献を目指します。
＜付加価値・ソリューション創造に応える人材＞
・ 顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために
必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促
します。
＜社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり＞
・ 当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要である
と考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。
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⑤指標及び目標
各マテリアリティに対する取り組みは、その進捗を測るための指標とその目標を設定し、サステナビリティ委
員
会において、定期的な進捗の確認と必要な施策の検討を行って参ります。
なお、2023年３月期時点で取組み途上のため、2030年（2031年３月期）の指標及び目標の設定が困難であると判
断したマテリアリティについては、設定のために必要な取り組みを進めます。
2023年３月期 2031年３月期
マテリアリティ 指標
実績 目標
日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排 2013年度比 2013年度比
出の削減率 注)１ 30％削減 39％削減
日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台
より高効率な照明の追求 49.5％ 75.0％
数割合
日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温
61 76
室効果ガス削減推計量 [kt-CO ] 注)２
2
廃棄照明器具は、産業廃棄物処理業者により再利用可能材料（主にアルミニウム）が
回収・再利用されており、製品設計の見直しによるリサイクル可能材料・部品への転
より効率的な資源の活用
換、使用材料削減の取り組みを進めることにより循環型社会への貢献を進めます。
2024年３月期中に中期的な指標及び目標の設定を行う予定です。
IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有
新たな照明ソリューション され、今までにない新たな価値を生み出す「Society 5.0」に対応する次世代の調光調
の創造
色システムを継続的に開発し、社会課題の解決に貢献することを目指します。
次期総合カタログまでに、IoT関連製品の新シリーズの投入を目指しております。
付加価値・ソリューションの創造に必要なスキルを特定し、自律的な学びを促進する
付加価値・ソリューション 制度の構築を進め、2030年までに全ての社員がスキルアップを毎年実現できる体制づく
創造に応える人材 りを進めます。
2024年３月期はスキルマップの見直しとスキル取得状況の可視化に取り組みます。
当社で働くことの誇りややりがいが、当社の経営目的である「個と組織の調和と永
社員の活躍が組織の持続的
続」の実現のために重要と考え、2024年３月期中にエンゲージメントサーベイを実施
成長を生み出す組織づくり
し、中期的な指標及び目標の設定を行う予定です。 注）３
(注) １．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2022年日本国内で販売した製品の総定格光
束を基準に算出しております。
２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削
減量となります。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年３月
期末までに管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にする行動計画を策定しており、2023年３月期の実
績は10.2％です。
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(3) ＴＣＦＤに関する取組み
建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野
と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超
えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。
気候変動に関するガバナンス、戦略及びリスク管理は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込ま
れております。詳細は、「(1) ガバナンス及びリスク管理」及び「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照くだ
さい。
2023年３月期 実績
項目 算出内容
排出量
構成比
[kt-CO ]
2
（燃料別）Σ｛（使用量）×（燃料別排出原単
Scope１ 直接排出 1.0 0.0%
位）｝
（電気事業者別）Σ｛（電力使用量）×（排出原
Scope２ 間接排出 7.8 0.4%
単位）｝
購入した製品・
Category１ 61 4.0% Σ｛（購入額）×（製品分類別排出原単位）｝
サービス
Σ｛（取得額）×（民生用電気機器部門の排出原
Category２ 資本財 0.9 0.1%
単位）｝
燃料・エネル
Category３ － － 該当する事業活動がないため
ギー関連の活動
（輸送手段別）Σ｛（輸送トンキロ）×（排出原
輸送、配送（上
単位）｝
Category４ 14 0.7%
流）
※１ 海外拠点は輸送費用（Category１）で算定
事業から出る廃 （廃棄物種類別）Σ｛（廃棄物数量）×（排出原
Category５ 0.2 0.0%
棄物 単位）｝
（移動手段別）Σ｛（支給額）×（排出原単
位）｝
＋Σ｛（宿泊日数）×（排出原単位）｝
Category６ 出張 0.3 0.0%
＋（拠点別）Σ｛（従業員数）×（排出原単
位）｝※２ 出張費用を支払っていない拠点のみ
Σ｛（ガソリン使用量）×（排出原単位）｝
＋ (移動手段別) Σ ｛ (支給額) × (排出原単
位) ｝
Category７ 雇用者の通勤 0.4 0.0%
＋ (勤務形態・都市階級別） Σ ｛ (従業員数)
× (営業日数) ×(排出原単位) ｝※３ 通勤手当
を支給していない拠点のみ
Scope３
自社が賃借して
燃料消費量（Scope１）や電力消費量（Scope２）
Category８ いるリース資産 － －
で算定しているため分離集計未実施。
の稼働
直送比率が高く概ねCategory４集計値に含まれて
出荷輸送（自社
おり、販売代理店納品後の二次配送先特定が困難
Category９ が荷主となる輸 － －
で、かつ近隣配送であることから排出削減に影響
送以降）
力を及ぼすことが軽微であるため集計未実施。
事業者による中
Category10 － － 該当する事業活動がないため
間製品の加工
（製品別）Σ｛（消費電力）×（想定生涯使用時
販売した製品の
Category11 1,903 94.7%
間40,000 [h]）×（排出原単位）｝
使用
販売した製品の （材質別）Σ（製品重量×売上台数×排出原単
Category12 1.4 0.1%
廃棄 位）
イーシームズのリース資産は、販売した製品の使
他者に賃貸して
用（Category 11）に包含されているため、分離集
Category13 いるリース資産 － －
の稼働
計未実施
自社が主宰する
フランチャイズ
Category14 － － 該当する事業活動がないため
加盟店のScope
１,２の排出量
株式投資、債券
Category15 － － 該当する事業活動がないため
投資
合 計 1,990 100.0%
(注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基
づき算定を実施しております。
２．グループ全社を対象に集計実施しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業活動に関するリスク
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は
建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品ライフサイクルと在庫について
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、
品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっ
ております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しております
が、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新について
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的
に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な
業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマッ
プの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野
で優位性のある製品開発の強化に努めております。
(4) 販売価格等について
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがっ
て、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための
特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減
に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。
(5) グローバルな事業展開について
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展
開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の
相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間
で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化
に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の
不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン
等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者
の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生
じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払
が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避す
るために細心の注意を払っております。
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２．マーケット変動によるリスク
(1) 原材料の仕入価格の高騰について
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油
価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響について
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに
所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。ま
た、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減
する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デリバティブ取引について
当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループ
の拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延
するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損
害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、 事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最
適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイ
ルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責
任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において945百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につ
きましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩
を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)のれんについて
当社グループは、当連結会計年度末において2,368百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定
資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じ
る事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、物価上昇及び為
替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、経済活動の正常化が進展しましたが、世界経済においては、ロシア・ウ
クライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた為替の急
激な変動等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指
し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りまし
た。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さ
らなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を新たに設置し、“人と地球にやさしい
未来の光”の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行
うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りましたが、為替の急激な変動及び原材料の高騰等の影響を受けまし
た。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 35,140百万円 （前連結会計年度末比1,711百万円の増加）となりま
した。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 22,202百万円 （前連結会計年度末比24百万円の減少）となりまし
た。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 15,965百万円 （前連結会計年度末比655百万円の減少）となりまし
た。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 9,842百万円 （前連結会計年度末比889百万円の減少）となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 31,535百万円 （前連結会計年度末比3,292百万円の増加）となり
ました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 45,731百万円 (前連結会計年度比 12.5％の増収 )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業 利益は、3,092百万円 (前連結会計年度比 19.2％の減益 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常 利益は、3,630百万円 (前連結会計年度比 14.6％の減益 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純 利益は、2,962百万円 (前連結会計年度比 11.0％の減
益 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
照明器具関連事業の売上高は 40,806百万円 （前連結会計年度比 13.4％の増収 ）（セグメント間取引含む。以
下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 3,249百万円 （前連結会計年度比 24.7％の減
益 ）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業の売上高は 8,841百万円 （前連結会計年度比 15.6％の増収 ）となり、セグメント 利益は822百万
円 （前連結会計年度比 36.1％の増益 ）となりました。
（インテリア家具事業）
インテリア家具事業の売上高は 943百万円 （前連結会計年度比 20.0％の減収 ）となり、セグメント 損失は98
百万円 （前連結会計年度は ２百万円のセグメント損失 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 11,847百万円 （前連結会計年度は 10,602百万円 ）となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,901百万円の増加 （前連結会計年度は 5,034百万円の増加 ）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,789百万円の減少 （前連結会計年度は 3,062百万円の減少 ）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 461百万円の減少 （前連結会計年度は 2,131百万円の減少 ）となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
照明器具関連事業 6,389 1.81
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該
当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
照明器具関連事業 36,001 12.9
環境関連事業 8,785 16.0
インテリア家具事業 943 △20.0
合計 45,731 12.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、
経常利益2,700百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2022年４月28日に公表し、その達成の
ため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開
発、製造及び販売に注力して参りました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和とともに経済の正常化が進み、設備投資需要の回復に加え
て、電気料金の高騰及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりから、無線コントロール照明システム
「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」が順調に販売を伸ばしたこと等により、当連結会計年度における売上高は、 45,731
百万円 （前連結会計年度比 12.5％の増収 、業績予想比6.4％の増収）となりました。
また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制
に努めた結果、営業利益は 3,092百万円 （前連結会計年度比 19.2％の減益 、業績予想比23.7％の増益）、経常利益
は 3,630百万円 （前連結会計年度比 14.6％の減益 、業績予想比34.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期 純利益
は2,962百万円 (前連結会計年度比 11.0％の減益 、業績予想比55.9％の増益）となりました。
2023年３月期
2023年３月期
増減 増減率(％)
（2022年４月28日公表
（実績）
の業績予想）
売上高（百万円） 43,000 45,731 2,731 6.4
営業利益（百万円） 2,500 3,092 592 23.7
経常利益（百万円） 2,700 3,630 930 34.5
親会社株主に帰属する
1,900 2,962 1,062 55.9
当期純利益（百万円）
なお、中期経営計画につきましては、2023年４月28日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表い
たしました通り、計画の取組施策を着実に実行した結果、計画期間の初年度にあたる2023年３月期において計画
を上回る進捗となったことから計画を上方修正し、2025年３月期目標の連結売上高を510億円としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブラン
ドイメージの確立に努めました。
国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ
Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナ
ビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィ
ス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の
製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開し
ました。なお、「Synca U/X Lab」は、2022年度グッドデザイン賞及びGrand Prix du Design Awardsを受賞して
おります。
急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、価格改定を行うとともに、原価低減
及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
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海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジ
アでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動を推
進し、設計事務所に対して高級建築市場の開拓を進めました。特にインドでは自社ショールームを開設し、高級住
宅向けの営業を強化しました。
この結果、売上高は 40,806百万円 （前連結会計年度比 13.4％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）
となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 3,249百万円 （前連結会計年度比 24.7％の減益 ）となりま
した。
（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から
最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ
照明更新の提案では、調光調色で朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化させる提案により、居心地がよく且つ
消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム
「Synca」の採用に繋がりました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用
することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移
しました。
この結果、売上高は 8,841百万円 （前連結会計年度比 15.6％の増収 ）となり、セグメント 利益は822百万円 （前
連結会計年度比 36.1％の増益 ）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展
開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境
にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を2022年12月に発刊し、更なる
AbitaStyleブランドの認知向上を図りました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連の引き合いが増加傾向にあることから、その受注獲得
に向けた活動も積極的に進めました。
さらに、国内受注生産品の強化によって納期短縮を図り、原材料及び物流コスト高騰等への対応として価格改
定を実施し、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコストダウンを進めました。
この結果、売上高は 943百万円 （前連結会計年度比 20.0％の減収 ）となり、セグメント 損失は98百万円 （前連
結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は 55.0％ (前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)と
なり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 2,134円19銭 (前連結会計年度末比222円80銭の増加)とな
りました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、 57,343百万円 (前連結会計年度末比 1,747百万円の増加 )となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の 増加1,263百万円 、「受取手形及び売掛金」の増加859百万円及び「棚卸資
産」の減少391百万円によるものであります。
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(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、 25,807百万円 (前連結会計年度末比 1,544百万円の減少 )となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 減少776百万円 、「繰延税金負債」の 減少402百万円 及び「役員退職
慰労引当金」の 減少334百万円 によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、 31,535百万円 (前連結会計年度末比 3,292百万円の増加 )となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純 利益」の計上2,962百万円 、「為替換算調整勘定」の 増加997百
万円 及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及び キャッシュ ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長
期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティ
ング」を提唱しております。エシカルライティングは進化し、相互に関連し合い、インテグレート（統合）させるこ
とで、人と地球にやさしい光とエネルギーを実現するツールとして「エシカルネットワークソリューションズ」を推
し進めております。そして、当社の研究開発として製品及びサービスの提供を通じて人と地球の未来につながる環境
づくりを実現し社会に貢献することを念頭に活動をしております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 701 百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
地球環境の保全と温暖化の防止、電力使用量の削減に向けた取り組み及び光環境が及ぼす人体の影響の研究に加
え、SmartLEDZ SYSTEMを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化による顧客価値創造に向けたシステ
ム開発を実施しております。照明機器や照明制御、システム連携の重要性はより一層高まっており、研究開発活動に
おいて照明機器や制御システム、システム連携ができるデバイスの研究開発、究極の空間を演出できる「Syncaシ
リーズ」を拡充し、無線制御で2700Ｋ～6500Ｋまで無線制御で調光調色ができる「Tunableシリーズ」の拡充を推進
しました。そして、2022年７月には新製品1,544品番含め全製品数7,508品番を掲載した「LEDZ Pro.5」カタログを発
刊し、同時に照明が人体や心理に及ぼす影響を纏めたエビデンス集「照明知識」の発刊をいたしました。また、
「Outdoorシリーズ」をラインナップに加え、「SmartLEDZ」を用いた無線照明制御の利便性を高めるデバイス（簡易
設定リモコン、有線リピータ、卓上・埋込中継器など）のリリースをしております。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting
(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照
明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を進めてまい
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,926 百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 照明器具関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額 441 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 環境関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額 2,985 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) インテリア家具事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(注) 上記セグメント別に記載においては、「セグメント間取引消去」調整前の金額を記載しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
有形固定 投資
(所在地) 名称 (名)
及び その他
資産合計 不動産
構築物 (面積㎡)
運搬具
経営統括設備 325
本社 全社(共通)
326 - 1 653 1,292 26
(大阪市中央区)
賃貸用設備 (195)
照明器具
販売設備
関連事業
935
大阪事業所 インテリア
販売設備 671 0 18 1,625 - 71
(大阪市中央区) 家具事業
(537)
全社(共通)
生産設備
291
佐野事業所 照明器具
物流倉庫設備 516 40 1 849 - 30
(栃木県佐野市) 関連事業
(16,000)
販売設備
研究開発
施設、設備
テクニカルセン
334
照明器具 品質管理
ター
408 6 12 762 - 66
関連事業 施設、設備
(1,902)
(大阪府東大阪市)
生産統括設備
物流倉庫設備
中央物流センター
272
照明器具 物流倉庫設備
49 0 8 331 91 11
(滋賀県甲賀市水口
関連事業 加工設備
(12,340)
町)
照明器具 販売設備
954
東京事業所 関連事業
516 - 8 1,479 - 151
(東京都新宿区) インテリア 販売設備
(1,112)
家具事業
(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は747百万円(面積3,926㎡）であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
環境関連
イーシームズ
賃貸用資産 - - - 101 9,059 9,161 61
(大阪市
株式会社
事業
中央区)
(注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。
２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ENDO 本社工場
統括設備
(タイ国サ
Lighting
187
照明器具
生産設備
ムットプラ 718 99 23 21 1,049 262
(THAILAND)
関連事業
(19,216)
カーン県)
販売設備
Public Co.,
Ltd.
本社工場 統括設備
照明器具
昆山恩都照明
生産設備
1,010 228 - - 406 1,645 480
(中国江蘇
関連事業
有限公司
省) 販売設備
ENDO
本社
照明器具 統括設備
Lighting
- - - 9 0 10 7
(シンガポー
関連事業 販売設備
SE Asia
ル国)
Pte.Ltd.
ENDO
本社
LIGHTING
統括設備
照明器具関
(インド国マ
- 0 - - 20 21 49
ACCESSORIES
連事業
ハーラーシュ 販売設備
(INDIA)
トラ州)
PRIVATE LTD.
本社工場
Ansell
統括設備
(英国チェ
照明器具
Electrical
生産設備
- 74 - 45 68 188 180
シ ャ ー 州
関連事業
Products
ウォリント 販売設備
Limited
ン)
本社
Ansell
統括設備
52
照明器具
(英国アント
（ Sales &
生産設備
237 - - 12 302 19
リム州ベル 関連事業
Distribution (5,000)
販売設備
ファスト)
）Limited
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が
含まれております。
３．Ansell Electrical Products Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell Electrical Products Spain
SLの帳簿価額及び従業員が含まれております。
４．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution)
Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。
５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額81百万円)を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業の種類
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 別セグメン 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
トの名称
(百万円) (百万円)
照明器具
関連事業
新製品投資 自己資金
本社(大阪市中 2023年４月
－ －
提出会社 インテリア 1,626 2023年４月
央区) ～2024年３月
IT投資 借入金
家具事業
全社(共通)
本社(大阪市中
環境関連
イーシームズ レンタル資 2023年４月
－ －
央区）及び他 3,753 借入金 2023年４月
株式会社 産 ～2024年３月
事業
７営業拠点
(注) 完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
プライム市場
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年３月31日現在
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2012年９月20日
357 14,776 500 5,155 500 3,795
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 31 63 62 7 4,614 4,790 －
(人)
所有株式数
－ 23,398 2,507 51,980 16,412 20 53,385 147,702 6,121
(単元)
有株式数の
割合
－ 15.84 1.70 35.19 11.11 0.01 36.15 100.00 －
(％)
(注) 自己株式1,152株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は152株であ
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町２番45－３号 4,933 33.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 895 6.05
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 694 4.70
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 364 2.46
吉田知広 大阪府大阪市 358 2.42
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号 227 1.53
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA
160 1.08
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 156 1.05
（常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ク、 エヌ・エイ東京支店）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB，
OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）
UNITED KINGDOM 154 1.04
（常任代理人野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
社）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 150 1.01
計 － 8,095 54.78
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 1 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,770,100 147,701 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 6,121 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,702 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区本町一丁目６
100 － 100 0.00
株式会社遠藤照明 番19号
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 152 － 152 －
(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留
保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議
をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当30円00銭(うち中間配当15円00銭)としております。
内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資
等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
221 15.00
取締役会決議
2023年６月28日
221 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この考え方を実現する経営理念として「個と組織の調和と永続」、「ありがとう創造企業に」、「エシカル
（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に」、「世界のブランドＥ
ＮＤＯに」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践して
おります。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を取締役５名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月１回以上開催して、少人
数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。
社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般および業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監
督体制の強化と透明性のある意思決定の実効性を監督しております。
また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、
取締役の選任および解任、取締役の報酬等の内容について取締役会に答申しております。
監査役は３名（うち社外監査役２名）の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監
査し経営を監視しております。
代表取締役社長は、各部門の代表者を招集して経営執行会議を月１回開催し、経営計画、組織体制等の重要
な経営課題を協議し方針を決定して、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。
各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体
制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務
遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役
及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の
業務執行状況を監視しております。
以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統
治の体制を採用しております。
取締役会、監査役会、経営執行会議、任意設置の委員会の構成員は次のとおりです。（◎は、議長、委員長
を示しています。）
コンプライ
経営執行 指名・報酬
アンスリスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 諮問委員会
管理委員会
代表取締役社長 遠藤 邦彦 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 菱谷 清 ○ ○ ○
取締役 杉坂 真志 ○ ○ ○
社外取締役 馬塲 孝夫 ○ ○ ○ ○
社外取締役 宮下 律江 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 久保 章 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 村井 潤 ○ ○ ○ ○
社外監査役 神崎 泰郎 ○ ○ ○ ○
執行役員 鍛冶谷 栄司 ○
執行役員 三沢 広実 ○
執行役員 奥村 昌之 ○
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コンプライ
経営執行 指名・報酬
アンスリスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 諮問委員会
管理委員会
執行役員 細井 秀人 ○
執行役員 小川 佳洋 ○
執行役員 髙島 康行 ○
執行役員 大島 雄太 ○
執行役員 永山 惠一 ○
執行役員 後藤 修二 ○
なお、当社のガバナンスの体制は、以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、適宜これを
改定しております。2023年３月15日開催の取締役会で決議した改定後の基本方針は、以下のとおりです。
・取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の
遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。
内部監査室は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務遂行、コンプライアンス
の状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援する
とともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。
また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内
通 報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発
見と是正に努める。
各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、定款及び取締役会規則、
文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存及び管理し、取締役、監査役及び内部監査室は、それらの情
報を常時閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長が管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおい
て、災害等が発生した場合に備えて、規程及び基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図る。リス
ク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンスリスク管理委員会を
設置し、「リスク管理規程」に則り、各事業部門において自律的にマネジメントを行い、重要な事項につい
てはコンプライアンスリスク管理委員会に報告する。
内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に
報告する。
取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。
取締役会における取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置き、代表取締役と社外取締役をその委員とす
る。
指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役会の諮問により、取締役の指
名・報酬等について審議した結果を取締役会に対して答申する。
業務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を
執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
経営執行会議は、取締役及び執行役員で構成し、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう、
取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議する。
当社は、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的
な企業価値向上を目指すため、取締役や監査役が参加するサステナビリティ推進組織として「サステナビリ
ティ委員会」を置く。
サステナビリティ委員会は、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事
項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先と
の公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関
する事項について検討し、サステナビリティ推進における課題や方針等、審議した結果を取締役会に対して
答申する。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社に役員等を配置し、子会社を管理す
る。
当社と子会社は定期的に海外生産拠点経営執行会議及び海外拠点課題検討会等を行い、当社グループ各社
の円滑な情報交換と効率的な事業運営を促進する。
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監査役と内部監査室は、子会社の事業規模を勘案して定期的にグループ管理体制を監査し、必要に応じて
当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監
査役の職務が実効的に行われるよう、専任の監査役スタッフを配置する。
監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとする。監査役スタッ
フの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
・取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決
定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告する。
また、報告を行った取締役及び執行役員並びに使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底する。
・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要
な会議に出席する。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び執
行役員並びに使用人に説明を求めることができる。
また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と
緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用する。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、金融商品取引法その他の関係
法令に基づき有効性を評価して、この体制の強化・充実を図る。内部監査室は会計監査人と連携して、財務
報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、当社グループは不備があれば速やかに是正するとともに、
取締役会等に報告する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むこ
とを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組む。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社人事総務部を対応
部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応する。
また、警察、企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との
連携を強化する。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリ
スクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当
社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及
び監査役との間において、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険として、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
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当該保険契約では、被保険者である役員等が、その業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は当社が全額負担しております。
e．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を12名以内とし、取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとしております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するた
め、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h．特別決議
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することがで
きる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を18回開催した他、会社法及び定款の規定に基づく書面決議を１回実施してお
り、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
取締役会
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 邦彦 18回 18回
菱谷 清 18回 18回
杉坂 真志 14回 14回
馬塲 孝夫 18回 18回
宮下 律江 14回 14回
(注) 取締役杉坂真志及び宮下律江は、2022年6月28日開催の第51回定時株主総会において選任されたため、取
締役会の開催回数が異なります。
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なお、取締役会での具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりです。
・株主総会に関する事項
・取締役会・取締役に関する事項
・決算に関する事項
・経営の基本方針の決定
・株式、資本等に関する事項
・組織再編に関する事項
・規則等の制定、変更、廃止
・重要な人事、給与の事項
・重要な財務事項
・関係会社に関する事項
・法令または定款に定める事項
・その他重要な事項
また、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう取締役及び執行役員で構成した経営執行会議
は、当事業年度において12回開催した他、書面決議を１回実施し、取締役会付議事項となる重要案件を事前に
協議いたしました。
その他、代表取締役と社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問により、取締役会
の独立性・客観性と説明責任を強化するため、当事業年度において３回開催しており、取締役の指名・報酬等
について、審議した結果を取締役会に対して答申しております。
経営執行会議
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 邦彦 12回 12回
菱谷 清 12回 12回
杉坂 真志 12回 12回
馬塲 孝夫 12回 12回
宮下 律江 ９回 ９回
(注) １．取締役杉坂真志は、2022年6月28日開催の第51回定時株主総会において選任されたため、取締役に選
任される以前に執行役員として出席した経営執行会議回数３回中３回を含んでおります。
２．取締役宮下律江は、2022年6月28日開催の第51回定時株主総会において選任されたため、経営執行会
議の開催回数が異なります。
指名・報酬諮問委員会
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 邦彦 ３回 ３回
馬塲 孝夫 ３回 ３回
宮下 律江 １回 １回
(注) 取締役宮下律江は、2022年6月28日開催の第51回定時株主総会において選任されたため、指名・報酬諮問
委員会の開催回数が異なります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1997年４月 株式会社富士銀行入行
2001年１月 当社入社
2006年４月 当社経営戦略室長
2006年６月 当社取締役
遠 藤 邦 彦 2007年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 1974年４月８日 生 注４ 140
2010年６月 当社代表取締役専務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
代表取締役会長(現任)
1980年４月 松下冷機株式会社入社
常務取締役
2016年５月 当社入社
菱 谷 清
1958年１月８日 生 注４ －
2016年６月 当社取締役
開発・品質・生産担当
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
2005年７月 イーシームズ株式会社(出向)取締役
杉 坂 真 志
1960年８月29日 生 注４ 2
2008年４月 同社代表取締役社長
営業本部長
2022年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
2006年５月 ティーベイション株式会社 代表取締役社長(現任)
馬 塲 孝 夫
取締役 1953年５月21日 生 注４ －
2008年６月 当社監査役
2013年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 株式会社JALインフォテック入社
2018年10月 株式会社ブライトン・コンサルティング取締役
宮 下 律 江
取締役 1962年５月３日 生 注４ －
2018年12月 株式会社エターナリア設立 代表取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1985年４月 松下電器産業株式会社入社
2015年６月 パナソニック株式会社アプライアンス社内部統制推
進室国内流通担当部長兼パナソニックコンシュー
マーマーケティング株式会社監査役
久 保 章
常勤監査役 1961年10月22日 生 注５ －
2021年４月 パナソニックETソリューションズ株式会社取締役・
経営管理担当
2023年４月 当社入社
2023年６月 当社常勤監査役(現任)
1993年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
村 井 潤 1997年６月 村井法律事務所 弁護士(現任)
監査役 1961年12月19日 生 注５ 0
2015年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
神 崎 泰 郎 2019年６月 当社監査役(現任)
監査役 1956年８月22日 生 注５ －
2020年１月 ペリオセラピア株式会社 取締役
計 142
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 馬塲孝夫及び宮下律江は、社外取締役であります。
３．監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。
地 位 氏 名 担 当
営業本部 東京営業統括部長
執行役員 鍛冶谷 栄司
中央研究所長 兼 特注部長
執行役員 三沢 広実
営業本部 環境ソリューション統括部長
執行役員 奥村 昌之
営業本部 大阪営業統括部長
執行役員 細井 秀人
営業本部 営業企画統括部長
執行役員 小川 佳洋
営業本部 特機開発統括部長
執行役員 髙島 康行
海外本部長 兼 ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.
執行役員 大島 雄太
代表取締役社長
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執行役員 永山 惠一 イーシームズ株式会社 代表取締役社長
執行役員 後藤 修二 管理本部長
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
1982年４月
坂田秀治会計事務所入所
1984年10月
等松・青木監査法人入所
1988年３月
公認会計士登録
坂 田 秀 隆
1959年11月29日生 －
1997年６月
監査法人トーマツ事業開発部
2019年１月
株式会社ＭＡＧＩＣ代表取締役（現任）
2020年６月
ｄｅｐ．ＦＡＳ合同会社代表社員（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役２名を置いております。
社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社の出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後
は大阪大学での特任教授の経験を有しております。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、2008年
６月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。2013年
６月より社外取締役として、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監
督及び評価をしていただくために、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間
には、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。ま
た、当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係はありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティー・システム顧問を経て、現在、
ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮下律江は、株式会社ＪＡＬインフォテックの出身で、執行役員としてＪＡＬ／ＪＡＳ経営統合の
大規模なシステム刷新などの大型ＩＴプロジェクトに携わるなどの経験を有しており、また、社内外での女性活
躍推進への取り組みを行うなど、幅広い知識と豊富な知見を有していることから2022年６月より当社社外取締役
に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は、株式会社エターナリアの代表取締役でありますが、当社グループとその会社及びそ
の関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
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社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での
弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しており
ます。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事とし
ての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施して
おります。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役と
して選任しております。なお、同氏は2023年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、その
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役神崎泰郎は、住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の出身で、事業企画部門を中心に従事
し、その後も総務、経理等の管理部門の責任者を担う等、多様な経験を有しております。これまでの豊かな経験
と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するもの
と考え、社外監査役として選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を
遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場
から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査
の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしておりま
す。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行ってお
ります。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けるこ
と等により、監査の実効性を高めております。加えて、社外取締役と社外監査役全員で、社外役員懇談会（座
長・取締役馬塲孝夫）を立ち上げ、知見を共有するとともに、業務執行取締役との対話を行うなどしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員、手続
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となります。各監査役の状況及び当事業
年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。
出席状況（出席率）
氏名 経歴等
監査役会 取締役会
製造会社において、経理・財務部門の経験が豊富で監査役の
12回 18回
常勤監査役（独立社外）
経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
藤田 和男
（92.3%） （100%）
おります。
弁護士として法曹界での豊富な経験を有しており、また民間
13回 18回
非常勤監査役（独立社外）
会社で社外監査役等の経験もあることから、コーポレート・
村井 潤
（100%） （100%）
ガバナンスの専門的知見を有しております。
11回 17回
非常勤監査役（独立社外） 製造会社において、管理部門の責任者を長年経験しており、
神崎 泰郎 経営全般の監査を担う知見を有しております。
（84.6%） （94.4%）
（注）常勤監査役（独立社外）藤田和男は、2023年６月28日に開催した第52回定時株主総会終結の時をもって、任期
満了により退任いたしました。
監査役監査は、監査役が監査役会の規則として整備した「監査役会規則」「監査役会監査基準」「内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準」「会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」に定める監査手続
に準拠して、期初に策定する「監査役会の基本方針と体制」で各監査役の役割分担を決めております。更に、事
業年度ごとに作成する「監査計画」では重点監査項目を、「監査活動計画」では監査日程を決めております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立って毎月１回開催し、必要な場合は随時開催しております。当事業年度において
は前年度に引き続いてコロナ禍での活動となったため、従来から実施しているＷｅｂ会議の手法を幅広く活用す
るなどして、監査役活動の確保に努めました。監査役会は13回開催（臨時１回を含む）しており、監査役会１回
あたりの所要時間は１時間20分程度となりました。
監査役会は、当事業年度の「監査計画」を検討した結果、(1)連結経営、(2)内部統制システムの整備（構築と
運用）、(3)リスクマネジメントの推進、(4)コンプライアンス（規程等の遵守状況）の４項目の状況確認を、主
要な監査項目と定めました。また、「監査活動計画」を検討し、(1)監査の実施（重要会議・その他の会議への出
席、代表取締役との会合、日常監査・内部統制監査）、(2)監査法人との連携（監査法人との会合、ＣＰＡ監査へ
の同行・立会）、(3)内部監査室（監査情報交換会）・社外取締役（意見交換会、社外役員懇談会）との連携、
(4)監査役会の開催、(5)監査役ヒアリング（部門ごとの重点課題［①（開発部門）品質規格、②（生産部門）在
庫管理］の取組みを確認）の５項目の活動日程を定めました。
また、監査役会では、四半期ごとに社外取締役の参加を得て有意な情報交換を行い、ガバナンス強化に努めて
おります。
c.監査役の主な活動
常勤監査役 は、監査役会議長、内部監査室・監査法人との連携を担当し、日常監査や内部統制監査等の活動を
通じて幅広い情報を収集するとともに、社外監査役としての立場から内部統制システムの整備状況の監視・検証
に当たり、監査役会等において監査結果を報告して、非常勤監査役、社外取締役、内部監査室及び監査法人との
情報共有に努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして、当社グループの
経営全般を監査して、当社や子会社の取締役会等で適宜意見を述べ助言等を行っております。
非常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営執行会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンスリスク部
会及びコンプライアンスリスク管理委員会その他の会議にＷｅｂ会議の手法も活用して積極的に出席しておりま
す。また、社外取締役と監査役とが連携して執行部門に提案活動を行う社外役員懇談会では、事務局を担当して
Ｗｅｂ会議の手法を用いて開催し、対象者への質問や実施後のコメントをするなどしました。それぞれの監査役
が有する専門的な知見を活かして、社外監査役としての客観的立場から当社や子会社の取締役会等重要会議で適
宜意見を述べ助言等を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（員数：５名）が、会社の経営目標の
効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロ
セス、リスクマネジメントおよびリスクコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を内部監査人としての規
律遵守の態度をもって評価しております。これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス
業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務を行うことを基本方針に掲げて、当社グループ
全体の監査を実施しております。その活動方針と結果は、取締役会に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は、監査役と監査情報交換会を毎
月１回開催して、業務監査と内部統制監査の状況を報告し、監査役と双方の情報と意見を交換するなど連携を深
め、監査を実施しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を実施するなかで、会計監査
人である監査法人と監査情報の交換や内部統制評価の意見交換を行うなど、連携を維持しながら効率的な監査に
努めております。さらに、三様監査の取り組みの一環として、年５回開催される監査役会と監査法人との会合に
内部監査室長が出席し、情報共有や意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組につきましては、内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務の適正
性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制監査として、内部統制報告書に記載されている全社的な内部統
制と業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。これらの内部監査の結果につきましては、代表取締
役社長のみならず、取締役会並びに監査役会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部
統制システムの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
34年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
荒井 巌
有久 衛
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であり、会計監査につきましては当社は太
陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任
監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適
正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任
及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに会計監査人を評価し、会計監査は従前から適正に行われているこ
とを確認しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
監査役会は、事業年度ごとに会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価して再任に関する決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役
の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して制定した「会
計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」及び「質問表－監査法人の評価項目について－」の手
続に沿って、経理部門・内部監査部門等の監査対応部署からの報告及び会計監査人から回答された「質問表－監
査法人の評価項目について－」の記入内容等に基づいて、下記の具体的要素を検証し評価しております。
・監査活動の相当性（適正性・妥当性）
・監査実施の有効性・効率性
・監査品質
・品質管理体制・独立性
・専門性
・総合的能力
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 33 －
計 33 － 33 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited)に属する組織（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 － 1 － 1
計 － 1 － 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務等に基づく報酬です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対
応指針に基づき監査役会が行なう評価結果に沿って、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会
の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人
から必要な資料を入手し報告を聴取のうえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることの意欲を高めるとともに、インセンティブとし
て十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢
を勘案して、総合的に決定することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬、役員退職慰労金により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と役員退職慰労金のみを支給す
る。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）として支給し、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、執行役員の報酬、従業員給与の水準を考慮しながら、経営内容や経済情勢を勘案して決定す
る。
c. 業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
業績連動報酬は、利益の最大化が株主価値向上に資するとの考えから、売上総利益率及び売上高経常利益率
を重視し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、個人別の配
分額を計画達成度係数と役職別案分比率から算出して、毎年、一定の時期に支給する。
d. 役員退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針
役員退職慰労金は、基本報酬に基づき、在任役職位年数および役職位ごとの係数により慰労金の額を算出
し、役員の退任時に当社所定の基準による相当額の範囲内で慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の
株主総会決議を経たうえで、取締役会決議にて決定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は、連結経常利益に基づき基本報酬と別枠で支給するものとし、基本報酬と業績連動報酬の支
給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な割合となる
ことを方針とする。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、その具体的内容
の決定は代表取締役社長遠藤邦彦氏に委任する。
委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を考慮して、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外
取締役を除く。）の業績連動報酬の評価配分を決定する。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1990年６月28日開催の第19回定時株主総会で
決議し、その内容は、取締役の年間報酬総額を２億円以内、監査役の年間報酬総額を5,000万円以内としており
ます。なお、第19回定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名、監査役の員数は３名であります。
また、業務執行取締役に対する業績連動報酬に関する株主総会の決議は、2014年６月27日開催の第43回定時
株主総会で決議し、その内容は、業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限
額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内としております。なお、第43回定時株主総会終結時点での取締
役の員数は12名、監査役の員数は４名であります。
当事業年度における報酬等の決定過程にかかる取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動としては、2021年
６月15日の指名・報酬諮問委員会における審議結果にもとづき、2021年６月25日開催の取締役会において各取
締役の報酬等を決定しております。
なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議により
承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
439 64 21 354 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 24 - 2 6
(注) 退職慰労金については、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び特別損失に計上した役員退職慰
労金（功労加算金）の合計額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
遠藤 良三 352 取締役 提出会社 6 12 333
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び特別損失に計上した役員退職慰労
金（功労加算金）の合計額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式とし、取引先との取引関係の強化、当社の企業価値向上に
つなげることを目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止については、取締役会において定期的に保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を個別に精査、検証し、審議しています。
また、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合
などを除き、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行
使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 5 33
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 2 0 企業間取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との企業間取
10,000 10,000
引の関係強化のため保有しており、取締
株式会社オカムラ 役会で定期的に保有による便益やリスク 有
が資本コストに見合っているか等を精
13 12
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
14,074 13,015
役会で定期的に保有による便益やリスク
株式会社ＡＯＫＩホー
が資本コストに見合っているか等を精
無
ルディングス
査、検証しています。
11 7
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
2,900 2,900
引の関係強化のため保有しており、取締
第一生命ホールディン
役会で定期的に保有による便益やリスク 無
グス株式会社
が資本コストに見合っているか等を精
7 7
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
197 195
引の関係強化のため保有しており、取締
株式会社オンワード
役会で定期的に保有による便益やリスク 無
ホールディングス
が資本コストに見合っているか等を精
0 0
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
100 100
引の関係強化のため保有しており、取締
因幡電機産業株式会社 役会で定期的に保有による便益やリスク 無
が資本コストに見合っているか等を精
0 0
査、検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期
購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787 12,050
受取手形 617 524
売掛金 6,909 7,862
商品及び製品 12,039 11,358
仕掛品 174 272
原材料及び貯蔵品 1,043 1,236
その他 1,883 1,945
△ 87 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 33,368 35,140
固定資産
有形固定資産
※１ 9,329 ※１ 9,508
建物及び構築物
△ 4,555 △ 4,943
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,773 4,564
機械装置及び運搬具
3,308 3,444
△ 2,788 △ 2,994
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 519 449
レンタル資産
14,579 15,023
△ 8,162 △ 7,877
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 6,417 7,146
※１ 3,468 ※１ 3,453
土地
リース資産 1,135 534
△ 944 △ 398
減価償却累計額
リース資産（純額） 190 136
建設仮勘定
514 319
その他 3,505 3,754
△ 2,984 △ 3,191
減価償却累計額
その他（純額） 521 563
有形固定資産合計 16,405 16,634
無形固定資産
ソフトウエア 362 406
のれん 2,465 2,368
94 97
その他
無形固定資産合計 2,922 2,871
投資その他の資産
投資有価証券 68 72
退職給付に係る資産 66 20
繰延税金資産 974 945
その他 1,915 1,733
△ 125 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,899 2,696
固定資産合計 22,227 22,202
資産合計 55,595 57,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,058 4,282
※１ 2,500
短期借入金 2,850
※１ 4,764 ※１ 4,794
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 149 66
未払金 1,066 1,302
未払法人税等 552 207
賞与引当金 597 572
役員賞与引当金 193 120
製品保証引当金 634 655
1,104 1,112
その他
流動負債合計 16,621 15,965
固定負債
※１ 8,503 ※１ 8,239
長期借入金
リース債務 97 73
繰延税金負債 734 332
役員退職慰労引当金 453 119
退職給付に係る負債 227 251
714 826
その他
固定負債合計 10,731 9,842
負債合計 27,352 25,807
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,516 5,516
利益剰余金 15,886 18,405
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 26,558 29,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 14
繰延ヘッジ損益 113 △ 67
為替換算調整勘定 1,628 2,625
△ 67 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,684 2,457
非支配株主持分 0 0
純資産合計 28,243 31,535
負債純資産合計 55,595 57,343
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 40,644 ※１ 45,731
売上高
※２ ,※４ 24,736 ※２ ,※４ 29,739
売上原価
売上総利益 15,908 15,991
※３ ,※４ 12,080 ※３ ,※４ 12,898
販売費及び一般管理費
営業利益 3,827 3,092
営業外収益
受取利息及び配当金 73 105
賃貸収入 137 145
為替差益 377 752
46 73
その他
営業外収益合計 634 1,076
営業外費用
支払利息 116 98
賃貸収入原価 71 74
デリバティブ評価損 - 329
24 35
その他
営業外費用合計 212 538
経常利益 4,249 3,630
特別利益
※５ 0 ※５ 2
固定資産売却益
32 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 2
特別損失
役員退職慰労金 - 338
- 0
その他
特別損失合計 - 338
税金等調整前当期純利益 4,283 3,294
法人税、住民税及び事業税
953 647
△ 1 △ 314
法人税等調整額
法人税等合計 952 332
当期純利益 3,330 2,962
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,330 2,962
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,330 2,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 3
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 181
為替換算調整勘定 1,708 997
△ 17 △ 46
退職給付に係る調整額
※１ 1,632 ※１ 773
その他の包括利益合計
包括利益 4,963 3,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,963 3,735
非支配株主に係る包括利益 △ 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,539 12,793 △ 0 23,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属す
3,330 3,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 15 △ 15
連結子会社株式の取
△ 22 △ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 22 3,092 △ 0 3,070
当期末残高 5,155 5,516 15,886 △ 0 26,558
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 38 143 △ 83 △ 50 48 5 23,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 221
親会社株主に帰属す
3,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 15
連結子会社株式の取
△ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28 △ 29 1,711 △ 17 1,636 △ 4 1,631
額）
当期変動額合計 △ 28 △ 29 1,711 △ 17 1,636 △ 4 4,701
当期末残高 10 113 1,628 △ 67 1,684 0 28,243
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,516 15,886 △ 0 26,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
親会社株主に帰属す
2,962 2,962
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,518 - 2,518
当期末残高 5,155 5,516 18,405 △ 0 29,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10 113 1,628 △ 67 1,684 0 28,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 443
親会社株主に帰属す
2,962
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 △ 181 997 △ 46 773 0 773
額）
当期変動額合計 3 △ 181 997 △ 46 773 0 3,292
当期末残高 14 △ 67 2,625 △ 114 2,457 0 31,535
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,283 3,294
減価償却費 3,063 2,927
のれん償却額 190 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 232 △ 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 78
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 149 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 334
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 12
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 105
支払利息 116 98
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 391 △ 861
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,278 769
仕入債務の増減額（△は減少） 2,158 △ 946
未払金の増減額（△は減少） △ 284 △ 40
235 △ 100
その他
小計 5,950 4,830
利息及び配当金の受取額
73 105
利息の支払額 △ 118 △ 99
△ 870 △ 935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,034 3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,154 △ 2,893
有形固定資産の売却による収入 16 6
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 182
定期預金の預入による支出 △ 172 △ 199
定期預金の払戻による収入 177 192
202 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,062 △ 2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 350
長期借入れによる収入 2,800 4,770
長期借入金の返済による支出 △ 5,223 △ 5,004
配当金の支払額 △ 221 △ 443
△ 185 △ 133
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,131 △ 461
現金及び現金同等物に係る換算差額 802 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 643 1,244
現金及び現金同等物の期首残高 9,885 10,602
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
73 -
額（△は減少）
※１ 10,602 ※１ 11,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 11 社
(2) 主要な連結子会社の名称
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
イーシームズ株式会社
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution）Limited
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
ENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.、イーシームズ株式会社、ENDO LIGHTING ACCESSORIES（INDIA）
PRIVATE LTD.、ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.及びENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は連結決
算日と一致しております。
昆山恩都照明有限公司及び恩藤照明設備（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
また、Ansell Electrical Products Limited、Ansell Electrical Products Spain SL、Ansell（Sales
& Distribution）Limited及びAnsell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limitedの決算日は１月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採
用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル資産 ５～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用して
おります。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する役員賞与支給見込額を計上してお
ります。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本、アジア及び欧州の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及
び販売を行っております。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、主にEXWによる取引で
あり、工場（又は倉庫）からの出荷時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると考えられることから、出
荷時点で収益を認識しております。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の販売及びレンタル並びに照明
器具設備の設置・電気配線工事等の請負工事を行っております。
商品の販売については、主として国内の販売であり、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
請負工事については、工期が１ヶ月から３ヶ月程度であり、これらについては「契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合」として、代替的な取扱いを採用し、工
事完了時点で収益を認識しております。
③ インテリア家具事業
インテリア家具事業においては、主として日本の顧客に対してインテリア及び家具等の販売を行っておりま
す。
国内の商品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識される
まで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の
要件を満たすため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
b. 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に
管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の
内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
ヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取
引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 12,039 11,358
仕掛品 174 272
原材料及び貯蔵品 1,043 1,236
棚卸資産評価損
122 △559
（洗替法による戻入額相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産について
は、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 974 945
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、利益計画に基づき課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税
金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」（前連結会計年度153百万円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「契約負債」153百万円、
「その他」950百万円は、「その他」1,104百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取賃貸料」は、より実態
に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「賃貸収入」へ科目名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アン
ド・リースバックによる収入」及び「リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「セール・アンド・リースバックによる収入」35百万円、「リース債務の返済による支
出」△194百万円、「その他」△26百万円は、「その他」△185百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,068百万円 1,007百万円
土地 1,546 1,518
合計 2,615 2,525
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 215百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 610 515
長期借入金 1,650 1,960
合計 2,475 2,475
２ 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
122 百万円 △ 559 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 329 百万円 444 百万円
発送配達費 1,139 1,292
諸手数料 1,269 1,486
給与手当 3,699 3,970
賞与引当金繰入額 497 388
役員賞与引当金繰入額 152 23
退職給付費用 178 211
役員退職慰労引当金繰入額 8 17
賃借料 621 611
貸倒引当金繰入額 △ 5 10
減価償却費 366 382
製品保証引当金繰入額 △ 143 31
※４ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 595 百万円 697 百万円
当期製造費用 3 3
合計
598 701
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
有形固定資産「その他」 0 0
ソフトウエア － 0
合計 0 2
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△7百万円 3百万円
組替調整額
△32 －
税効果調整前
△40 3
税効果額 12 0
その他有価証券評価差額金
△28 3
繰延ヘッジ損益
当期発生額
10 268
組替調整額 △42 △523
税効果調整前
△32 △255
税効果額
2 74
繰延ヘッジ損益
△29 △181
為替換算調整勘定
当期発生額 1,708 997
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,708 997
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,708 997
退職給付に係る調整額
当期発生額
△51 △95
組替調整額 26 28
税効果調整前
△25 △67
税効果額 7 20
退職給付に係る調整額
△17 △46
その他の包括利益合計 1,632 773
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 0 － 0
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 57株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 110 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 110 7.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 221 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 221 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,787百万円 12,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △185 △203
現金及び現金同等物 10,602 11,847
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産でありま
す。
無形固定資産
主として、連結子会社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リス
クを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入により行っております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行っております。
（３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に
報告されております。
借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、その判定をもっ
て有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
（４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
617 617 －
(2) 売掛金
6,909 6,909 0
(3) 投資有価証券
その他有価証券
55 55 －
資産計 7,583 7,583 0
(1) 支払手形及び買掛金
5,058 5,058 －
(2) 短期借入金
2,500 2,500 －
(3) 未払金
1,066 1,066 －
(4) 長期借入金
13,268 13,331 63
(5) リース債務
246 248 1
負債計 22,139 22,204 65
デリバティブ取引(*3) 245 245 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
60 60 －
資産計 60 60 －
(1) 長期借入金
13,033 13,003 30
(2) リース債務
140 143 △3
負債計 13,173 13,146 27
デリバティブ取引(*3) 379 379 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,787 － － －
受取手形 617 － － －
売掛金 6,903 5 － －
合計 18,308 5 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,050 － － －
受取手形 524 － － －
売掛金 7,861 0 － －
合計 20,436 0 － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,500 － － －
長期借入金 4,764 8,503 － －
リース債務 149 93 4 －
合計 7,413 8,597 4 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,850 － － －
長期借入金 4,794 8,239 － －
リース債務 66 70 2 －
合計 7,711 8,310 2 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 55 ─ ─ 55
デリバティブ取引
通貨関連 ─ 245 ─ 245
資産計 55 245 ─ 301
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 60 ─ ─ 60
資産計 60 ─ ─ 60
デリバティブ取引
通貨関連 ─ 379 ─ 379
負債計 ─ 379 ─ 379
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
長期借入金 ─ 13,331 ─ 13,331
リース債務 ─ 248 ─ 248
負債計 ─ 13,579 ─ 13,579
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
長期借入金 ─ 13,003 ─ 13,003
リース債務 ─ 143 ─ 143
負債計 ─ 13,146 ─ 13,146
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。
これらは、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
48 26 21
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 48 26 21
(1) 株式
7 11 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7 11 △4
合計 55 38 17
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
48 26 21
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 48 26 21
(1) 株式
11 12 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11 12 △0
合計 60 39 21
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 105 34 1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
原則的処理方法 買掛金 3,409 ─ 245
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 2,733 1,668 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
原則的処理方法 買掛金 1,631 ─ 72
米ドル
為替予約
原則的処理方法 売建 買掛金 2,296 ─ 329
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 1,668 764 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,076 2,126
勤務費用 153 180
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 △12 △5
退職給付の支払額 △110 △208
その他 2 4
退職給付債務の期末残高 2,126 2,113
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,073 2,121
期待運用収益 62 63
数理計算上の差異の発生額 △57 △100
事業主からの拠出額 152 174
退職給付の支払額 △109 △205
年金資産の期末残高 2,121 2,054
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 128 155
退職給付費用 11 15
退職給付の支払額 △2 △5
その他 17 7
退職給付に係る負債の期末残高 155 173
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,126 2,113
年金資産 △2,121 △2,054
4 58
非積立型制度の退職給付債務 155 173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160 231
退職給付に係る負債 227 251
退職給付に係る資産 △66 △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160 231
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 153 180
利息費用 15 16
期待運用収益 △62 △63
数理計算上の差異の費用処理額 19 28
簡便法で計算した退職給付費用 11 15
確定給付制度に係る退職給付費用 138 176
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 25 67
合計 25 67
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 97 164
合計 97 164
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般勘定 21% 21%
債券 24% 24%
株式 22% 24%
その他 33% 31%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度76百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 510百万円 334百万円
賞与引当金 176 110
貸倒引当金 25 26
製品保証引当金 217 231
退職給付に係る負債 51 56
役員退職慰労引当金 138 36
未払事業税 26 18
減価償却費及び減損損失 829 754
未実現利益消去 253 280
繰越欠損金 1,219 1,448
62 56
その他
繰延税金資産小計 3,511 3,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△1,219 △1,226
△1,087 △495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,306 △1,721
繰延税金資産合計 1,205 1,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3 △4
海外子会社の留保利益 △863 △998
△98 △18
その他
繰延税金負債合計 △965 △1,020
繰延税金資産の純額 239 613
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 79 472 286 296 75 1,219百万円
△1,219 〃
評価性引当額 △7 △79 △472 △286 △296 △75
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 1,219百万円を計上
しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 72 472 292 296 1 312 1,448百万円
△1,226 〃
評価性引当額 － △322 △292 △296 △1 △312
222 〃
繰延税金資産 72 149 － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,448百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 1,226百万円を計上
しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.9 1.2
子会社税率差異 △7.4 △9.1
評価性引当額 △3.7 △18.5
未実現利益に係る税効果未認識額 △3.4 △0.8
のれん償却額 1.4 1.9
海外子会社の留保利益 2.8 4.1
その他 1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 10.1
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動
産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,424 1,386
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △37 △2
期末残高 1,386 1,384
期末時価 1,514 1,520
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産に係る減価償却費（37百万円）であります。
当連結会計年度増減のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（30百万円）であり、主な減少額は賃貸
用不動産に係る減価償却費（32百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 16,282 3,591 1,179 21,053 21,053
アジア 1,783 － － 1,783 1,783
欧 州 13,819 － － 13,819 13,819
その他
5 － － 5 5
顧客との契約から生じる収益 31,891 3,591 1,179 36,662 36,662
その他の収益 － 3,982 － 3,982 3,982
外部顧客への売上高 31,891 7,573 1,179 40,644 40,644
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 18,546 4,897 943 24,388 24,388
アジア 2,414 － － 2,414 2,414
欧 州 14,889 － － 14,889 14,889
その他
151 － － 151 151
顧客との契約から生じる収益 36,001 4,897 943 41,843 41,843
その他の収益 － 3,887 － 3,887 3,887
外部顧客への売上高 36,001 8,785 943 45,731 45,731
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,932 7,527
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,527 8,386
契約負債（期首残高） － 153
契約負債（期末残高） 153 137
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具
関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。
「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメン
ト間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 31,891 7,573 1,179 40,644 40,644
セグメント間の内部
4,098 76 － 4,175 4,175
売上高又は振替高
計 35,989 7,650 1,179 44,819 44,819
セグメント利益又は損失
4,316 604 △ 2 4,918 4,918
（△）
セグメント資産 31,493 11,958 1,146 44,598 44,598
その他の項目
減価償却費 710 2,761 9 3,481 3,481
のれんの償却額
190 － － 190 190
有形固定資産及び
503 3,225 2 3,732 3,732
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 36,001 8,785 943 45,731 45,731
セグメント間の内部
4,805 55 － 4,860 4,860
売上高又は振替高
計 40,806 8,841 943 50,591 50,591
セグメント利益又は損失
3,249 822 △ 98 3,973 3,973
（△）
セグメント資産 31,949 12,230 1,202 45,382 45,382
その他の項目
減価償却費 758 2,539 9 3,307 3,307
のれんの償却額
202 － － 202 202
有形固定資産及び
441 2,985 － 3,426 3,426
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,819 50,591
セグメント間取引消去 △4,175 △4,860
連結財務諸表の売上高 40,644 45,731
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,918 3,973
セグメント間取引消去 66 87
未実現利益の調整額 △129 104
全社費用 (注)
△1,027 △1,072
連結財務諸表の営業利益 3,827 3,092
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,598 45,382
セグメント間取引消去 △4,521 △5,745
未実現利益の調整額 △1,787 △1,655
全社資産 (注)
17,305 19,361
連結財務諸表の資産合計 55,595 57,343
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額 (注)
報告セグメント計
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,481 3,307 △455 △412 3,025 2,894
のれんの償却額 190 202 － － 190 202
有形固定資産及び
3,732 3,426 △737 △499 2,994 2,926
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△553百万円、当連
結会計年度△511百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度98百万
円、当連結会計年度99百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結
会計年度△774百万円、当連結会計年度△584百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額
（前連結会計年度36百万円、当連結会計年度84百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 欧州 その他 合計
25,035 1,783 12,174 1,645 5 40,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 合計
13,166 1,657 1,078 503 16,405
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 欧州 その他 合計
28,276 2,414 13,015 1,873 151 45,731
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 合計
13,417 1,645 1,081 490 16,634
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Edmundson Electrical Ltd
4,634 照明器具関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期末残高 2,465 － － － 2,465
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期末残高 2,368 － － － 2,368
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,911円39銭 2,134円19銭
１株当たり当期純利益 225円37銭 200円48銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,330 2,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,330 2,962
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 28,243 31,535
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0
(うち非支配株主持分)(百万円) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,243 31,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,776 14,776
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,500 2,850 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,764 4,794 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 66 1.35 －
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
8,503 8,239 0.58
のを除く。)
2028年３月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
97 73 1.52
のを除く。)
2029年10月
合計 16,014 16,023 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,899 2,170 1,400 770
リース債務 35 16 11 6
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,135 21,187 32,881 45,731
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 596 1,369 1,725 3,294
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 351 962 1,065 2,962
期（当期）利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 23.78 65.16 72.11 200.48
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.78 41.38 6.95 128.37
②重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメ
ント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状
受理日2017年２月28日）の提起を受けておりましたが、大阪地方裁判所ではパナソニック側の請求が棄却されま
した（判決日2021年９月16日）。この判決に対し、パナソニック側の控訴により、引続き知的財産高等裁判所に
て係争中であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,689 1,195
受取手形 506 491
※２ 3,406 ※２ 3,745
売掛金
商品及び製品 5,870 6,710
仕掛品 34 30
原材料及び貯蔵品 321 303
前渡金 88 72
※２ 30 ※２ 53
短期貸付金
※２ 1,484 ※２ 1,924
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,428 14,525
固定資産
有形固定資産
※１ 2,725 ※１ 2,585
建物
構築物 17 12
機械及び装置 75 46
工具、器具及び備品 77 52
※１ 3,242 ※１ 3,213
土地
1 0
その他
有形固定資産合計 6,139 5,910
無形固定資産
ソフトウエア 240 274
14 16
その他
無形固定資産合計 255 290
投資その他の資産
投資有価証券 39 45
関係会社株式 7,947 7,947
関係会社出資金 1,229 1,229
※２ 3,111 ※２ 3,963
長期貸付金
前払年金費用 164 184
繰延税金資産 - 452
その他 1,769 1,630
△ 148 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,114 15,310
固定資産合計 20,509 21,511
資産合計 33,937 36,037
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 409 387
※２ 2,387 ※２ 2,975
買掛金
※１ 1,600
短期借入金 2,250
※１ 3,894 ※１ 4,424
1年内返済予定の長期借入金
※２ 876 ※２ 666
未払金
未払法人税等 303 -
賞与引当金 381 299
役員賞与引当金 52 28
製品保証引当金 623 641
236 481
その他
流動負債合計 10,764 12,154
固定負債
※１ 8,108 ※１ 8,214
長期借入金
役員退職慰労引当金 453 119
繰延税金負債 104 -
140 318
その他
固定負債合計 8,806 8,652
負債合計 19,571 20,806
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金
資本準備金 3,795 3,795
1,743 1,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,539 5,539
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
3,532 4,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,553 4,573
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 14,248 15,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3 8
113 △ 45
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 117 △ 37
純資産合計 14,366 15,231
負債純資産合計 33,937 36,037
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 21,631 ※２ 24,445
売上高
※２ 13,662 ※２ 16,958
売上原価
売上総利益 7,968 7,486
※１ ， ※２ 7,311 ※１ ， ※２ 7,422
販売費及び一般管理費合計
営業利益 657 64
営業外収益
※２ 744 ※２ 841
受取利息及び受取配当金
賃貸収入 144 152
為替差益 320 588
※２ 237 ※２ 201
その他
営業外収益合計 1,447 1,783
営業外費用
支払利息 88 82
賃貸収入原価 37 74
デリバティブ評価損 - 329
39 5
その他
営業外費用合計 165 492
経常利益 1,940 1,355
特別利益
32 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 -
特別損失
役員退職慰労金 - 338
117 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 117 338
税引前当期純利益 1,855 1,017
法人税、住民税及び事業税
266 40
7 △ 486
法人税等調整額
法人税等合計 274 △ 446
当期純利益 1,580 1,463
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,173 2,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,358 1,358
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 3,532 3,553
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 12,889 32 101 134 13,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28 12 △ 16 △ 16
額）
当期変動額合計 △ 0 1,358 △ 28 12 △ 16 1,342
当期末残高 △ 0 14,248 3 113 117 14,366
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 3,532 3,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,019 1,019
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 4,552 4,573
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 14,248 3 113 117 14,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 △ 159 △ 154 △ 154
額）
当期変動額合計 - 1,019 4 △ 159 △ 154 865
当期末残高 △ 0 15,268 8 △ 45 △ 37 15,231
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・製品・商品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前
に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する役員賞与支給見込額を計上しておりま
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す。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているた
め、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま
で資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の要件
を満たすため、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
② 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容
とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ
手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例
処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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８.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及び販売を行ってお
ります。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② インテリア家具事業
インテリア家具事業においては、主として日本の顧客に対してインテリア及び家具等の販売を行っておりま
す。
国内の商品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
１.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 5,870 6,710
仕掛品 34 30
原材料及び貯蔵品 321 303
棚卸資産評価損
75 △569
（洗替法による戻入額相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 452
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取賃貸料」は、より実態に即
した明瞭な表示とするため、当事業年度より「賃貸収入」へ科目名称を変更しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,068百万円 1,007百万円
土地 1,546 1,518
合計 2,615 2,525
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 215百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 610 515
長期借入金 1,650 1,960
合計 2,475 2,475
※２ 区分掲記されていない関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権
1,621百万円 2,048百万円
長期金銭債権 3,111 3,963
短期金銭債務
1,678 1,811
３ 債務保証
(1) 関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(借入債務) (借入債務)
1,440百万円 720百万円
イーシームズ株式会社 イーシームズ株式会社
(2) 関係会社以外に対するもの
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送運賃 673 百万円 652 百万円
給料及び手当 2,361 2,353
賞与引当金繰入額 330 235
役員賞与引当金繰入額 52 28
退職給付費用 130 150
役員退職慰労引当金繰入額 8 17
支払手数料 1,031 1,173
減価償却費 195 192
製品保証引当金繰入額 △ 153 17
おおよその割合
販売費 51％ 53％
一般管理費 49 47
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,144百万円 4,933百万円
仕入高 6,564 8,185
部材有償支給高 230 228
販売費及び一般管理費 76 55
営業取引以外の取引高 866 1,000
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 7,947
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 7,947
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 457百万円 283百万円
賞与引当金 116 91
貸倒引当金 46 44
役員退職慰労引当金 138 36
減価償却費及び減損損失 16 16
製品保証引当金 190 196
関係会社株式評価損 197 197
繰越欠損金 1,106 1,344
90 79
その他
繰延税金資産小計 2,361 2,289
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,106 △1,122
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△1,254 △655
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,361 △1,777
繰延税金資産合計 － 512
繰延税金負債
前払年金費用 △50 △56
その他有価証券評価差額金 △3 △4
△50 －
その他
繰延税金負債合計 △104 △60
繰延税金資産の純額
△104 452
又は繰延税金負債の純額(△)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 2.5
住民税均等割等 2.1 3.8
源泉所得税 0.6 1.3
評価性引当 △7.0 △57.4
外国子会社からの受取配当金の益金不算入 △11.1 △22.8
その他 △0.6 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 △43.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,725 1 4 137 2,585 2,777
構築物 17 0 － 5 12 172
機械及び装置 75 0 0 29 46 941
車両運搬具 0 － － － 0 24
工具、器具及び備品 77 49 0 74 52 1,887
土地 3,242 － 28 － 3,213 －
リース資産 1 － － 0 0 5
建設仮勘定 0 65 65 － － －
有形固定資産計 6,139 117 98 247 5,910 5,807
無形固定資産
ソフトウエア 240 140 0 107 274 －
ソフトウエア仮勘定 12 131 130 － 13 －
－
その他 2 0 － 0 2
無形固定資産計 255 272 130 107 290 －
投資その他の
投資不動産 1,386 30 － 32 1,384 538
資産
(注)１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 無線ＬＡＮシステム設備 13百万円
(注)２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土 地 水口土地 用途変更 28百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 152 1 9 144
賞与引当金 381 299 381 299
役員賞与引当金 52 28 52 28
製品保証引当金 623 51 34 641
役員退職慰労引当金 453 17 352 119
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメ
ント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状
受理日2017年２月28日）の提起を受けておりましたが、大阪地方裁判所ではパナソニック側の請求が棄却されま
した（判決日2021年9月16日）。この判決に対し、パナソニック側の控訴により、引続き知的財産高等裁判所にて
係争中であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
https://www.endo-lighting.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月10日関東財務局長に提出
第52期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出
第52期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
2022年６月29日関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2022年８月10日関東財務局長に提出
第51期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2022年８月10日関東財務局長に提出
第51期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年８月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第51期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第47期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2022年12月26日関東財務局長に提出
事業年度 第48期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2022年12月26日関東財務局長に提出
事業年度 第49期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2022年12月26日関東財務局長に提出
事業年度 第50期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2022年12月26日関東財務局長に提出
事業年度 第51期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年12月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社遠藤照明及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、 重要な会計上の見積り 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
に関する注記 に記載されているとおり商品及び製品 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
11,358百万円、仕掛品272百万円、原材料及び貯蔵品
1,236百万円を計上している。 (1) 内部統制の評価
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資
り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基 産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び目的整合
づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正 性を担保するための下記の統制に焦点を当てた。
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当 ・ 廃番品の判定の基礎となる廃番登録情報の入力プロ
該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としてい セス
る。 ・ 滞留品を識別するための販売実績に関する製品販売
会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施 日付の入力プロセス
設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速
く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会 (2) 決算時における棚卸資産の評価
社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して
・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や
新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現
廃番方針等を考慮した合理的なものであるかを確かめ
して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品に
るため、また、時の経過による減価率の計算に利用さ
は陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加え
れる損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的
て、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことか
であることを確かめるため、経営者と協議を行い、関
ら、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスク
連する社内規程の閲覧を行った。
も潜んでいる。
・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法について
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落
は、直近１年間の販売実績における最低売価と正味売
している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品
却価額の一致を確かめた。
の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下
・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行
を連結財務諸表に反映させている。
われていることを確かめるために、関連する申請書の
このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率
閲覧を行った。また、廃番登録に該当がある場合に
の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づ
は、棚卸資産のデータと廃番登録申請との照合を実施
き見積られていることから、当監査法人は、当該事項を
することで、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
実施した。
・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が
適切に識別されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤照明の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社遠藤照明が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社遠藤照明の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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