株式会社テンポスホールディングス 訂正有価証券報告書 第29期(2020/05/01－2021/04/30)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第29期(2020/05/01－2021/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第29期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年７月29日に提出いたしました第29期（自 2020年５月１日 至2021年４月30日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（2）提出会社の経営指標等
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
（2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
①財政状態の分析
②経営成績の分析
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
（2）【その他】
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (百万円) 27,469 29,083 30,134 29,195 27,014
経常利益 (百万円) 2,231 2,126 2,091 1,903 1,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,039 617 1,010 960 199
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,219 859 1,184 993 △578
純資産額 (百万円) 8,705 9,585 10,683 12,173 11,168
総資産額 (百万円) 12,566 14,152 15,181 16,284 16,902
１株当たり純資産額 (円) 633.41 688.26 762.80 838.37 832.08
１株当たり当期純利益 (円) 87.79 52.06 84.54 79.82 16.74
潜在株式調整後
(円) 87.39 51.58 83.66 78.92 16.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.79 58.07 60.09 61.69 58.47
自己資本利益率 (％) 14.81 7.85 11.65 10.38 1.99
株価収益率 (倍) 21.66 46.94 25.56 24.00 129.59
営業活動による
(百万円) 1,250 2,047 1,111 687 1,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △260 △733 △269 △1,240 △126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △66 △39 △114 457 372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,069 6,344 7,085 6,990 8,701
期末残高
従業員数
589 607 606 712 657
(人)
(1,169) (1,222) (1,223) (1,055) (795)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
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（訂正後）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (百万円) 27,469 29,083 30,134 29,195 27,014
経常利益 (百万円) 2,231 2,126 2,091 1,903 1,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,039 617 1,010 960 232
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,219 859 1,184 993 △545
純資産額 (百万円) 8,705 9,585 10,683 12,173 11,201
総資産額 (百万円) 12,566 14,152 15,181 16,284 16,935
１株当たり純資産額 (円) 633.41 688.26 762.80 838.37 834.87
１株当たり当期純利益 (円) 87.79 52.06 84.54 79.82 19.52
潜在株式調整後
(円) 87.39 51.58 83.66 78.92 19.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.79 58.07 60.09 61.69 58.56
自己資本利益率 (％) 14.81 7.85 11.65 10.38 2.33
株価収益率 (倍) 21.66 46.94 25.56 24.00 111.13
営業活動による
(百万円) 1,250 2,047 1,111 687 1,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △260 △733 △269 △1,240 △126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △66 △39 △114 457 372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,069 6,344 7,085 6,990 8,701
期末残高
従業員数
589 607 606 712 657
(人)
(1,169) (1,222) (1,223) (1,055) (795)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (百万円) 11,996 6,869 959 905 513
経常利益又は経常損失
(百万円) 888 342 386 363 △32
（△）
当期純利益又は純損失
(百万円) 579 △467 347 209 △238
（△）
資本金 (百万円) 509 509 509 509 509
発行済株式総数 (株) 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800
純資産額 (百万円) 5,406 4,990 5,302 5,474 4,919
総資産額 (百万円) 6,891 5,376 5,618 5,815 5,302
１株当たり純資産額 (円) 453.71 417.03 429.59 440.59 397.20
１株当たり配当額
8 9 10 10 8
(うち１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 48.61 △39.25 28.99 17.47 △20.03
は純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 48.39 ― 28.69 17.29 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.30 90.62 91.64 90.96 89.16
自己資本利益率 (％) 11.40 △9.17 6.32 4.02 △4.76
株価収益率 (倍) 39.12 △62.26 74.52 109.64 △108.27
配当性向 (％) 16.45 △20.37 34.49 57.22 △39.94
従業員数
329 34 20 25 21
(人)
(336) (14) (9) (9) (7)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 110.68 142.49 126.73 113.16 128.23
(比較指標：配当込み
(％) (116.72) (138.29) (128.92) (119.76) (158.49)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,087 2,788 2,490 2,499 2,412
最低株価 (円) 1,469 1,858 1,652 1,694 1,826
（省略）
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（訂正後）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (百万円) 11,996 6,869 959 905 513
経常利益又は経常損失
(百万円) 888 342 386 363 △32
（△）
当期純利益又は純損失
(百万円) 579 △467 347 209 △205
（△）
資本金 (百万円) 509 509 509 509 509
発行済株式総数 (株) 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800
純資産額 (百万円) 5,406 4,990 5,302 5,474 4,952
総資産額 (百万円) 6,891 5,376 5,618 5,815 5,335
１株当たり純資産額 (円) 453.71 417.03 429.59 440.59 416.12
１株当たり配当額
8 9 10 10 8
(うち１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 48.61 △39.25 28.99 17.47 △17.26
は純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 48.39 ― 28.69 17.29 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.30 90.62 91.64 90.96 89.24
自己資本利益率 (％) 11.40 △9.17 6.32 4.02 △4.09
株価収益率 (倍) 39.12 △62.26 74.52 109.64 △125.69
配当性向 (％) 16.45 △20.37 34.49 57.22 △46.36
従業員数
329 34 20 25 21
(人)
(336) (14) (9) (9) (7)
(外、平均臨時雇用者数)
110.68 142.49 126.73 113.16 128.23
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) (116.72) (138.29) (128.92) (119.76) (158.49)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,087 2,788 2,490 2,499 2,412
最低株価 (円) 1,469 1,858 1,652 1,694 1,826
（省略）
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
（訂正前）
（省略）
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、
「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組
んでまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株
式会社は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客
や採用、販促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運
営する飲食事業も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高
270億14百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1億99百万円（同79.2％減） となりました。なお、飲食事業において、減損損
失として10億22百万円を計上致しました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、
「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組
んでまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株
式会社は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客
や採用、販促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運
営する飲食事業も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高
270億14百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2億32百万円（同75.8％減） となりました。なお、飲食事業において、減損損
失として10億22百万円を計上致しました。
（省略）
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（訂正前）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 138億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19億83百万円 増
加いたしました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。
（省略）
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億5百万円 減少し、 111億68百万円 となりまし
た。これは、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。
（訂正後）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 138億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 20億16百万円 増
加いたしました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。
（省略）
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 9億71百万円 減少し、 112億1百万円 となりまし
た。これは、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。
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②経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 1億99百万円 となり、前連結会計年度に比べて 7億61百万
円 の減少となりました。
（訂正後）
（省略）
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 2億32百万円 となり、前連結会計年度に比べて 7億28百万
円 の減少となりました。
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 8,701
受取手形及び売掛金 1,282 1,407
有価証券 - 100
※1 ※1
3,281 3,057
たな卸資産
その他 308 633
△36 △34
貸倒引当金
流動資産合計 11,881 13,865
（省略）
資産合計 16,284 16,902
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 785
利益剰余金 9,542 9,616
△816 △1,027
自己株式
株主資本合計 10,048 9,883
その他の包括利益累計額
△2 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △2 0
新株予約権 184 192
非支配株主持分 1,942 1,092
純資産合計 12,173 11,168
負債純資産合計 16,284 16,902
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（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 8,701
受取手形及び売掛金 1,282 1,407
有価証券 - 100
※1 ※1
3,281 3,057
たな卸資産
その他 308 666
△36 △34
貸倒引当金
流動資産合計 11,881 13,898
（省略）
資産合計 16,284 16,935
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 785
利益剰余金 9,542 9,649
△816 △1,027
自己株式
株主資本合計 10,048 9,916
その他の包括利益累計額
△2 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △2 0
新株予約権 184 192
非支配株主持分 1,942 1,092
純資産合計 12,173 11,201
負債純資産合計 16,284 16,935
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,760 268
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
729 835
35 15
法人税等調整額
法人税等合計 765 850
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △581
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
34 △780
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 960 199
（訂正後）
（省略）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,760 268
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
729 802
35 15
法人税等調整額
法人税等合計 765 817
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △548
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
34 △780
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 960 232
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △581
その他の包括利益
△1 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1 2
包括利益 993 △578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 959 202
非支配株主に係る包括利益 34 △780
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △548
その他の包括利益
△1 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1 2
包括利益 993 △545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 959 235
非支配株主に係る包括利益 34 △780
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③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 812 9,542 △816 10,048 △2 △2 184 1,942 12,173
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120 △120
親会社株主に帰属す
199 199 199
る当期純利益
自己株式の取得 △213 △213 △213
自己株式の処分 7 2 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △35 △35 △35
変動
合併による増減 △5 △5 △5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 7 △850 △839
額）
当期変動額合計 - △27 73 △211 △165 2 2 7 △850 △1,005
当期末残高 509 785 9,616 △1,027 9,883 0 0 192 1,092 11,168
（訂正後）
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 812 9,542 △816 10,048 △2 △2 184 1,942 12,173
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120 △120
親会社株主に帰属す
232 232 232
る当期純利益
自己株式の取得 △213 △213 △213
自己株式の処分 7 2 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △35 △35 △35
変動
合併による増減 △5 △5 △5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 7 △850 △839
額）
当期変動額合計 - △27 106 △211 △132 2 2 7 △850 △971
当期末残高 509 785 9,649 △1,027 9,916 0 0 192 1,092 11,201
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【注記事項】
(税効果会計関係)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.96％ 34.12％
留保金課税 0.33％ 16.59％
住民税均等割 2.85％ 23.52％
評価性引当額の増減 2.44％ 167.16％
のれんの償却額（正・負） 0.80％ 6.61％
のれんの減損損失 1.18％ 57.59％
持分法投資損益 △2.42％ △10.95％
4.69％ △8.94％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.45％ 316.32％
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.96％ 22.73％
留保金課税 0.33％ 16.59％
住民税均等割 2.85％ 23.52％
評価性引当額の増減 2.44％ 167.16％
のれんの償却額（正・負） 0.80％ 6.61％
のれんの減損損失 1.18％ 57.59％
持分法投資損益 △2.42％ △10.95％
4.69％ △9.84％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.45％ 304.03％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
17,759 2,736 6,517 27,014 － 27,014
売上高
セグメント間の内部
329 170 10 509 △509 －
売上高又は振替高
計 18,089 2,906 6,528 27,524 △509 27,014
セグメント利益 1,854 △69 △723 1,061 △79 982
セグメント資産 12,395 1,977 3,494 17,867 △965 16,902
セグメント負債 3,479 585 1,945 6,010 △277 5,733
その他の項目
減価償却費 40 12 205 258 △0 258
のれんの償却費 － 21 41 62 － 62
有形固定資産及び無
126 14 53 194 △2 192
形固定資産の増加額
（訂正後）
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
17,759 2,736 6,517 27,014 － 27,014
売上高
セグメント間の内部
329 170 10 509 △509 －
売上高又は振替高
計 18,089 2,906 6,528 27,524 △509 27,014
セグメント利益 1,854 △69 △723 1,061 △79 982
セグメント資産 12,428 1,977 3,494 17,900 △965 16,935
セグメント負債 3,479 585 1,945 6,010 △277 5,733
その他の項目
減価償却費 40 12 205 258 △0 258
のれんの償却費 － 21 41 62 － 62
有形固定資産及び無
126 14 53 194 △2 192
形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（訂正前）
（省略）
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,130 17,867
全社資産（注） 118 124
その他の調整額 △1,964 △1,089
連結財務諸表の資産合計 16,284 16,902
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
（訂正後）
（省略）
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,130 17,900
全社資産（注） 118 124
その他の調整額 △1,964 △1,089
連結財務諸表の資産合計 16,284 16,935
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 838.37円 １株当たり純資産額 832.08円
１株当たり当期純利益 79.82円 １株当たり当期純利益 16.74円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
78.92円 16.57円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 12,173 11,168
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,046 9,884
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,127 1,284
（うち新株予約権（百万円）） (184) (192)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,942) (1,092)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,983,089 11,878,851
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 960 199
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
960 199
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,036,671 11,890,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 960 ―
普通株式増加数 131,756 117,190
（うち新株予約権（株）） 131,756 117,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 838.37円 １株当たり純資産額 834.87円
１株当たり当期純利益 79.82円 １株当たり当期純利益 19.52円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
78.92円 19.33円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 12,173 11,201
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,046 9,917
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,127 1,284
（うち新株予約権（百万円）） (184) (192)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,942) (1,092)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,983,089 11,878,851
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 960 232
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
960 232
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,036,671 11,890,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 960 ―
普通株式増加数 131,756 117,190
（うち新株予約権（株）） 131,756 117,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,824 12,809 19,744 27,014
税金等調整前
四半期(当期)純利益又
(百万円) △57 244 135 268
は税金等調整前四半期
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 5 143 120 199
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 0.49 12.02 10.05 16.74
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.49 11.55 △1.98 6.65
四半期純利益
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,824 12,809 19,744 27,014
税金等調整前
四半期(当期)純利益又
(百万円) △57 244 135 268
は税金等調整前四半期
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 5 143 120 232
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 0.49 12.02 10.05 19.52
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.49 11.55 △1.98 9.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 525 279
※1 ※1
15 18
売掛金
関係会社短期貸付金 60 82
※1 ※1
159 89
その他
△29 △66
貸倒引当金
流動資産合計 731 403
（省略）
資産合計 5,815 5,302
（省略）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金
資本準備金 472 472
231 239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 703 711
利益剰余金
利益準備金 2 2
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
3,873 3,515
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,876 4,517
自己株式 △799 △1,010
株主資本合計 5,290 4,727
評価・換算差額等
△0 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0 △0
新株予約権 184 192
純資産合計 5,474 4,919
負債純資産合計 5,815 5,302
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 525 279
※1 ※1
15 18
売掛金
関係会社短期貸付金 60 82
※1 ※1
159 122
その他
△29 △66
貸倒引当金
流動資産合計 731 436
（省略）
資産合計 5,815 5,335
（省略）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金
資本準備金 472 472
231 239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 703 711
利益剰余金
利益準備金 2 2
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
3,873 3,548
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,876 4,550
自己株式 △799 △1,010
株主資本合計 5,290 4,760
評価・換算差額等
△0 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0 △0
新株予約権 184 192
純資産合計 5,474 4,952
負債純資産合計 5,815 5,335
21/30
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②【損益計算書】
（訂正前）
（省略）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
258 △196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34 41
13 1
法人税等調整額
法人税等合計 48 42
当期純利益又は当期純損失（△） 209 △238
（訂正後）
（省略）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
258 △196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34 8
13 1
法人税等調整額
法人税等合計 48 9
当期純利益又は当期純損失（△） 209 △205
22/30
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
（訂正前）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 509 472 231 703 2 1,000 3,873 4,876
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120
当期純利益又は当期
△238 △238
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － △358 △358
当期末残高 509 472 239 711 2 1,000 3,515 4,517
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △799 5,290 △0 △0 184 5,474
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120
当期純利益又は当期
△238 △238
純損失（△）
自己株式の取得 △213 △213 △213
自己株式の処分 2 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 7 7
額）
当期変動額合計 △211 △562 △0 △0 7 △554
当期末残高 △1,010 4,727 △0 △0 192 4,919
23/30
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（訂正後）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 509 472 231 703 2 1,000 3,873 4,876
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120
当期純利益又は当期
△205 △205
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － △325 △325
当期末残高 509 472 239 711 2 1,000 3,548 4,550
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △799 5,290 △0 △0 184 5,474
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120
当期純利益又は当期
△205 △205
純損失（△）
自己株式の取得 △213 △213 △213
自己株式の処分 2 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 7 7
額）
当期変動額合計 △211 △529 △0 △0 7 △521
当期末残高 △1,010 4,760 △0 △0 192 4,952
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンポスホールディングスの 2020 年５月１日から 2021 年４月 30 日までの連結会計年度の訂正後の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の 2021 年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
訂正有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、事業用の資産として建物及び構築 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
物、のれん等の固定資産を有しており、事業の収益性の 主として以下の監査手続を実施した。
状況によっては、減損損失の計上が必要となる。 ・資産のグルーピング
連結貸借対照表に記載のとおり、2021年４月末現在、 資産のグルーピングに係る経営管理資料を閲覧し、グ
有形固定資産を1,005百万円及び無形固定資産を117百万 ルーピングの合理性を検討した。
円計上しており、また、連結損益計算書に記載のとお ・減損の兆候
り、当連結会計年度において1,060百万円の減損損失を グループ単位ごとの損益状況について会社グループの
計上している。 減損検討資料及び関連資料を閲覧した。特に新型コロ
会社グループは、店舗及び営業所を基本単位としてグ ナウイルス感染症の拡大に伴い、経営環境が著しく悪
ルーピングし、株式会社ディースパーク及び株式会社竹 化した資産グループの有無を確かめるため、店舗及び
若に係る連結のれんについては会社単位を資産グループ 営業所別の現状及び将来の見通しについて損益状況を
（のれんを含む、より大きな単位）としている。それぞ 経営者に質問し、減損の兆候の有無の判断について評
れ資金生成単位ごとに減損の兆候を識別し、減損テスト 価した。
を実施している。減損テストにあたって、資金生成単位 ・減損損失の認識測定
における回収可能額を、正味売却価額及び見積り将来 正味売却価額及び見積り将来キャッシュ・フローの妥
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用 当性について、経営計画との整合を確かめるととも
価値により測定している。 に、経営者が実施した仮定の評価及び計算の正確性を
減損テストは複雑であり、将来の使用見込や売却の方 検討した。
針については、経営者の判断が必要であるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して 2021 年７月 27 日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンポスホールディングスの 2020 年５月１日から 2021 年４月 30 日までの第 29 期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テンポスホールディングスの 2021 年４月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年４月末現在、関係会社に対する投資残高 当監査法人は、関係会社に対する投融資残高の評価の
4,876百万円及び貸付金残高52百万円（貸倒引当金残高 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
控除後）を有している。投資残高に対する持分相当額が 実施した。
50％以上下落している関係会社は株式会社テンポスフー ・関係会社の事業計画
ドプレイスのみであり、投資残高66百万円に対し、持分 関係会社の新年度予算及び経営管理資料を閲覧すると
相当額は▲３百万円となっている。また、損益計算書に ともに経営者に質問し、その妥当性を検討した。
記載のとおり、当事業年度において株式会社ディース ・貸付金等の回収可能性
パーク株式について169百万円の関係会社株式評価損を 関係会社の資金繰り状況を確かめるとともに、資金収
計上している。 支計画書等を閲覧し、貸付金の回収見込みについてそ
会社は、関係会社に対する投融資残高に係る評価につ の合理性を検討した。
いて、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業 ・追加の資金的支援の意思
計画に基づき、投資残高に係る評価損の計上及び融資残 追加の資金的支援を行う意思があるか否かについて、
高に係る貸倒引当金の計上を行っている。 経営者に対し質問し、意思の有無による会計上の影響
関係会社に対する投融資評価は複雑であり、経営者の について検討した。
判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と選定した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して 2021 年７月 27 日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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訂正有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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