株式会社日清製粉グループ本社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧原 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6670
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部財務部長 今井 一宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6670
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部財務部長 今井 一宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【発行登録書の提出日】 2021年６月28日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月６日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月５日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
0円(注)１
628,498,000円(注)２
【発行可能額】 0円(注)１
628,498,000円(注)２
(注)１ 新株予約権証券の発行価額の総額であります。
２ 新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であり
ます。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年６月28日(提出日)であります。
【提出理由】 2021年６月28日付発行登録書につき、「第一部 証券情報」の記
載事項の一部を訂正するため、本訂正発行登録書を提出するもの
であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
訂正発行登録書
【訂正内容】
当社は、2023年６月28日開催の取締役会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株
予約権の無償割当てを活用した方策(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議いたしましたが、一昨年６月25日の取
締役会で決議されたプランから、昨年に続き所要の変更を行いましたので、「第一部 証券情報」の「第３ その他の記
載事項」を以下のとおり訂正いたします。
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
(訂正前)
第一部【証券情報】
第３【その他の記載事項】
企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための取組みとしての適正な対応方針(買収防衛策)の継続について
当社は、 2022年６月28日 開催の取締役会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための
新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議いたしました。
当社は、2006年６月28日開催の当社第162回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき本プランを導入
し、2021年６月25日開催の当社第177回定時株主総会における株主の皆様のご承認(以下「本承認決議」といいま
す。)に基づき、同日開催の取締役会決議により本プランの更新を決議しております。
本プランは、株主総会による承認決議の有効期間を３年間とし、毎年承認決議の範囲内で取締役会決議により細部
の見直しを行うことを基本としておりますが、本プランの基本的内容は、 昨年 決議したものと同一であります。本プ
ランの内容等は以下のとおりです。なお、以下において「本新株予約権」とは、本発行登録に係る新株予約権を指し
ます。
〔１〕本プランの内容
１．本プランの内容
(中略)
(２)企業価値委員会
(中略)
（ⅴ）企業価値委員会の委員として伏屋和彦氏、永井素夫氏、遠藤信博氏、 伊東敏氏(監査等委員)、 富田美
栄子氏(監査等委員) 及び 安藤隆春氏(監査等委員)を選任します。
(中略)
２．本プランの有効期間等
(１)本プランの有効期間は、 2023年 に開催される定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までと
します(なお、本プランの前提となる本承認決議の有効期間 は、2024年に開催される定時株主総会後最初
に開催される 取締役会の終結の時までであります。)。但し、その時点で特定買収者が出現している場合
には、当該特定買収者に対する措置としてその効力が存続します。
(中略)
(３)本プランにおいて、金融商品取引法(昭和23年４月13日法律第25号。その後の改正を含みます。)の規定に
依拠して定義されている用語については、同法に改正がなされた場合には、同改正後の規定において相当
する用語に読み替えられるものとします。また、本プランで引用する法令の規定は、 2022年６月28日 現在
施行されている規定を前提にしたものであり、同日以降、法令の改廃により上記各項に定める条項又は用
語に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該改廃の趣旨を踏まえて、適宜合理
的範囲内で読み替えることができるものとします。
(後略)
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(訂正後)
第一部【証券情報】
第３【その他の記載事項】
企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための取組みとしての適正な対応方針(買収防衛策)の継続について
当社は、 2023年６月28日 開催の取締役会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための
新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議いたしました。
当社は、2006年６月28日開催の当社第162回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき本プランを導入
し、2021年６月25日開催の当社第177回定時株主総会における株主の皆様のご承認(以下「本承認決議」といいま
す。)に基づき、同日開催の取締役会決議により本プランの更新を決議しております。
本プランは、株主総会による承認決議の有効期間を３年間とし、毎年承認決議の範囲内で取締役会決議により細部
の見直しを行うことを基本としておりますが、本プランの基本的内容は、 一昨年 決議したものと同一であります。本
プランの内容等は以下のとおりです。なお、以下において「本新株予約権」とは、本発行登録に係る新株予約権を指
します。
〔１〕本プランの内容
１．本プランの内容
(中略)
(２)企業価値委員会
(中略)
（ⅴ）企業価値委員会の委員として伏屋和彦氏、永井素夫氏、遠藤信博氏、富田美栄子氏(監査等委員) 、 安
藤隆春氏(監査等委員) 及び金子寛人氏(監査等委員) を選任します。
(中略)
２．本プランの有効期間等
(１)本プランの有効期間は、 2024年 に開催される定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までと
します(なお、本プランの前提となる本承認決議の有効期間 についても、当該 取締役会の終結の時までで
あります。)。但し、その時点で特定買収者が出現している場合には、当該特定買収者に対する措置とし
てその効力が存続します。
(中略)
(３)本プランにおいて、金融商品取引法(昭和23年４月13日法律第25号。その後の改正を含みます。)の規定に
依拠して定義されている用語については、同法に改正がなされた場合には、同改正後の規定において相当
する用語に読み替えられるものとします。また、本プランで引用する法令の規定は、 2023年６月28日 現在
施行されている規定を前提にしたものであり、同日以降、法令の改廃により上記各項に定める条項又は用
語に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該改廃の趣旨を踏まえて、適宜合理
的範囲内で読み替えることができるものとします。
(後略)
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