株式会社リード 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社リード(E01916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第90期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社リード
The Lead Co., Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 5,841,874 6,444,800 4,748,062 3,964,176 5,021,364
経常利益又は
(千円) △ 32,583 147,118 △ 140,673 △ 142,959 205,357
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 100,380 112,576 △ 123,177 △ 188,054 184,898
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,733,102 2,741,460 2,641,654 2,395,977 2,599,834
総資産額 (千円) 8,729,941 8,838,664 8,460,496 8,144,954 8,177,612
１株当たり純資産額 (円) 1,062.37 1,065.62 1,026.85 931.35 1,010.59
１株当たり配当額
(円) 5.00 10.00 5.00 5.00 15.00
(１株当たり中間配当
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 39.02 43.76 △ 47.88 △ 73.10 71.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.3 31.0 31.2 29.4 31.8
自己資本利益率 (％) 3.5 4.1 △ 4.6 △ 7.5 7.4
株価収益率 (倍) 9.7 6.4 ― ― 11.3
配当性向 (％) 12.8 22.9 ― ― 20.9
営業活動による
(千円) 450,019 786,626 191,889 606,445 589,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,834 △ 114,405 △ 420,818 △ 187,104 △ 255,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 233,818 △ 475,448 83,182 △ 51,272 △ 479,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,290,986 1,487,758 1,342,011 1,710,079 1,564,562
の期末残高
従業員数 175 178 182 179 177
(人)
［外、平均臨時従業員
［ 45 ］ ［ 55 ］ ［ 75 ］ ［ 74 ］ ［ 76 ］
数］
株主総利回り
(％) 73.8 56.8 147.2 99.8 163.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 129.8 ) ( 110.3 ) ( 163.4 ) ( 187.0 ) ( 178.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 522 620 1,976 1,412 860
最低株価 (円) 287 267 243 412 446
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(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1945年10月 埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
1947年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業
を営む。
1949年12月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。
1952年５月 東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
1954年７月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作
所の営業権を継承。
1956年８月 商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
1958年11月 東京都文京区本郷に営業所を開設。
1959年５月 富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
1960年５月 埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。
1961年３月 ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
1961年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
1962年２月 同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
1962年４月 商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。
1963年４月 増資により新資本金１億2,000万円となる。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
1974年10月 増資により新資本金３億2,000万円となる。
1978年４月 増資により新資本金６億5,824万円となる。
1982年４月 樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
1982年11月 カチオン電着塗装工場を竣工。
1986年５月 埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
1987年４月 群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。
1992年３月 大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
1997年７月 樹脂塗装工場を竣工。
1998年12月 東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
1999年３月 大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
2003年３月 群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
2003年５月 埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として
新設。
2005年３月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷
事業部を閉鎖。
2006年４月 埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
2012年４月 本社工場敷地内に新成形工場を竣工。
2013年６月 本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
2013年８月 樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
2013年11月 樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
2015年４月 本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。
2015年11月 本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
2017年９月 樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。
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年月 沿革
2018年６月 本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。
2018年８月 樹脂成形機2,500トンを導入。
2020年３月 ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
2021年３月 日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からスタンダード市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類
及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。
売上高比率(％)
セグメントの名称 主 要 製 品 等
(注) 1
受
バンパー及びスポイラー等の外装部品
注
自動車用部品 90.9
製
ハンドブレーキレバーシステム
品
電子機器事業 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ 3.4
自
駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、
社
駐 輪 事 業
5.7
製
保守メンテナンス、駐輪場経営
品
小 計 9.1
賃 貸 不 動 産 貸店舗 ―
合 計 100.0
(注) １. 売上高比率は第90期(2022年４月１日～2023年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品 149 ［ 71 ］
自社製品 15 ［ 1 ］
賃貸不動産 ― ［ ―］
全社(共通) 13 ［ 4 ］
合計 177 ［ 76 ］
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。
２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
177 [ 76 ] 41.7 17.4 3,687
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員
数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であり
ます。
なお、役員の内使用人兼務役員３名を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①経営方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この
使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧
客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会
に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律
する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社
会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環
境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②目標とする経営指標
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定し
た配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
③経営戦略
ａ自動車部品部門
目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門
の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指
し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により
製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向
けて積極的に営業展開を図ってまいります。
更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた
技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
ｂ自社製品部門
電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機
能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通
信・映像関係等様々な用途に使われております。
今後は、営業体制の強化により売上拡大を図ると共に、原価管理の徹底や生産性の向上により、収益性を高めて
まいります。
更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック
60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備
の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化
を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。また、次世代モビリティである電動キックボー
ドの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と
環境に優しい社会にも貢献してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、緩やかに持ち直しつつあるもの
の、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海
外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化や、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足に伴う自動車
減産の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げ
られる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極
的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理
の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９
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月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引
拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により
事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企
画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、他社差別化につ
ながる電動キックボードや移動型ワイヤレス給電スタンドの開発等、より収益性の高いビジネスモデルとすること
が重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化
による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが
重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」
を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マ
ネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいり
ます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重要テー
マを全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解
決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいりま
す。
なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の
最終責任を有しております。
② 運用上は、業務役員会、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会やコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関
連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。取締役会は、サステナビ
リティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及
び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
③ 現状において、上記の運用が機能しておりますので、サステナビリティ委員会の設置については、今後の検討
課題といたします。
(2) サステナビリティ経営重点テーマ
SDGs
サステナビリティ
社会課題 具体的取組 2030年目標
重点テーマ
との関連性
・CO2削減に向けた取組
・アニールレス技術(特許取得)
・シート塗装技術(特許取得)
・部品の軽量化に関する取組
・リサイクル材の使用に関する
(2013年度比)
取組
・次世代モビリティに関する取組
CO2削減目標 △24％
カーボンニュー
脱炭素社会へ
(電動キックボードの開発)
CO2削減効果△2,038t
トラル
環 の移行
・電気自動車用部品に関する取組
イノベーション
境
・省エネ設備機械へのシフト
廃棄物の増加
資源環境
・CO2排出を制御する工程・開発
・ゼロエミッションの継続
埋立処分率ゼロ継続
・３Ｒの推進
(Reduce/Reuse/Recycle)
環境事故 ゼロ継続
・環境事故ゼロ継続(環境汚染)
重大労災 ゼロ継続
・労働災害ゼロ(重大災害)
火災・爆発事故ゼロ
・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)
継続
・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透
人権尊重
社員エンゲージ 働きやすい環
・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用
社
メントの持続的向 境整備
会
・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進
上 多様な人材の
活躍
・老朽化した職場環境の計画的改善
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コーポレートガ ・経営意思決定の透明性向上
ガ
バナンス
持続可能な企
バ
リスクマネジメ 業経営
ナ ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営
ント 企業の不正、
ン
不祥事
コンプライアン
ス
ス ・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり
(3) 人的資本に関する方針と戦略
当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
(企業理念)
社是：三意専心 「誠意」「熱意」「創意」
社訓：努力一筋 全社一丸 品質一心
常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑
戦してまいります。
(対話文化の醸成)
従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(対話集会)」の継続的発展と、会議やミーティン
グは対話を重視しつつ運営してまいります。
(人財の採用・育成方針)
当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・
人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいり
ます。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各
種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度
を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催して
いるほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織つくりに
も注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。
(社内環境整備方針)
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動
力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値
観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機
械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築
を推進してまいります。
(働き方改革)
社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間
外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。
間接部門 2022年度実績(年間) 2030年度目標(年間) 増減 増減率
111.8 時間 100.0 時間 △11.8 時間
時間外労働時間の(平均) △10.6％
7.5 日 15.0 日 7.5 日
有給休暇の取得日数(平均) 100.0％
(4) リスク管理
① 業務役員会、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会、コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスク
及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。
② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。
③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審
議・監督を行います。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2023年3月期の売上高の90.9％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退
や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外
に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減
少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の
変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の2023年３月期は売上高の90.9％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年
の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競
争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は
大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品であるシステムラック、ケース等や駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等
により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っています
が、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピー
ディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発
や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によって
は多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないと
いう保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が
全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える
可能性があります。
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(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存している
ものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産
活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評
価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規
制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増
加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、
生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生
産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
(8) 感染症による影響について
当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ
社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。
当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、
収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達して
います。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率
が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％)
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
有利子負債残高 3,771 4,081 4,065 3,598
総資産額 8,838 8,460 8,144 8,177
有利子負債依存度 42.7 48.2 49.9 44.0
支払利息 52 51 50 45
(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。
(10) 人財について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高
齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていま
すが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現する
ために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設
に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の当事業年度の売上高は5,021百万円(前期比26.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は
140百万円(前期は営業損失268百万円)、営業外収益は受取配当金22百万円、受取賃貸料39百万円、助成金収入45百
万円等により121百万円、営業外費用は支払利息45百万円、賃貸費用11百万円等により56百万円を計上し、経常利益
は205百万円(前期は経常損失142百万円)となりました。特別利益は投資有価証券売却益12百万円を計上し、その結
果、当期純利益は184百万円(前期は当期純損失188百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が徐々に緩和され、受注が増加したことや、原材料価格高騰に
対する適正な価格転嫁対応も奏功し、4,563百万円(前期比28.0％増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格や電気料の高騰があったものの、人員配置の適正化や物流コストの効率運用
等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、セグメント利益(経常利益)は、170百万円(前期
はセグメント損失(経常損失)158百万円)となりました。
自社製品
当セグメント全体の売上高は、457百万円(前期比14.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先
や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し171百万円(前期比7.2％増)となりました。
また、駐輪部門においても、複数の大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件が成約したことから、売上高は286百万
円(前期比19.9％増)となりました。
損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は７百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)14百万円
(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)２百万円(前期はセグメント損失(経常損失)27百万円)、駐輪部門はセ
グメント利益(経常利益)10百万円(前期はセグメント利益(経常利益)13百万円)))と、自社製品部門においても黒字
化致しました。
賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、賃料改定により、27百万円(前期比8.9％減)となりました。なお、収
益及び費用は営業外に計上しております。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 生産工場 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
受
スポイラー
注 本社工場
自動車用部品 4,560,572 28.0
ハンドブレーキレバー
製 西野工場
システム
品
その他
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース 本社工場
自 電子機器事業 167,350 16.4
シャーシ 関東営業所
社
その他
製
品
駐輪場ラック
駐 輪 事 業
関東営業所 295,049 26.8
その他
自社製品計 462,399 22.8
合計 5,022,971 27.5
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
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② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
受
注
自動車用部品 4,599,582 22.3 735,000 5.2
製
品
自社製品 ― ― ― ―
合計 4,599,582 22.3 735,000 5.2
(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
受
スポイラー
注
自動車用部品 4,563,582 28.0
ハンドブレーキレバーシステ
製
ム
品
その他
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
自 電子機器事業 171,559 7.2
シャーシ
社
その他
製
品
駐輪場ラック
駐 輪 事 業
286,223 19.9
その他
自社製品計 457,782 14.8
合計 5,021,364 26.7
(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年４月 ～ 2022年３月 ) 当事業年度( 2022年４月 ～ 2023年３月 )
相手先
総販売実績に 総販売実績に
金額(千円) 金額(千円)
対する割合(％) 対する割合(％)
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,256,511 56.9 2,989,962 59.5
株式会社千代田製作所 485,073 12.2 577,306 11.5
河西工業株式会社 309,831 7.8 426,815 8.5
(2) 財政状態の状況
・資産
当事業年度末における総資産は、前期末比32百万円増加し8,177百万円となりました。流動資産は売掛金が168百
万円、電子記録債権が79百万円、棚卸資産が20百万円、その他のうち立替金が162百万円及び未収入金が46百万円増
加し、現金及び預金が132百万円、受取手形が47百万円減少したこと等により301百万円増加し3,239百万円となりま
した。
固定資産は建物が78百万円、工具、器具及び備品が47百万円、リース資産が165百万円減少したこと等により有形
固定資産が299百万円減少し4,133百万円となり、また、投資有価証券が44百万円増加したこと等から投資その他の
資産は32百万円増加し802百万円となりました。その結果、固定資産全体では268百万円減少し4,938百万円となりま
した。
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セグメント別の資産は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメント資産は5,523百万円(前期比3.2％増)となりました。主な増加は売上債権が172百万円、棚卸資産
が14百万円、その他のうち立替金が162百万円及び未収入金が67百万円、投資有価証券が45百万円であり、主な
減少は有形固定資産が289百万円であります。
自社製品
当セグメント資産は324百万円(前期比11.9％増)となりました。主な増加は売上債権が26百万円、投資有価証
券が６百万円であります。
賃貸不動産
当セグメント資産は483百万円(前期比1.1％減)となりました。
・負債
流動負債は買掛金が158百万円、未払金が47百万円、未払法人税等が31百万円、賞与引当金が45百万円、設備関係
支払手形が18百万円増加し、支払手形が18百万円、短期借入金が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が162百万
円、リース債務が32百万円減少したこと等から12百万円増加し2,755百万円となりました。
固定負債は繰延税金負債が13百万円増加し、長期借入金が95百万円、リース債務が96百万円減少したこと等から
183百万円減少し2,822百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が12百万円、当期純利益が184百万円となり利益剰余金が172百万円増加し、また、その
他有価証券評価差額金が31百万円増加したことから203百万円増加し、その結果、純資産額は2,599百万円となりま
した。これにより自己資本比率は31.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ145百万円減少し、
1,564百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、589百万円（前事業年度は606百万円）となりました。収入の主な内訳として
は、税引前当期純利益が217百万円、減価償却費が463百万円、賞与引当金の増加額が45百万円、仕入債務の増加額
が168百万円、未払消費税等の増加額が６百万円であり、支出の主な内訳としては、売上債権の増加額が199百万
円、棚卸資産の増加額が30百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は255百万円（前事業年度は187百万円）となりました。収入の主な内訳として
は、投資有価証券の売却による収入が20百万円、貸付金の回収による収入が３百万円であり、支出の主な内訳とし
ては、生産設備他の有形固定資産取得に260百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は479百万円（前事業年度は51百万円）となりました。借入による収入が701百万
円に対し、短期借入金の減少が80百万円、長期借入金の返済959百万円、リース債務の返済128百万円、配当金の支
払12百万円が主な支出であります。
(当社の資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等
に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、
リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,598百万円となっております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上
の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引
率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載
のとおりであります。
情報通信機ラック等の評価
営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっ
ております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。
なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や
切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネ
ルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術
の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は 43 百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品
自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力していま
す。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想
の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組ん
でいます。当事業年度における研究開発費の金額は 41 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当事業年度の設備投資等の総額は 225,740 千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車用部品
当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具及び組立装置等総額 217,239 千円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自社製品
当事業年度の主な設備投資等は、ＣＡＤシステムサーバー一式総額 2,492 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、車両、バックアップサーバ等総額 6,009 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
従業
機械及び
事業所名 セグメントの
土地 建物 リース資産 その他 計
員数
所在地 名称 装置
(名)
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
生産設備 (本社業務)
本社工場
61,377 162
その他の 自社製品 1,209,071 1,243,607 435,852 343,428 277,874 3,509,834
(11,812) (75)
埼玉県熊谷市
設備 自動車用部品
西野工場
―
生産設備 自動車用部品 5,704 63,562 4,015 18,074 ― 1,548 87,201
(―)
埼玉県熊谷市
関東営業所 10
自社製品 3,405 31,186 0 0 1,750 2,137 35,073
( 1)
埼玉県熊谷市
東京営業所 5
その他の
自社製品 ― ― 119 ― ― 236 356
東京都台東区 (―)
設備
その他
賃貸不動産
―
6,643 354,059 129,077 274 ― 0 483,401
埼玉県熊谷市
(―)
自動車用部品
等
77,130 177
合計 1,657,869 1,376,820 454,201 345,178 281,797 4,115,866
(11,812) (76)
(注) １. 2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円、東
京営業所 4,821千円であります。また、賃借料はこの他に駐輪場 5,004千円であります。
３. 従業員欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。
４. 事務業務に従事する人員は 83名であります。
５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 237,906千円、構築物 36,915千円、車両運搬具 6,975
千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着工年月 完工年月
(千円) (千円)
自己資金、
本社工場
(埼玉県 自動車用部品 製造設備 630,000 17,707 借入金及び 2022.8 2024.3 (注)１
熊谷市)
リース
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２．既支払額は、2023年３月31日の建設仮勘定に計上されております。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
設備更新等に伴う古い設備の除却等を1,000千円予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,632,960 2,632,960
あります。
スタンダード市場
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
―
2017年10月１日 △10,531,840 2,632,960 658,240 ― 211,245
(注) 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
10,531,840株減少し、2,632,960株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 20 38 21 10 1,735 1,828 ―
(人)
所有株式数
― 1,715 1,668 3,992 1,557 48 17,274 26,254 7,560
(単元)
所有株式数
― 6.5 6.4 15.2 5.9 0.2 65.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式 60,370株は、「個人その他」に 603単元及び「単元未満株式の状況」に 70株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩崎 元治 埼玉県熊谷市 303,403 11.79
株式会社アイ・ティ・シー 埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 175,164 6.81
リード共栄投資会 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 158,727 6.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 125,900 4.89
埼玉興業株式会社 埼玉県川口市安行領根岸3152 86,400 3.36
岩崎 和子 埼玉県熊谷市 43,600 1.69
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都港区六本木1丁目6-1 36,200 1.41
券
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
(常任代理人 ＪＰモルガン証券 36,100 1.40
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京
ビルディング)
株式会社)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 31,847 1.24
有限会社原口製作所 埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 31,600 1.23
計 ― 1,028,941 40.00
(注) 上記のほか、自己株式として 60,370株を所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,100
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,651 (注)１
普通株式 7,560
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,651 ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれて
おります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県熊谷市弥藤吾
(自己保有株式)
60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード 578番地
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,370 ― 60,370 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としてお
ります。
各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。
なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月29日
38,588 15.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、
株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並び
に監査を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行す
ることが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価
値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員で
ある取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しております。
取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の
基本方針等、重要事項に関して付議しております。
業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された
事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の
定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
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なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導
入しています。執行役員は現在４名で構成されております。
当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能
を充分に果たしていると判断しております。
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況
内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報
告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により原則週３回開催している情報連絡会、そして社長自ら年一
回一般社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとと
もに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月に
コンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプラ
イアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例
提供、情報交換等を行っております。
また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに
改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為
等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に
対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社
内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機
関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を
図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定
め、定期的に研修を実施しております。
その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しております。
ｂ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１
項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりであります。
ア．被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに当社が採用
する執行役員制度上の執行役員です。
イ．保険契約の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2023年３月15日から2024年３月15日です。
補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損
害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象としてお
ります。
その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場
合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償
責任保険契約では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
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・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査
等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の
取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率(％)
岩崎 元治 17 17 100
染谷 節美 17 17 100
芝﨑 茂治 17 16 94
田口 英美 17 17 100
笹生 光弘 17 17 100
田中 清貴 17 17 100
西田 政隆 17 17 100
齋藤 勝則 17 17 100
当事業年度おける取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・審議事項（39件）
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に
関する事項、資金調達に関する事項、取締役会全体の実効性に関する事項
・報告事項（63件）
月次損益状況、内部統制システム基本方針の運用状況、設備投資状況、各部業務報告
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関
当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年１月 当社に入社
2011年５月 当社執行役員技術部長
2011年12月 当社執行役員補用品部長
2012年６月 当社取締役補用品部長
2013年１月 当社常務取締役自動車部品事業部
取締役社長
岩 崎 元 治
1980年８月３日 生 (注)３ 303,403
(代表取締役)
事業部長
2014年４月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長、ＬＢ事業部
担当
2021年６月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 当社に入社
2008年６月 当社取締役営業部長
2013年１月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
2014年４月 当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長
2017年４月 当社常務取締役自動車部品事業部
常務取締役
事業部長、営業部・技術部担当
染 谷 節 美
自動車部品事業部 1960年３月10日 生 (注)３ 10,100
2018年６月 当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長
事業部長、営業部・総務部担当
2021年６月 当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業課、品質保証課担
当
2022年６月 当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業部・品質保証部担
当(現)
1979年４月 当社に入社
2005年４月 当社生産技術部長
2009年４月 当社品質保証部長
2013年１月 当社自動車部品事業部製造部長
2014年４月 当社執行役員自動車部品事業部副
取締役
事業部長
芝 﨑 茂 治
自動車部品事業部 1956年４月27日 生 (注)３ 9,200
2016年６月 当社取締役自動車部品事業部副事
副事業部長
業部長
2017年４月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部担当
2018年６月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部・技術部担当(現)
1978年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)
に入社
2002年４月 ㈱大昭自動車に入社
取締役
田 口 英 美 2003年11月 当社に入社
1960年３月25日 生 (注)３ 2,500
総務部長
2017年４月 当社総務部長
2019年７月 当社執行役員総務部長
2021年６月 当社取締役総務部長(現)
1986年４月 当社に入社
2006年４月 当社製造部副部長
2013年１月 当社自動車部品事業部営業部副部
取締役
長
笹 生 光 弘
ＬＢ事業部 1964年２月１日 生 (注)３ 5,500
2016年４月 当社ＬＢ事業部電子営業部長
事業部長
2018年５月 当社執行役員ＬＢ事業部事業部長
2021年６月 当社取締役ＬＢ事業部事業部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年１月 ㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店
長
2012年４月 りそな保証㈱ 保証第三部担当部
取締役
長
田 中 清 貴
(監査等委員) 1959年６月６日 生 (注)４ 1,600
2014年４月 りそな保証㈱ 執行役員
(常勤)
2017年４月 りそな保証㈱ 常勤監査役
2019年４月 りそな保証㈱ 顧問
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1996年５月 西田経理事務所 所長
2008年７月 税理士法人西田経理事務所 代表
社員
取締役
西 田 政 隆
1955年12月８日 生 (注)４ ―
2010年６月 当社監査役
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年12月 税理士法人西田経理事務所 社員
(現)
1996年９月 ㈱あさひ銀行 事務部業革マネー
ジャー
取締役
齋 藤 勝 則
1953年４月８日 生 2005年10月 大栄不動産㈱営業推進部法務担当 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年２月 齋藤司法書士事務所 所長(現)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 332,303
(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の３氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制
度を導入しています。執行役員は、現在４名で、自動車部品事業部副事業部長、製造部担当 水野正己、自動
車部品事業部営業部長 新井茂、自動車部品事業部製造部長 野村武司、及び自動車部品事業部品質保証部長
島田淳であります。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社
1977年４月
㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第３セクター)
1994年４月
出向
㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉
1997年４月
外部勤務
㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究
三 井 力 1954年７月３日生 2000年２月 (注) ―
所㈱)出向
(医)籐和会 藤間病院出向
2004年１月
2006年１月 ㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学
校事務長
2019年８月
当社に入社 内部監査室(現)
(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
人的関係、資本関係又は取引関係その
氏名 選任している理由
他の利害関係
田中 清貴 東証に届け出ている独立役員 金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員
就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監
（監査等委員） 主要取引先である埼玉りそな銀行出身
査役を経験しており、また当社とは直接取引もな
(常勤) 取引等の関係なし
く、客観的中立的に経営監視できる。
西田 政隆 東証に届け出ている独立役員 税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代
表社員を歴任しており、会計及び財務の専門家とし
（監査等委員） 取引等の関係なし
ての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客
観的中立的立場から経営監視できる。
齋藤 勝則 東証に届け出ている独立役員 行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行
及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴
(監査等委員) 主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉
から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。
りそな銀行)出身
取引等の関係なし
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場
から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主
要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効
率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図ってい
ます。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年
に二度監査の実施状況について報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員の３名は社外取締役であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々
の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率(％)
16
田中 清貴 16 100
16
西田 政隆 16 100
16 16
齋藤 勝則 100
監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事
項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締
役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財
産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会に
て、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しており
ます。
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②内部監査の状況
内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員で
ある取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、
相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同
意を得ることとしています。また、内部監査室長は、業務役員会、取締役会に毎回参加しております。なお、
2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全社的な内部統制及び業務プロセスに
ついての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告しております。また、取締役会におい
て、内部統制報告書(案)や監査計画書を審議にかけております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
ｂ. 継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉村 智明
松本 淳一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めております。その方針としては、会社法上の欠格事由の
有無及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日
数等が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事
業内容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しております。
なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふ
さわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監
査等委員全員の合意に基づき解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、品質管理体制、
監査の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状
況を評価項目としております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,600 ― 21,600 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切である
と判断したことによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア) 基本方針
ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。
ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。
ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を高めることを狙いとする。
d．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
(イ) 報酬体系
＜基本報酬＞
ａ．基本報酬は、毎月一定額を支給する。
ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。
ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。
＜非金銭報酬＞
ｃ．譲渡制限付株式報酬。
ｄ．発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。
(ウ) 報酬額の算定・決定方法
ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締
役の員数４名)
ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と
決議。(同総会後の取締役の員数５名)
ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治
が、下記を勘案し決定する。
・各取締役の職位や職務執行に対する評価
・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性
ｄ. 客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取
締役会が判断した理由
上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致し
ております。当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法は、2022
年６月29日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎
元治が各取締役の職位や職務執行に対する評価、企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定し
ております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定致し
ております。
取締役会は、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監査等委員会の助
言も踏まえ、客観性、透明性が図れることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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③監査等委員である取締役の報酬額
a. 2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である取
締役の員数(３名(うち社外取締役３名))
b. 各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。
c. 当事業年度の報酬月額は、2022年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決定
しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
21,000 21,000 ― ― 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
社外役員 11,400 11,400 ― ― 3
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
21,600 ３ 使用人給与相当額
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担
当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式
において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 35,016
非上場株式以外の株式 6 696,316
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 7,543 持株会買付、株式累積投資。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社とは、1959年５月に業務提携し、自動車
部品の製造を開始して以来の取引先で、当社
244,018.96 241,337.57 売上高の59.5％(2023年３月期)を占める主要
取引先です。
株式会社ＳＵＢ 資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合
無
ＡＲＵ 理性もあり、今後も、取引関係の維持拡大を
図る目的で、株式の保有を行うものでありま
す。
515,978 470,125
株式数が増加している理由は、株式累積投資
によるものです。
同社は、当社の主要取引金融機関の１社で、
15,693.00 15,693.00
三井住友トラス 今後も当社の資金調達・情報交換先として、
ト・ホールディ 関係強化の必要性があり、資金効率・投資効 無
ングス株式会社 率面に特段問題なく経済合理性もあることか
71,261 62,787
ら、株式の保有を行うものであります。
同社は、当社自社製品部門の主要な取引先
119,100.00 119,100.00
で、今後も仕事面での取引強化志向先であ
サイボー株式会 り、総合的な関係の維持・強化の観点と、資
無
社 金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理
性もあることから、株式の保有を行うもので
51,332 51,213
あります。
同社は、当社自社製品部門の主要な取引先
で、今後も仕事面での取引強化志向先であ
64,746.48 60,959.53
り、総合的な関係の維持・強化の観点と、資
金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理
株式会社オーイ
無
性もあることから、株式の保有を行うもので
ズミ
あります。
32,179 25,603
株式数が増加している理由は、取引先持株会
によるものです。
同社は、当社のメインバンクで、当社経営
上、メインバンクとの取引深耕は重要であ
33,306.08 33,304.37
り、今後も安定的・長期的な取引関係の構築
株式会社りそな
及び、円滑化・強化の観点と、資金効率・投
ホールディング 無
資効率面に特段問題なく経済合理性もあるこ
ス
とから、株式の保有を行うものであります。
21,299 17,454
株式数が増加している理由は、株式累積投資
(端株に対する配当金)によるものです。
同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会の
3,000.00 3,000.00 メンバーでもあります。
佐藤商事株式会
取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重
有
社
要であり、株式の投資効率は特段問題なく経
4,266 3,459 済合理性もあることから、株式の保有を行う
ものであります。
(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. サイボー株式会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社
の株式会社埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併
し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 1,710,079 ※5 1,578,062
現金及び預金
※3 84,155
受取手形 36,487
電子記録債権 327,066 406,335
売掛金 418,042 586,077
製品 81,515 76,995
仕掛品 27,635 29,545
原材料及び貯蔵品 173,529 196,428
前払費用 16,123 15,390
未収還付法人税等 3,038 －
その他 96,489 313,893
△ 140 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 2,937,535 3,239,106
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,454,954 ※2 ,※3 1,376,820
建物（純額）
※2 ,※3 43,555 ※2 ,※3 36,915
構築物（純額）
※3 450,635 ※3 454,201
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 6,213 6,975
※2 285,553 ※2 237,906
工具、器具及び備品（純額）
※3 ,※4 1,657,869 ※3 ,※4 1,657,869
土地
リース資産（純額） 510,316 345,178
24,378 17,707
建設仮勘定
※1 4,433,475 ※1 4,133,574
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 612 917
2,760 1,320
リース資産
無形固定資産合計 3,372 2,237
投資その他の資産
※3 686,421 ※3 731,332
投資有価証券
出資金 10,520 10,520
従業員に対する長期貸付金 3,757 1,779
長期前払費用 11,457 3,277
破産更生債権等 1,846 2,717
※4 155 ※4 155
投資不動産
その他 58,252 55,621
△ 1,840 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 770,571 802,694
固定資産合計 5,207,418 4,938,506
資産合計 8,144,954 8,177,612
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 58,436 39,462
買掛金 185,903 344,718
※3 ,※5 690,000 ※3 ,※5 610,000
短期借入金
※3 889,978 ※3 727,297
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 128,910 96,825
未払金 608,445 655,874
未払費用 9,600 －
未払法人税等 6,718 38,438
未払消費税等 61,644 68,387
前受収益 730 1,616
預り金 4,160 7,893
役員及び従業員に対する短期債務 66,763 70,368
賞与引当金 20,000 65,000
11,137 29,254
設備関係支払手形
流動負債合計 2,742,428 2,755,138
固定負債
※3 1,945,934 ※3 1,850,440
長期借入金
リース債務 410,883 314,058
繰延税金負債 93,785 107,735
※4 427,256 ※4 427,256
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 9,742 7,306
退職給付引当金 62,313 61,647
資産除去債務 50,754 50,765
5,877 3,430
その他
固定負債合計 3,006,547 2,822,639
負債合計 5,748,976 5,577,777
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金
211,245 211,245
資本準備金
資本剰余金合計 211,245 211,245
利益剰余金
その他利益剰余金
371,129 543,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 371,129 543,165
自己株式 △ 31,746 △ 31,746
株主資本合計 1,208,868 1,380,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 213,525 245,347
※4 973,583 ※4 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,187,109 1,218,931
純資産合計 2,395,977 2,599,834
負債純資産合計 8,144,954 8,177,612
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 3,964,176 ※1 5,021,364
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 103,326 81,515
3,687,641 4,299,854
当期製品製造原価
合計 3,790,967 4,381,369
他勘定振替高
7,095 －
81,515 76,995
製品期末棚卸高
※2 3,702,357 ※2 4,304,374
売上原価合計
売上総利益 261,819 716,990
販売費及び一般管理費
※3 343,771 ※3 378,244
販売費
※3 ,※4 186,114 ※3 ,※4 197,882
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 529,885 576,126
営業利益又は営業損失（△） △ 268,066 140,863
営業外収益
受取利息 132 92
受取配当金 19,654 22,777
※5 42,847 ※5 39,754
受取賃貸料
助成金収入 116,610 45,455
7,626 13,179
その他
営業外収益合計 186,870 121,259
営業外費用
支払利息 50,340 45,497
11,423 11,268
賃貸費用
営業外費用合計 61,763 56,766
経常利益又は経常損失（△） △ 142,959 205,357
特別利益
※6 0
固定資産売却益 －
16 12,481
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 12,481
特別損失
※7 6,625 ※7 808
固定資産除却損
※8 37,658
－
減損損失
特別損失合計 44,283 808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 187,225 217,030
法人税、住民税及び事業税
820 32,147
8 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 828 32,132
当期純利益又は当期純損失（△） △ 188,054 184,898
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,316,528 35.7 1,810,526 42.1
Ⅱ 労務費 787,744 21.4 893,874 20.8
Ⅲ 経費 1,586,547 43.1 1,603,268 37.3
(この内外注加工費) (324,932) (8.8) (382,180) (8.9)
(この内減価償却費) (430,294) (11.7) (454,717) (10.6)
5,615 0.2 5,905 0.1
Ⅳ 作業屑等雑収入控除
当期製造費用
3,685,204 100.0 4,301,764 100.0
30,113 27,635
仕掛品期首棚卸高
合計
3,715,318 4,329,400
仕掛品期末棚卸高 27,635 29,545
41 ―
他勘定振替高
当期製品製造原価
3,687,641 4,299,854
原価計算の方法
製品原価計算 総合原価計算による実際原価計算法
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 572,046 572,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,862 △ 12,862
当期純損失（△） △ 188,054 △ 188,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 200,917 △ 200,917
当期末残高 658,240 211,245 211,245 371,129 371,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,746 1,409,785 258,285 973,583 1,231,868 2,641,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,862 △ 12,862
当期純損失（△） △ 188,054 △ 188,054
株主資本以外の項目の
△ 44,759 ― △ 44,759 △ 44,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 200,917 △ 44,759 ― △ 44,759 △ 245,676
当期末残高 △ 31,746 1,208,868 213,525 973,583 1,187,109 2,395,977
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 371,129 371,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,862 △ 12,862
当期純利益 184,898 184,898
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 172,035 172,035
当期末残高 658,240 211,245 211,245 543,165 543,165
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,746 1,208,868 213,525 973,583 1,187,109 2,395,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,862 △ 12,862
当期純利益 184,898 184,898
株主資本以外の項目の
31,821 ― 31,821 31,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 172,035 31,821 ― 31,821 203,857
当期末残高 △ 31,746 1,380,903 245,347 973,583 1,218,931 2,599,834
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 187,225 217,030
減価償却費 440,700 463,993
減損損失 37,658 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,010 840
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,570 △ 666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 45,000
受取利息及び受取配当金 △ 19,786 △ 22,869
支払利息 50,340 45,497
助成金収入 △ 116,610 △ 45,455
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 12,481
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,624 808
売上債権の増減額（△は増加） 195,462 △ 199,621
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,826 △ 30,031
仕入債務の増減額（△は減少） 796 168,301
未収消費税等の増減額（△は増加） 61,033 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 61,644 6,742
△ 15,420 △ 92,792
その他
小計 506,588 544,295
利息及び配当金の受取額
19,786 22,869
利息の支払額 △ 50,454 △ 44,834
助成金の受取額 97,716 65,045
法人税等の支払額 △ 48 △ 820
32,856 3,038
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 606,445 589,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,590 △ 7,543
投資有価証券の売却による収入 28 20,901
有形固定資産の取得による支出 △ 173,763 △ 260,264
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 710
貸付けによる支出 △ 1,400 -
貸付金の回収による収入 3,459 3,110
保険積立金の積立による支出 △ 4,839 △ 4,839
差入保証金の差入による支出 - △ 50
- 20
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,104 △ 255,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 80,000
長期借入れによる収入 1,101,275 701,031
長期借入金の返済による支出 △ 978,278 △ 959,206
リース債務の返済による支出 △ 161,594 △ 128,910
△ 12,675 △ 12,649
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,272 △ 479,735
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 368,068 △ 145,517
現金及び現金同等物の期首残高 1,342,011 1,710,079
※ 1,710,079 ※ 1,564,562
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 製品・仕掛品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置 9年
金型 2年
(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車用部品
当社では、主として日本の顧客に対して、自動車用部品の製造及び販売を行っております。
自動車用部品の製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。自動車用部品の販
売においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないた
め、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
部品製造用の金型の設計及び製造委託については、履行義務に一定期間の金型の維持管理作業を含み、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、金型の維持管理期間に基づき収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引については、支給材の譲渡に係る収益は認識しておりません。ただし、支給した棚卸資産の消滅は
認識しております。
② 自社製品
当社では、電子機器部門において、主として日本の顧客に対して、アンプケース、ラックなどの電子機器製品の
製造及び販売を行っております。また、駐輪部門において、自転車駐車設備の製造及び販売、設置工事、保守及び
補修、並びに駐輪場の経営を行っております。
電子機器部門及び駐輪部門については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。両事業においては、
顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の
出荷時点で収益を認識しております。
なお、駐輪部門のうち設置工事においては、工事の検収を履行義務と識別しており、顧客が検収した時点で収益
を認識しております。また、保守及び補修においては、日常的な維持管理サービスであり、契約に基づき顧客に
サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間に基づ
き収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
情報通信機ラック等の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
対象品目 科目名 前事業年度 当事業年度
製品 42,321 36,414
情報通信機ラック等
原材料及び貯蔵品 17,025 16,458
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営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって
おります。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、以下のとおり、将来の販売見込みに基づき決定しておりま
す。
対象品目 評価方法
最終仕入又は最終生産から経過した年数が1年以上2年未満の
情報通信機ラック等に係る製品
場合は20％切り下げ。
2年以上3年未満の場合は50％切下げ。
(受注済みカスタム品を除く)
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。
最終仕入から経過した年数が1年以上2年未満の場合は20％切
り下げ。
情報通信機ラック等に係る原材料
2年以上3年未満の場合は50％切下げ。
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。
なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切
り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
11,020,401 千円 11,416,521 千円
※２ 圧縮記帳額
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 161,996千円 161,996千円
157,410 〃 157,410 〃
（うち、建物）
3,992 〃 3,992 〃
（うち、構築物）
593 〃 593 〃
（うち、工具、器具及び備品）
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※３ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団(建物、構築物、機械及
2,848,372千円
2,924,241千円
び装置、並びに土地)
314,529 〃 309,304 〃
工場財団以外の建物及び土地
52,432 〃 ― 〃
受取手形
125,603 〃 132,130 〃
投資有価証券
3,416,807千円 3,289,808千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 690,000千円 610,000千円
2,635,913 〃 2,177,737 〃
長期借入金
(１年内に返済期限到来分を含む)
3,325,913千円 2,787,737千円
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行なって算出しております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △489,728千円 △488,354千円
差額
※５ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 400,000千円 400,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 売上原価
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 7,126 千円 4,885 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当賞与金 68,816 千円 68,500 千円
賞与引当金繰入額 1,960 〃 7,076 〃
法定福利費 13,161 〃 13,882 〃
退職給付費用 1,754 〃 1,618 〃
賃借料 10,417 〃 10,829 〃
旅費交通費 6,587 〃 6,153 〃
交際費 2,294 〃 2,693 〃
広告宣伝費 5,829 〃 7,892 〃
荷造運送費 180,919 〃 208,771 〃
減価償却費 3,477 〃 1,762 〃
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 27,120 千円 27,360 千円
給料手当賞与金 36,533 〃 42,653 〃
賞与引当金繰入額 540 〃 2,080 〃
法定福利費 8,423 〃 9,427 〃
退職給付費用 593 〃 551 〃
減価償却費 1,670 〃 2,294 〃
公租公課 12,847 〃 18,145 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,010 〃 840 〃
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※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 42,769 千円 43,466 千円
※５ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地建物等 42,847千円 39,754千円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 0千円 ―千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 ―千円 53千円
5,255 〃 672 〃
機械及び装置
1,370 〃 83 〃
工具、器具及び備品
※８ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 981
構築物 670
埼玉県熊谷市 事業用資産 機械及び装置 1,695
工具、器具及び備品 3,797
リース資産(有形) 30,512
当社は原則として、事業用資産については事業別とし、投資不動産については個々の物件ごとに、グルーピ
ングを行っております。
自社製品(電子機器事業)において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額を零として評
価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,632,960 ― ― 2,632,960
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,370 ― ― 60,370
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 12,862 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,632,960 ― ― 2,632,960
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,370 ― ― 60,370
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 38,588 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,710,079千円 1,578,062千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 △13,500 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,710,079千円 1,564,562千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
３Ｄ ＴＩＭＯＮ（樹脂流動解析ソフト）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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２ ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度( 2022年３月31日 )
建 物
取得価額 231,714千円
97,417 〃
減価償却累計額
期末残高 134,296千円
当事業年度( 2023年３月31日 )
建 物
取得価額 231,714千円
102,636 〃
減価償却累計額
期末残高 129,077千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 14,474千円 15,042千円
48,195 〃 33,153 〃
１年超
合計 62,669千円 48,195千円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取リース料 16,882千円 16,882千円
5,259 〃 5,218 〃
減価償却費
2,953 〃 2,407 〃
受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 22,724千円 22,724千円
70,029 〃 47,305 〃
１年超
合計 92,754千円 70,029千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しています。
(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち74.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません（(注2)をご参照ください。）。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
651,405 651,405 ―
その他有価証券
資産計 651,405 651,405 ―
(1) 長期借入金（※）
2,835,913 2,816,656 △19,256
(2) リース債務（※）
539,793 535,236 △4,557
負債計 3,375,706 3,351,892 △23,813
(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」
「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
696,316 696,316 ―
その他有価証券
資産計 696,316 696,316 ―
(1) 長期借入金（※）
2,577,737 2,554,790 △22,947
(2) リース債務（※）
410,883 406,822 △4,061
負債計 2,988,621 2,961,612 △27,008
(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」
「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
非上場株式 35,016 35,016
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,710,079 ― ― ―
受取手形 84,155 ― ― ―
電子記録債権 327,066 ― ― ―
売掛金 418,042 ― ― ―
合計 2,539,344 ― ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,578,062 ― ― ―
受取手形 36,487 ― ― ―
電子記録債権 406,335 ― ― ―
売掛金 586,077 ― ― ―
合計 2,606,963 ― ― ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 690,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 889,978 630,407 556,634 347,745 153,907 257,240
リース債務 128,910 96,825 74,245 71,054 69,461 99,296
合計 1,708,888 727,232 630,880 418,800 223,368 356,536
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 610,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 727,297 668,952 458,430 277,075 129,162 316,820
リース債務 96,825 74,245 71,054 69,461 52,739 46,556
合計 1,434,122 743,198 529,485 346,536 181,901 363,376
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
630,643 ― ― 630,643
その他有価証券
資産計 630,643 ― ― 630,643
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定
適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は金融資産20,762千円であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
696,316 ― ― 696,316
その他有価証券
資産計 696,316 ― ― 696,316
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※） ― 2,816,656 ― 2,816,656
リース債務（※） ― 535,236 ― 535,236
負債計 ― 3,351,892 ― 3,351,892
(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※） ― 2,554,790 ― 2,554,790
リース債務（※） ― 406,822 ― 406,822
負債計 ― 2,961,612 ― 2,961,612
(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 579,430 282,159 297,270
その他 20,762 8,419 12,342
小計 600,192 290,579 309,613
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,213 53,595 △2,382
その他 ― ― ―
小計 51,213 53,595 △2,382
合計 651,405 344,174 307,231
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 644,984 289,702 355,281
その他 ― ― ―
小計 644,984 289,702 355,281
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,332 53,595 △2,262
その他 ― ― ―
小計 51,332 53,595 △2,262
合計 696,316 343,297 353,018
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 28 16 ―
合計 28 16 ―
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
その他 20,901 12,481 ―
合計 20,901 12,481 ―
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積
立型の確定給付制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,016 65,137
勤務費用 1,777 2,233
利息費用 362 387
数理計算上の差異の発生額 2,823 37,023
退職給付の支払額 △842 △6,111
退職給付債務の期末残高 65,137 98,670
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 65,137 98,670
未積立退職給付債務 65,137 98,670
未認識数理計算上の差異 △2,823 △37,023
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,313 61,647
退職給付引当金 62,313 61,647
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,313 61,647
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,777 2,233
利息費用 362 387
数理計算上の差異の費用処理額 3,273 2,823
確定給付制度に係る退職給付費用 5,412 5,444
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,597千円、当事業年度 12,630千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 125,924千円 88,068千円
6,958 〃 22,615 〃
賞与引当金
19,005 〃 18,802 〃
退職給付引当金
33,408 〃 33,567 〃
棚卸資産
14,129 〃 13,984 〃
減価償却費超過額
27,018 〃 24,557 〃
減損損失
19,239 〃 18,667 〃
投資有価証券評価損
15,424 〃 15,438 〃
資産除去債務
14,945 〃 12,282 〃
その他
繰延税金資産小計
276,053千円 247,983千円
△125,924 〃 △88,068 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△150,129 〃 △159,915 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△276,053 〃 △247,983 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93,705千円 △107,670千円
△80 〃 △65 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △93,785千円 △107,735千円
繰延税金負債純額 93,785千円 107,735千円
(注) １．評価性引当額が 28,070千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の将来一時差
異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 125,924 125,924千円
△125,924 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △125,924
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 88,068 88,068千円
△88,068 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △88,068
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期純損失であ
法定実効税率
30.5％
るため、注記を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％
住民税均等割等 0.4％
税額控除 △2.7％
評価性引当金の増減 △12.9％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回
収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 50,655千円 50,754千円
98 〃 10 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
― 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
― 〃 0 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 50,754千円 50,765千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,149千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,455千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 493,760 488,501
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,259 △5,218
賃貸不動産
期末残高 488,501 483,282
期末時価 548,165 549,539
期首残高 0 0
貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
遊休不動産
期末残高 0 0
期末時価 7 7
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
下記以外の取引については当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
１年以内 275,075 153,477
１年超２年以内 143,415 6,756
合 計 418,490 160,234
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを
主とした電子機器製品・駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加
えた３部門を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をし
ております。「自社製品」のうち、電子機器事業では主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの
製造販売を行っております。また、駐輪事業では、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設
置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
一時点で移転され
3,400,172 355,450 ― 3,755,622 ― 3,755,622
る財
一定の期間にわた
165,290 43,263 ― 208,554 ― 208,554
り移転される財
顧客との契約から
3,565,463 398,713 ― 3,964,176 ― 3,964,176
生じる収益
自動車部品 3,565,463 ― ― 3,565,463 ― 3,565,463
電子機器 ― 160,015 ― 160,015 ― 160,015
駐輪 ― 238,698 ― 238,698 ― 238,698
外部顧客への
3,565,463 398,713 ― 3,964,176 ― 3,964,176
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 3,565,463 398,713 ― 3,964,176 ― 3,964,176
セグメント利益又は
△ 158,847 △ 14,260 30,149 △ 142,959 ― △ 142,959
損失(△)
セグメント資産 5,352,928 289,779 488,777 6,131,485 2,013,468 8,144,954
その他の項目
減価償却費 422,405 13,036 5,259 440,700 ― 440,700
受取利息
121 10 ― 132 ― 132
支払利息 45,589 3,476 1,275 50,340 ― 50,340
有形固定資産及び
無形固定資産の 112,765 488 ― 113,254 9,121 122,375
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有
価証券等であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
一時点で移転され
4,280,602 424,089 ― 4,704,692 ― 4,704,692
る財
一定の期間にわた
282,979 33,692 ― 316,672 ― 316,672
り移転される財
顧客との契約から
4,563,582 457,782 ― 5,021,364 ― 5,021,364
生じる収益
自動車部品 4,563,582 ― ― 4,563,582 ― 4,563,582
電子機器 ― 171,559 ― 171,559 ― 171,559
駐輪 ― 286,223 ― 286,223 ― 286,223
外部顧客への
4,563,582 457,782 ― 5,021,364 ― 5,021,364
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 4,563,582 457,782 ― 5,021,364 ― 5,021,364
セグメント利益 170,020 7,881 27,455 205,357 ― 205,357
セグメント資産 5,523,670 324,374 483,380 6,331,426 1,846,186 8,177,612
その他の項目
減価償却費 456,400 2,374 5,218 463,993 ― 463,993
受取利息
86 6 ― 92 ― 92
支払利息 41,755 2,711 1,031 45,497 ― 45,497
有形固定資産及び
無形固定資産の 217,239 2,492 ― 219,731 6,009 225,740
増加額
(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。
２. セグメント利益には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有
価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,256,511 自動車用部品
株式会社千代田製作所 485,073 自動車用部品
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,989,962 自動車用部品
株式会社千代田製作所 577,306 自動車用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
減損損失
― 37,658 ― 37,658 ― ― 37,658
(注) 「自社製品」の金額は、「自社製品」のうち電子機器事業の固定資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 931円35銭 1,010円59銭
１株当たり当期純利益又は
△73円10銭 71円87銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △188,054 184,898
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
△188,054 184,898
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,590 2,572,590
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,395,977 2,599,834
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,395,977 2,599,834
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,572,590 2,572,590
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行ない、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の当社第90回定時株
主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対
象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたしており、当該ご承認をいただいております。なお、2015年６月26日開催の当社第82回定時
株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は月額7,000千円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会で、当社にお
ける対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠とし
て、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する取締役に対する金銭報酬債権の総額を年
額30,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
２．本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することに
より、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数12,500株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または
株式併合が行なわれた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取
締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位からも退任または退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り
当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡
担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
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②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任または退職した場合に
は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定め
に基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任または退
職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調
整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲
渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、か
つ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位からも退任または退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組
織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日
に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(ご参考)
当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,384,790 1,440 1,060 3,385,170 2,008,350 79,521 1,376,820
構築物 327,285 ― ― 327,285 290,370 6,640 36,915
機械及び装置 5,205,228 95,762 27,569 5,273,421 4,819,220 91,018 454,201
車両運搬具 46,327 4,115 ― 50,442 43,467 3,353 6,975
工具、器具及び
3,174,496 130,207 3,872 3,300,831 3,062,925 177,801 237,906
備品
1,657,869 1,657,869
土地 ― ― ― ― 1,657,869
(1,404,823) (1,404,823)
リース資産 1,633,499 ― 96,134 1,537,365 1,192,187 103,637 345,178
建設仮勘定 24,378 127,939 134,609 17,707 ― ― 17,707
有形固定資産計 15,453,876 359,463 263,244 15,550,095 11,416,521 461,972 4,133,574
無形固定資産
ソフトウエア 54,835 886 ― 55,721 54,803 580 917
リース資産 7,200 ― ― 7,200 5,880 1,440 1,320
無形固定資産計 62,035 886 ― 62,921 60,683 2,020 2,237
長期前払費用 45,677 ― 7,849 37,827 34,549 330 3,277
(注) １. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置 塗装設備 60,830千円
31,051 〃
治具装置
100,060 〃
工具、器具及び備品 金型・治具
18,000 〃
試験機
64,282 〃
建設仮勘定 金型
43,088 〃
治具装置
２. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置 集成設備除却 23,555千円
61,500 〃
リース資産(有形) 塗装設備買取
30,800 〃
成形設備除却
33,152 〃
建設仮勘定 機械及び装置（本勘定振替）
89,220 〃
工具、器具及び備品（本勘定振替）
３. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 690,000 610,000 1.484 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 889,978 727,297 1.048 ―
１年以内に返済予定のリース債務 128,910 96,825 1.479 ―
2024年 ４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,945,934 1,850,440 0.808
のものを除く) ～ 2032年 10月
2024年 ４月
リース債務(１年以内に返済予定
410,883 314,058 1.376
のものを除く) ～ 2030年 ７月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,065,706 3,598,621 ― ―
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 668,952 458,430 277,075 129,162
リース債務 74,245 71,054 69,461 52,739
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,980 980 ― 140 2,820
賞与引当金 20,000 65,000 20,000 ― 65,000
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しており
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 673
当座預金 900,811
普通預金 84,077
預
金
の 定期預金 579,000
種
類
定期積金 13,500
小計 1,577,389
合計 1,578,062
ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
いづみ工業株式会社 18,199
株式会社オーイズミ 4,959
株式会社東京ラック 4,326
株式会社ダイゾー 3,421
株式会社妻沼電化工業 1,784
その他(注) 3,797
合計 36,487
(注) 株式会社日本電計他
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 13,785
2023年５月満期 15,971
2023年６月満期 4,944
2023年７月満期 1,785
合計 36,487
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株式会社リード(E01916)
有価証券報告書
ｃ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 269,838
矢島工業株式会社 85,239
株式会社千代田製作所 57,285
河西工業株式会社 45,579
いづみ工業株式会社 15,468
その他(注) 112,665
合計 586,077
(注) 株式会社柴山健工務店他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
418,042 5,523,501 5,355,466 586,077 90.1 33.2
ｄ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社千代田製作所 200,121
矢島工業株式会社 64,114
河西工業株式会社 46,500
大豊建設株式会社 39,300
千代田工業株式会社 9,758
その他(注) 46,540
合計 406,335
(注) ミコトマシナリー株式会社他
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有価証券報告書
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 120,957
2023年５月満期 140,687
2023年６月満期 73,896
2023年７月満期 70,793
合計 406,335
ｅ 製品
区分 金額(千円)
自
システムラック、ケース・シャーシ他 36,414
社
製
駐輪場用ラック 9,158
品
小計 45,573
受
注
自動車用部品 31,422
製
品
小計 31,422
合計 76,995
ｆ 仕掛品
区分 金額(千円)
自
システムラック、ケース・シャーシ他 ―
社
製
駐輪場用ラック 5,441
品
小計 5,441
受
注
自動車用部品 24,103
製
品
小計 24,103
合計 29,545
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ｇ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
自
システムラック、ケース・シャーシ他 16,458
社
製
駐輪場用ラック 13,356
品
小計 29,815
受
注
自動車用部品 116,455
製
品
小計 146,271
引取運賃 778
原材料計 147,050
工場用 消耗工具 消耗品他貯蔵品 16,439
事務用 事務用品 貯蔵品 1,297
販促物 貯蔵品 1,054
用度品他雑品 3,180
修理用 予備品 27,407
貯蔵品計 49,378
合計 196,428
② 固定資産
ａ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 515,978
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 71,261
サイボー株式会社 51,332
株式会社オーイズミ 32,179
むさし証券株式会社 30,016
その他 30,565
合計 731,332
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有価証券報告書
③ 流動負債
ａ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンキン株式会社 7,309
佐藤商事株式会社 5,035
株式会社野沢商店 4,110
株式会社リークフリー 2,629
株式会社トータルパック 2,470
その他(注) 17,907
合計 39,462
(注) 新和照明株式会社他
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 7,285
2023年５月満期 11,587
2023年６月満期 10,106
2023年７月満期 8,396
2023年８月満期 2,086
合計 39,462
ｂ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
矢島工業株式会社 84,217
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 66,162
河西工業株式会社 34,392
ＲＦＣ合同会社 13,771
東海技研株式会社 12,188
その他(注) 133,987
合計 344,718
(注) ミコトマシナリー株式会社他
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ｃ 短期借入金
相手先 金額(千円)
(348,082)
株式会社埼玉りそな銀行
348,082
(61,073)
埼玉縣信用金庫
281,073
(57,036)
株式会社八十二銀行
207,036
(50,468)
三井住友信託銀行株式会社
200,468
(146,570)
株式会社商工組合中央金庫
146,570
(52,482)
株式会社群馬銀行
142,482
(11,586)
株式会社しまむら
11,586
(727,297)
合計
1,337,297
(注) 括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。
ｄ 未払金
摘要 金額(千円) 備考
仕入支払業務委託 528,549 りそな決済サービス株式会社
固定資産購入代 1,203 株式会社秀和他
型修理代 171 有限会社嵯峨鉄工所他
東京電力エナジーパートナー株式会
電気・燃料代 28,114
社他
消耗品・消耗工具器具備品代 9,357 三山化学品株式会社他
運送代 24,152 株式会社吉岡運輸他
その他 64,324 熊谷年金事務所他
合計 655,874
(注) りそな決済サービス株式会社に対する未払金残高は、当社の一部支払先に対する支払業務を同社に委託してお
り、当該仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生したものであります。
ｅ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社マクシスエンジニアリング 27,137
岩野金型株式会社 1,320
株式会社プラモールド 434
株式会社ミスミ 220
新和照明株式会社 143
合計 29,254
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 26,940
2023年５月満期 235
2023年６月満期 2,078
合計 29,254
④ 固定負債
ａ 長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社埼玉りそな銀行 601,126
株式会社商工組合中央金庫 457,310
株式会社日本政策金融公庫 400,000
埼玉縣信用金庫 100,600
株式会社八十二銀行 99,884
株式会社群馬銀行 92,825
三井住友信託銀行株式会社 74,751
株式会社しまむら 23,944
合計 1,850,440
ｂ リース債務
相手先 金額(千円)
首都圏リース株式会社 300,991
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 10,910
ぐんぎんリース株式会社 2,156
合計 314,058
ｃ 再評価に係る繰延税金負債
区分 金額(千円)
土地再評価に係る繰延税金負債 427,256
合計 427,256
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,101,577 2,376,009 3,796,381 5,021,364
税引前四半期(当期)純利
(千円) 24,186 99,425 184,761 217,030
益
四半期(当期)純利益 (千円) 23,117 80,916 154,400 184,898
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.99 31.45 60.02 71.87
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 8.99 22.47 28.56 11.85
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告によることが出来な
い場合は日本経済新聞に掲載。)
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.lead.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社リード
取 締 役 会 御中
M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リードの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「製品」「原材料及び貯蔵品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び材料の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社リードの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵品」に含ま
「製品」76,995千円、「原材料及び貯蔵品」196,428千 れる情報通信機ラック等に係る製品及び材料の評価の妥
円が計上されている。これらのうち、情報通信機ラック 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
等製品(36,414千円)及び情報通信機ラック等材料 (１) 内部統制の評価
(16,458千円)は自社製品セグメントに含まれ、 【注記事
「製品」「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部
項】(重要な会計方針)２．棚卸資産の評価基準及び評価
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
方法(１) (２) に記載のとおり、収益性の低下による簿
たっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性
価切下げの方法により算定している。 及び目的適合性を確保するための統制を重視した。
これらの棚卸資産に係る収益性の低下の事実を適切に (２) 滞留を判定する期間及び切り下げ割合の見積りの
反映するため、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に
合理性の評価
記載のとおり、受注済みのカスタム品を除いて１～３年
●情報通信機ラック等製品を最終仕入又は最終生産から
の製品サイクルに応じて滞留を判定し、規則的に帳簿価
経過した年数により区分した残高の推移が、経営者の用
額を切り下げている。
いた仮定と整合することを確かめた。
滞留を判定する期間及び切り下げ割合の見積りには、
●情報通信機ラック等材料を最終仕入から経過した年数
将来の販売見込みに基づいた一定の仮定が必要となる。
により区分した残高の推移が、経営者の用いた仮定と整
このような見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が
合することを確かめた。
「製品」「原材料及び貯蔵品」の貸借対照表価額に重要
●情報通信機ラック等に係る製品及び材料の回転期間分
な影響を及ぼす。
析を行い、財務指標の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵
●将来の販売見込みに基づいた一定の仮定に影響する事
品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び材料
象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を
の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
閲覧し、必要に応じて経営者及び担当事業部長への質問
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
を実施した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リードが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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