ニチアス株式会社 有価証券報告書 第207期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第207期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀 津 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南本町四丁目２番20号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 215,495 208,876 196,372 216,236 238,116
経常利益 (百万円) 23,171 21,633 21,279 30,572 33,082
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,861 14,674 10,715 22,034 21,398
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,810 14,382 14,269 24,095 24,208
純資産額 (百万円) 117,774 127,233 136,450 155,522 173,742
総資産額 (百万円) 206,426 208,076 219,602 246,924 266,907
１株当たり純資産額 (円) 1,760.51 1,903.93 2,041.63 2,325.95 2,598.45
１株当たり
(円) 238.70 221.21 161.53 332.18 322.59
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 60.7 61.7 62.5 64.6
自己資本利益率 (％) 14.0 12.1 8.2 15.2 13.1
株価収益率 (倍) 9.2 9.1 17.4 7.6 8.2
営業活動による
(百万円) 15,833 20,094 18,683 25,073 18,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,818 △ 9,036 △ 6,799 △ 5,523 △ 8,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,197 △ 5,667 △ 5,469 △ 5,881 △ 6,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,730 33,108 39,589 54,414 58,962
期末残高
従業員数
6,036 6,260 6,337 6,402 6,445
［外、平均臨時 (人)
[ 2,500 ] [ 2,476 ] [ 2,271 ] [ 2,454 ] [ 2,550 ]
雇用人員］
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２． 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第206期の期首から適用して
おり、第206期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 162,703 162,127 154,381 173,388 190,438
経常利益 (百万円) 14,804 13,782 15,254 21,614 23,301
当期純利益 (百万円) 10,782 10,004 5,762 16,347 16,770
資本金 (百万円) 12,128 12,128 12,128 12,128 12,128
発行済株式総数 (千株) 67,811 67,811 67,811 67,811 67,811
純資産額 (百万円) 85,268 89,314 93,325 104,471 115,548
総資産額 (百万円) 158,966 160,307 167,789 185,372 199,275
１株当たり純資産額 (円) 1,285.39 1,346.41 1,406.91 1,574.96 1,741.97
１株当たり配当額
52.00 76.00 78.00 86.00 92.00
(うち１株当たり (円)
( 16.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 46.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 162.27 150.82 86.88 246.45 252.82
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.6 55.7 55.6 56.4 58.0
自己資本利益率 (％) 12.9 11.5 6.3 16.5 15.2
株価収益率 (倍) 13.5 13.4 32.3 10.3 10.5
配当性向 (％) 41.9 50.4 89.8 34.9 36.4
従業員数
1,684 1,729 1,766 1,740 1,730
［外、平均臨時 (人)
[ 1,312 ] [ 1,279 ] [ 1,205 ] [ 1,212 ] [ 1,287 ]
雇用人員］
株主総利回り (％) 83.6 80.2 112.1 104.8 113.2
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
3,045
最高株価 (円) 2,888 2,953 3,090 2,815
(1,530)
1,739
最低株価 (円) 1,633 1,834 2,265 2,091
(1,257)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２． 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203 期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当
たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値
としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるた
め、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第203期の株価については株
式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載
しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第206期の期首から適用して
おり、第206期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1896年４月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
〃 ８月
大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1909年３月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
1916年９月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1930年12月
東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
1937年６月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
1952年６月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
1956年４月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
1962年２月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1964年３月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
1967年９月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
1968年９月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
1974年９月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
1987年４月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
1994年３月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
1999年６月 執行役員制を導入する。
2001年４月 「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。
2003年２月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
2007年12月 自動車部品テクニカルセンター完成。
2008年４月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
2013年７月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
2014年２月 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り
受ける。
2015年４月 ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
2016年12月
浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
2017年９月
2020年２月 「ニチアスグループ人権方針」を制定する。
2021年４月 「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を
制定する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移
行する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業
製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な関係会社
当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
国内
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
プラント向け工事・販売
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
海外
当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
国内 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
工業製品
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
海外 PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.
蘇州霓佳斯密封材料有限公司
当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
高機能製品 国内
㈱熊本ニチアス
当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
国内
㈱ＡＰＪ
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
自動車部品
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
海外
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司
当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
国内
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス
㈱ニチアスセムクリート
建材
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
海外
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
メタコート工業㈱ 百万円 当社製品の製造
奈良県北葛城郡 自動車部品 100.0
(注)３ 490 建物、土地の賃貸
当社製品の製造
工業製品
百万円
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
200
自動車部品
建物、土地の賃貸
百万円 工業製品
国分工業㈱ 大阪府柏原市 99.4 当社製品の製造
60 自動車部品
工業製品
当社製品の製造・販売
百万円
ニチアスセラテック㈱ 長野県上水内郡 高機能製品 99.8
機械装置の賃貸
420
運転資金の貸付
建材
工業製品
百万円 高機能製品
竜田工業㈱ 奈良県生駒郡 82.8 当社製品の製造
40 自動車部品
建材
当社製品を用いた工事施工
ニチアスエンジニアリング 百万円
プラント向け
東京都中央区 100.0 当社業務の委託
工事・販売
サービス㈱ 50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 100.0
46 建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
新日本熱学㈱ 北九州市戸畑区 100.0
工事・販売
380 運転資金の貸付
百万円 工業製品
日本ロックウール㈱ 東京都中央区 100.0 当社製品の販売
300 建材
㈱君津ロックウール 百万円 当社製品の製造
千葉県君津市 建材 80.0
(注)４ 220 運転資金の貸付
百万円 当社製品の製造
工業製品
㈱堺ニチアス 堺市堺区 100.0
建材
80 土地の賃貸
当社製品の製造
百万円
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
20
建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
㈱ニチアスセムクリート 東京都中央区 建材 100.0
50 当社業務の委託
百万円 当社製品の販売
プラント向け
ニチアス関東販売㈱ 横浜市鶴見区 100.0
工事・販売
20 建物、土地の賃貸
百万円
㈱西日本ニチアス 岡山県倉敷市 工業製品 100.0 当社製品の製造・販売
10
百万円
プラント向け
㈱イノクリート 大阪市中央区 100.0 当社製品を用いた工事施工
工事・販売
20
百万円
当社製品の製造
㈱ＡＰＪ 神奈川県大和市 自動車部品 100.0
運転資金の貸付
320
千シンガ
工業製品
NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール共和国 ポールドル 自動車部品 100.0 当社製品の販売
建材
3,000
千マレーシア 工業製品
当社製品の製造
NICHIAS FGS SDN.BHD.
マレーシア国ケダ州 リンギット 自動車部品 100.0
運転資金の貸付
26,000 建材
PT.NICHIAS ROCKWOOL インドネシア共和国 千米ドル 工業製品 当社製品の製造・販売
99.9
INDONESIA (注)３，５ 西ジャワ州 14,800 自動車部品 運転資金の貸付
PT.NICHIAS METALWORKS インドネシア共和国 千米ドル 工業製品
70.0 当社製品の製造
INDONESIA 西ジャワ州 1,500 建材
工業製品
インドネシア共和国 千米ドル
99.5
PT.NICHIAS SUNIJAYA
自動車部品 当社製品の販売
(0.5)
ジャカルタ市 200
建材
千マレーシア 当社製品の製造
リンギット
NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 工業製品 100.0
土地の賃貸
6,800 運転資金の貸付
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
当社製品の製造
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 工業製品 100.0
運転資金の貸付
ハイフォン市 3,300
蘇州霓佳斯工業製品有限公司 千米ドル 工業製品
当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 100.0
運転資金の貸付
(注)３ 13,010 自動車部品
タイ王国 千タイバーツ
100.0
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 当社製品の製造・販売
(51.0)
チャチューンサオ県 15,000
NICHIAS AUTOPARTS
千チェココルナ 当社製品の製造・販売
チェコ共和国
自動車部品 100.0
EUROPE a.s. 南モラヴィア州
51,200 運転資金の貸付
千マレーシア
NICHIAS SOUTHEAST
マレーシア国
リンギット 工業製品 100.0 当社製品の販売
ASIA SDN.BHD. セランゴール州
2,500
THAI NICHIAS
千タイバーツ
プラント向け 100.0
タイ王国ラヨーン県 当社製品を用いた工事施工
ENGINEERING CO.,LTD. 工事・販売 (51.0)
15,000
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
千米ドル
中華人民共和国上海市 工業製品 100.0 当社製品の販売
CO., LTD.
200
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
百万円
中華人民共和国上海市 自動車部品 100.0 当社製品の販売
TRADING CO., LTD.
81
メキシコ合衆国 千ペソ 当社製品の製造・販売
NAX MFG, S.A.DE C.V.
自動車部品 100.0
サンルイスポトシ州 77,667 運転資金の貸付
千米ドル
当社製品の製造
蘇州霓佳斯密封材料有限公司 中華人民共和国江蘇省 工業製品 81.0
6,000
運転資金の貸付
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
百万人民元
蘇州双友汽車零部件有限公司 当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 自動車部品 87.0
(注)３ 106 運転資金の貸付
その他８社
(持分法適用関連会社)
百万円 当社製品の製造
東絶工業㈱ 大阪市淀川区 工業製品 44.1
30 機械装置、土地の賃貸
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４. 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は8,135百万円であります。
５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は2,931百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
776 ［ 346 ］
工業製品
2,455 ［ 654 ］
高機能製品
647 ［ 626 ］
自動車部品
1,337 ［ 561 ］
建材
797 ［ 127 ］
全社(共通)
433 ［ 236 ］
合計
6,445 ［ 2,550 ］
(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当
社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パー
ト社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,730 [ 1,287 ] 40.8 15.1 7,112,426
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
203 ［ 294 ］
工業製品
419 ［ 237 ］
高機能製品
319 ［ 360 ］
自動車部品
157 ［ 78 ］
建材
199 ［ 82 ］
全社(共通)
433 ［ 236 ］
合計
1,730 ［ 1,287 ］
(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を
含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外
賃金および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,402名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１，３
女性労働者の割 育児休業取得率
名称
正規雇用 パート・
合(％) (％)
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
ニチアス㈱ 1.0 36.1 61.2 67.4 68.2
メタコート工業㈱ 0.0 33.3 70.4 84.2 81.7
㈱福島ニチアス 0.0 100.0 61.8 73.7 83.7
ニチアスセラテック㈱ 0.0 50.0 78.9 83.9 70.8
ニチアスエンジニアリン
0.0 20.0 72.2 73.0 49.1
グサービス㈱
新日本熱学㈱ 5.6 60.0 60.4 58.7 69.3
㈱熊本ニチアス 0.0 50.0 83.4 85.7 80.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断
つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011 年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以
下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。
「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するス
ピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。
※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしておりま
す。
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ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい、明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする
中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定し、数値目標、環境目標については、下記
のとおりといたしました。当社グループは、長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画期間を環境と社会課題の解決に向
けた土台をつくるための重要な期間と捉えており、前半３ヵ年を第１ステージ、後半２ヵ年を第２ステージとして、
安定的かつ着実な成長を目指してまいります。
□ 数値目標
2023年３月期 2025年３月期 2027年３月期
実績 目標 目標
売上高(億円) 2,381 2,400 2,500
営業利益率(％) 12.6 13.0 15.0
ＲＯＥ(％) 13.1 12.5 13.0
ＲＯＩＣ(％) 11.3 11.0 12.0
□ 環境目標
2023年３月期 2025年３月期 2027年３月期
実績 目標 目標
CO2排出量(万t) 22.6 19.4 18.7
産業廃棄物排出量(千t) 19.1 18.3 17.1
※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、
「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる
「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供す
る「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能
製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材
事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売事業＞
プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆
使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常
駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの
安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボン
ニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力
発電所の再稼働に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。
このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に
対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現
場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
＜工業製品事業＞
工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ
建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ
素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ(揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供
しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去
フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液
製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、
カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっていま
す。
このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市
場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまい
ります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸と
した戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。
＜高機能製品事業＞
高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒー
タ・無機断熱製品）を提供しています。
半導体市場の2023年前半は、スマートフォンやPC向けの需要減に伴い、半導体メモリに対する投資が抑制された
上、米国の対中輸出規制強化も加わり、調整局面に入る見込みです。
ただし、2024年以降は徐々に需要が持ち直すと予想されます。中長期的にはＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの
普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。
このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮し
た先進技術や材料開発を展開してまいります。
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＜自動車部品事業＞
自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじ
め、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
2022年の世界全体の自動車生産台数は、原材料不足や半導体不足が続いており、先行き不透明な状況が続いてい
ますが、長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが
加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフ
トが進んでいます。
このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代の
ニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進
し利益確保に注力してまいります。
＜建材事業＞
建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も
展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一
方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても
計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。
このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた
巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品（環境対応型製品）の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進
め、収益の改善を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。
当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるもの
と考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。この
ような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい、明るい会社」の実現を掲げ、中期経
営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。
中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめと
する各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。
これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成
果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を
踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価していま
す。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻く
ステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。
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(1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルに様々な影響を及ぼすことが問題になるな
か、当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの
提供を通じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリス
クと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しております。当社グループは、2021年４月に
カーボンニュートラル宣言を制定し、2030年度にCO2排出量を2019年度比で30％削減することを目指し活動しておりま
す。また、2023年６月には、気候変動問題に適切に対応すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言
に賛同を表明しました。今後は、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示をさらに積極
的に進めてまいります。
＜ガバナンス＞
当社グループは、ニチアス環境憲章において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさま
ざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と
捉え、全社環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造事業場の環境負荷低減を推進しておりま
す。
全社環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候
変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・
進捗管理などを担っております。全社環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造事業場の脱炭素目
標の達成状況などをチェック、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造事
業場を監督・指導しております。
全社環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項は取締役会に報告し、取締役会の意見は気候変動対応
をはじめとする環境対応へ反映しております。
＜リスク管理＞
当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いてシ
ナリオ分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体の
サプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象へ
の対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については四半期に一度開催している
全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク
発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。
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＜戦略＞
当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy
Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が
進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会のインパクトを
評価しました。
1.5℃シナリオにおけるCO2排出およびエネルギー調達に対する炭素価格の影響は大きく、2030年のCO2排出削減対
策実施後に当社グループで約26億円の炭素税賦課額※が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。
この対策として、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高
い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。
※World Energy Outlook 2022より、先進国140ドル/t-CO2、新興国25ドル/t-CO2[2030年、1.5℃シナリオ]として
計算
（注） 表中の太枠内に記載された項目は、提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であ
ります。
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さらに当社グループの各セグメントについて1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会の事業インパクトを算定し
ました。結果は下表の通りです。算定した各インパクトへの適切な対応を進めていきます。
（注） 表中の太枠内に記載された項目は、提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であ
ります。
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＜指標及び目標＞
当社グループは、2021年４月に2050年のカーボンニュートラルを目指すこととし、中期目標として2030年度のCO2
排出量を、2019年度（基準年度）比30％削減することを目標に活動しております。活動は①脱炭素につながるもの
づくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生エネルギーの積極的活用の３本柱で進め
ております。
① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルにむけての当社の重点課題ととらえ、事業
部門・研究開発部門・製造部門の領域を超えて全社で排出量の削減に努めております。CO2排出量の少ないエネル
ギーへの転換はもとより、製法の低炭素化も検討しております。また、ライフサイクルを考慮した低炭素製品の開
発、移行も実施しております。
② グループ全体における徹底した省エネルギー
省エネ活動は、従来から実施しておりますが、
・自社省エネ技術・製品の活用
・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施
・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減
・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底
を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。このような活動を促進するため、2021
年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定しました。社内炭素価格※（インターナルカーボンプライシング）を導
入し、CO2削減につながる投資を促進しております。
社内炭素価格の効果もあり、2022年度に投資した設備によりCO2削減目標の基準年度である2019年度CO2排出量の
約1.5％に相当する約4,000t-CO2/年の削減が見込まれます。
※2022年度は10,500円/t-CO2に設定し、2023年度は12,500円/t-CO2に設定
③ 再生エネルギーの積極的活用
製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、先行して実施している国内拠点におい
ては、2025年度までに約2,000t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再エネ由来電力、環境証書
の購入などを推進しており、2022年度は太陽光発電装置、環境証書の購入により、電力に対する再エネ比率は2021
年度の0.5％から3.0％に向上しております。
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(2) 人的資本
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞
人材は当社グループの最大の資産と捉えます。永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が
集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、当社グループでは「ニチアスグループ
人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。なかでも、管理職
に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・
育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。
また、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業
員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭
に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げてい
ます。
人材育成については、職務を遂行するために必要な知識やスキルの習得を目的とし、階層別研修や各種集合研修
の実施、通信教育の推進を行っています。また、当社グループでは「仲間で仕事をする」ことを合言葉に、従業員
の働きがいと生産性の向上の両立を目的とした「ＮＫＫ（ニチアス改善活動）」に取り組むことで問題解決できる
人材の育成を図っております。
＜指標及び目標＞
中期目標 2023年３月期
項目
(2027年３月期) 実績
正社員における女性比率 25.0％以上 18.7％
男性労働者の育児休業取得率 30.0％以上 36.1％
有給休暇取得率 70.0％以上 71.0％
１ヶ月の平均時間外労働時間 15.0時間以内 13.8時間
（注）各項目における中期目標および2023年３月期実績は、提出会社の数値であります。
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３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする
各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジン
および周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を
中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーア
クセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動
車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材について
は半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設
需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□ 海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえ
ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。
□ 原材料調達のリスク
当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの
原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当
社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分
注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□会計上の見積りに係わる リスク
当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可
能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、
それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務
を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
□ 製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しております
が、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の
欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□ 情報セキュリティのリスク
当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部
流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、
情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、
市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規
模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従
業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国
内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の
負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対
処していく所存です。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
(1) 経営成績
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期純利益 当期純利益
（百万円） (百万円)
(百万円) (円)
当連結会計年度 238,116 29,954 21,398 322.59
前連結会計年度 216,236 26,264 22,034 332.18
増減 21,879 3,689 △636 △9.59
増減率(％) ＋10.1 ＋14.0 △2.9 △2.9
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していま
す。製造業では設備投資や生産が復調傾向にあるものの、輸出は弱含みとなっております。海外の景気は、中国で
は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部弱さが残るものの、緩やかに持ち直しており、米国およ
び新興国では持ち直しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車の生産調整の影響もありましたが、半導体製造装置向け
の製品需要が高水準で推移したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し 10.1％増 の 238,116百万円 と
なりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し 17,250百万円 (10.6％)増加 の 180,107百万円 とな
りました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対
し 939百万円 (3.5％)増加 の 28,055百万円 となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し 3,689百万円 (14.0％)増加 の 29,954百万円 とな
り、営業利益率は12.6％となりました。
営業外収益については、為替差益の減少により前連結会計年度に対し 1,188百万円 (25.4％)減少 の 3,490百万円 と
なりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し ８百万円 (2.4％)減少 の 362百万円 となりまし
た。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し 2,509百万円 (8.2％)増加 の 33,082百万円 となりまし
た。また、建材部門の事業構造見直しによる国内ロックウール断熱材製造拠点の再編に伴う事業整理損失1,176百万
円および国内自動車部品製造拠点の固定資産の減損損失679百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、前連結会計年度に対し 636百万円 (2.9％)減少 の 21,398百万円 となりました。
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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 58,969 65,242 6,273 ＋10.6
セグメント利益 6,164 8,426 2,261 ＋36.7
プラント向け工事・販売 については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前
連結会計年度に対し 10.6％増 の 65,242百万円 、セグメント利益は前連結会計年度に対し 36.7％増 の 8,426百万円 とな
りました。
＜工業製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 47,903 51,566 3,662 ＋7.6
セグメント利益 8,033 8,984 950 ＋11.8
工業製品 については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が減少しましたが、国内での電子部品やイン
フラ向けシール材、無機断熱材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し 7.6％増 の 51,566百万
円 、セグメント利益は前連結会計年度に対し 11.8％増 の 8,984百万円 となりました。
＜高機能製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 36,019 45,159 9,140 ＋25.4
セグメント利益 7,931 10,957 3,025 ＋38.1
高機能製品 については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、先々については不透明な状況にあるもの
の、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し 25.4％増 の 45,159百
万円 、セグメント利益は前連結会計年度に対し 38.1％増 の 10,957百万円 となりました。
＜自動車部品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 44,662 46,750 2,088 ＋4.7
セグメント利益 4,032 2,467 △1,565 △38.8
自動車部品 については、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や、サプライチェーンの混乱に
よる自動車の生産調整が続きましたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し 4.7％増 の
46,750百万円 となりました。一方で、原材料価格の上昇等の影響により、セグメント利益は前連結会計年度に対し
38.8％減 の 2,467百万円 となりました。
＜建材＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 28,681 29,396 714 ＋2.5
セグメント利益
102 △880 △982 －
又は損失(△)
建材 については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し 2.5％増 の 29,396百万
円 となりました。一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響により、セグメント損失は 880百万
円 (前連結会計年度はセグメント利益102百万円)となりました。
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生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工業製品 42,773 ＋13.3
高機能製品 29,830 ＋21.0
自動車部品 38,417 ＋0.4
建材 8,831 ＋2.5
合計 119,853 ＋9.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント向け工事・販売 68,514 ＋14.4 19,048 ＋20.7
工業製品 52,289 ＋2.6 9,731 ＋8.0
高機能製品 44,916 ＋0.7 14,426 △1.7
自動車部品 45,617 △1.9 2,684 △29.7
建材 29,033 △0.7 5,985 △5.7
合計 240,372 ＋3.9 51,877 ＋4.5
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
プラント向け工事・販売 65,242 ＋10.6
工業製品 51,566 ＋7.6
高機能製品 45,159 ＋25.4
自動車部品 46,750 ＋4.7
建材 29,396 ＋2.5
合計 238,116 ＋10.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割
合が10％以上の相手先がないため省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が4,982百万円、現金及び預金が4,835百万円、電子記
録債権が3,101百万円、建物及び構築物が2,393百万円、商品及び製品が1,104百万円、受取手形及び売掛金が
1,090百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19,982百万円増加の266,907百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,237百万円減少しましたが、固定負債のその他に含まれる
資産除去債務等が860百万円、支払手形及び買掛金が859百万円、繰延税金負債が668百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末と比較して1,762百万円増加の93,165百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が15,428百万円、為替換算調整勘定が1,840百万円、退職給付
に係る調整累計額が517百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,220百万円増加の173,742
百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して
4,548百万円増加し58,962百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は18,650百万円（前年同期は25,073百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額10,286百万円、棚卸資産の増加5,227百万円、売上債権の増加4,460百万円等によ
り資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益30,822百万円、減価償却費7,454百万円等により資金が増加
したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は8,651百万円（前年同期は5,523百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,190百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,368百万円（前年同期は5,881百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,967百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
（財務政策）
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行
及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技
術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの
事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望
に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推
進し、研究・開発スタッフはグループ全体で479名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 5,715 百万円で売上高の2.4％でありました。当連結会計年
度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に
関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 933 百万円であります。
(2) 工業製品
環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹
脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,076 百万円であります。
(3) 高機能製品
半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部
品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 801 百万円であります。
(4) 自動車部品
自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,444 百万円であります。
(5) 建材
ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの
研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 458 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のた
め、全体で 10,069 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて
記載しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
プラント向け工事・販売では、全体で 366 百万円の投資を行いました。
(2) 工業製品
工業製品では、NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.の建物および製造設備等、全体で 3,586 百万円の投資を行いました。
(3) 高機能製品
高機能製品では、羽島工場の製造設備等、全体で 1,165 百万円の投資を行いました。
(4) 自動車部品
自動車部品では、全体で 960 百万円の投資を行いました。
(5) 建材
建材では、結城工場の製造設備等、全体で 1,231 百万円の投資を行いました。
(6) 全社資産
全社資産では、王寺工場および結城工場の建物等、全体で 2,758 百万円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 リース その他
(面積千㎡) 合計
(注)３
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)１
鶴見工場 工業製品
107 138
製造設備 2,714 713 97 3,632
-
(31) [243]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
工業製品
王寺工場
25 77
自動車部品 製造設備 4,213 1,006 1,079 6,325
-
(46) [71]
(奈良県北葛城郡)
建材
プラント向け
工事・販売
303
羽島工場
141
製造設備 786 334 (28) 139 1,563
工業製品
-
[232]
(岐阜県羽島市)
[5]
高機能製品
建材
工業製品
袋井工場 高機能製品
157 218
製造設備 1,574 1,827 663 4,223
-
(112) [203]
(静岡県袋井市) 自動車部品
建材
郡山分工場
54 36
工業製品 製造設備 126 149 31 361
-
(18) [6]
(奈良県大和郡山市)
プラント向け
工事・販売
結城工場 工業製品
994 49
製造設備 450 850 236 2,532
-
(77) [25]
(茨城県下妻市) 高機能製品
自動車部品
建材
本社 (注)４
7,046 371
─ 統括業務施設 4,724 83 297 419 12,570
(307) [98]
(東京都中央区)
プラント向け
工事・販売
156
東京支社 工業製品
194
営業施設 131 0 (6) 47 335
-
[143]
(東京都中央区) 高機能製品
[6]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
817
大阪支社 工業製品
109
営業施設 1,459 0 (1) 9 2,287
-
[97]
(大阪市中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
146
名古屋支社 工業製品
100
営業施設 191 0 (2) 56 395
-
[53]
(名古屋市南区) 高機能製品
[5]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
455
九州支社 工業製品
72
営業施設 292 - (7) 5 753
-
[76]
(福岡市中央区) 高機能製品
[0]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
鶴見研究所 工業製品
83
研究開発設備 221 198 122 542
- -
[28]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
浜松研究所 工業製品
901 142
研究開発設備 1,186 37 52 2,176
-
(22) [42]
(浜松市北区) 高機能製品
自動車部品
建材
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
奈良工場
メタコート
215
(奈良県 自動車部品 製造設備 21 834 - - 56 912
[280]
工業㈱
北葛城郡)他
本社工場 工業製品
㈱福島
162
(福島県 高機能製品 製造設備 35 566 - 4 153 760
[203]
ニチアス
相馬郡) 自動車部品
本社工場
428
工業製品
93
国分工業㈱ (大阪府 製造設備 262 279 (9) - 249 1,220
[23]
自動車部品
[0]
柏原市)
本社工場 工業製品
1,542
ニチアス
224
(長野県 高機能製品 製造設備 2,696 1,232 (128) - 57 5,528
[105]
セラテック㈱
[5]
上水内郡)他 建材
工業製品
本社工場
200
高機能製品
81
竜田工業㈱ (奈良県 製造設備 208 176 (16) - 99 686
[61]
自動車部品
[6]
生駒郡)他
建材
本社工場
工業製品 - 53
㈱堺ニチアス 製造設備 424 383 - 85 893
建材 [26] [5]
(堺市堺区)他
本社工場
㈱熊本
- 149
(熊本県 高機能製品 製造設備 71 430 3 51 556
[8] [84]
ニチアス
菊池郡)
本社工場
98
㈱西日本
35
(岡山県 工業製品 製造設備 133 10 (4) - 10 252
[9]
ニチアス
[0]
倉敷市)
本社工場
468
91
㈱ＡＰＪ (神奈川県 自動車部品 製造設備 0 0 (10) 0 0 468
[43]
[0]
大和市)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
工業製品
20
NICHIAS FGS 本社工場
自動車部品 製造設備 1,351 843 (1) - 113 2,329 721
(マレーシア国)
SDN.BHD.
[161]
建材
PT.NICHIAS 本社工場
工業製品
- 149
ROCKWOOL (インドネシア 製造設備 368 216 - 236 820
[92] [283]
自動車部品
INDONESIA 共和国)
NICHIAS
本社工場
-
HAIPHONG (ベトナム 工業製品 製造設備 1,650 1,025 - 616 3,292 455
[50]
社会主義共和国)
CO.,LTD.
蘇州霓佳斯
本社工場 工業製品
工業製品有 製造設備 235 473 - - 689 1,398 257
(中華人民共和国) 自動車部品
限公司
蘇州双友汽
本社工場
115
車零部件有 自動車部品 製造設備 1,297 483 - - 228 2,009
[17]
(中華人民共和国)
限公司
(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸して
おります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 所在地
建物及び 土地
名称
合計
構築物 (面積千㎡)
1,859
メタコート工業㈱ 岡山市北区 自動車部品 1,075 2,935
(118)
工業製品
430
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 1,587 2,018
(126)
自動車部品
180
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 91 271
(0)
2,037
㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 2 2,039
(37)
280
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 1,458 1,738
(14)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
自己資金
王寺工場
ニチアス㈱
（奈良県 全社資産 工場建物 3,600 1,234 及び 2021年４月 2024年６月 BCP対応
王寺工場
北葛城郡）
借入金
自己資金
袋井工場
ニチアス㈱
生産能力
（静岡県 高機能製品 製造設備 2,820 1,420 及び 2021年６月 2024年３月
増強
袋井工場
袋井市）
借入金
羽島工場 自己資金
ニチアス㈱
（岐阜県 高機能製品 製造設備 1,400 58 及び 2021年10月 2023年10月 BCP対応
羽島工場
羽島市） 借入金
蘇州霓佳斯
自己資金
本社工場 工場建物
生産能力
工業製品 工業製品 1,400 485 2022年７月 2024年４月
及び
増強
（中国） 製造設備
借入金
有限公司
羽島工場 自己資金
ニチアス㈱
生産能力
（岐阜県 高機能製品 製造設備 670 52 及び 2022年９月 2023年10月
増強
羽島工場
羽島市） 借入金
福島工場
自己資金
㈱福島
工場建物 生産能力
（福島県 高機能製品 1,130 322 2022年11月 2023年12月
及び
製造設備 増強
ニチアス
借入金
相馬郡）
自己資金
王寺工場
ニチアス㈱ 生産能力
（奈良県 高機能製品 製造設備 760 10 2022年12月 2024年３月
及び
王寺工場 増強
北葛城郡）
借入金
(2) 重要な設備の売却及び除却等
経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △67,811,917 67,811,917 － 12,128 － 12,569
(注) 2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とする
株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となってお
ります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 27 281 221 13 7,120 7,700 ―
(人)
所有株式数
― 266,917 7,989 68,481 173,945 32 159,379 676,743 137,617
(単元)
所有株式数
― 39.44 1.18 10.12 25.70 0.01 23.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,480,618株は「個人その他」に14,806単元、および「単元未満株式の状況」に18株含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,480,618株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は
1,480,118株であります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,743,400 13.18
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,833,700 8.79
（信託口）
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,688,610 8.58
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,097,100 3.16
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,090,800 3.15
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,557,500 2.35
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
ニチアス自社株投資会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 1,048,099 1.58
計 ― 30,993,178 46.72
（注）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年11月22日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書の変更報告書により、同年11月15日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有
者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2023
年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行
については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 2,874,300 4.24
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,097,100 3.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,480,100
普通株式 66,194,200
完全議決権株式(その他) 661,942 同上
普通株式 137,617
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 661,942 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,480,100 ― 1,480,100 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,480,100 ― 1,480,100 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数５個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 990 2,363,113
当期間における取得自己株式(注) 200 536,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)１ 100 274,428 ― ―
保有自己株式数(注)２ 1,480,118 ― 1,480,318 ―
(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を
通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実することを
利益配分の基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や
財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することと
しております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2022年11月に発表いたしました
「配当方針の変更に関するお知らせ」において、ＤＯＥ3.5％以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において
累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、第２四半期には１株当たり46円の配当を実施し、期末配当については１株
当たり46円といたしました。
また、2024年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり48円、期末配当金
は１株当たり48円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させ
ていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月７日
3,051 46
取締役会決議
2023年６月29日
3,051 46
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向
上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的
な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しており
ます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は８名（内、社外取締役３
名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
ア 当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に
精通した５名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取
締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決
定するとともに業務執行の状況を監督しております。
イ 取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定し
た者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や
個別の重要案件に関して審議・報告しております。
ウ 取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選
任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総
会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取
締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客
観性や妥当性を高めております。なお、有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであ
ります。
指名委員会
委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委 員：山本司、野瀬満、江藤洋一（社外取締役）、平林良人（社外取締役）、
岩淵勲（社外監査役）
報酬委員会
委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委 員：山本司、関裕昭、和智洋子（社外取締役）、村瀬幸子（社外監査役）、
髙野信彦（社外監査役）
エ 当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野
（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役
と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。
また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。
当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。
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③ 当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
取締役会では、2023年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「しくみ・１３０」に基づく収益性の向
上、効率的運営、環境対応、基盤強化などの諸施策のほか、事業の選択と集中として主に建材事業についての
議論、審議等を行いました。また、具体的な投資案件の進捗状況や、気候変動対応、サイバーセキュリティ対
応などについても定期的なモニタリングを実施しております。
指名・報酬委員会では、取締役・執行役員候補者の選定に際しては、候補者の経歴および実績、取締役会全
体のバランス、各取締役の在任期間等について、報酬の決定に際しては、各取締役・執行役員の業績および評
価等を中心に慎重に議論を行いました。
なお、取締役会および指名・報酬委員会への出席状況については次のとおりであります。
出席状況
区分 氏 名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
亀津 克己 100％（14/14回） 100％（１/１回） 100％（１/１回）
山本 司 100％（14/14回） 100％（１/１回） 100％（１/１回）
米澤 昭一 100％（14/14回） ― ―
田邉 智 100％（14/14回） ― ―
取
佐藤 清 100％（14/14回） ― ―
締
役
龍光 幸徳 90％（９/10回） ― ―
江藤 洋一（社外） 100％（14/14回） 100％（１/１回） ―
平林 良人（社外） 100％（14/14回） 100％（１/１回） ―
和智 洋子（社外） 100％（14/14回） ― 100％（１/１回）
中曽根 淳一 100％（14/14回） 100％（１/１回） ―
関 裕昭 100％（14/14回） ― 100％（１/１回）
監
岩淵 勲 （社外） 86％（12/14回） 0％（０/１回） ―
査
役
村瀬 幸子（社外） 100％（14/14回） ― 100％（１/１回）
髙野 信彦（社外） 100％（14/14回） ― 100％（１/１回）
（注）１．（ ）内は出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２．取締役会の開催回数については、会社法第370条に基づく書面決議による開催を除いております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の
適正を確保するための体制に関する基本方針として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
ア 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の
取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を
持って行動する。
ｂ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の
報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項
の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。
ｃ 監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求
めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。
イ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の
委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行
う。
ｂ 法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社
ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。な
お、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コ
ンプライアンス綱領」にて定めている。
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ｃ 法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平
な基準で処分する。
ｄ 反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に
て定めている。
ｅ 内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高
め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨
を取締役会において報告する。
ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。
ｂ 取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委
任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報
告または付議する。
ｂ 取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、事後の対策などを検討する。
オ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署にお
いて個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。
カ 当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本
方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ 当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あ
るいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。
ｃ 当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）す
るとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記
事項キの報告に加える。
キ 当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ａ 当社グループ会社の業務について、原則として所管事業本部または管理本部がその状況を管理し、必要
な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。
ｂ 所管事業本部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告す
る。
ク 当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会
社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。
ケ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用
人を専任で補助に当たらせるものとする。
コ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分について
は、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。
ｂ 監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。
サ 取締役・使用人または当社グループ会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査役に報告をするための体制
ａ 当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待た
ずに速やかに監査役に報告する。
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ｂ 上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上で
これらの計画を策定する。
シ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被る
ことがないよう、万全の注意を払う。
ス 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用を支払う。
セ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはい
つでも出席して意見を述べることができることとする。
ｂ 監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定
契約を締結しております：
非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の
執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責され
る。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る、以下の概要の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料全額を当社が負担し
ております：
会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠
償金等を、当該保険契約の支払限度額の範囲内で填補する。ただし、被保険者の不正行為や、被保険者が
法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については填補の対象外とする。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
ア 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
と。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
イ 取締役および監査役の責任減免
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監
査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度におい
て免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
ウ 中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 当社入社
2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂
製品事業部東京営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部東日本第三営業部長
2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部海外営業部長
2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部
長
2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部
代表取締役
亀 津 克 己 1962年７月28日 生 長兼海外営業部長 (注)１ 28,300
社長
2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼
海外営業部長
同 年６月 当社執行役員
2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役
社長
2016年４月 当社基幹産業事業本部長
同 年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社経営企画担当
同 年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年３月 当社入社
2011年７月 日本ロックウール株式会社代表取
締役社長
2014年１月 当社建材事業本部統括部長（営
業・生産担当）兼建材事業本部改
修対策部長
同 年１月 株式会社ニチアスセムクリート代
代表取締役
表取締役社長
専務執行役員
内部統制 山 本 司 1961年９月23日 生 2017年４月 当社経営企画部長 (注)１ 12,000
コンプライアンス
2018年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長
CSR・経理担当
同 年６月 当社執行役員
2020年６月 当社管理本部長
2021年６月 当社取締役執行役員
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
任）
同 年６月 当社内部統制・コンプライアン
ス・CSR・経理担当（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造
部長
2007年４月 当社鶴見工場長
2009年８月 当社経営企画部長
取締役
2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産
常務執行役員
統括部長兼樹脂技術開発部長
技術本部長
田 邉 智 1960年５月23日 生 (注)１ 13,600
兼 2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
安全衛生・環境
同 年６月 当社執行役員
・品質保証統括
2014年４月 当社技術本部長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
2023年６月 当社安全衛生・環境・品質保証統
括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年６月 当社入社
2008年４月 当社浜松研究所研究開発部門GL
2014年８月 当社研究開発本部浜松研究所長
取締役
2016年６月 当社執行役員
執行役員 佐 藤 清 1962年９月３日 生 (注)１ 9,000
同 年６月 当社研究開発本部副本部長兼浜松
研究開発本部長
研究所長
2018年４月 当社研究開発本部長（現任）
2021年６月 当社取締役執行役員（現任)
1988年９月 当社入社
2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部東日本営業部長
2010年３月 当社高機能製品事業本部東日本営
業部長
2014年４月 当社高機能製品事業本部統括部長
兼東日本営業部長
2016 年４月 当社高機能製品事業本部営業統括
取締役
部長
執行役員
龍 光 幸 徳 1965年１月28日 生 (注)１ 12,800
高機能製品事業本部長
2017年６月 当社執行役員
同 年６月 当社高機能製品事業本部副本部長
2021年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
兼企画管理部長
同 年６月 当社高機能製品事業本部長（現
任）
2022年６月 当社取締役執行役員（現任)
1978年４月 弁護士登録(現任)
2003年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年４月 関東弁護士会連合会副理事長
2006年７月 常石造船株式会社 社外監査役
2010年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
2011年６月 当社社外監査役
2012年６月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役 江 藤 洋 一 1950年８月11日 生 (注)１ ―
社外監査役
2014年６月 公益財団法人住宅リフォーム・紛
争処理支援センター 理事
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年８月 Sunrise Partners株式会社
監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 セイコーエプソン株式会社入社
1987年４月 同社 英国工場 取締役工場長
1993年11月 株式会社テクノファ 代表取締役
社長
1995年４月 財団法人日本電気用品試験所 顧
問
2000年４月 財団法人日本適合性認定協会 評
議員
2001年５月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキス
パート
2002年４月 東京大学大学院新領域創成科学研
取締役 平 林 良 人 1944年10月22日 生 (注)１ ―
究科 非常勤講師
同 年４月 経済産業省管理システム委員会
委員
2004年４月 経済産業省新JISマーク制度委員
会 委員
2008年４月 東京大学大学院化学システム工
学 共同研究員
同 年６月 当社社外監査役
2013年４月 株式会社テクノファ 取締役会長
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録（現任）
同 年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
2015年６月 当社社外監査役
2016年３月 大塚ホールディングス株式会社
取締役 和 智 洋 子 1960年４月29日 生 (注)１ ―
社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 エステー株式会社社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2004年５月 当社経営企画室長
2007年６月 当社監査室長
2009年７月 当社内部統制監査室長
2010年９月 当社管理本部経理部長
2015年２月 アスカ株式会社社外監査役
監査役
関 裕 昭 1957年８月27日 生 (注)２ 37,000
（常勤）
同 年６月 当社執行役員
2016年２月 アスカ株式会社社外取締役(監査
等委員）
同 年４月 当社管理本部副本部長
2018年４月 当社管理本部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1986 年３月 当社入社
2003年４月 当社人事部労務チームリーダー
2005年４月 当社人事部人事チームリーダー
2007年６月 当社東京支社総務チームリーダー
監査役
2010年７月 当社管理本部人事部人事課長
野 瀬 満 1962年６月27日 生 (注)３ 21,900
（常勤）
2015年７月 当社内部統制監査室副室長
2016年４月 当社内部統制監査室長
2023 年６月 当社常勤監査役（現任)
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1992年７月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）君津製鐵所労働部長
同 年７月 千葉県地方労働委員会委員
1994年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）環境管理部長
1998年３月 スカイアルミニウム株式会社
（現 株式会社UACJ）顧問
同 年４月 同社常務取締役
監査役 岩 淵 勲 1945年３月22日 生 (注)２ ―
2003年４月 國學院大學法学部講師（環境法）
同 年10月 古河スカイ株式会社（現 株式会
社UACJ）常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務取締役
2006年４月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社特別顧問
2015年７月 一般財団法人日本国際ギデオン協
会代表理事
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ株式会社入社
2008年９月 弁護士登録（現任）
同 年９月 成和明哲法律事務所入所
2015年11月 株式会社文教堂グループホール
ディングス社外監査役（現任）
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在）
監査役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 生 (注)３ ―
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 マクセルホールディングス株式会
社（現 マクセル株式会社） 社
外取締役（現任）
2021年３月 ローランド株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 福岡国税局採用
2006年７月 同局門司税務署長
2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官
2010年７月 同局人事第二課長
2012年７月 同局人事第一課長
2014年７月 国税庁厚生管理官
監査役 髙 野 信 彦 1956年10月８日 生 2015年７月 同庁首席国税庁監察官 (注)２ 200
2016年７月 熊本国税局長
2017年８月 税理士登録（現任）
同 年８月 髙野信彦税理士事務所所長（現
任）
2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 134,800
(注) １．取締役の任期は2023年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
２．監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
３．監査役野瀬満、村瀬幸子の両氏の任期は2023年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。
取締役でない執行役員は10名で、上席執行役員工業製品事業本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚
幹夫、同安全衛生・環境担当 戸塚優子、執行役員新日本熱学株式会社出向社長 櫻澤純、同人事制度改革・
働き方改革担当 川辺達也、同しくみづくり営業担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部
長兼法務部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同技術本部副本部長兼安全衛生環境部長 美
濃部智の各氏で構成されています。
② 社外役員の状況
ア 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりでありま
す。
ａ 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。
ｂ 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間
に特別な関係はありません。
ｃ 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士であり
ますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅
かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に
特別な関係はありません。
ｄ 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社の社外取締役を兼職しております
が、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。
ｅ 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合
成株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありま
せん。
イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同
髙野信彦氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な
経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。
なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性
判断基準」を定めております。
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当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
ア 当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人であ
る者
イ 当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人で
ある者
ウ 当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
エ 当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である
者
オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体
である場合には、当該団体に所属する者）
カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執
行者である者
キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の
親族
③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
グループから受けた者」をいう。
３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以
上の額を当社グループに融資している者」をいう。
４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」を
いう。
５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的
または間接的に保有している者」をいう。
６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき
1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の
２％以上のいずれか高い方」をいう。
７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して、経営会議をはじめとする社内の重要会
議の内容について報告を受けております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて会社経営
の監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通して、内部監査の状況、会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の
状況の報告を受けたことに対し、公正、中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見を
述べており、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映すること
で、監査の実効性を高めております。
また、社外取締役は会計監査人の監査報告に立ち会うほか、社外監査役と共に代表取締役との意見交換会に
出席することにより相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成され、社内の豊富な執行経
験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監
査役が監査に関連する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っております。
当事業年度における各監査役の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
主に管理部門に従事したほか、当社グループ子会社社長を経験し、自動
監査役会議長
中曽根 淳一 車部品事業本部長として事業運営に携わることにより、経営および事業
常勤監査役
運営全般に関する高度な知見を有しています。
経営企画室長、管理本部経理部長、管理本部長などを経験し、経営およ
常勤監査役 関 裕昭
び事業運営全般に関する高度な知見を有しています。
企業経営者としての豊富な経験と識見ならびに大学講師などを通じて培
社外監査役 岩淵 勲
われた環境問題などに関する高い専門性と幅広い知見を有しています。
弁護士としての幅広い知見と高度な識見を有しており、また企業法務に
社外監査役 村瀬 幸子
関する幅広い知識と経験を有しています。
税理士として培われた専門的な知識や税務・会計に関する豊富な経験等
社外監査役 髙野 信彦 を有しており、また国税庁監察官の経験などを通じて会社の監査に関す
る高い見識を有しています。
イ 監査役会の運営状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしています。当事業
年度においては合計12回開催しております。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のと
おりです。
当事業年度の出席状況
役職名 氏名
監査役会 取締役会
中曽根 淳一 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
常勤監査役
関 裕昭 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
岩淵 勲 83％（10回／12回） 86％（12回／14回）
社外監査役 村瀬 幸子 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
髙野 信彦 100％（12回／12回） 100％（14回／14回）
また、監査役会は監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。監査
役会における主な検討項目および重点監査項目については以下のとおりです。
・監査の方針および監査実施計画
・監査報告書の作成
・会計監査人の選解任、報酬同意
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・監査上の主要な検討事項（KAM）
ウ 監査役の活動状況
ａ 監査役は、監査役会の定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほ
か、代表取締役、社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題などについ
て意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めております。
ｂ 常勤監査役は、監査方針に従い、経営会議、事業部長会議、技術・研究・管理各部門会議などの社内の
重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの会議以外にもコンプライアンス本部委
員会、研究開発成果発表会などにも出席し、業務の執行状況を監査するとともに必要に応じて意見を述べ
ております。また、重要な書類などの閲覧、事業所および子会社の往査などを実施し、当社および当社グ
ループの重要な情報についても適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど日常的に監査活動を行っ
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ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外拠点など現地での実地監査が困難な拠点について
は、監査資料の提出を受け、WEB会議システムを活用し、リモートによる監査を実施し、適正な監査の確保
に努めております。
ｃ 会計監査人の監査業務に対しては、独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視、検証しております。また、会計監査人との連携においては、管理本部長、経理部長同席のもとで四半
期レビュー、監査状況の報告、また、ガバナンスに関する動向などについて情報を共有し、当社の事業へ
の影響や発生可能性などを含めた議論を行い、緊密に連携を図っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っておりま
す。
ｄ 内部統制監査室との連携においては、業務監査などの報告を都度受けており、効率的かつ実効性の高い
監査のための情報交換を行っております。
ｅ 社外監査役としては、取締役会などの重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常
勤監査役からの活動報告および情報を受け、大局的見地から客観的かつ公正な意見を述べ、経営監査機能
を果たしております。
（ご参考）監査役と会計監査人との連携内容
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
連携内容 概要
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画概要 監査計画および監査報酬案 ■ ■ ■
四半期レビュー報 四半期レビュー結果の説明
■ ■ ■
告
監査報告 会社法および金融商品取引
■ ■
法監査の報告
内部統制監査報告 監査結果の説明 ■
情報交換 KAMやサイバーセキュリ
・意見交換 ティ、サステナビリティ開 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
示等
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務の適正性並
びに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備および運用状況の監査を計画的に
実施しております。内部監査の結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長および監査役に対してその都度報
告するとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項などの改善状況を確認しております。また、年に４回
経営会議および取締役会で監査結果、改善状況を報告しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効
性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 継続監査期間
21年間
ウ 業務を執行した公認会計士
小林 弘幸 (継続監査年数１年)
中安 正 (継続監査年数３年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他20名でありま
す。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案し
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て選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任
監査法人トーマツを再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性ま
たは独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、独立性および品質管理体制に係る評価項目
を基準として、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、会計監査人および監査法人の品質
管理体制に関する説明聴取、経理部や内部統制監査室からの会計監査人に関する事情聴取などを通じて、
総合的に会計監査人の評価を行っております。
この結果、上記の監査法人は当社の要求する基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 ― 66 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 ― 66 ―
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 8 7 9 7
計 8 8 9 8
当社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は主に 移転価格税制に関する助言業務であります。
ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士などに対する監査報酬について、監査計画の内容およびそれに伴う監査時間数
などを考慮し、監査役会による同意を得た上で監査報酬を決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根
拠の妥当性について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、当該報酬などについて、会社法第399
条第１項および同条第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要
は以下のとおりです。
a 当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬およびインセンティブを目的とした株式報酬で構成す
る。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、固定報酬のみとする。
b 固定報酬は、月額32百万円以内とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式と
し、固定報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年４万株以内とする。
c 各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の
重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結
果を取締役会に諮り、決定する。
d 全取締役の 固定報酬および株式報酬のそれぞれの総額は 、株主総会の決議により定められた限度額
の範囲内において決定する。
イ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総
合的に検討のうえ取締役会に答申しております。従って、取締役会としては、報酬委員会の答申内容が
決定方針に沿うものであると判断し、その答申内容を尊重のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決
定しております。
ウ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第181期定時株主総会において月額32百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2023年６月29日開催の第207期
定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で年額１億円以内と決議されております。なお、当該株主
総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第196期定時株主総会において月額６百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会
終結の時をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
区分
(百万円) (名)
固定報酬
取 締 役
275 275 9
（社外取締役を除く）
監 査 役
44 44 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 39 39 3
社外監査役 19 19 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に
区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否につい
ては、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取
締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めて
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 177
非上場株式以外の株式 22 16,224
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 394
非上場株式以外の株式 1 7
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ふっ素樹脂製品の原材料の供給を受
301,300 301,300
けており、重要な取引先であるた
ダイキン工業㈱ 有
め、関係強化を目的として株式を保
7,127 6,752
有しております。
無機断熱材等の製品を継続的に購入
1,104,000 1,104,000
いただいており、重要な取引先であ
大和ハウス工業㈱ 有
るため、関係強化を目的として株式
3,437 3,533
を保有しております。
シール材等の製品を継続的に購入い
755,000 755,000
ただいており、重要な取引先である
トヨタ自動車㈱ 有
ため、関係強化を目的として株式を
1,419 1,677
保有しております。
遮熱カバー等の自動車部品の供給を
928,440 928,440
受けており、重要な取引先であるた
アスカ㈱ 有
め、関係強化を目的として株式を保
1,065 947
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引金融機関であり、資金調
149,149 149,149
三井住友トラスト・ホール 達取引、情報収集および協力関係の
有
ディングス㈱ 維持強化を目的として株式を保有し
677 596
ております。
ふっ素樹脂製品等を継続的に購入い
47,200 47,200
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ ただいており、重要な取引先である
無
ングス ため、関係強化を目的として株式を
549 583
保有しております。
ふっ素樹脂製品等を継続的に購入い
190,000 190,000
ただいており、重要な取引先である
ＣＫＤ㈱ 無
ため、関係強化を目的として株式を
408 358
保有しております。
主要な取引金融機関であり、資金調
407,500 407,500
㈱三菱UFJフィナンシャ 達取引、情報収集および協力関係の
有
ル・グループ 維持強化を目的として株式を保有し
345 309
ております。
主要な取引金融機関であり、資金調
125,800 125,800
㈱みずほフィナンシャルグ 達取引、情報収集および協力関係の
有
ループ 維持強化を目的として株式を保有し
236 197
ております。
メンテナンス工事等の継続的な受注
71,000 71,000
先であり、重要な取引先であるた
日本製鉄㈱ 無
め、関係強化を目的として株式を保
221 154
有しております。
シール材等の製品を継続的に購入い
31,000 31,000
ただいており、重要な取引先である
スズキ㈱ 有
ため、関係強化を目的として株式を
148 130
保有しております。
シール材等の製品を継続的に購入い
100,000 100,000
ただいており、重要な取引先である
月島機械㈱ (注)２
有
ため、関係強化を目的として株式を
108 108
保有しております。
チューブ等の製品を継続的に購入い
40,000 40,000
ただいており、重要な取引先である
オリンパス㈱ 無
ため、関係強化を目的として株式を
92 93
保有しております。
無機断熱材等の製品を継続的に購入
30,000 30,000
いただいており、重要な取引先であ
住友不動産㈱ 無
るため、関係強化を目的として株式
89 101
を保有しております。
メンテナンス工事等の継続的な受注
50,000 50,000
先であり、重要な取引先であるた
レイズネクスト㈱ 有
め、関係強化を目的として株式を保
72 53
有しております。
無機断熱材等の製品を継続的に購入
49,817 49,817
いただいており、重要な取引先であ
ＪＫホールディングス㈱ 有
るため、関係強化を目的として株式
51 59
を保有しております。
当社グループ会社が担っている保険
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン 11,311 11,311
業務の重要なパートナーであるた
スグループホールディング
有
め、関係強化を目的として株式を保
ス㈱
46 44
有しております。
メンテナンス工事等の継続的な受注
108,000 108,000
先であり、重要な取引先であるた
千代田化工建設㈱ 無
め、関係強化を目的として株式を保
42 50
有しております。
無機断熱材等の製品を継続的に購入
12,800 12,800
いただいており、重要な取引先であ
中外炉工業㈱ 有
るため、関係強化を目的として株式
23 20
を保有しております。
メンテナンス工事等の継続的な受注
15,500 15,500
先であり、重要な取引先であるた
中部電力㈱ 無
め、関係強化を目的として株式を保
21 19
有しております。
農材等の製品を継続的に購入いただ
13,000 13,000
いており、重要な取引先であるた
カネコ種苗㈱ 無
め、関係強化を目的として株式を保
21 20
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
メンテナンス工事等の継続的な受注
20,600 20,600
先であり、重要な取引先であるた
九州電力㈱ 無
め、関係強化を目的として株式を保
15 16
有しております。
― 10,000
木村化工機㈱ ― 無
― 8
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２．月島機械㈱株式は、商号変更によって、2023年４月１日付で月島ホールディングス㈱株式となっておりま
す。
３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引金融機関であり、資金調
327,300 327,300
達取引、情報収集および協力関係の
㈱三井住友フィナンシャル 維持強化を目的として株式を保有し
有
グループ ております。議決権行使について
は、当社が指図権限を留保していま
1,734 1,278
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,597 59,433
※1 32,031 ※1 33,122
受取手形及び売掛金
※1 10,860 ※1 13,961
電子記録債権
※1 21,488 ※1 22,292
完成工事未収入金
商品及び製品 18,727 19,832
仕掛品 3,618 3,808
原材料及び貯蔵品 13,364 18,346
未成工事支出金 1,010 1,605
その他 3,742 3,567
△ 19 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 159,422 175,963
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 62,657 ※5 67,106
建物及び構築物
△ 36,221 △ 38,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 26,436 28,829
※5 80,968 ※5 85,900
機械装置及び運搬具
△ 67,651 △ 72,127
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,317 13,773
※3 ,※5 14,821 ※5 14,962
土地
リース資産 239 443
△ 153 △ 132
減価償却累計額
リース資産（純額） 86 311
建設仮勘定
4,983 4,008
※5 11,875 ※5 12,707
その他
△ 9,669 △ 10,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,206 2,267
有形固定資産合計 61,851 64,152
無形固定資産
ソフトウエア 772 857
635 668
その他
無形固定資産合計 1,407 1,525
投資その他の資産
※2 17,151 ※2 17,601
投資有価証券
長期貸付金 364 364
退職給付に係る資産 1,463 1,972
繰延税金資産 1,355 1,442
その他 3,936 3,918
△ 28 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,242 25,266
固定資産合計 87,502 90,944
資産合計 246,924 266,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,542 23,401
電子記録債務 14,421 13,812
1年内償還予定の社債 - 8,000
短期借入金 10,145 10,485
リース債務 144 260
未払金 6,047 6,453
未払法人税等 6,087 4,850
※6 190 ※6 211
未成工事受入金
賞与引当金 3,268 3,324
※6 4,876 ※6 5,873
その他
流動負債合計 67,725 76,671
固定負債
社債 13,000 5,000
長期借入金 625 -
リース債務 617 763
繰延税金負債 1,921 2,589
退職給付に係る負債 4,467 4,395
※7 460 ※7 300
訴訟損失引当金
2,584 3,445
その他
固定負債合計 23,677 16,493
負債合計 91,402 93,165
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 123,904 139,332
△ 4,059 △ 4,061
自己株式
株主資本合計 145,830 161,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,911 9,200
為替換算調整勘定 890 2,730
△ 1,346 △ 828
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,455 11,103
非支配株主持分 1,235 1,382
純資産合計 155,522 173,742
負債純資産合計 246,924 266,907
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 159,545 180,043
56,691 58,073
完成工事高
売上高合計 216,236 238,116
売上原価
※1 ,※6 115,257 ※1 ,※6 131,068
商品及び製品売上原価
※6 47,599 ※6 49,038
完成工事原価
売上原価合計 162,856 180,107
売上総利益 53,380 58,009
販売費及び一般管理費
※2 8,226 ※2 8,887
販売費
※3 ,※6 18,888 ※3 ,※6 19,167
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 27,115 28,055
営業利益 26,264 29,954
営業外収益
受取利息 81 90
受取配当金 432 504
為替差益 1,793 1,048
受取賃貸料 559 564
持分法による投資利益 82 59
雇用調整助成金等 131 155
投資有価証券売却益 1,121 382
478 685
その他
営業外収益合計 4,679 3,490
営業外費用
支払利息 146 163
賃貸収入原価 38 43
石綿特別拠出金 45 46
140 109
その他
営業外費用合計 371 362
経常利益 30,572 33,082
特別利益
※4 1,665 ※4 27
固定資産売却益
補助金収入 21 7
※7 311
関係会社清算益 -
181 -
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 2,179 34
特別損失
※5 314 ※5 306
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 1,351 -
※8 246 ※8 679
減損損失
※8 ,※9 1,176
事業整理損失 -
訴訟損失引当金繰入額 - 84
※10 39
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※11 119 ※11 46
災害による損失
特別損失合計 2,072 2,293
税金等調整前当期純利益 30,679 30,822
法人税、住民税及び事業税
9,128 9,091
△ 614 190
法人税等調整額
法人税等合計 8,513 9,281
当期純利益 22,166 21,541
非支配株主に帰属する当期純利益 131 142
親会社株主に帰属する当期純利益 22,034 21,398
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 22,166 21,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 289
為替換算調整勘定 2,008 1,859
△ 69 519
退職給付に係る調整額
※1 1,928 ※1 2,667
その他の包括利益合計
包括利益 24,095 24,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,871 24,045
非支配株主に係る包括利益 223 163
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 106,880 △ 4,056 128,810
会計方針の変更による累
428 428
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,128 13,857 107,308 △ 4,056 129,238
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,439 △ 5,439
親会社株主に帰属する当
22,034 22,034
期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 16,595 △ 3 16,591
当期末残高 12,128 13,857 123,904 △ 4,059 145,830
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,922 △ 1,027 △ 1,275 6,618 1,021 136,450
会計方針の変更による累
428
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,922 △ 1,027 △ 1,275 6,618 1,021 136,879
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,439
親会社株主に帰属する当
22,034
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△ 10 1,918 △ 70 1,836 214 2,051
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 1,918 △ 70 1,836 214 18,643
当期末残高 8,911 890 △ 1,346 8,455 1,235 155,522
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 123,904 △ 4,059 145,830
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,128 13,857 123,904 △ 4,059 145,830
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,969 △ 5,969
親会社株主に帰属する当
21,398 21,398
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 15,428 △ 2 15,426
当期末残高 12,128 13,857 139,332 △ 4,061 161,256
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,911 890 △ 1,346 8,455 1,235 155,522
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,911 890 △ 1,346 8,455 1,235 155,522
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,969
親会社株主に帰属する当
21,398
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
289 1,840 517 2,647 146 2,793
期変動額（純額）
当期変動額合計 289 1,840 517 2,647 146 18,220
当期末残高 9,200 2,730 △ 828 11,103 1,382 173,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,679 30,822
減価償却費 6,616 7,454
減損損失 246 679
事業整理損失 - 1,176
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,351 279
関係会社清算損益（△は益） △ 311 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 171 △ 508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115 △ 72
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,121 △ 382
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 45
受取利息及び受取配当金 △ 514 △ 594
支払利息 146 163
為替差損益（△は益） △ 1,270 △ 884
売上債権の増減額（△は増加） 251 △ 4,460
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,716 △ 5,227
未成工事支出金の増減額（△は増加） 170 △ 597
仕入債務の増減額（△は減少） 3,742 951
未収入金の増減額（△は増加） △ 151 63
未払金の増減額（△は減少） 376 △ 1,088
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 86 △ 3
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 376 △ 160
固定資産圧縮損 1,351 -
補助金収入 △ 21 △ 7
雇用調整助成金等 △ 131 △ 155
新型コロナウイルス感染症による損失 39 -
災害による損失 119 46
△ 134 978
その他
小計 31,924 28,508
利息及び配当金の受取額
514 594
利息の支払額 △ 149 △ 164
補助金の受取額 29 38
雇用調整助成金等の受取額 27 8
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 39 -
災害による損失の支払額 △ 73 △ 79
法人税等の支払額 △ 7,172 △ 10,286
13 29
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,073 18,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 25 △ 275
有形固定資産の取得による支出 △ 9,262 △ 8,190
有形固定資産の売却による収入 1,857 92
無形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 439
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 8
投資有価証券の売却による収入 1,212 401
貸付けによる支出 △ 394 △ 4
貸付金の回収による収入 4 33
関係会社の清算による収入 1,547 -
△ 167 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,523 △ 8,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 3,140
長期借入れによる収入 120 -
長期借入金の返済による支出 - △ 3,300
社債の償還による支出 △ 400 -
リース債務の返済による支出 △ 194 △ 222
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 5,434 △ 5,967
△ 9 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,881 △ 6,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,155 918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,824 4,548
現金及び現金同等物の期首残高 39,589 54,414
※1 54,414 ※1 58,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 ―
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社の名称 東絶工業㈱ 他１社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
１．(2) 主要な非連結子会社で掲げた１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５
社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社について
は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
ｂ 仕掛品
同上
ｃ 原材料及び貯蔵品
同上
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、
当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については
貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお
いて、必要と認められる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
② 工事契約
工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用してお
ります。
また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(訴訟損失引当金)
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 460 300
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複
数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判
所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を見積もり、訴訟損失引当金として計上しておりま
す。
当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の
追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
売却損益（△は益）」、「有形固定資産廃棄損」は、固定資産の除売却に関連して発生した損益として合算表示
することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」△1,632百万円、「有形固定資産廃棄損」280百万円は、「固定資
産除売却損益（△は益）」△1,351百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の
金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産は、連結貸借対照表のうち「完成工事未収入金」に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,295 百万円 2,856 百万円
売掛金 28,735 30,265
電子記録債権 10,860 13,961
完成工事未収入金 13,108 13,303
契約資産 8,379 8,989
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式及び出資金) 1,020百万円 1,081百万円
※３．担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 87百万円 ―百万円
土地 11 ―
計 99 ―
４．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
133百万円 ―百万円
PRIVATE LTD.
従業員 1 1
計 134 1
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
879百万円 1,136百万円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 195百万円 195百万円
機械装置及び運搬具 319 318
土地 1,415 1,415
その他 0 0
計 1,930 1,929
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※６．未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事受入金 190 百万円 211 百万円
その他 712 698
※７．訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業
従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。
このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積
もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌高等裁判所の2022年５月30日判決によ
るものです。
なお、東京高等裁判所の2020年８月28日判決については、最高裁判所による2022年２月９日付の決定および同年
６月３日付の判決により東京高等裁判所判決が確定した部分につき、当連結会計年度において企業間の合意により
賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
273 百万円 307 百万円
※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,422 百万円 2,475 百万円
従業員給料
651 658
賞与金
400 399
賞与引当金繰入額
155 158
退職給付費用
2,077 2,360
荷造保管運送費
97 125
減価償却費
7 1
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,583 百万円 4,668 百万円
従業員給料
1,816 1,777
賞与金
1,157 1,099
賞与引当金繰入額
507 600
退職給付費用
720 642
調査研究費
1,075 1,133
減価償却費
190 190
石綿補償費用
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 8百万円 24百万円
土地 1,655 ―
その他 1 2
計 1,665 27
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却損 機械装置及び運搬具 33百万円 3百万円
除却損 建物及び構築物 151 234
機械装置及び運搬具 124 23
その他 5 44
計 314 306
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※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
6,110 百万円 5,715 百万円
※７．関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社清算益は主として非連結子会社である上海五友汽車零部件有限公司に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
結城工場 ボード状断熱材
機械装置及び運搬具 等
246
（茨城県下妻市） 製品の製造
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具236百万円、その他10百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引
いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
㈱ＡＰＪ 自動車部品
679
機械装置及び運搬具 等
（神奈川県大和市） の製造
建物及び構築物
㈱君津ロックウール ロックウール
1,038
機械装置及び運搬具 等
（千葉県君津市） 製品の製造
合 計 1,718
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、㈱ＡＰＪの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額679百万円を減損損失として特
別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他181百万円であります。
また、㈱君津ロックウールの事業用資産について、生産停止の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,038百万円を事業整理損失として特別損失に計上しており
ます。
その内訳は、建物及び構築物649百万円、機械装置及び運搬具325百万円、その他63百万円であります。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
をもとに算定しております。土地以外の固定資産については使用価値により測定しており、ゼロとして算定して
おります。
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※９．事業整理損失
連結子会社である㈱君津ロックウールにおける生産停止の意思決定に伴うものであり、その内訳は、減損損失
1,038百万円および特別退職金137百万円であります。
※10．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※11．災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年２月および2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,143百万円 404百万円
組替調整額
△1,121 △4
税効果調整前
22 400
税効果額
△33 △111
その他有価証券評価差額金
△10 289
為替換算調整勘定
当期発生額
2,008 1,859
退職給付に係る調整額
当期発生額
△254 486
組替調整額
152 294
税効果調整前
△101 780
税効果額
31 △260
退職給付に係る調整額
△69 519
その他の包括利益合計
1,928 2,667
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２ 1,477,947 1,351 70 1,479,228
(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,351株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数70株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,653 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 2,785 42 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,918 44 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２ 1,479,228 990 100 1,480,118
(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数990株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数100株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,918 44 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 3,051 46 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,051 46 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 54,597百万円 59,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △183 △470
現金及び現金同等物 54,414 58,962
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 626百万円 652百万円
１年超 6 5
合計 632 657
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の
変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主とし
て業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上
場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。また、非連結子会社および従
業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払
期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金
及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、
最長で１年４ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未
入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債
権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務
課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管
理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うこ
とになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動
性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
15,935 15,935 －
(2) 長期貸付金
364 362 △1
資産計 16,299 16,297 △1
(1) １年内返済予定の長期借入金
3,300 3,300 0
(2) 社債
13,000 12,970 △29
(3) 長期借入金
625 624 △0
負債計 16,925 16,896 △28
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 1,215
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
16,341 16,341 －
(2) 長期貸付金
364 361 △3
資産計 16,706 16,702 △3
(1) １年内償還予定の社債
8,000 7,997 △2
(2) １年内返済予定の長期借入金
500 499 △0
(3) 社債
5,000 4,988 △12
負債計 13,500 13,485 △14
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 1,260
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 54,597 － － －
受取手形及び売掛金 32,031 － － －
電子記録債権 10,860 － － －
完成工事未収入金 21,488 － － －
長期貸付金 2 362 － －
合計 118,980 362 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 59,433 － － －
受取手形及び売掛金 33,122 － － －
電子記録債権 13,961 － － －
完成工事未収入金 22,292 － － －
長期貸付金 2 361 － －
合計 128,813 361 － －
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(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,145 － － － － －
社債 － 8,000 5,000 － － －
長期借入金 － 500 － － 125 －
リース債務 144 145 101 46 29 295
合計 10,289 8,645 5,101 46 154 295
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,485 － － － － －
社債 8,000 5,000 － － － －
リース債務 260 195 129 92 23 322
合計 18,745 5,195 129 92 23 322
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可 能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 15,935 － － 15,935
資産計 15,935 － － 15,935
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 16,341 － － 16,341
資産計 16,341 － － 16,341
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 362 － 362
資産計 － 362 － 362
１年内返済予定の長期借入金 － 3,300 － 3,300
社債 － 12,970 － 12,970
長期借入金 － 624 － 624
負債計 － 16,896 － 16,896
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 361 － 361
資産計 － 361 － 361
１年内償還予定の社債 － 7,997 － 7,997
１年内返済予定の長期借入金 － 499 － 499
社債 － 4,988 － 4,988
負債計 － 13,485 － 13,485
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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これらの時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債および社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格（売買参考統計値）に基づき、市場価格のな
いものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 15,808 3,394 12,414
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 15,808 3,394 12,414
(1) 株式 126 146 △20
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 126 146 △20
合計 15,935 3,541 12,394
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 16,221 3,398 12,823
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 16,221 3,398 12,823
(1) 株式 119 148 △29
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 119 148 △29
合計 16,341 3,547 12,794
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額179百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,212 1,121 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 1,212 1,121 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 401 382 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 401 382 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,637百万円 23,853百万円
勤務費用 926 927
利息費用 177 177
数理計算上の差異の発生額 △19 △680
過去勤務費用の発生額 △24 －
退職給付の支払額 △884 △1,017
その他 40 △14
退職給付債務の期末残高 23,853 23,244
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,651百万円 22,640百万円
期待運用収益 453 452
数理計算上の差異の発生額 △264 △193
事業主からの拠出額 538 533
退職給付の支払額 △738 △784
年金資産の期末残高 22,640 22,648
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,731百万円 1,791百万円
退職給付費用 347 355
退職給付の支払額 △197 △300
制度への拠出額 △91 △48
その他 1 6
退職給付に係る負債の期末残高 1,791 1,804
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,716百万円 21,240百万円
年金資産 △23,180 △23,196
△1,463 △1,956
非積立型制度の退職給付債務 4,467 4,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,004 2,422
退職給付に係る負債 4,467 4,395
退職給付に係る資産 △1,463 △1,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,004 2,422
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 926百万円 927百万円
利息費用 177 177
期待運用収益 △453 △452
数理計算上の差異の費用処理額 298 439
過去勤務費用の費用処理額 △170 △145
簡便法で計算した退職給付費用 347 355
確定給付制度に係る退職給付費用 1,127 1,301
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △145百万円 △145百万円
数理計算上の差異 44 925
合計 △101 780
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,456百万円 1,310百万円
未認識数理計算上の差異 △3,380 △2,458
合計 △1,923 △1,147
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 35% 37%
現金及び預金 6% 14%
債券 39% 32%
一般勘定（生命保険会社） 12% 8%
その他 8% 9%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
11％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6%,1.0% 0.6%,1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率
2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度198百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 967百万円 982百万円
未払金 115 112
棚卸資産評価損 223 318
棚卸資産未実現利益 400 403
未払費用 168 169
未払事業税 352 299
退職給付に係る負債 2,401 2,202
減損損失 1,815 1,362
繰越欠損金 1,975 1,815
投資有価証券評価損 372 372
関係会社株式評価損 149 149
減価償却超過額 187 94
1,121 1,008
その他
繰延税金資産小計 10,251 9,289
評価性引当額 △4,552 △3,961
計 5,698 5,328
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
海外子会社留保金課税 △1,198 △1,312
その他有価証券評価差額金 △3,476 △3,588
減価償却不足額 △490 △480
△176 △172
その他
繰延税金負債合計 △6,263 △6,475
繰延税金資産(負債)の純額 △565 △1,146
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 1,355百万円 1,442百万円
固定負債－繰延税金負債 1,921 2,589
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.4
住民税均等割等 0.3 0.3
在外連結子会社の税率差異 △1.0 △1.1
繰越欠損金繰延税金資産未認識額 △0.8 0.0
試験研究費等の特別控除額 △1.1 △1.0
評価性引当金の増減 △0.6 2.8
その他 1.4 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ％ 30.1 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント
計
高機能 自動車
向け 工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 56,765 34,217 35,299 22,620 27,028 175,932
アジア 2,191 11,858 544 15,569 1,649 31,813
その他 12 1,828 175 6,471 3 8,491
計 58,969 47,903 36,019 44,662 28,681 216,236
収益認識の時期
一時点で移転される
31,641 47,903 36,019 44,662 21,551 181,778
財及びサービス
一定の期間にわたり
27,328 － － － 7,129 34,458
移転されるサービス
計 58,969 47,903 36,019 44,662 28,681 216,236
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント
計
高機能 自動車
向け 工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 62,354 35,887 43,958 22,800 27,969 192,971
アジア 2,884 13,174 912 16,582 1,425 34,979
その他 3 2,505 288 7,367 0 10,165
計 65,242 51,566 45,159 46,750 29,396 238,116
収益認識の時期
一時点で移転される
38,323 51,566 45,159 46,750 22,477 204,278
財及びサービス
一定の期間にわたり
26,919 － － － 6,918 33,838
移転されるサービス
計 65,242 51,566 45,159 46,750 29,396 238,116
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 57,272 56,000
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 56,000 60,387
契約資産(期首残高) 6,485 8,379
契約資産(期末残高) 8,379 8,989
契約負債 (期首残高) 807 903
契約負債(期末残高) 903 909
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、681百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、729百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 47,586 49,923
１年超 2,035 1,953
合計 49,621 51,877
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決
定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」
「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
電力、石油精製・石油化学産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐
火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油精製・石
プラント向け工事・販売
油化学産業のプラント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維
製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売
電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガ
工業製品 スケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加
工品・耐食ライニング材およびハニカムフィルターの製造・販売
半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカム
高機能製品
フィルターおよびシール材の製造・販売
エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材な
自動車部品
どの自動車部品の製造・販売
けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とす
る住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルな
建材
どの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア
工事の設計と施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 58,969 47,903 36,019 44,662 28,681 216,236 － 216,236
セグメント間の内部
－ 8,319 － － － 8,319 △ 8,319 －
売上高又は振替高
計 58,969 56,223 36,019 44,662 28,681 224,556 △ 8,319 216,236
セグメント利益 6,164 8,033 7,931 4,032 102 26,264 － 26,264
セグメント資産 34,286 60,104 24,468 45,779 23,282 187,922 59,001 246,924
その他の項目
減価償却費 327 2,465 1,072 2,184 567 6,616 － 6,616
有形固定資産及び
40 2,956 925 1,181 406 5,508 5,846 11,355
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 59,001 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産
等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額 5,846 百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 65,242 51,566 45,159 46,750 29,396 238,116 － 238,116
セグメント間の内部
－ 10,181 － － － 10,181 △ 10,181 －
売上高又は振替高
計 65,242 61,748 45,159 46,750 29,396 248,298 △ 10,181 238,116
セグメント利益又は
8,426 8,984 10,957 2,467 △ 880 29,954 － 29,954
損失(△)
セグメント資産 37,089 64,914 29,175 46,230 24,180 201,588 65,318 266,907
その他の項目
減価償却費 311 3,021 1,179 2,319 621 7,454 － 7,454
有形固定資産及び
366 3,586 1,165 960 1,231 7,311 2,758 10,069
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 65,318 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産
等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額 2,758 百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
175,932 31,813 8,491 216,236
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
48,907 11,278 1,665 61,851
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
192,971 34,979 10,165 238,116
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
50,352 11,980 1,819 64,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント
調整額 合計
自動車
高機能
向け 工業製品 建材 計
製品
部品
工事・販売
減損損失 ― 246 ― ― ― 246 ― 246
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント
調整額 合計
自動車
高機能 建材
向け 工業製品 計
製品 （注）
部品
工事・販売
減損損失 ― ― ― 679 1,038 1,718 ― 1,718
(注)「事業整理損失」として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,325円95銭 2,598円45銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 155,522 173,742
純資産の部の合計額から控除する金額
1,235 1,382
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円))
( 1,235 ) ( 1,382 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 154,286 172,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた
66,332 66,331
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額 332円18銭 322円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,034 21,398
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,034 21,398
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,333 66,332
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第４回無担保社債 2018年 5,000 2023年
ニチアス㈱ 5,000 0.180 なし
（公募債） ７月20日 (5,000) ７月20日
第６回無担保社債 2019年 3,000 2024年
〃 3,000 0.340 なし
（私募債） ３月29日 (3,000) ３月29日
第５回無担保社債 2019年 2024年
〃 5,000 5,000 0.140 なし
（公募債） ７月18日 ７月18日
13,000
合計 ― ― 13,000 ― ― ―
(8,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２．適用利率には保証料率が含まれております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,000 5,000 ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,845 9,985 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,300 500 0.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 144 260 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
625 － － ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
617 763 － 2024年～2044年
のものを除く)
その他有利子負債
1,119 1,384 0.03 ―
その他(長期預り保証金)
合計 12,652 12,892 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しており
ません。
４．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 195 129 92 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
54,617 113,507 176,315 238,116
(百万円)
税金等調整前四半期
8,153 16,206 24,550 30,822
（当期）純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 5,617 11,309 17,397 21,398
(百万円)
１株当たり四半期
84.69 170.50 262.28 322.59
（当期）純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
84.69 85.80 91.78 60.31
純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,344 38,513
受取手形 1,379 1,161
電子記録債権 9,279 12,043
売掛金 27,321 28,801
完成工事未収入金 15,078 14,812
商品及び製品 8,618 9,962
仕掛品 1,276 1,371
原材料及び貯蔵品 3,974 6,676
未成工事支出金 601 879
短期債権 2,765 3,078
短期貸付金 4,273 2,903
その他 1,638 2,512
△ 6 △ 6
貸倒引当金
※3 109,544 ※3 122,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 14,989 ※1 17,342
建物
構築物 717 731
機械及び装置 4,144 5,188
車両運搬具 22 15
工具、器具及び備品 521 635
※1 11,165 ※1 11,165
土地
リース資産 72 297
3,362 2,324
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,997 37,700
無形固定資産
ソフトウエア 495 643
176 66
その他
無形固定資産合計 672 710
投資その他の資産
投資有価証券 16,033 16,401
関係会社株式 13,337 13,337
長期貸付金 13,611 12,881
敷金及び保証金 887 920
保険積立金 2,043 1,928
前払年金費用 3,085 2,910
その他 516 425
△ 9,357 △ 10,652
貸倒引当金
※3 40,157 ※3 38,153
投資その他の資産合計
固定資産合計 75,827 76,564
資産合計 185,372 199,275
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 374 149
電子記録債務 10,948 10,436
買掛金 16,083 17,867
1年内償還予定の社債 - 8,000
短期借入金 19,005 22,435
1年内返済予定の長期借入金 3,300 500
リース債務 23 89
未払金 3,610 4,367
未払法人税等 4,338 3,232
未成工事受入金 45 70
預り金 341 340
賞与引当金 2,107 2,154
1,686 2,613
その他
※3 61,865 ※3 72,257
流動負債合計
固定負債
社債 13,000 5,000
長期借入金 500 -
リース債務 56 236
退職給付引当金 2,019 2,048
長期預り保証金 942 1,208
繰延税金負債 1,111 1,454
訴訟損失引当金 460 300
944 1,221
その他
固定負債合計 19,035 11,470
負債合計 80,900 83,727
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金
資本準備金 12,569 12,569
1,076 1,075
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,645 13,645
利益剰余金
利益準備金 2,176 2,176
その他利益剰余金
研究開発積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 67 62
別途積立金 12,331 12,331
58,950 69,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,875 84,675
自己株式 △ 4,059 △ 4,061
株主資本合計 95,589 106,387
評価・換算差額等
8,881 9,160
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,881 9,160
純資産合計 104,471 115,548
負債純資産合計 185,372 199,275
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 136,694 153,166
36,694 37,272
完成工事高
※3 173,388 ※3 190,438
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 106,228 117,877
31,389 31,944
完成工事原価
※3 137,618 ※3 149,821
売上原価合計
売上総利益 35,770 40,617
販売費及び一般管理費
※1 5,255 ※1 5,409
販売費
※2 15,071 ※2 15,243
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 20,326 20,653
営業利益 15,443 19,964
営業外収益
受取利息及び配当金 2,583 3,089
為替差益 1,095 484
受取賃貸料 1,396 1,523
受取手数料 54 64
投資有価証券売却益 1,121 382
725 413
その他
※3 6,976 ※3 5,957
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 106 107
社債利息 27 26
賃貸収入原価 567 651
石綿特別拠出金 45 46
貸倒引当金繰入額 - 1,297
関係会社事業損失引当金繰入額 - 435
58 55
その他
※3 806 ※3 2,620
営業外費用合計
経常利益 21,614 23,301
特別利益
関係会社清算益 311 -
固定資産売却益 1,658 12
181 -
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 2,151 12
特別損失
固定資産除売却損 256 255
固定資産圧縮損 1,345 -
訴訟損失引当金繰入額 - 84
減損損失 246 -
100 42
災害による損失
特別損失合計 1,948 382
税引前当期純利益 21,816 22,931
法人税、住民税及び事業税
5,943 5,927
△ 474 234
法人税等調整額
法人税等合計 5,469 6,161
当期純利益 16,347 16,770
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,053 12.9 4,564 14.2
Ⅱ 労務費 3,213 10.3 3,278 10.2
Ⅲ 外注加工費 22,256 71.1 22,524 69.9
1,790 1,854
Ⅳ 経費 ※1 5.7 5.7
当期工事原価 100.0 100.0
31,313 32,222
677 601
期首未成工事支出金
合計
31,990 32,823
601 879
期末未成工事支出金
当期完成工事原価
31,389 31,944
(注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造保管運送費(百万円) 505 521
賃借料(百万円) 606 586
旅費交通費(百万円) 143 158
減価償却費(百万円) 25 35
２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 73 12,331
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 73 12,331
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 5 -
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 67 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 47,777 62,708 △ 4,056 84,426 8,899 8,899 93,325
会計方針の変更による
258 258 258 258
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
48,035 62,967 △ 4,056 84,684 8,899 8,899 93,584
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
5 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 5,439 △ 5,439 △ 5,439 △ 5,439
当期純利益 16,347 16,347 16,347 16,347
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 18 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,914 10,908 △ 3 10,904 △ 18 △ 18 10,886
当期末残高 58,950 73,875 △ 4,059 95,589 8,881 8,881 104,471
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 67 12,331
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 67 12,331
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 5 -
当期末残高 12,128 12,569 1,075 13,645 2,176 350 62 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 58,950 73,875 △ 4,059 95,589 8,881 8,881 104,471
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
58,950 73,875 △ 4,059 95,589 8,881 8,881 104,471
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
5 - -
取崩
剰余金の配当 △ 5,969 △ 5,969 △ 5,969 △ 5,969
当期純利益 16,770 16,770 16,770 16,770
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,805 10,800 △ 2 10,798 278 278 11,076
当期末残高 69,756 84,675 △ 4,061 106,387 9,160 9,160 115,548
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
同上
(3) 原材料及び貯蔵品
同上
(4) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入
率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理し
ております。
(4) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
(2) 工事契約
工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用してお
ります。
また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(訴訟損失引当金)
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
訴訟損失引当金 460 300
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り) (訴訟損
失引当金)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 193百万円 193百万円
土地 1,345 1,345
計 1,538 1,538
２．保証債務等
(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
133百万円 ―百万円
PRIVATE LTD.
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.
41 28
THAI NICHIAS ENGINEERING
24 70
CO.,LTD.
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
63 36
CO.,LTD.
従業員 1 1
計 262 136
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
831百万円 1,074百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 14,071百万円 14,441百万円
長期金銭債権 13,644 12,876
短期金銭債務 21,945 22,597
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(損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 1,536 百万円 1,538 百万円
賞与金 487 486
賞与引当金繰入額 341 337
退職給付費用 136 135
荷造保管運送費 1,032 1,006
減価償却費 38 58
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 3,373 百万円 3,388 百万円
賞与金 1,469 1,442
賞与引当金繰入額 1,029 1,002
退職給付費用 455 562
調査研究費 636 563
減価償却費 790 813
石綿補償費用 190 152
※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 20,572百万円 22,468百万円
仕入高 74,811 83,883
営業取引以外の取引高
収益 3,157 3,737
費用 36 29
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,027百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価
格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,027百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価
格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 645百万円 659百万円
未払金 114 112
未払事業税 243 220
貸倒引当金 2,867 3,263
退職給付引当金 1,208 1,288
減損損失 541 511
投資有価証券評価損 360 360
関係会社株式評価損 877 877
978 862
その他
繰延税金資産小計 7,836 8,156
評価性引当額 △4,527 △5,085
繰延税金資産合計 3,308 3,071
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
その他有価証券評価差額金 △3,468 △3,576
△30 △27
その他
繰延税金負債合計 △4,419 △4,526
繰延税金資産(負債)の純額 △1,111 △1,454
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △3.7
住民税均等割 0.4 0.4
試験研究費等の税額控除 △1.3 △1.1
評価性引当額の増減 △2.0 2.4
0.5 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1％ 26.9％
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係) ２．顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び減損損 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
失累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 36,489 3,537 998 39,028 21,686 1,006 17,342
構築物 3,290 111 136 3,265 2,533 93 731
機械及び装置 32,686 2,453 918 34,220 29,032 1,381 5,188
車両運搬具 277 8 17 268 253 16 15
工具、器具及び備品 5,716 586 361 5,941 5,305 467 635
土地 12,203 － － 12,203 1,037 － 11,165
リース資産 160 252 61 351 54 28 297
建設仮勘定 3,362 6,021 7,059 2,324 － － 2,324
有形固定資産計 94,187 12,971 9,554 97,604 59,904 2,992 37,700
無形固定資産
ソフトウエア 3,980 394 33 4,341 3,697 246 643
その他 209 18 128 99 33 1 66
無形固定資産計 4,189 413 162 4,440 3,730 247 710
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、王寺工場の建屋2,288百万円、結城工場の建屋375百万円であります。
２．建物の当期減少額の主なものは、王寺工場の建屋624百万円であります。
３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、結城工場の建材製品製造設備514百万円、羽島工場の高機能製品
製造設備139百万円であります。
４．機械及び装置の当期減少額の主なものは、王寺工場の共用設備208百万円であります。
５．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、結城工場の建材製品製造設備175百万円であります。
６．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,364 1,300 6 10,658
賞与引当金 2,107 2,154 2,107 2,154
訴訟損失引当金 460 84 245 300
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第206期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月29日
その添付書類並びに確認書
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月29日
その添付書類
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第207期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月４日
確認書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第207期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第207期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月９日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2022年６月30日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
ニ チ ア ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチアス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チアス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成の 当監査法人は、プラント向け工事等における工事原価
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事 総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の
項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されて 監査手続を実施した。
いるとおり、プラント向け工事・販売事業の各種工事や
メンテナンス工事及び建材事業の不燃・断熱・耐火など (1)内部統制の評価
の性能を備えた建材の施工において、少額またはごく短 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工
期間の工事を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足 事原価総額の見積り及び見直しプロセスに関連する内部
するにつれて収益を認識する方法を適用している。当連 統制の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に
結会計年度の完成工事高58,073百万円のうち、当該方法 焦点をあてた。
により計上された完成工事高は、33,838百万円である。 ・工事契約の締結に先立ち、工事原価総額を適切に見積
るための統制
会社は、工事管理システムで工事契約ごとの工事収益 ・工事着工後の工事原価総額に関する見直し要否の定期
総額、工事原価総額及び実際発生原価等を管理し、見積 的な検討及び見直しを適時に実行予算の見積りに反映す
り工事原価総額に対して連結会計年度末までに発生した るための統制
実際発生原価の割合で算定した工事進捗度に基づき、当
該完成工事高を算定している。工事原価総額の見積りに また、工事契約ごとの実際発生原価の集計や工事進捗
関しては、契約ごとに算定した実行予算に基づき管理し 度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統
ているが、実行予算の算定にあたっては、工事等の完成 制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。
のために必要となる作業内容及び工数などに不確実性が
伴う。また、工事の遅延や工事範囲の変更等に伴う外注 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
費の変動・追加発生に加え、資材等の市況変動により工 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下
事原価総額の見積りに変動が生じることがあるが、工事 の手続を実施した。
原価の見積りが適時・適切に反映されない場合には、完 ・当期末において工事進捗度に基づき完成工事高を算定
成工事高が適切に計上されない可能性が生じる。 している工事について、予定された工事期間等と発生し
た実際発生原価の割合で算定した工事進捗度の間の乖離
このため、当監査法人は、工事進捗度の算定に使用す 状況、過去の同種工事との利益率の差異及び受注工事高
る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務 の金額的重要性等を考慮して検討対象とする工事を抽出
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検 した。
討事項」に該当すると判断した。 ・該当する工事の工事原価総額の見積りについて、その
根拠となった明細書の閲覧及び注文書及び工程表等の外
部証憑との突合等により、顧客と合意した工事内容に応
じた適切な見積りかどうかを検討した。また、工事原価
総額の見直しの要否の検討状況等について、該当部署の
責任者に対する質問を実施した。
・工事の遅延や工事範囲の変更等が生じている案件につ
いては、変更後の実行予算に関して、注文書や工程表等
の外部証憑との突合を実施し、必要に応じて該当部署の
責任者に対する質問を実施した。
・工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績の
比較を実施し、工事原価総額の見積りの精度を検討し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチアス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
ニ チ ア ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチアス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチア
ス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プラント向け工事等における工事原価総額の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラント向け工事等における工事原価総額の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラント向け工事等にお
ける工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに
関する記載を省略する。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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