名港海運株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大山 信二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大山 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 72,464,736 70,903,399 67,054,325 81,273,354 84,101,307
経常利益 (千円) 6,302,423 5,941,795 4,322,253 7,095,122 6,959,567
親会社株主に帰属する
(千円) 4,372,535 3,888,669 4,318,592 4,624,457 4,641,113
当期純利益
包括利益 (千円) 2,776,661 2,596,522 6,092,273 5,940,884 7,336,724
純資産額 (千円) 89,978,497 92,064,187 97,488,772 102,721,576 108,935,110
総資産額 (千円) 108,672,207 115,254,455 122,914,880 131,928,260 138,975,010
１株当たり純資産額 (円) 2,909.65 2,970.85 3,145.77 3,314.53 3,507.59
１株当たり
(円) 146.71 130.47 144.90 155.16 155.72
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.80 76.82 76.28 74.88 75.22
自己資本利益率 (％) 5.10 4.44 4.74 4.80 4.57
株価収益率 (倍) 7.79 8.20 7.96 7.41 7.60
営業活動による
(千円) 5,663,297 6,585,526 5,990,033 4,691,948 9,933,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,690,094 △ 10,696,045 △ 2,797,013 △ 5,079,807 △ 10,050,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 328,288 3,379,095 △ 1,173,591 △ 627,866 1,811,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,073,527 15,613,148 17,495,801 16,711,198 19,081,761
の期末残高
従業員数 (名) 1,731 1,862 1,841 1,829 1,858
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 58,246,268 55,644,343 53,254,222 63,885,496 64,761,674
経常利益 (千円) 4,791,628 4,129,222 3,148,654 4,982,740 4,430,640
当期純利益 (千円) 3,367,160 2,750,581 3,524,146 2,890,925 3,053,384
資本金 (千円) 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704
発行済株式総数 (株) 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204
純資産額 (千円) 64,795,801 65,527,214 69,845,305 72,688,131 75,180,514
総資産額 (千円) 80,148,945 84,928,145 88,396,037 90,522,676 93,667,546
１株当たり純資産額 (円) 2,174.03 2,198.59 2,343.47 2,438.87 2,522.50
１株当たり配当額
27.50 22.00 22.00 31.50 34.00
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 112.97 92.29 118.24 97.00 102.45
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.84 77.16 79.01 80.30 80.26
自己資本利益率 (％) 5.26 4.22 5.21 4.06 4.13
株価収益率 (倍) 10.12 11.59 9.76 11.86 11.56
配当性向 (％) 24.34 23.84 18.61 32.47 33.19
従業員数 (名) 812 823 847 822 838
株主総利回り
(％) 100.0 95.7 104.7 107.1 112.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,330 1,250 1,225 1,219 1,269
最低株価 (円) 1,070 1,030 1,000 1,041 1,016
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022
年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
５ 第99期の１株当たり配当額には本社移転記念配当2.5円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年１月
戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従
業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立
1949年３月
税関貨物取扱人免許を取得
1949年４月 営業開始
1949年11月 ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年４月 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年９月 倉庫業営業開始
1951年８月 倉庫証券発行許可を取得
1951年９月 港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(は
しけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録
1955年２月 名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1955年９月 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962年３月 倉庫業許可を取得
1962年９月 名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場
1963年８月 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964年10月 博多出張所(現・九州支店)を開設
1968年９月 通運事業免許を取得
1969年２月 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年５月 名古屋税関より通関業許可を受ける
1970年９月 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972年４月 南部事業所を開設
1973年９月 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連
結子会社)を設立
1976年６月 内航運送業認可を取得
1977年２月 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977年４月 セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／
現・連結子会社)を設立
1978年２月 ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979年４月 航空貨物運送業務を開始
1982年３月 IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989年４月 香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・
連結子会社)を開設
1990年６月 利用航空運送事業免許を取得
1996年10月 タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1998年５月 ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支
店が認証取得)
2001年11月 ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)
2002年６月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005年２月 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005年６月 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
2005年９月 ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設
2007年９月 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008年２月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009年８月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011年11月 インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014年３月 タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年５月 メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019年３月 ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容と
しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しておりま
す。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.
が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元
請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送
事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業して
おります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.
も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社グループの海貨部門を
港湾運送
受託しております。
76.1
当社は建物を賃借しており
ナゴヤシッピング㈱ 名古屋市港区 60,000 および
(22.0)
ます。
その関連
役員の兼任 ４名
当社グループの海運代理店
港湾運送 部門を受託しております。
名古屋船舶㈱ 名古屋市港区 30,000 および 56.2 当社は車両運搬具を賃借し
ております。
その関連
役員の兼任 ４名
当社グループの港湾運送お
よび作業を受託しておりま
す。
港湾運送
当社は建物を賃貸借してお
94.6
名海運輸作業㈱ (注)３
名古屋市港区 80,000 および
ります。
(0.9)
その関連
当社は車両運搬具を賃借し
ております。
役員の兼任 ４名
当社グループの港湾運送お
港湾運送
よび梱包を受託しておりま
100.0
名港陸運㈱ 愛知県知多市 20,000 および
す。
(60.0)
その関連
役員の兼任 ５名
港湾運送
当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託しております。
セントラルシッピング㈱ 名古屋市港区 16,000 および
(40.0)
役員の兼任 ４名
その関連
当社グループの海貨部門お
よび作業を受託しておりま
港湾運送
す。
78.7
大源海運㈱ 愛知県弥富市 30,000 および
当社は建物を賃借しており
(17.9)
その関連
ます。
役員の兼任 ４名
当社グループの不動産賃貸
名郵不動産㈱ 名古屋市港区 100,000 賃貸 85.1 部門を担っております。
役員の兼任 ３名
当社グループの営業倉庫部
門を担っております。
㈱知多共同輸送センター 愛知県知多市 30,000 賃貸 100.0 当社が債務保証を行ってお
ります。
役員の兼任 ４名
北米地域における当社グ
港湾運送
MEIKO AMERICA,
米国 ループの営業および複合輸
千USD 100.0
および
送を統括しております。
INC. (注)３ 10,000 (65.0)
カリフォルニア州
その関連
役員の兼任 ３名
欧州地域における当社グ
港湾運送
ベルギー ループの営業および複合輸
千EUR 100.0
MEIKO EUROPE N.V.
および
送を統括しております。
1,240 (51.0)
アントワープ州
その関連
役員の兼任 １名
港湾運送 ポーランドにおける当社グ
MEIKO TRANS POLSKA
ポーランド
千PLN 99.9
および ループの営業倉庫部門を
SP.Z O.O. (注)３ 30,000 (99.9)
グリビッチェ市
その関連 担っております。
タイにおける当社グループ
港湾運送
MEIKO TRANS (THAILAND) タイ の営業および複合輸送を統
千THB
および 49.0
括しております。
10,000
CO.,LTD. バンコク市
その関連
役員の兼任 １名
タイにおける当社グループ
港湾運送
タイ
千THB の営業倉庫部門を担ってお
MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３
および 100.0
914,000 ります。
チョンブリー県
その関連
役員の兼任 １名
香港地区における当社グ
港湾運送
MEIKO TRANS（HONG KONG）
千HKD 100.0 ループの営業および複合輸
香港 および
9,000 (5.5) 送を担っております。
CO.,LTD.
その関連
役員の兼任 ２名
北米地域における当社グ
SAN MODE FREIGHT
米国 ループの営業倉庫部門を
千USD 100.0
賃貸
担っております。
SERVICE, INC. (注)３ 6,000 (53.3)
カリフォルニア州
役員の兼任 ２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの港湾運送お
港湾運送
よび作業を受託しておりま
山本運輸㈱ 名古屋市港区 50,000 および 40.1
す。
その関連
役員の兼任 ２名
当社グループの港湾運送お
港湾運送
よび作業を受託しておりま
玄海サイロ㈱ 福岡市中央区 25,000 および 50.0
す。
その関連
役員の兼任 ３名
当社グループの港湾運送お
よび作業を受託しておりま
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 100,000 その他 43.7
す。
役員の兼任 ２名
港湾運送
ブラジル 千BRL 25.0
JAPAO LOGISTICA S.A.
および ―
サンパウロ州 3,166 (25.0)
その関連
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN
MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 1,779
賃貸 3
全社(共通) 76
合計 1,858
(注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および
契約社員を含んでおります。)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
838 42.1 18.5 7,044,985
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 762
賃貸 ―
全社(共通) 76
合計 838
(注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含
んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 賃貸は全社(共通)が統括しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,163名)、名港陸運労働組合(組合員数51名)が組織されてお
り、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び 労働者の男女の
補足説明
管理職に占める 男性労働者の育
連結子会社 賃金の差異(%) (注)１
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
合(%) (注)１ (%) (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
提出会社 4.7 17.2 64.1 65.3 56.9 (注)３
名海運輸作業㈱ 0.0 20.0 63.2 59.1 67.4
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 提出会社における職種別の男女の賃金差異について、総合職Ⅰ型では100.2%、総合職Ⅱ型では106.9%、作業
職では72.7%となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として73万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、
医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使
して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全
国を結んでいます。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点
を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネット
ワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハード
と、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万
全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広
く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
[目標とする経営指標]
物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の
安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標とし
て掲げており、８％以上を目標としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げに伴い、個人消費やインバウンドを中
心とした経済正常化が進むと見込まれるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等によ
り、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、
米国・欧州を中心に金融引き締めによる景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における
2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、国内外に
おいて、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。当期においては、ニーズの高まりを
見せている危険物の取扱いに対応すべく、危険物倉庫およびタンク事業施設を新設し、主要な営業基盤である名古
屋港において事業範囲を拡充し、サービスの向上を図っております。
なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融
機関からの借入により、適切に実施してまいります。
また、2023年5月12日に開示しました「執行役員制度の導入ならびに組織改編、役員人事および人事異動に関す
るお知らせ」のとおり、執行役員制を導入し、業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図り、また、営業部
門の改編により、顧客サービスの向上、中長期に予想される取扱貨物の変化への対応および業務効率化を実現して
まいります。
なお、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強
化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収
益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ方針
当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図
り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSR に基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」を
とることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連を含めた事業活動に関する重要事項について、取締役会以外に個別経
営課題の協議の場として、取締役社長を委員長として全社員の中から選抜されたメンバーを中心とした、社内横
断的なプロジェクトチームを設置し、実務的および将来の展望などの検討が行われ、必要に応じて取締役会に報
告される体制を整えております。
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(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登
用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進
する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時
短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多
様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりま
す。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社
においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属す
る全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に
関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております 。
指標 目標 実績（当事業年度)
男女の平均勤続年数の差異 2028年3月までに70.0% 65.20%
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
として、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸
送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動
に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況
や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を受ける可能性があ
ります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外
シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスで
サポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスク
をはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 設備投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を
行っており、当連結会計年度末において72,707,539千円（連結総資産の52.3％）の有形固定資産・無形固定資産
を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行って
おりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めな
くなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える
可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク
当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨
大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流セン
ターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向け
た体制整備を行っておりますが、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少な
からず影響を与える可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、
地域防災力向上にも貢献しております。
(5) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災
害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防
止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。新型コロナウイルス感染等が拡大し
た場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業
を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部から
の不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があ
ります。ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールの構築等により、安全には万全を期しておりますが、情
報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受け
る可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半
導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。下期では資源価格高騰に伴う物価上昇
やウクライナ情勢の長期化などの影響で全般的に弱含みとなりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等
が減少し、輸入はアルミニウム等が減少しましたが、原油等は増加しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しましたが、自動車部品等の取扱いは減少
しました。輸入貨物は、飼料等の取扱いが増加しましたが、小麦や非鉄金属等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、841億１百万円と前年同期と比べ28億27百万円
（3.5％）の増収となりました。
営業利益は、62億47百万円と前年同期と比べ２億10百万円（3.3％）の減益となりました。
経常利益は、69億59百万円と前年同期と比べ１億35百万円（1.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、46億41百万円と前年同期と比べ16百万円（0.4％）の増益となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて20億53百万円増加し、404億５百万円となりました。これは、現金及び預
金が39億88百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて49億93百万円増加し、985億69百万円となりました。これは、土地が21億
88百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて18億14百万円減少し、148億52百万円となりました。これは、その他の流
動負債が24億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて26億47百万円増加し、151億87百万円となりました。これは、長期借入金
が20億55百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて62億13百万円増加し、1,089億35百万円となりました。これは、利益剰余金
が35億23百万円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動による
キャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差
額（６億75百万円の増加）があり、全体で23億70百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は190億81
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、99億33百万円（前年同期比111.7％増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益が68億９百万円（前年同期比2.2％減）、減価償却費が33億66百万円
（前年同期比10.4％増）あったことが主な要因であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、100億50百万円（前年同期比97.8％増）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83億38百万円（前年同期比47.8％増）あったことが主な要
因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、18億11百万円（前年同期は６億27百万円の支
出）となりました。これは、長期借入れによる収入が31億円（前年同期比16倍）あった一方で、短期借入金の返済
による支出が22億円（前年同期比633.3％増）あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体と
する事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
港湾運送およびその関連 82,381,597 3.5
賃貸 1,719,709 3.4
合計 84,101,307 3.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率８％以上に対し、8.3％となりました。
今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な環境が見込
まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは
増加となりました。
売上高といたしましては、509億16百万円と前年同期と比べ29億９百万円(6.1％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、112億28百万円と前年同期と比べ15億51百万円(16.0％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加
となりました。
売上高といたしましては、126億10百万円と前年同期と比べ３億70百万円(3.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、38億12百万円と前年同期と比べ20億75百万円(35.3％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを
行うタンク事業が開始したことや梱包作業が増加しましたが、取扱手数料等の減少により、取扱いは前年並みとな
りました。
売上高といたしましては、38億14百万円と前年同期と比べ16百万円(0.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、823億81百万円と前年同期と比べ27億71百万円（3.5％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は55億円と前年同期と比べ２億12百万円（3.7％）の減益となりました。
b. 賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、17億19百万円と前年同期と比べ56百万円（3.4％）の増収、セグメント利益（営業
利益）は７億27百万円と前年同期と比べほぼ同額となりました。
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② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の
購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金によ
り賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 76.3 74.9 75.2
時価ベースの自己資本比率（％） 28.0 26.0 25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 108.9 151.4 111.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 313.7 193.5 286.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では中長期的な事業継続の観点から多様化・複雑化する顧客ニーズへの対
応、将来的な労働人口の減少へ対応するため、施設の新設や改廃、ICT導入など、重点的に設備投資を行っておりま
す。
当連結会計年度は、 6,626 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものといたしましては、名港タンクデポの新設（三重県桑名郡木曽岬町）、西二区物流センター危険品倉庫の
増設（愛知県海部郡飛島村）、名郵不動産㈱の名港ビルディング建替（名古屋市港区）、フォークリフト等の荷役機
械および輸送用車輌の増強等であります。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
港湾運送
西二区物流セン 1,398,074
倉庫
および
ター（愛知県海 14,374,002 1,598,217 (137) 106,059 17,476,353 26
営業倉庫
その関連
部郡飛島村） [89]
賃貸
デンソーロジテ
港湾運送
ム輸出入セン 2,328,455
および 倉庫 806,051 56,145 30,132 3,220,785 14
ター（愛知県海 (65)
その関連
部郡飛島村）
港湾運送
飛島物流セン
1,593,138
ター（愛知県海 および 倉庫 1,225,770 115,695 15,535 2,950,140 12
(32)
部郡飛島村）
その関連
港湾運送
西三区物流セン
1,683,951
ター（愛知県弥 および 倉庫 939,451 73,689 13,487 2,710,580 11
(53)
富市）
その関連
港湾運送
西部物流セン 1,733,983
ター（愛知県弥 および 倉庫 751,370 109,872 (37) 3,491 2,598,717 5
富市） [12]
その関連
港湾運送
名港タンクデポ
タンク
458,423
（三重県桑名郡 および 1,530,419 444,978 8,564 2,442,385 3
(22)
デポ
木曽岬町）
その関連
港湾運送
東浜コンテナセ
コンテナ
1,967,524
ンター（愛知県 および 84,486 8,782 1,853 2,062,646 8
(53)
ヤード
海部郡飛島村）
その関連
港湾運送
中部国際空港営
および 1,624,947
業所（愛知県常 倉庫 366,427 54,016 13,715 2,059,107 34
(14)
その関連
滑市）
賃貸
港湾運送
九州支店（福岡 および 倉庫 1,439,124
310,983 156,210 18,540 1,924,858 9
市東区） 営業倉庫 (17)
その関連
賃貸
港湾運送
木曽川物流セン
および 倉庫 1,277,106
ター（愛知県一 398,930 61,672 1,627 1,739,336 2
営業倉庫 (15)
その関連
宮市）
賃貸
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
事業所名 従業員
会社名
（所在地） 数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
西二区配車セ
港湾運送
名海運輸 総合
ンター（愛知 1,675,337
および 22,225 4,405 4,450 1,706,419 38
県海部郡飛島 (37)
作業㈱ センター
その関連
村）
港湾運送
本社倉庫（愛 1,457,000
大源海運㈱ および 倉庫 2,033,853 0 33,137 3,523,990 25
知県弥富市） (19)
その関連
名港ビルディ
名郵不動産 オフィス 598,080
ング（名古屋 賃貸 5,879,691 ― 33,544 6,511,316 3
㈱ ビル (3)
市港区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
従業員
会社名 所在地
数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
港湾運送
タイ
MEIKO ASIA
1,013,907
サムットプ および 倉庫 1,677,180 22,398 74,396 2,787,882 61
(39)
CO.,LTD.
ラーカーン県
その関連
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 土地面積
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 予定年月 （㎡）
総額 既支払額
（千円） （千円）
自己資金
港湾運送
輸 送 セ ン
名海運輸 および 2022年 2023年
ター（愛知 および 輸送拠点 1,810,341 1,704,341 29,376
作業㈱ 金融機関 ４月 ６月
県弥富市）
その関連
から借入
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
あります。
メイン市場
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年６月１日(注) 2,857,680 33,006,204 723,701 2,350,704 723,678 1,273,431
(注) 有償株主割当 １：0.1 2,834,875株
発行価格 500円
資本組入額 250円
失権株等公募 22,805株
発行価格 1,313円
資本組入額 657円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 5 86 24 2 1,307 1,442 ―
(人)
所有株式数
― 76,467 205 117,668 23,672 13 111,839 329,864 19,804
(単元)
所有株式数
― 23.18 0.06 35.67 7.18 0.00 33.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,202,249株は、「個人その他」に32,022単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,574 5.28
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 959 3.21
リミテド
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目４番６号 896 3.00
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ ロー プライスド
U.S.A.
ストツク フアンド
812 2.72
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 810 2.71
計 ― 10,793 36.21
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,202千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,202,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,842 ―
29,784,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,804
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,842 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,202,200 ― 3,202,200 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,202,200 ― 3,202,200 9.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 58
当期間における取得自己株式 12 14
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 3,202,249 ― 3,202,261 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投
資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてお
ります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第1項に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総
会において決定することを基本としております。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当17円に期末配当17
円を加え、年間配当金は34円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日 取締役会決議 506,668 17.00
2023年６月29日 定時株主総会決議 506,667 17.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポ
レート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行
うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全性の維持・強化を図り、取締役会においては社外
取締役比率を高めることによりその監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
また、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して一定の権限を委譲することで、業務に係る責任と役割
を明確にするとともに業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図っております。
会社の機関の基本説明
(1) 取締役会
取締役会は、原則月１回開催し、法令・定款に定められた事項および取締役会規則に定められた事項について審
議、決議を行っております。なお、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任
し、企業経営に関する豊富な知識や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地
から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化を図っております。
(2) 監査役会
監査役制度 を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をは
じめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社
の調査も積極的に実施しております。
(3) 経営審議会
経営審議会は、役付執行役員および常勤監査役で構成され、原則月１回開催し、取締役会および定例役員会に上
程する議案のうち重要な事項について事前審議しております。
(4) 定例役員会
定例役員会は、常勤の取締役、監査役および執行役員で構成され、原則隔週開催し、取締役会から委譲された権
限に基づき、重要事項について審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行なえる体制を整えております。
(5) グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤の取締役、監査役および執行役員ならびに当社グループ企業の経営トップで構成さ
れ、原則月１回開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課
題について方針決定しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員、△はオブザーバーを示しております。）
なお、役職名については2023年７月１日時点の内容を記載しております。
経営 定例 グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
審議会 役員会 経営会議
代表取締役会長 髙橋 治朗 ◎ ◎ ◎
代表取締役副会長 藤森 利雄 ○ ○ ○
代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広 ○ ◎ ○ ○
社外取締役 加留部 淳 ○
社外取締役 小倉 忠 ○
常勤監査役 秋田 高一 ○ ◎ 〇 ○ ○
社外監査役 大杉 誠 ○ ○
社外監査役 宮崎 一彦 ○ ○
社外監査役 徳岡 重信 ○ ○
専務執行役員 蟹井 修 ○ ○ ○
専務執行役員 野々部 洋史 ○ ○ ○
専務執行役員 平松 保長 ○ ○ ○
常務執行役員 大山 信二 △ ○ ○ ○
常務執行役員 山口 淳 ○ ○ ○
常務執行役員 兼・人事部長 三谷 正芳 △ ○ ○ ○
常務執行役員 横井 勇 ○ ○ ○
執行役員 航空貨物部長 水谷 吉成 ○
執行役員 四日市支店長 稲垣 貴士 ○
執行役員 港湾物流部長 林 秀樹 ○
執行役員 総務部長 黒田 充弘 △ ○
執行役員 情報システム部長 鈴木 聡 ○
執行役員 営業第２部長 丸山 典之 ○
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コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
（会社の基本方針）
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、
株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物
流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろ
ん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努
めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一
方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって
毅然とした対応に努めます。
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（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社グループの取締役、執行役員および従業員（以下、「役職員」という）に法令・定款の遵守を徹底するた
め、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、
役職員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っており
ます。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通
じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な
人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応
じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口
のさらなる周知徹底を図っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運
用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築してお
ります。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、BCPマニュアルおよびリスク管理規
程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不
測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調
査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれ
を最小限に止める体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項に
ついては全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営の意思決定および監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を
分離することにより、経営の機動力の向上を図っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を
図っております。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定
においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当
社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、
グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴
き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めておりま
す。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものと
します。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役および執行役員の業務執行状況の報告を受けておりま
す。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しておりま
す。
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・ 役職員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの役職員に対して報告を求めることができるものとしま
す。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
構築しております。
（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を
図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備お
よび運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
（反社会的勢力を排除するための体制）
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等と
は、一切の関係を断固拒否することを定めており、役職員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長と
して全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員
会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思
決定に大いに活かされております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款で定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額
としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填
することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執
行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（剰余金の配当等）
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、
自己株式の取得に関する事項、剰余金の配当等を、取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 髙橋 治朗 10回 10回（100%）
代表取締役副会長 藤森 利雄 10回 10回（100%）
代表取締役社長 髙橋 広 10回 10回（100%）
専務取締役 蟹井 修 10回 10回（100%）
専務取締役 野々部 洋史 10回 10回（100%）
専務取締役 平松 保長 10回 10回（100%）
常務取締役 掛橋 英一郎 10回 10回（100%）
常務取締役
大山 信二 10回 10回（100%）
兼・経理部長
常務取締役
山口 淳 10回 10回（100%）
兼・営業第２部長
常務取締役
三谷 正芳 10回 10回（100%）
兼・人事部長
常務取締役 横井 勇 10回 10回（100%）
常務取締役
山路 昌弘 2回 2回（100%）
兼・九州支店長
取締役 加留部 淳 10回 10回（100%）
取締役 小倉 忠 10回 8回（80%）
取締役
水谷 吉成 10回 10回（100%）
航空貨物部長
取締役
稲垣 貴士 10回 10回（100%）
四日市支店長
取締役
林 秀樹 10回 10回（100%）
港湾物流部長
取締役
黒田 充弘 10回 10回（100%）
総務部長
取締役
鈴木 聡 10回 10回（100%）
情報システム部長
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集および議案の決定、代表取締役および役付取締役の
選定、決算に関する承認、中間配当の決定、使用人の選任、財産の取得および処分、契約の締結、個別案件等であ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 当社入社
1973年６月 業務部長
1974年５月 取締役業務部長
1977年６月 常務取締役
1980年６月 専務取締役
1985年６月 名古屋船舶㈱取締役副社長
代表取締役
髙橋 治朗 1932年11月20日 生 （注）３ 164,000
会長
1988年７月 専務取締役
1989年６月 取締役副社長
1993年６月 代表取締役副社長
1995年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ㈱御園座監査役（現任）
1971年４月 当社入社
2000年10月 業務企画室長
2002年10月 業務部長兼業務企画室長
2003年６月 取締役業務部長兼業務企画室長
代表取締役
2005年７月 取締役業務部長
藤森 利雄 1948年６月15日 生 （注）３ 52,600
副会長
2007年４月 常務取締役
2011年６月 専務取締役
2013年４月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役副会長（現任）
1998年12月 当社入社
2007年４月 業務部業務企画室長
2009年６月 取締役業務部長
代表取締役社長
2014年４月 常務取締役
髙橋 広 1971年８月15日 生 （注）３ 162,500
社長執行役員
2017年４月 専務取締役
2019年６月 代表取締役社長
2023年６月 代表取締役社長
社長執行役員（現任）
2008年６月 豊田通商㈱常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 三洋化成工業㈱監査役（現任）
取締役 加留部 淳 1953年７月１日 生 （注）３ ―
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 豊田通商㈱取締役会長
2020年６月 KDDI㈱監査役（現任）
2011年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
取締役副社長
2013年６月 同社代表取締役社長
取締役 小倉 忠 1951年１月７日 生 （注）３ ―
2018年６月 同社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 リンナイ㈱取締役（現任）
1982年４月 当社入社
常勤監査役 秋田 高一 1960年１月31日 生 2011年７月 総務部長 （注）４ 15,500
2018年６月 常勤監査役（現任）
1998年６月 中部資材㈱専務取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
監査役 大杉 誠 1948年４月28日 生 （注）５ 30,000
2005年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 中部資材㈱代表取締役会長（現任）
2010年５月
三協㈱常務取締役
監査役 宮崎 一彦 1959年７月３日 生 2011年５月 同社代表取締役社長（現任） （注）６ 5,000
2012年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員
（現・㈱三菱UFJ銀行）
2010年５月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
常務執行役員
監査役 徳岡 重信 1955年９月17日 生 （注）７ ―
2012年６月 同社専務執行役員
2013年６月 大同特殊鋼㈱常勤監査役
2020年５月 ㈱中京銀行顧問
2020年６月 同行代表取締役会長（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
429,600
(注) １ 取締役 加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大杉誠、宮崎一彦、徳岡重信の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 秋田高一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大杉誠氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 宮崎一彦氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 徳岡重信氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 代表取締役社長 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。
９ 当社では執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員体制は、次のとおりであります。
なお、管掌および担当は2023年７月１日時点の内容を記載しております。
役職名 氏名 管掌および担当
※ 社長執行役員
髙橋 広
営業第１部、国内営業部、南部営業部 管掌
専務執行役員 蟹井 修
東京支店、四日市支店、大阪支店、九州支店 管掌
専務執行役員 野々部 洋史
港湾物流部 管掌
専務執行役員 平松 保長
経理部、情報システム部 管掌
常務執行役員 大山 信二
営業第２部、営業第３ 部、物流センター統括部 管掌
常務執行役員 山口 淳
兼・人事部長
常務執行役員 三谷 正芳
総務部、人事部、業務部、通関部 管掌
国際部、国際複合輸送部、航空貨物部 管掌
常務執行役員 横井 勇
執行役員 水谷 吉成 航空貨物部長
執行役員 稲垣 貴士 四日市支店長
執行役員 林 秀樹 港湾物流部長
執行役員 黒田 充弘 総務部長
執行役員 鈴木 聡 情報システム部長
執行役員 丸山 典之 営業第２部長
※取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
同氏は、2022年６月ま
で豊田通商㈱の経営に
携わっておりました。
同社およびKDDI㈱と継
三洋化成工業㈱監査役
加留部 淳 ありません。 続的に通常の商取引を ありません。
KDDI㈱監査役
行っております。な
お、豊田通商㈱は当社
の株式を1.2％保有し
ております。
同氏は、2023年６月ま
で㈱ノリタケカンパ
ニーリミテドの経営に
携わっておりました。
同社およびリンナイ㈱
小倉 忠 リンナイ㈱取締役 ありません。 と継続的に通常の商取 ありません。
引を行っております。
なお、㈱ノリタケカン
パニーリミテドは当社
の株式を2.9％保有し
ております。
当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社
経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えておりま
す。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一
般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外監査役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
中部資材㈱と継続的に
通常の商取引を行って
当社株式30千株を保
大杉 誠 中部資材㈱代表取締役会長 おります。なお、当社 ありません。
有しております。
は同社の株式を14.8％
保有しております。
三協㈱と継続的に通常
の商取引を行っており
当社株式５千株を保
宮崎 一彦 三協㈱代表取締役社長 ます。なお、当社は同 ありません。
有しております。
社の株式を2.4％保有
しております。
㈱中京銀行と継続的に
通常の商取引を行って
徳岡 重信 ㈱中京銀行代表取締役会長 ありません。 おります。なお、同行 ありません。
は当社の株式を2.2％
保有しております。
当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の
表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えて
おります。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適
法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自
の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、ま
た、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材
を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名および非常勤（社外）監査役３名からなり、取締役の職務執行ならび
に当社および国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 秋田 高一 11回 11回（100%）
非常勤（社外）監査役 大杉 誠 11回 11回（100%）
非常勤（社外）監査役 宮崎 一彦 11回 11回（100%）
非常勤（社外）監査役 深町 正和 11回 11回（100%）
常勤監査役の活動としては、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議その他の重要な会
議に出席するほか、取締役、部支店長等から営業報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主
要な事業所における業務および財産の状況の調査をしております。
また、必要に応じて子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果の報告を受けております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、監査報告を受け、業務執行状況のヒアリング、代表取締役と
の意見交換等を実施して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、定時株主総会への付議議案の監査等
であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程・関係会社管理規程に基づき、各部門の業務執
行状況を監査しております。内部監査の状況・結果につきましては代表取締役社長、取締役、監査役ならびに監査
役会に報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。また、取締役会およびグループ経営会議の指揮の
下、社内横断的に全社的なリスクの識別および評価を実施しており、法改正等による諸規程の整備や社内の業務の
見直しを必要に応じて行い、内部統制システムの実効性確保に寄与しております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見
交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 時々輪 彰久
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準
に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな審査体制等を総合的に検討した結果、監査実績が豊富かつ
職務遂行体制が適切であると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会
の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、
会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において
解任の旨およびその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」
等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべ
き事項は認められず、適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 31,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 31,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a. を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 600 ― 500
連結子会社 4,819 ― 5,210 1,976
計 4,819 600 5,210 2,476
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであり、連結子会社における非監査業務の内容は、法務アド
バイザリーおよび税務アドバイザリーであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年
間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処
遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、営業利益等の業績、常勤・非常勤
の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取
締役会（2022年６月29日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて
決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬（社外取締役を除く）で構成されております。
金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において年額６億50百万円以内と決議されておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は22名（うち社外
取締役は２名）です。
株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬を割り当てるための報酬を年額50百万円以内、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年80,000
株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）で
す。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長髙橋治朗、代表取締役副会長藤森利雄、代表取締
役社長髙橋広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役に委任する権限の内容は、
取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く
環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適してい
ると判断したためであります。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
546 546 ― ― ― 17
(社外取締役を除く。)
監査役
21 21 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
60 9 使用人を兼務しているため。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがありま
す。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、前事業年度末（2022年３月31日時
点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的
に保有継続の是非を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 506
非上場株式以外の株式 66 15,283
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による継続取得および今
非上場株式以外の株式 6 364 後の事業上の関係を考慮し、新規およ
び追加取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 71
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
1,011,100 1,011,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
本田技研工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
3,548 3,525
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
773,000 773,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本碍子㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
1,354 1,355
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
287,000 287,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊藤忠商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
1,234 1,189
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
135,500 135,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
豊田通商㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
761 685
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
591,500 591,500
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱三菱UFJフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャル・グ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
501 449
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
232,556 ―
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱あいちフィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャルグルー 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
プ（注）１
き続き保有することが望ましいと判断いたし
500 ―
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
119,000 119,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三井物産㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
489 396
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
102,000 102,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三菱商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
484 469
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
177,000 177,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本特殊陶業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
484 349
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
28,500 28,500
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
東海旅客鉄道㈱ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
450 455
断いたしました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
735,500 735,500
持、強化を図るため保有しております。同社
日本トランスシ の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ティ㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
448 444
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
240,000 ―
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱大紀アルミニ の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
ウム工業所 定量的および定性的に検証を行った結果、新
たに保有することが望ましいと判断いたしま
342 ―
した。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
170,100 170,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ブラザー工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
338 380
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
102,300 34,100
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱商船三井 定量的および定性的に検証を行った結果、引 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
338 349
ました。株式数の増加は、株式分割によるも
のであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
31,400 31,400
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
岡谷鋼機㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
325 305
ました。
建築および施設修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
70,800 70,800
を目的として保有しております。同社の当社
大成建設㈱ 事業への貢献や取引状況等について、定量的 有
および定性的に検証を行った結果、引き続き
289 250
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
85,100 85,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱名古屋銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
268 246
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
大東建託㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
263 259
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
49,100 49,100
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ノリタケカン の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
パニーリミテド 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
225 218
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
118,000 118,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
丸紅㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
211 168
ました。
39/102
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
金融関連取引を行っており、同社との関係維
296,000 296,000
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱大和証券グ の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ループ本社 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
183 205
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
43,865 43,865
MS＆ADインシュ 持、強化を図るため保有しております。同社
アランスグルー の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
プホールディン 定量的および定性的に検証を行った結果、引
グス㈱ き続き保有することが望ましいと判断いたし
180 174
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
136,500 136,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
東亞合成㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
168 147
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
190,000 190,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
新東工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
158 130
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,200 16,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
リンナイ㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
157 148
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
158,000 ―
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱しずおかフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ（注）2
き続き保有することが望ましいと判断いたし
150 ―
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
70,055 70,055
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トヨタ自動車㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
131 155
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
24,600 32,600
㈱三井住友フィ の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 定量的および定性的に検証を行った結果、引 無
ループ き続き保有することが望ましいと判断いたし
130 127
ましたが、当事業年度において一部売却して
おります。
物流設備および修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
16,849 16,768
を目的として保有しております。同社の当社
事業への貢献や取引状況等について、定量的
ダイフク㈱ および定性的に検証を行った結果、引き続き 無
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。株式数の増加は、同社取引先持株会にお
123 147
いて、継続取得したことによるものでありま
す。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
34,906 34,345
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
日本製鉄㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
108 74
において、継続取得したことによるものであ
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
150,000 150,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊勢湾海運㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
107 102
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
60,900 60,900
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱日清製粉グ の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
ループ本社 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
94 103
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
22,800 7,600
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本郵船㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
70 81
ました。株式数の増加は、株式分割によるも
のであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
42,000 42,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
兼松㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
68 56
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
31,691 41,691
㈱みずほフィナ の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャルグルー 定量的および定性的に検証を行った結果、引 無
プ き続き保有することが望ましいと判断いたし
59 65
ましたが、当事業年度において一部売却して
おります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
40,000 40,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ラサ商事㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
58 39
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
17,000 17,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱マキタ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
55 66
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本航空㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
51 45
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
11,800 11,800
持、強化を図るため保有しております。同社
三井倉庫ホール の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ディングス㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
46 29
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,600 16,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本車輌製造㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
33 36
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
10,877 10,877
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
双日㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
30 21
ました。
地域文化の振興支援および地域経済との関係
16,000 16,000
強化を目的として保有しております。同社の
当社利益への貢献や取引状況等について、定
㈱御園座 無
量的および定性的に検証を行った結果、引き
続き保有することが望ましいと判断いたしま
28 31
した。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,600 13,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伏木海陸運送㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
23 17
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
61,041 59,374
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
新日本電工㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
21 20
において、継続取得したことによるものであ
ります。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
10,000 10,000
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
㈱クボタ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
19 23
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
30,000 30,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
美濃窯業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
15 11
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
6,000 6,000
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
中部鋼鈑㈱ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
14 5
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
5,983 5,929
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
愛知製鋼㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
14 14
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
8,712 8,712
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱エフ・シー・ の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
シー 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
13 11
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,200 13,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
飯野海運㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
13 10
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
5,000 5,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
巴工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
12 12
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
4,000 8,100
の当社利益への貢献や取引状況等について、
メック㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
10 27
ましたが、当事業年度において一部売却して
おります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
14,520 14,520
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
明和産業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
9 13
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
27,000 27,000
持、強化を図るため保有しております。同社
東海東京フィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャル・ホー 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ルディングス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
9 10
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,100 3,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
川崎重工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
8 6
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,000 3,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱SUBARU 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
6 5
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
1,300 1,300
持、強化を図るため保有しております。同社
三井住友トラス
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ト・ホールディ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ングス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
5 5
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
8,398 7,585
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
エンシュウ㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
5 5
において、継続取得したことによるものであ
ります。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
2,200 2,200
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ふくおかフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
5 5
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
2,100 2,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トレーディア㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
3 2
ました。
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（注）１ 2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が共同株式移転の方法により、株式会社 あいち
フィナンシャル グループが設立されました。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式１株に
つき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、株式会社中京銀行の普通株式１株につ
き、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。
２ 2022年10月３日付で株式会社静岡銀行は単独株式移転の方法により、完全親会社となる株式会社 しずおか
フィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、保有していた株式会社静岡銀行の普通株式１株に
つき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設
定主体等の行う研修にも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,236,361 22,224,459
受取手形 20,502 17,101
電子記録債権 687,489 682,388
売掛金 14,631,870 13,232,330
未収還付法人税等 95,329 72,157
その他 4,707,479 4,203,090
△ 26,292 △ 25,723
貸倒引当金
流動資産合計 38,352,740 40,405,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,412,704 74,476,947
△ 35,085,900 △ 37,022,867
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,326,803 37,454,079
機械装置及び運搬具
16,582,685 17,433,655
△ 12,679,648 △ 13,222,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,903,037 4,211,145
土地
26,004,786 28,193,780
リース資産 865,791 1,062,117
△ 648,988 △ 648,760
減価償却累計額
リース資産（純額） 216,803 413,357
使用権資産
760,872 4,011,538
△ 170,831 △ 2,945,335
減価償却累計額
使用権資産（純額） 590,041 1,066,202
建設仮勘定
217,006 108,214
その他 2,389,395 2,529,669
△ 1,533,285 △ 1,743,411
減価償却累計額
その他（純額） 856,109 786,258
有形固定資産合計 68,114,589 72,233,038
無形固定資産
ソフトウエア 189,567 139,982
ソフトウエア仮勘定 122,696 292,525
リース資産 5,197 3,004
42,248 38,988
その他
無形固定資産合計 359,709 474,500
投資その他の資産
※1 20,765,863 ※1 21,854,263
投資有価証券
長期貸付金 624,640 590,610
繰延税金資産 754,603 787,542
退職給付に係る資産 1,176,947 1,157,672
※1 1,984,305 ※1 1,666,463
その他
△ 205,139 △ 194,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,101,221 25,861,667
固定資産合計 93,575,520 98,569,207
資産合計 131,928,260 138,975,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,442,523 4,750,701
※3 2,500,000 ※3 3,300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 247,444 589,756
リース債務 232,250 836,449
未払法人税等 846,241 435,361
賞与引当金 1,749,135 1,752,078
5,649,190 3,187,923
その他
流動負債合計 16,666,785 14,852,270
固定負債
長期借入金 3,547,687 5,603,552
リース債務 574,109 703,912
繰延税金負債 1,395,680 1,724,813
役員退職慰労引当金 8,411 9,953
退職給付に係る負債 4,100,613 4,164,620
資産除去債務 2,037,165 2,038,138
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
696,605 763,014
その他
固定負債合計 12,539,897 15,187,629
負債合計 29,206,683 30,039,900
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,597,043 1,597,043
利益剰余金 90,103,348 93,626,812
△ 2,304,833 △ 2,304,891
自己株式
株主資本合計 91,746,264 95,269,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,704,605 8,346,825
為替換算調整勘定 △ 870,030 832,574
205,503 91,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,040,078 9,270,399
非支配株主持分 3,935,234 4,395,041
純資産合計 102,721,576 108,935,110
負債純資産合計 131,928,260 138,975,010
47/102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 81,273,354 ※1 84,101,307
売上高
65,124,961 68,200,342
売上原価
売上総利益 16,148,393 15,900,964
※2 9,690,307 ※2 9,653,792
販売費及び一般管理費
営業利益 6,458,086 6,247,172
営業外収益
受取利息 11,135 37,450
受取配当金 687,095 774,087
為替差益 63,040 74,354
122,158 186,043
その他
営業外収益合計 883,430 1,071,935
営業外費用
支払利息 24,251 34,639
※3 33,662
固定資産除却損 -
持分法による投資損失 176,700 312,082
11,779 12,818
その他
営業外費用合計 246,393 359,540
経常利益 7,095,122 6,959,567
特別利益
※4 79,584
固定資産売却益 -
- 29,694
投資有価証券売却益
特別利益合計 79,584 29,694
特別損失
固定資産解体費用 209,700 176,581
- 3,362
投資有価証券評価損
特別損失合計 209,700 179,944
税金等調整前当期純利益 6,965,007 6,809,317
法人税、住民税及び事業税
2,003,718 1,731,958
76,902 89,147
法人税等調整額
法人税等合計 2,080,620 1,821,105
当期純利益 4,884,386 4,988,211
非支配株主に帰属する当期純利益 259,929 347,098
親会社株主に帰属する当期純利益 4,624,457 4,641,113
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,884,386 4,988,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447,207 671,189
為替換算調整勘定 683,810 1,753,355
退職給付に係る調整額 △ 79,767 △ 123,028
5,246 46,996
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,056,497 ※１ 2,348,512
その他の包括利益合計
包括利益 5,940,884 7,336,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,697,411 6,871,435
非支配株主に係る包括利益 243,472 465,289
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,603,897 86,139,877 △ 2,304,630 87,789,849
会計方針の変更による
△ 5,296 △ 5,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,350,704 1,603,897 86,134,580 △ 2,304,630 87,784,552
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655,689 △ 655,689
親会社株主に帰属
4,624,457 4,624,457
する当期純利益
自己株式の取得 △ 229 △ 229
自己株式の処分 12 26 38
連結子会社株式の取得
△ 6,865 △ 6,865
による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 6,853 3,968,768 △ 203 3,961,711
当期末残高 2,350,704 1,597,043 90,103,348 △ 2,304,833 91,746,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,209,042 △ 1,527,948 286,030 5,967,124 3,731,798 97,488,772
会計方針の変更による
△ 5,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,209,042 △ 1,527,948 286,030 5,967,124 3,731,798 97,483,475
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655,689
親会社株主に帰属
4,624,457
する当期純利益
自己株式の取得 △ 229
自己株式の処分 38
連結子会社株式の取得
△ 6,865
による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額 495,563 657,917 △ 80,527 1,072,953 203,436 1,276,389
（純額）
当期変動額合計 495,563 657,917 △ 80,527 1,072,953 203,436 5,238,101
当期末残高 7,704,605 △ 870,030 205,503 7,040,078 3,935,234 102,721,576
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,597,043 90,103,348 △ 2,304,833 91,746,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117,650 △ 1,117,650
親会社株主に帰属
4,641,113 4,641,113
する当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 3,523,463 △ 58 3,523,404
当期末残高 2,350,704 1,597,043 93,626,812 △ 2,304,891 95,269,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,704,605 △ 870,030 205,503 7,040,078 3,935,234 102,721,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117,650
親会社株主に帰属
4,641,113
する当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の
項目の当期変動額 642,219 1,702,604 △ 114,502 2,230,321 459,806 2,690,128
（純額）
当期変動額合計 642,219 1,702,604 △ 114,502 2,230,321 459,806 6,213,533
当期末残高 8,346,825 832,574 91,000 9,270,399 4,395,041 108,935,110
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,965,007 6,809,317
減価償却費 3,048,708 3,366,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,028 △ 3,384
賞与引当金の増減額（△は減少） 119,430 2,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,490 1,541
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 133,937 △ 101,586
受取利息及び受取配当金 △ 698,230 △ 811,537
支払利息 24,251 34,639
為替差損益（△は益） △ 105 △ 111
持分法による投資損益（△は益） 176,700 312,082
固定資産売却損益（△は益） △ 79,584 -
固定資産除却損 33,662 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 29,694
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,210,329 1,813,793
仕入債務の増減額（△は減少） 451,454 △ 909,436
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 960,256 686,955
△ 273,051 73,479
その他
小計 6,466,237 11,248,637
利息及び配当金の受取額
719,688 841,840
利息の支払額 △ 24,251 △ 34,639
法人税等の支払額 △ 2,546,095 △ 2,217,311
76,369 95,432
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,691,948 9,933,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,995,255 △ 3,764,673
定期預金の払戻による収入 3,568,322 2,378,501
有形固定資産の取得による支出 △ 5,639,521 △ 8,338,000
有形固定資産の売却による収入 92,093 36,809
無形固定資産の取得による支出 △ 139,325 △ 169,082
投資有価証券の取得による支出 △ 101,400 △ 371,893
投資有価証券の売却による収入 - 71,064
貸付けによる支出 - △ 1,500
貸付金の回収による収入 40,780 40,930
94,497 67,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,079,807 △ 10,050,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 3,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 2,200,000
長期借入れによる収入 200,000 3,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 183,229 △ 701,823
リース債務の返済による支出 △ 241,854 △ 263,804
自己株式の純増減額（△は増加） △ 190 △ 58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 35,000 -
による支出
配当金の支払額 △ 655,689 △ 1,117,650
△ 11,902 △ 5,601
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,866 1,811,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 231,121 675,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 784,603 2,370,563
現金及び現金同等物の期首残高 17,495,801 16,711,198
※1 16,711,198 ※1 19,081,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
上海名港国際貨運有限公司
MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
4 社
会社等の名称
玄海サイロ㈱
山本運輸㈱
JAPAO LOGISTICA S.A.
名南共同エネルギー㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
上海名港国際貨運有限公司
MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
持分法を適用しない関連会社
㈱空見コンテナセンター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.及びMEIKO ASIA
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を
行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供してお
ります。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わさ
れ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益
の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除して
おります。
① 海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積
み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。
② 海上輸入業務
海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、
それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船
への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
④ 航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点
で、それぞれ収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．退職給付に係る会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,176,947 1,157,672
退職給付に係る負債 4,100,613 4,164,620
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、
年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。
② 主要な仮定
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実
績及び将来運用予測を参考に決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められてい
る、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計
年度末において、主に有形固定資産の「使用権資産」が574,929千円、流動負債の「リース債務」が544,438千円、固
定負債の「リース債務」が65,198千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式） 3,455,637千円 3,257,668千円
その他(出資金) 57,140 57,140
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 3,760,860千円 3,115,777千円
（契約上の当社負担額） (206,847) (171,367)
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結してお
ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 11,400,000千円 19,150,000千円
借入実行残高 2,500,000 3,300,000
差引額 8,900,000 15,850,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 4,031,924 千円 4,147,538 千円
賞与引当金繰入額 871,436 859,547
退職給付費用 192,396 182,857
減価償却費 273,877 285,410
貸倒引当金繰入額 1,237 2,308
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 28,820千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 -
その他(工具、器具及び備品等) 4,785 -
リース資産(有形) 57 -
計 33,662 -
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 47,131千円 -千円
機械装置及び運搬具 31,525 -
その他(工具、器具及び備品等) 927 -
計 79,584 -
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
627,169千円 990,196千円
組替調整額 △1 △26,269
税効果調整前
627,168 963,926
税効果額 △179,960 △292,737
その他有価証券評価差額金
447,207 671,189
為替換算調整勘定
当期発生額 683,810 1,753,355
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,125 △72,486
△105,110 △108,446
組替調整額
税効果調整前
△114,235 △180,932
34,468 57,904
税効果額
退職給付に係る調整額
△79,767 △123,028
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5,246 46,996
その他の包括利益合計 1,056,497 2,348,512
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,202,035 199 35 3,202,199
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 199株
単元未満株式の売却による減少 35株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 327,845 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 327,843 11.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 610,982 20.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,202,199 50 ― 3,202,249
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 50株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 610,982 20.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 506,668 17.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 506,667 17.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 18,236,361千円 22,224,459千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,525,163 △3,142,697
定期預金
現金及び現金同等物 16,711,198 19,081,761
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,599,421 1,575,257
１年超 2,517,442 4,311,967
合計 4,116,863 5,887,224
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行
借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額
に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当
者の承認を得て行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
16,744,501 16,744,501 ―
その他有価証券
資産計 16,744,501 16,744,501 ―
(1) 長期借入金
3,795,131 3,769,439 △25,691
負債計 3,795,131 3,769,439 △25,691
(＊1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 3,455,637
非上場株式 565,725
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
18,030,588 18,030,588 ―
その他有価証券
資産計 18,030,588 18,030,588 ―
(1) 長期借入金
6,193,308 6,142,599 △50,708
負債計 6,193,308 6,142,599 △50,708
(＊1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 3,257,668
非上場株式 566,006
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(注１) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 247,444 247,444 212,444 207,444 207,444 2,672,911
合計 2,747,444 247,444 212,444 207,444 207,444 2,672,911
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 589,756 554,756 549,756 549,756 549,756 3,399,528
合計 3,889,756 554,756 549,756 549,756 549,756 3,399,528
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
16,744,501 ― ― 16,744,501
その他有価証券
資産計 16,744,501 ― ― 16,744,501
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
18,030,588 ― ― 18,030,588
その他有価証券
資産計 18,030,588 ― ― 18,030,588
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内
― 3,769,439 ― 3,769,439
返済予定を含む）
負債計 ― 3,769,439 ― 3,769,439
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内
― 6,142,599 ― 6,142,599
返済予定を含む）
負債計 ― 6,142,599 ― 6,142,599
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 16,201,319 4,546,776 11,654,543
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
― ― ―
(3) その他
小計 16,201,319 4,546,776 11,654,543
(1) 株式 543,181 587,382 △44,200
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
― ― ―
(3) その他
小計 543,181 587,382 △44,200
16,744,501
合計 5,134,158 11,610,342
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 17,370,008 4,735,372 12,634,636
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 17,370,008 4,735,372 12,634,636
(1) 株式 660,579 720,947 △60,367
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 660,579 720,947 △60,367
合計 18,030,588 5,456,319 12,574,268
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,064 29,694 62
合計 71,064 29,694 62
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について3,362千円（その他有価証券の株式3,362千円）減損処理を行って
おります。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％
を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っ
ております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合
に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給
付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,720,119 6,762,197
勤務費用 527,574 512,970
利息費用 31,982 32,234
数理計算上の差異の発生額 △16,155 △24,216
退職給付の支払額 △582,443 △479,204
過去勤務費用の発生額 81,121 44,038
退職給付債務の期末残高 6,762,197 6,848,018
※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,776,672 3,838,532
期待運用収益 75,533 76,770
数理計算上の差異の発生額 55,840 △52,665
事業主からの拠出額 119,878 153,455
退職給付の支払額 △189,392 △175,022
年金資産の期末残高 3,838,532 3,841,070
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,661,584 2,683,397
年金資産 △3,838,532 △3,841,070
△1,176,947 △1,157,672
非積立型制度の退職給付債務 4,100,613 4,164,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,923,665 3,006,947
退職給付に係る負債 4,100,613 4,164,620
退職給付に係る資産 △1,176,947 △1,157,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,923,665 3,006,947
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 527,574 512,970
利息費用 31,982 32,234
期待運用収益 △75,533 △76,770
数理計算上の差異費用処理額 △105,110 △124,670
過去勤務費用の費用処理額 - 16,224
確定給付制度に係る退職給付費用 378,912 359,987
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 81,121 27,813
数理計算上の差異 33,114 153,118
合計 114,235 180,932
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 81,121 108,935
未認識数理計算上の差異 △394,327 △241,208
合計 △313,206 △132,273
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
共同運用資産 52.7% 52.9%
保険資産（一般勘定） 39.7% 39.6%
保険資産（特別勘定） 7.4% 7.1%
その他 0.2% 0.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 0.4%～5.9% 0.4%～5.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,063千円、当連結会計年度142,559千円
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 558,228千円 558,000千円
建物減価償却費 761,884 708,026
ソフトウエア減価償却費 174,053 178,941
未払役員退職慰労金 55,356 55,356
退職給付に係る負債 1,311,172 1,325,436
資産除去債務 621,798 626,491
887,155 846,807
その他
繰延税金資産小計
4,369,650 4,299,060
△349,104 △342,842
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,020,545 3,956,217
繰延税金負債
退職給付に係る資産 369,246 362,446
固定資産圧縮額 185,028 183,953
その他有価証券評価差額金 3,513,503 3,806,240
593,845 540,847
その他
繰延税金負債合計 4,661,622 4,893,488
繰延税金資産の純額（△は負債） △641,077 △937,270
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.6％
住民税均等割等 - 0.3％
関係会社株式評価損 - △4.7％
持分法投資損益 - 1.4％
- △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 26.7％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを
採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年～47年
適用した割引率 0.3%～2.3%
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,022,371千円 2,037,165千円
時の経過による調整額 14,809 15,337
その他 △15 △14,364
期末残高 2,037,165千円 2,038,138千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有し
ております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459,820千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,154千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,437,662 7,001,759
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,564,097 △191,829
期末残高 7,001,759 6,809,930
期末時価 10,368,537 10,661,533
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得1,722,116千円であり、主な減少は
減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得46,820千円であり、主な減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価
基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 48,007,027 ― 48,007,027
倉庫保管部門 9,677,029 ― 9,677,029
陸上運送部門 12,240,087 ― 12,240,087
航空貨物運送部門 5,888,128 ― 5,888,128
その他の部門 3,797,846 ― 3,797,846
顧客との契約から生じる収益 79,610,119 ― 79,610,119
その他の収益 ― 1,663,235 1,663,235
外部顧客への売上高 79,610,119 1,663,235 81,273,354
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 50,916,530 ― 50,916,530
倉庫保管部門 11,228,054 ― 11,228,054
陸上運送部門 12,610,292 ― 12,610,292
航空貨物運送部門 3,812,390 ― 3,812,390
その他の部門 3,814,329 ― 3,814,329
顧客との契約から生じる収益 82,381,597 ― 82,381,597
その他の収益 ― 1,719,709 1,719,709
外部顧客への売上高 82,381,597 1,719,709 84,101,307
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を
行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これ
ら各部門の物流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。
これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、
その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であること
から、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引
については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定し
ております。
これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされてお
り、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、した
がって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務と
して識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約資産及び契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期
間が１年を超える契約はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とし
た国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した
不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
79,610,119 1,663,235 81,273,354 ― 81,273,354
セグメント間の内部
3,600 483,856 487,456 △ 487,456 ―
売上高又は振替高
計 79,613,719 2,147,091 81,760,811 △ 487,456 81,273,354
セグメント利益 5,713,314 728,309 6,441,623 16,462 6,458,086
セグメント資産 97,458,258 15,594,959 113,053,217 18,875,042 131,928,260
その他の項目
減価償却費 2,629,656 419,051 3,048,708 ― 3,048,708
有形固定資産及び
5,354,169 4,076,428 9,430,598 ― 9,430,598
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,462千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額18,875,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,303,600千円
及び投資と資本の相殺消去5,428,557千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
82,381,597 1,719,709 84,101,307 ― 84,101,307
セグメント間の内部
3,600 537,938 541,538 △ 541,538 ―
売上高又は振替高
計 82,385,197 2,257,648 84,642,846 △ 541,538 84,101,307
セグメント利益 5,500,656 727,958 6,228,615 18,557 6,247,172
セグメント資産 102,881,956 14,712,581 117,594,537 21,380,472 138,975,010
その他の項目
減価償却費 2,855,960 510,311 3,366,272 ― 3,366,272
有形固定資産及び
6,709,077 165,803 6,874,880 ― 6,874,880
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18,557千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21,380,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,008,933千円
及び投資と資本の相殺消去5,628,460千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
65,026,050 7,043,461 5,713,955 3,489,887 81,273,354
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
66,084,570 7,523,330 6,624,261 3,869,145 84,101,307
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,314.53円 3,507.59円
１株当たり当期純利益金額 155.16円 155.72円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,624,457 4,641,113
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,624,457 4,641,113
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,804 29,803
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 102,721,576 108,935,110
純資産の部の合計額から控除する
3,935,234 4,395,041
金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (3,935,234) (4,395,041)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 98,786,342 104,540,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,804 29,803
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,500,000 3,300,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 247,444 589,756 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 232,250 836,449 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
3,547,687 5,603,552 0.4 2024年～2037年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
574,109 703,912 ― 2024年～2028年
のものを除く。）
合計 7,101,490 11,033,669 ― ―
(注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 554,756 549,756 549,756 549,756
リース債務 262,960 188,822 155,270 96,858
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
2,037,165 15,337 14,364 2,038,138
伴う原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 21,201,970 43,711,163 65,525,578 84,101,307
税金等調整前四半期
(千円) 1,893,279 3,639,490 5,850,820 6,809,317
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,203,068 2,293,530 3,783,944 4,641,113
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 40.37 76.95 126.96 155.72
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 40.37 36.59 50.01 28.76
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,589,968 6,745,074
受取手形 20,502 17,101
電子記録債権 611,008 611,759
※1 10,806,886 ※1 9,845,785
売掛金
前払費用 53,727 39,476
未収収益 313,897 573,947
未収消費税等 128,810 286,501
短期貸付金 32,400 33,000
立替金 1,844,885 1,944,235
41,833 61,875
その他
流動資産合計 19,443,920 20,158,758
固定資産
有形固定資産
建物 22,204,912 22,956,178
構築物 774,636 1,119,432
機械及び装置 2,506,288 2,734,614
船舶 39,305 19,584
車両運搬具 493,568 664,771
工具、器具及び備品 566,130 501,815
土地 18,180,046 18,816,297
リース資産 183,320 387,164
213,936 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,162,146 47,199,858
無形固定資産
ソフトウエア 149,147 110,101
ソフトウエア仮勘定 122,696 292,525
リース資産 4,997 2,825
21,480 21,429
その他
無形固定資産合計 298,322 426,880
投資その他の資産
投資有価証券 14,677,447 15,789,996
関係会社株式 6,622,881 6,097,520
出資金 9,000 9,000
関係会社出資金 57,140 57,140
※1 1,468,200 ※1 1,436,550
長期貸付金
差入保証金 1,014,923 1,094,091
長期前払費用 308,923 -
前払年金費用 1,143,880 1,140,890
その他 363,324 293,772
△ 47,434 △ 36,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,618,286 25,882,048
固定資産合計 71,078,756 73,508,787
資産合計 90,522,676 93,667,546
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,732,155 ※1 5,126,834
買掛金
※1 ,※3 2,000,000 ※1 ,※3 3,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
リース債務 71,784 111,458
未払金 956,060 1,141,910
未払費用 336,090 337,424
未払法人税等 549,521 194,680
未払事業所税 29,159 29,460
預り金 140,832 159,707
賞与引当金 1,144,042 1,144,185
240,087 173,619
その他
流動負債合計 11,239,734 11,459,281
固定負債
長期借入金 45,000 5,000
リース債務 134,615 317,735
繰延税金負債 1,128,076 1,363,209
退職給付引当金 2,734,268 2,679,711
資産除去債務 2,032,020 2,032,438
未払役員退職慰労金 169,325 169,325
351,504 460,331
その他
固定負債合計 6,594,810 7,027,751
負債合計 17,834,545 18,487,032
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金
資本準備金 1,273,431 1,273,431
4,942 4,942
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,278,373 1,278,373
利益剰余金
利益準備金 587,676 587,676
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 386,777 386,777
建物圧縮積立金 32,860 30,424
別途積立金 48,000,000 49,000,000
15,273,403 16,211,572
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,280,717 66,216,451
自己株式 △ 2,415,631 △ 2,415,690
株主資本合計 65,494,165 67,429,840
評価・換算差額等
7,193,966 7,750,673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,193,966 7,750,673
純資産合計 72,688,131 75,180,514
負債純資産合計 90,522,676 93,667,546
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 63,885,496 ※1 64,761,674
売上高
※1 52,637,299 ※1 54,778,693
売上原価
売上総利益 11,248,196 9,982,980
※1 ,※2 7,037,241 ※1 ,※2 6,970,323
販売費及び一般管理費
営業利益 4,210,954 3,012,657
営業外収益
※1 5,650 ※1 7,089
受取利息
※1 653,277 ※1 1,263,690
受取配当金
為替差益 3,948 -
※1 158,104 ※1 174,396
その他
営業外収益合計 820,980 1,445,176
営業外費用
支払利息 4,308 5,106
固定資産除却損 23,170 -
為替差損 - 9,914
21,715 12,173
その他
営業外費用合計 49,194 27,193
経常利益 4,982,740 4,430,640
特別利益
固定資産売却益 55,793 -
- 29,694
投資有価証券売却益
特別利益合計 55,793 29,694
特別損失
関係会社株式評価損 511,226 525,361
209,700 24,327
固定資産解体費用
特別損失合計 720,926 549,688
税引前当期純利益 4,317,606 3,910,646
法人税、住民税及び事業税
1,318,000 855,000
108,681 2,262
法人税等調整額
法人税等合計 1,426,681 857,262
当期純利益 2,890,925 3,053,384
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 下払作業費
41,698,672 79.22 42,227,159 77.09
Ⅱ 労務費 3,716,920 7.06 3,688,690 6.73
Ⅲ 経費
減価償却費
1,796,614 1,942,932
施設賃貸費
2,522,345 3,368,888
その他 2,902,747 7,221,706 13.72 3,551,021 8,862,843 16.18
合計 52,637,299 100.00 54,778,693 100.00
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 12 12
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,942 1,278,373
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 35,296 47,000,000 14,041,027 62,050,778
会計方針の変更による
△ 5,296 △ 5,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
587,676 386,777 35,296 47,000,000 14,035,731 62,045,482
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655,689 △ 655,689
当期純利益 2,890,925 2,890,925
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 1,237,671 2,235,235
当期末残高 587,676 386,777 32,860 48,000,000 15,273,403 64,280,717
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,415,428 63,264,417 6,580,888 6,580,888 69,845,305
会計方針の変更による
△ 5,296 △ 5,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,415,428 63,259,120 6,580,888 6,580,888 69,840,009
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655,689 △ 655,689
当期純利益 2,890,925 2,890,925
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 229 △ 229 △ 229
自己株式の処分 26 38 38
株主資本以外の項目の
613,077 613,077 613,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203 2,235,044 613,077 613,077 2,848,122
当期末残高 △ 2,415,631 65,494,165 7,193,966 7,193,966 72,688,131
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,942 1,278,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,942 1,278,373
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 32,860 48,000,000 15,273,403 64,280,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117,650 △ 1,117,650
当期純利益 3,053,384 3,053,384
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 938,169 1,935,733
当期末残高 587,676 386,777 30,424 49,000,000 16,211,572 66,216,451
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,415,631 65,494,165 7,193,966 7,193,966 72,688,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117,650 △ 1,117,650
当期純利益 3,053,384 3,053,384
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
556,707 556,707 556,707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 1,935,675 556,707 556,707 2,492,383
当期末残高 △ 2,415,690 67,429,840 7,750,673 7,750,673 75,180,514
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 10～24年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按
分額を費用処理することとしております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港
湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、
輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で
運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識におい
て、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
① 海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船
積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。
② 海上輸入業務
海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都
度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本
船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
④ 航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時
点で、それぞれ収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 1,143,880 1,140,890
退職給付引当金 2,734,268 2,679,711
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 771,142千円 845,147千円
長期金銭債権 1,413,000 1,401,000
短期金銭債務 3,456,479 3,273,885
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 3,760,860千円 3,115,777千円
（契約上の当社負担額） (206,847) (171,367)
㈱知多共同輸送センター 480,032 426,704
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 10,700,000千円 18,500,000千円
借入実行残高 2,000,000 3,000,000
差引額 8,700,000 15,500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 6,769,587千円 6,856,321千円
営業費用 19,193,824 20,023,498
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 216,910 667,596
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 2,057,828 千円 2,012,384 千円
賞与引当金繰入額 710,298 702,351
減価償却費 183,597 206,833
退職給付費用 134,314 131,051
貸倒引当金繰入額 △ 1,696 22
おおよその割合
販売費 49％ 50％
一般管理費 51 50
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,994,733
関連会社株式 628,148
計 6,622,881
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,994,733
関連会社株式 102,787
計 6,097,520
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払社会保険料 58,980千円 60,029千円
賞与引当金 350,076 350,120
建物減価償却費 698,331 638,353
ソフトウエア減価償却費 174,053 178,941
退職給付引当金 836,686 819,991
未払役員退職慰労金 51,813 51,813
資産除去債務 621,798 626,491
549,239 431,960
その他
繰延税金資産小計
3,340,979 3,157,702
△415,734 △251,510
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,925,245 2,906,191
繰延税金負債
前払年金費用 350,027 349,112
固定資産圧縮額 185,028 183,953
その他有価証券評価差額金 3,076,289 3,309,160
441,976 427,174
その他
繰延税金負債合計 4,053,321 4,269,401
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,128,076 △1,363,209
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9％ △5.7％
住民税均等割等 0.5％ 0.5％
評価性引当額の増減 3.6％ △4.2％
△0.4％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 21.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 22,204,912 1,988,778 5,752 1,231,759 22,956,178 28,967,631
構築物 774,636 572,810 32,245 195,768 1,119,432 3,126,069
機械及び装置 2,506,288 456,063 1,192 226,545 2,734,614 3,934,339
船舶 39,305 ― ― 19,721 19,584 467,065
車両運搬具 493,568 390,676 1,173 218,299 664,771 3,384,684
工具、器具
566,130 70,078 153 134,240 501,815 960,973
及び備品
土地 18,180,046 636,250 ― ― 18,816,297 ―
リース資産 183,320 272,610 168 68,598 387,164 524,517
建設仮勘定 213,936 2,569,314 2,783,250 ― ― ―
計 45,162,146 6,956,582 2,823,937 2,094,933 47,199,858 41,365,282
無形固定資産
ソフトウエア 149,147 13,563 ― 52,609 110,101 1,538,396
ソフトウエア仮勘定 122,696 169,828 ― ― 292,525 ―
リース資産 4,997 ― ― 2,172 2,825 127,152
その他 21,480 ― ― 51 21,429 57,885
計 298,322 183,391 ― 54,833 426,880 1,723,434
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名港タンクデポ 1,118,094千円
建設仮勘定 名港タンクデポ 2,131,954千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 名港タンクデポ 2,158,450千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,434 300 10,822 36,911
賞与引当金 1,144,042 1,144,185 1,144,042 1,144,185
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同取次窓口 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注）１
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合
は、中部経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注）１ 別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金
額とします。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注）２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第99期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月10日東海財務局長に提出
第100期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月11日東海財務局長に提出
第100期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 好彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
港海運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
名港海運株式会社の連結貸借対照表において、有形固 当監査法人は、資産グループの営業活動から生じる損
定資産72,233,038千円及び無形固定資産474,500千円が 益の集計の適切性を評価するため、主に以下の監査手続
計上されており、これらの合計金額は連結総資産の52％ を実施した。
を占めている。 (1) 内部統制の評価
固定資産について、減損の兆候があると認められる場
減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、資産グ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
ループの営業活動から生じる損益を正確に集計するため
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定
の、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の
の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額
整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
(2) 資産グループの営業活動から生じる損益の集計の
失として認識される。
適切性
名港海運株式会社は、固定資産の減損の兆候の把握に
資産グループの営業活動から生じる損益の集計の適切
あたり、ITシステムの部門別損益データを基礎として、
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
資産グループの営業活動から生じる損益を集計してお
・ITシステムの部門別損益データの正確性を検証する
り、本社費等の間接費については、一定の配賦基準を用
とともに、資産グループ損益資料と照合した。
いて資産グループに配分している。こうした資産グルー
・資産グループ損益資料を再計算した。
プの営業活動から生じる損益の集計は、減損の兆候の判
・本社費等の間接費を資産グループに配分するための
断に重要な影響を及ぼす。
配賦基準の適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、資産グループの営業活動か
ら生じる損益の集計の適切性が当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名港海運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 好彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海
運株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断
の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の兆候の
把握に関する判断の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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