株式会社テンポスホールディングス 訂正四半期報告書 第31期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年３月10日に提出いたしました第31期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (百万円) 21,866 22,942 29,008
経常利益 (百万円) 2,279 1,696 2,919
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,347 1,057 1,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,449 1,016 1,598
純資産額 (百万円) 12,666 13,778 12,883
総資産額 (百万円) 18,143 18,069 18,826
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.42 88.76 131.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 112.24 87.68 130.12
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.81 68.86 61.08
（省略）
（訂正後）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (百万円) 21,866 22,942 29,008
経常利益 (百万円) 2,279 1,696 2,919
親会社株主に帰属する
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訂正四半期報告書
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,347 1,057 1,564
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,449 1,016 1,598
純資産額 (百万円) 12,699 13,811 12,916
総資産額 (百万円) 18,176 18,102 18,859
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.42 88.76 131.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 112.24 87.68 130.12
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.88 68.92 61.15
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（2）財政状態の分析
（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 180億69百万円 となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少いたしま
した。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 151億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて６億47百万
円減少いたしました。主因は現金及び預金が11億67百万円減少したことと、棚卸資産が７億36百万円増加したこと等に
よるものです。
（省略）
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 137億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べて８億94百万円増加いた
しました。主因は利益剰余金が9億38百万円増加したことによります。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 181億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少いたしまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 151億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べて６億47百万
円減少いたしました。主因は現金及び預金が11億67百万円減少したことと、棚卸資産が７億36百万円増加したこと等に
よるものです。
（省略）
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 138億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べて８億94百万円増加いた
しました。主因は利益剰余金が9億38百万円増加したことによります。
第４【経理の状況】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,356 9,188
受取手形及び売掛金 1,498 1,570
棚卸資産 3,175 3,911
その他 743 454
△2 △2
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訂正四半期報告書
貸倒引当金
流動資産合計 15,770 15,122
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
18,826 18,069
資産合計
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 499
資本剰余金 843 856
利益剰余金 11,150 12,089
△1,009 △1,006
自己株式
株主資本合計 11,494 12,438
その他の包括利益累計額
5 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 4
新株予約権
199 214
1,185 1,120
非支配株主持分
純資産合計 12,883 13,778
負債純資産合計 18,826 18,069
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,356 9,188
受取手形及び売掛金 1,498 1,570
棚卸資産 3,175 3,911
その他 776 487
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 15,803 15,155
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
18,859 18,102
資産合計
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 499
資本剰余金 843 856
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訂正四半期報告書
利益剰余金 11,183 12,122
△1,009 △1,006
自己株式
株主資本合計 11,527 12,472
その他の包括利益累計額
5 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 4
新株予約権
199 214
1,185 1,120
非支配株主持分
純資産合計 12,916 13,811
負債純資産合計 18,859 18,102
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月28日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン
ポスホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年11
月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年
１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2023 年３月９日四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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訂正四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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