丸八証券株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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丸八証券株式会社(E03792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,898 2,421 3,040 2,864 2,502
営業収益
（百万円）
（受入手数料） ( 1,106 ) ( 1,217 ) ( 1,854 ) ( 1,924 ) ( 1,664 )
（百万円）
2,881 2,384 3,031 2,847 2,497
純営業収益
（百万円）
548 228 607 452 129
経常利益
（百万円）
406 163 413 288 62
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円）
－ － － － －
投資利益
（百万円）
3,751 3,751 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株）
4,042 4,042 4,042 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円）
7,064 6,752 7,346 7,449 7,354
純資産額
（百万円）
8,722 8,698 9,957 9,700 9,288
総資産額
（円）
1,769.94 1,691.73 1,840.71 1,866.51 1,842.73
１株当たり純資産額
50.00 30.00 50.00 40.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
101.72 40.90 103.60 72.37 15.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円）
－ － － － －
１株当たり当期純利益
（％）
81.0 77.6 73.8 76.8 79.2
自己資本比率
（％）
5.8 2.4 5.9 3.9 0.8
自己資本利益率
（倍）
9.86 19.56 11.81 20.03 89.59
株価収益率
（％）
49.2 73.3 48.3 55.3 191.3
配当性向
（％）
2.9 1.7 2.8 2.2 1.6
純資産配当率
（％）
828.7 742.8 879.3 832.7 694.2
自己資本規制比率
営業活動による
（百万円）
1,348 305 69
△ 484 △ 234
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
907 304
△ 25 △ 792 △ 1,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 159 △ 199 △ 119 △ 199 △ 159
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
（百万円）
4,368 3,682 3,986 3,856 2,743
期末残高
（名）
146 149 153 145 143
従業員数
（％）
82.9 69.3 106.5 127.6 126.4
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株
（％）
( 75.1 ) ( 66.6 ) ( 96.5 ) ( 93.6 ) ( 88.2 )
価指数）
1,329
（円）
最高株価 1,046 1,343 1,682 1,462
(142)
850
（円）
最低株価 694 720 1,151 1,280
(115)
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産合計（資本合計）
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債＋純資産合計（資本合計）
当期純利益
・自己資本利益率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
配当金総額
・純資産配当率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価
については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
８．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
年月日 概要
1944年３月30日 企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万
円）を設立
1948年９月16日 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年４月１日 名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる
1964年11月11日 資本金を5,000万円に増資
1966年５月２日 旧一色証券より営業権の譲受け
1966年10月１日 旧都築証券より営業権の譲受け
1967年８月１日 旧幡豆証券より営業権の譲受け
1968年４月１日 免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得
1980年10月１日 資本金を１億円に増資
1982年11月29日 累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
1984年10月１日 資本金を２億円に増資
1984年10月２日 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける
1986年10月１日 資本金を４億円に増資
1987年３月６日 証券取引法に基づく第３号免許を取得
1987年４月１日 大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）
1987年10月３日 東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得
1988年４月１日 資本金を10億円に増資
1988年５月23日 東京証券取引所正会員となる
1988年10月31日 抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
1989年４月25日 金融先物取引所正会員となる
1989年６月28日 金融先物取引業の兼業承認を受ける
1990年４月１日 資本金を23億円に増資
1992年５月１日 金融先物取引業廃止
1992年６月30日 東京金融先物取引所会員退会
1998年12月１日 証券取引法の改正による証券業の登録をする
2000年６月26日 大阪証券取引所正会員となる
2002年６月28日 資本金を30億円に増資
2004年11月22日 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月８日 転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる
2005年５月10日 転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる
2007年９月30日 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
2008年11月１日 エース証券株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月27日 吸収分割により通信取引事業を分離
2010年２月８日 本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年３月31日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36
億76百万円となる
エース証券株式会社の子会社となる
2013年５月24日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37
億51百万円となる
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2021年４月16日 エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付け
で取得したことにより、同社の子会社となる
2021年11月15日 エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社が取得したことにより 、 親会社は同社の１社のみとなる
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用
の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買」
自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。
２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券
を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、
すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。
５．「金融商品取引業に付随する業務」
金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有 関係内容
(百万円)
割合
(％)
（親会社）
東海東京フィナン
被所有
シャル・ホールディ 東京都中央区 36,000 持株会社 役員の受入…有
43.6
ングス株式会社
（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質
支配力基準に基づく親会社に該当しております。
３．その他に関連会社が１社ありましたが、2022年４月30日付で解散いたしました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
143 6,899
44 歳 10 ヶ月 15 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合
当社の管理職に占める女性労働者の割合は13.0％になります。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」とは、部下を持つ
職務以上の者または部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ウクライナ情勢、米中問題などの地政学リスクの高まり
② コロナ禍からの経済回復や訪日外国人（インバウンド）需要の復活
③ 持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取り組み
④ エネルギー、食料価格の高騰や金融引き締め等による世界的な景気後退懸念
⑤ 少子高齢化・人口減少
⑥ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 会社の経営戦略
当社は、2022年９月30日に2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした、新たな中期経営計画を開示してお
ります。2019年４月25日に開示しました中期経営計画での経営戦略の継続として、お客様の『投資パフォーマンス
の向上』を最重要事項と位置づけ、「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を目指し展開いた
します。
①営業基盤の拡大
地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてま
いります。現状店舗のレイアウト変更や移転によるお客様との対応スペースの拡充、また地方自治体や商工会
議所と連携して金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいりま
す。
②推進体制の強化
お客様アンケートの実施・検証によりお客様の声をお聞きし、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバ
イル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、事務手続きの簡素化による利便性
の向上に努めてまいります。
③収益構造の安定
社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニン
グ受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のた
め、社内の重複業務の整理や外部委託の活用を進め業務の効率化による、社員ひとりあたりの生産性向上を図
ります。
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(4) 会社の対処すべき課題
個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要
性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。
このような状況下、当社は地域に密着した、お客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お
客様とマーケットをつなぐ証券会社として、
①資金性格を鑑みた適切な助言
②的確な金融商品の提示
③適時投資情報の提供の継続
を以て貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。
一方で、わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパート
ナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。
すべては経営理念『未来の安心のために』丁寧に対応してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
(1）ガバナンス
当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢
献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材
の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しておりま
す。
(2）戦略
①地元社会への貢献
「地元社会への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。
その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。
・名古屋証券取引所との協賛セミナー開催やＩＲエキスポ参加による地元企業の応援
・地方自治体や商工会議所と連携した金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催
・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画
・地方自治体と提携し、地元名産品を当社の販売促進ツールに活用
・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー支援
・名古屋市歩道橋ネーミングライツパートナーとしての活動、支援
・地方自治体が主催するスポーツイベントの協賛
②人材の育成・労働環境整備
人材を「資本」と考え、社員の価値を最大限に引き出すことおよび社員を取り巻く労働環境を整備することに
より企業価値向上を目指します。
その実現のため、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進、外部機関による階層別
研修および自主参加研修の実施により、証券知識のみならず社員の自己研鑽を促進するため幅広い研修を導入し
ております。
また、社員が働きやすい環境づくりのため、労働に関する各種法令の遵守はもちろん、衛生管理委員会の開催
やストレスチェックの実施、有給休暇取得の推進、長時間労働の削減などの取組を行っております。
(3）リスク管理
地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理し
ております。
労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委
員会、リスク管理委員会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社は、お客様の利益の最大化を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成のため、適切な助言・提案を行うよ
う努めております。そのためには、より専門性が高いスキルが求められることから、全社員に対してファイナン
シャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。
なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は79.0％、相続診断士資格取得率は74.8％
であります。
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３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的
な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識している
ものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発
生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務
局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第
52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登
録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活
動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反
等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管
理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防
止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研
修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識
の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保の
ため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が
120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監
督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じ
ることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金
融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自
己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなら
ず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管
理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されてい
る指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由に
より発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた
場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有
財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、
金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証
券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、
顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、
週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用
指定金銭信託に預託しております。
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(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減
少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況
によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎
日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および
財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能
になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に
備えております。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセ
ス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害
発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について
当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場
合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当
該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用
の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
(11) 事務リスクについて
当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が
発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性が
あります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合があり
ますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととな
ります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不
能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めておりま
す。
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(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっ
ては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を
行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な
体制づくりに取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)のわが国経済は、内需主導での緩やかな拡大基調を維持し
ました。海外経済の減速や物価高による家計の購買力低下等が逆風となりましたが、中国のゼロコロナ政策解除や
水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。
海外経済については、欧米を中心に物価抑制のための金融引き締めが継続、景気減速が続きました。そうした
中、インフレが限定的だったアジアでは、利上げ幅が小幅に留まった結果、高めの経済成長が維持されています。
国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均が、１年を通して概ね26,000円から29,000円のレンジ
で推移しました。世界的な利上げや景気後退懸念、年末の日銀による金融緩和策修正等が嫌気された一方、経済正
常化や低金利環境の継続等が下支えとなりました。期末の３月にはレンジ上限に迫ったものの、欧米での金融不安
を受け反落、日経平均は28,000円台で３月の取引を終えました。
米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、利上げを背景に６月には30,000ドルを割り込み
ました。８月には一時34,000ドル台を回復しましたが、利上げへの懸念が台頭し株価は下落、９月末には29,000ド
ルを下回りました。その後はＦＲＢの利上げ幅縮小期待などから上昇に転じた株価は、年明け後も底堅く推移しま
した。３月には米銀破綻を受けたものの、政策当局の迅速な対応を受け反発、ダウ平均は33,200ドル台で３月の取
引を終えました。
このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせ
た提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図ってお
ります。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お
客様本位の業務運営を行っております。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
１）財政状態
当事業年度末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）に比べ４億12百万円減少し92億88百万円、
負債は、前事業年度末に比べ３億17百万円減少し19億33百万円、純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少
し73億54百万円となりました。
２）経営成績
当事業年度の業績は、営業収益25億２百万円（前期比12.6％減）、純営業収益24億97百万円（同12.3％
減）、営業利益１億27百万円（同68.4％減）、経常利益１億29百万円（同71.4％減）、当期純利益62百万円
（同78.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入（前期は２億34百万円の支出）、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、10億23百万円の支出（前期は３億４百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１
億59百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
１）財政状態
（ⅰ）資産
当事業年度末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）に比べ４億12百万円減少し92億88百万円
となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の12億44百万円減少、「信用取引資産」の３億
１百万円減少、「投資有価証券」の８億54百万円増加、「預け金」の１億30百万円増加であります。
（ⅱ）負債
負債は、前事業年度末に比べ３億17百万円減少し19億33百万円となりました。これは主に、「信用取引負
債」が１億46百万円減少、「受入保証金」が77百万円減少したことによるものです。
（ⅲ）純資産
純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し73億54百万円となりました。これは主に、「当期純利益」
により62百万円増加、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。
２）経営成績
（ⅰ）受入手数料
当事業年度の受入手数料は、16億64百万円（前期比13.5％減）となりました。その内訳は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、13億17百万円（同2.6％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億30
百万円（同2.2％減）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億22百万円（同45.0％減）となりま
した。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億24百万円（同24.2％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報
酬の減少によるものです。
（ⅱ）トレーディング損益
「トレーディング損益」は、７億65百万円（同12.2％減）となりました。これは主に、外国株式の売買高
が減少したことによるものです。
（ⅲ）金融収支
金融収支は、67百万円の利益（同30.8％増）となりました。これは、「金融収益」が72百万円（同6.2％
増）、「金融費用」が５百万円（同68.3％減）となったことによるものです。
（ⅳ）販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、23億69百万円（同3.1％減）となりました。これは主に、「人件費」が１億65百
万円減少し13億円（同11.3％減）、「事務費」が38百万円増加し４億72百万円（同9.0％増）、「不動産関
係費」が37百万円増加し２億１百万円（同22.7％増）、「減価償却費」が17百万円増加し51百万円（同
51.4％増）となったことによるものです。
（ⅴ）営業外損益
営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。営業外費用は、20
百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」および「投資顧問料」によるものです。
（ⅵ）特別損益
特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
１）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となり
ました。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入（前期は２億34百万円の支出）とな
りました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が１億55百万円、「税引前当期純利
益」が１億17百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△１億28百万円、「預り金及び受入保証金の増減
額」が△61百万円、「約定見返勘定の増減額」が△60百万円であったことによるものです。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の支出（前期は３億４百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が11億29百万円、「有形固定資産の取得による支出」
が１億28百万円、「投資有価証券の売却による収入」が２億56百万円であったことによるものです。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりまし
た。これは、「配当金の支払額」が１億59百万円であったことによるものです。
２）資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額
を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約または貸出コミット
メント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
③重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、
過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりま
す。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施してお
りますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
④経営指標の達成状況
当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信
託積立金額１億50百万円を目標としております。当事業年度末の預り資産は1,930億円、月間投資信託積立金額は
56百万円となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 122 百万円であり、その主なものは、本支店の環境整備および通話録音装置等に係
る設備投資等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
建物 土地
合計
従業員
事業所名 所在地 帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額
（名）
面積（㎡）
（百万円）
（百万円） （百万円）
本店（注）１ 名古屋市中区 101 － － 101 81
西尾支店（注）１ 愛知県西尾市 2 － － 2 21
蒲郡支店（注）１ 愛知県蒲郡市 28 － － 28 10
安城支店（注）１ 愛知県安城市 9 － － 9 11
庄内支店（注）１ 名古屋市西区 30 － － 30 20
合計 173 － － 173 143
（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、86百万円であります。
２．上記のほか、器具備品72百万円があります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,042,970 4,042,970
普通株式
スタンダード市場 100株
4,042,970 4,042,970
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△36,386 4,042 － 3,751 － 320
（注）
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 5 10 21 8 － 2,674 2,718 －
所有株式数
－ 331 2,929 20,090 367 － 16,685 40,402 2,770
（単元）
所有株式数の
－ 0.82 7.25 49.72 0.91 － 41.30 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式51,869株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋２丁目５－１ 1,741,666 43.63
ホールディングス株式会社
551,200 13.81
中村 吉孝 名古屋市昭和区
225,700 5.65
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村プロパティーズ株式会社
59,417 1.48
山口 秀明 大阪府豊中市
49,100 1.23
細川 幸祐 東京都日野市
46,100 1.15
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋１丁目８番12号
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麹町１丁目４ 41,200 1.03
ション
30,600 0.76
里野 泰則 京都府八幡市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄
28,824 0.72
丸八証券従業員持株会
ビル 丸八証券株式会社内
2,991,507 74.95
計 ―
（注）自己株式を51,869株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,400 39,884
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,770
単元未満株式 普通株式 － －
4,042,970
発行済株式総数 － －
39,884
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 51,800 1.28
丸八証券株式会社 －
二丁目４番地
51,800 51,800 1.28
計 － －
（注）2023年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,869株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,869 ― 51,869 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮し
つつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきま
しては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度は、当期純利益は62百万円、１株当たり当期純利益は15円68銭にとどまりましたが、株主の皆様への安
定配当を優先し、１株当たり30円の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月25日
119,733 30.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様
へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現
すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナン
スの確立を掲げ取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置して
おります。
取締役会 ： 取締役会は、取締役 末安堅二が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長 原田学、代表
取締役社長 鈴木卓也、取締役 山田尚武、および監査等委員である取締役 森田俊典・丸山弘
昭・鈴木大輔で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視で
きる体制となっております。
取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則と
して月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに
取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を
監督しております。
また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲
戒審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。
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監査等委員会：監査等委員会は、取締役 森田俊典が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および
鈴木大輔で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等
を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち
２名が社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。
経営会議 ： 経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、
代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役、各本部管掌役員およ
び各本部長で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員、その他必要に応じて関係者も
出席しております。本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。
コンプライアンス委員会：
コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責
任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監
査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長）、顧問弁護士で構成しており、オ
ブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、
審議の結果を取締役会に報告しております。
リスク管理委員会：
リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。常務執行役員 平野
幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、システム管理室長およ
び財務部長）で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外
委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を
取締役会へ報告しております。
懲戒審査委員会：
懲戒審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の
強化を目的としております。内部管理統括責任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常
任委員（各本部管掌役員、各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審
議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえで
オブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制お
よび監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。
(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫
理コード、勧誘方針について定める。
・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。
・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。
・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。
・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。
・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するた
め、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、
外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報
の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、
必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを
推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。
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(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。
・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「懲戒審査委員
会」の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生か
しながら監視、監督を行う。
・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。
(ⅴ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基
づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。
・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、
業務の適正を確保する。
(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よび当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、補助すべき使用人を指名する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、
取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保
するものとする。
(ⅶ)取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監
査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見
したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。
・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等
の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。
・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況に
ついて説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。
・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。
(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。
・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(ⅸ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。
・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができ
る。
２）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」や
カテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告してお
ります。
・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング
損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルール
を定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。
・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。
・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。
・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。
なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化
と危機管理の統括に当ることとしております。
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３）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と
法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
４）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。
(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲
当社の監査等委員を含むすべての取締役
(ⅱ)当該保険契約の内容の概要
・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請
求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。
・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）
する場合、この会社補償についても補償する。
(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
６）取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である
取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
８）取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨
を定款に定めております。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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10）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役等の出席状況については以下の
とおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
田島 寛美 18回 18回
鈴木 卓也 18回 18回
末安 堅二 18回 18回
山田 尚武 18回 18回
小澤 眞人 18回 18回
丸山 弘昭 18回 18回
鈴木 大輔 18回 18回
取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定め
られた経営上の重要事項等について審議いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券
㈱）入社
2008年４月 東海東京証券㈱ 高知支店長
2010年４月 同社 岡崎支店長
2012年４月 同社 半田支店長
2014年４月 同社 執行役員 大阪支店営業
部長
2015年４月 同社 執行役員 大阪支店長
兼 大阪支店営業部長
2016年４月 同社 常務執行役員 リテール
営業本部 西日本地域部門長
2017年４月 ワイエム証券㈱ 代表取締役副
代表取締役会長 原田 学 1960年９月７日 生 (注)３ －
社長
2019年２月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 常務執行役
員 特命担当
2019年８月 十六ＴＴ証券㈱ 代表取締役副
社長
2022年４月 東海東京アカデミー㈱ 代表取
締役会長
2023年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 顧問
2023年６月 当社 顧問
2023年６月
当社 代表取締役会長（現任）
1990年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券
㈱）入社
2007年２月 東海東京証券㈱ 瀬戸支店長
2009年10月 同社 ミッドランド・プレミア
サロン支店長
2010年４月 同社 ミッドランド・プレミア
オフィス部長
2012年４月 同社 京都支店長
2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 執行役員ビジ
ネス戦略グループ副担任 兼
ビジネス戦略部長
2015年４月 東海東京証券㈱ 執行役員 ダ
代表取締役社長 鈴木 卓也 1966年２月24日 生
(注)３ 1,500
イレクトチャネル本部長
2016年４月 同社 常務執行役員 営業支援
本部長
2017年４月 ㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 代表取締役
会長
2019年４月 東海東京証券㈱ 専務執行役
員 リテールカンパニー長
2020年５月 同社 専務執行役員 ウェルス
マネジメントカンパニー長
2021年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱顧問
2021年６月 当社 顧問
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ)入
行
1994年６月 同行 取締役
1996年６月 同行 常務取締役
1998年６月 同行 常務執行役員
1999年６月 同行 専務執行役員
2002年１月 ㈱中京銀行 顧問
2002年６月 同行 代表取締役頭取
取締役 末安 堅二 1944年２月23日 生
(注)３ －
2011年１月 同行 代表取締役会長
2011年６月 同行 特別顧問
2012年５月 タキヒヨー㈱ 非常勤監査役
2014年６月 東海東京アカデミー㈱ 非常勤
取締役（現任）
2015年６月 名港海運㈱ 非常勤監査役
2015年８月 学校法人名古屋学院大学 理事
長
2021年６月
当社 取締役（現任）
1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁
護士会）弁護士登録
1996年４月 しょうぶ法律事務所 開設
2002年４月 社団法人（現・公益社団法人）
名古屋青年会議所専務理事
2008年４月 静岡大学法科大学院教授
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
取締役 山田 尚武 1964年８月1日 生 (注)３ －
2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務
所 代表社員（現任）
2015年６月 ＶＴホールディングス㈱ 社外
取締役（現任）
2017年９月 リーガルＡＩ㈱ 代表取締役
（現任）
2020年６月
当社 取締役（現任）
1983年４月 山一證券㈱ 入社
1998年４月 東海丸万証券㈱（現 東海東京
証券㈱） 入社
2000年10月 東海東京証券㈱ 茅ヶ崎支店総
務課長 兼 コンプライアンス
本部付
2008年４月 同社 検査部長
2012年４月 同社 執行役員 コンプライア
ンス本部長
2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
取締役
ルディングス㈱ 常務執行役
森田 俊典 1959年11月13日 生 (注)４ －
（監査等委員）
員 総合リスク管理グループ担
任
2015年６月 東海東京サービス㈱ 専務取締
役
2018年４月 同社 代表取締役社長
2022年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 顧問
2023年６月 当社 顧問
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 日本合成ゴム㈱（現 ＪＳＲ
㈱）入社
1972年４月 ㈱第一会計計算センター（現
㈱ダイテック）入社
1974年11月 公認会計士丸山弘昭事務所開設
1981年10月 熱田コンピューターサービス㈱
（現：㈱アタックス）設立
1985年３月
同社 代表取締役（現任）
取締役
丸山 弘昭
1946年３月14日 生
(注)５ －
1991年10月 丸山弘昭税理士事務所開設
（監査等委員）
2002年６月 アタックス税理士法人設立 代
表社員（現任）
2010年６月 トヨタ車体㈱ 社外監査役
2013年１月 フジパングループ本社㈱ 社外
監査役（現任）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
1977年４月 野村證券㈱入社
1989年７月 同社 新百合ヶ丘支店長
1992年６月 同社 四日市支店長
1995年６月 同社 富山支店長
1998年７月 同社 事業法人資金運用部長
2001年７月 同社 金融マネジメント部長
2003年４月 同社 グループ法人部長
取締役
2003年12月 同社 年金運用ソリューション
鈴木 大輔
1954年８月３日 生 (注)５ －
（監査等委員）
室長
2005年６月 野村アセットマネジメント㈱
取締役
2011年４月 同社 リテールクライアント本
部 参事
2016年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
計 1,500
（注）１．取締役 末安堅二、山田尚武、丸山弘昭、鈴木大輔の４名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森田俊典、委員 丸山弘昭、鈴木大輔
なお、森田俊典は常勤の監査等委員であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時まで（前任者の任期は
2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選
任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がな
く、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立
役員の要件を満たすようにしております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督
または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担っております。
社外取締役 末安堅二と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。末
安取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融機関の経営と地域金融に関する豊富な経験、知識を有
しております。東海東京アカデミー株式会社の非常勤取締役でありますが、当社と同社との間の取引は少額であ
り利害関係に影響はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引
所へ独立役員として届け出ております。末安取締役は2023年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山
田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社
員・リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当
社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしてお
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り、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田取締役は2023年３月31日現在で当社の株式は所有
しておりません。
社外取締役（監査等委員）丸山弘昭と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もあ
りません。丸山取締役は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、フジパ
ングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、
金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
丸山取締役は2023年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）鈴木大輔と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もあ
りません。鈴木取締役は、2005年６月から2014年８月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業
務執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の１社で
あり、特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券
取引所へ独立役員として届け出ております。鈴木取締役は2023年３月31日現在で当社の株式は所有しておりませ
ん。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内
容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人
から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必
要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役のうち２名が社外取締役で構成されており、社外取締役丸山
弘昭は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しており
ます。また、常勤監査等委員は、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を通じ、経営
に関する重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。
また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、四半期末ならびに期末にレビューまたは監査
結果の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以
下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
小澤 眞人 17回 17回
丸山 弘昭 17回 17回
鈴木 大輔 17回 17回
監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作
成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施し
て監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査
室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、取締役会および監査等委員会への報告ならびに対応
の協議を実施することとしております。
また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の
評価結果の状況について報告しております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
15年間
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓
指定有限責任社員 業務執行社員 森重 俊寛
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性に関する状況、監
査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定します。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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６）監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価を行う際には、品質管理の状況、職業倫理および独立性確保に向けた施策、職務執行体
制、期中会計監査の実施状況、監査報酬の水準を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断すること
としております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 1,800 28,000 1,800
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理の法令
遵守に関する保証業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬（上記１）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,550 650
－ －
当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取
引業という特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが
適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1）において同じ）の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されてお
り、決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
ⅱ）固定報酬に関する方針
当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、
社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役
の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の
承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。
ⅲ）業績連動報酬に関する方針
当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期
の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する
場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。
なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内
の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためでありま
す。
また、賞与の個人別の支給額については、代表権を有する取締役が各取締役の固定報酬額を勘案し決定い
たします。
ⅳ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は８名です。
ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の固定報酬の額の配分の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也に一任して
おります。一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯
瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、取締役会は、各取締役の業績連動報酬の額の決定について、代表取締役会長である田島寛美および
代表取締役社長である鈴木卓也に委任しております。委任した理由は、両氏は当社の代表取締役であり、当
社業績等に関する責任を負うとともに、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したた
めであります。
なお、代表取締役会長および代表取締役社長に委任され決定した内容は取締役会にて適正性を確認してお
ります。
ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の主な活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の主な活動は次のとおりで
す。
・2022年６月23日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額に
ついて代表取締役社長鈴木卓也に一任いたしました。
・2023年４月28日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、業績連動報酬である賞与を
支給しないことを取締役会で決定いたしました。
・2023年４月28日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および決定した業績連動報酬
の額が、それぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役へ
の配分に関する適正性を承認いたしました。
ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。
当事業年度については、当期純利益の額および株主への配当を勘案し、業績連動報酬を支給しておりませ
ん。
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２）監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されてお
ります。
ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針
常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員を除く）の報酬および社員給与等を
総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。
ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針
非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、
監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。
ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
47,040 47,040 2
（監査等委員を除く） － － －
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員） － － － － － －
（社外取締役を除く）
37,650 37,650 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構
築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等
を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められ
ない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。
２）銘柄および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 38,096
非上場株式
1 30,582
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の取引先として長期にわたり親密な
取引関係を有していること、また、安定
60,000 60,000
的な配当を実施していることから、当社
野村ホールディング
無
に対して便益をもたらしております。当
ス㈱
（注）
社における今後の財務活動の円滑化を含
30,582 30,912
めた事業活動の向上を目的として、株式
保有は有効と判断しております。
（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパ
ティーズ㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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５【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 1,257 － 94 － 1,352
引受け・売出し・特定投資家
3 － － － 3
向け売付け勧誘等の手数料
第80期
募集・売出し・特定投資家向
（2021年４月～
－ 0 403 － 404
け売付け勧誘等の取扱手数料
2022年３月）
その他の受入手数料 3 0 158 2 164
計 1,264 0 657 2 1,924
委託手数料 1,230 － 87 － 1,317
引受け・売出し・特定投資家
－ － － － －
向け売付け勧誘等の手数料
第81期
募集・売出し・特定投資家向
（2022年４月～
－ 0 222 － 222
け売付け勧誘等の取扱手数料
2023年３月）
その他の受入手数料 2 0 119 2 124
計 1,232 0 428 2 1,664
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
第80期 第81期
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 522 △15 506 404 △10 393
債券等トレーディング損益 365 － 365 372 － 372
計 888 △15 872 776 △10 765
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③ 自己資本規制比率
第80期 第81期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 7,289 7,234
その他有価証券評価
(百万円) － －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 18 19
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 18 19
控除資産 (百万円) (C) 657 738
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,650 6,515
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 124 277
取引先リスク相当額 (百万円) 63 57
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 610 603
計 (百万円) (E) 798 938
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 832.7 694.2
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は197百万円、月末最大額は277百万円、取引先リスク相当額の月末平
均額は58百万円、月末最大額は63百万円であります。
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(2）有価証券の売買等業務
有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第80期
161,836 89,006 250,843
（2021年４月～2022年３月）
第81期
156,441 50,095 206,537
（2022年４月～2023年３月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第80期
－ 13,629 13,629
（2021年４月～2022年３月）
第81期
－ 19,179 19,179
（2022年４月～2023年３月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第80期
23,080 41,158 64,238
（2021年４月～2022年３月）
第81期
20,193 11,277 31,471
（2022年４月～2023年３月）
④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第80期
658 － 658
（2021年４月～2022年３月）
第81期
294 － 294
（2022年４月～2023年３月）
(3）証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱い業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次の
とおりであります。
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第80期
（2021年４月～ 550 531 － － －
2022年３月）
第81期
（2022年４月～ － － － － －
2023年３月）
② 債券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － 140 － －
第80期
地方債 － － － － －
（2021年４月～
外国債券 － － － － －
2022年３月）
合計 － － 140 － －
国債 － － 7 － －
第81期
地方債 － － － － －
（2022年４月～
外国債券 － － － － －
2023年３月）
合計 － － 7 － －
③ 受益証券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
株式投信 － － 14,443 － －
第80期
公社債投信 － － 47,148 － －
（2021年４月～
外国投信 － － 9,862 － －
2022年３月）
合計 － － 71,454 － －
株式投信 － － 7,787 － －
第81期
公社債投信 － － 43,510 － －
（2022年４月～
外国投信 － － 8,633 － －
2023年３月）
合計 － － 59,931 － －
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(5）その他の業務の状況
最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。
① 保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券 (千株) 80,710 2,957
債券 (百万円) 544 6,481
第80期
単位型 (百万円) －
（2021年４月～2022年３月）
受益証券 株式 (百万円) 23,688 1,678
追加型
債券 (百万円) 10,937
株券 (千株) 81,325 2,380
債券 (百万円) 533 6,254
第81期
単位型 (百万円) －
（2022年４月～2023年３月）
受益証券 株式 (百万円) 20,966 1,468
追加型
債券 (百万円) 10,976
② 有価証券の貸借およびそれに伴う業務
顧客の委託に基づいて行う融資額とこ 顧客の委託に基づいて行う貸株数とこ
れにより顧客が買付けている株数 れにより顧客が売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
第80期 (1,770)
1,197 25 7
（2022年３月31日現在） 2,476
第81期 (1,657)
1,285 44 7
（2023年３月31日現在） 2,153
（注）（ ）内書は、自己融資額であります。
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③ 累積投資業務の状況
払込金および果
前期末預り高 実等により発生 解約支払高 当期末預り高
期別 種類
（百万口） した預り高 （百万口） （百万口）
（百万口）
株式投信 2,894 1,969 2,464 2,399
MMF － － － －
第80期
（2021年４月～ 公社債投信 MRF 11,771 47,198 48,035 10,934
2022年３月）
その他 115 0 11 104
合計 14,781 49,168 50,512 13,438
株式投信 2,399 2,057 1,140 3,316
MMF － － － －
第81期
（2022年４月～ 公社債投信 MRF 10,934 43,525 43,519 10,940
2023年３月）
その他 104 0 11 92
合計 13,438 45,583 44,671 14,349
(6）その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
(7）その他
株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めて
おります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,986,490 ※２ 2,742,158
現金・預金
1,500,000 1,500,000
預託金
1,500,000 1,500,000
顧客分別金信託
747,677 714,891
トレーディング商品
747,677 714,891
商品有価証券等
41,253 101,744
約定見返勘定
2,486,390 2,184,489
信用取引資産
2,476,258 2,153,543
信用取引貸付金
10,131 30,945
信用取引借証券担保金
29 30
立替金
29 30
その他の立替金
170,000 150,000
短期差入保証金
789
有価証券 －
130,212
預け金 －
23,222 22,460
前払費用
71,798
未収入金 －
79,999 68,062
未収収益
1,010 901
その他の流動資産
9,036,073 7,687,537
流動資産計
固定資産
158,324 245,206
有形固定資産
※１ 114,609 ※１ 173,205
建物
※１ 43,714 ※１ 72,001
器具備品
3,247 2,969
無形固定資産
100 100
電話加入権
3,147 2,869
ソフトウエア
502,876 1,352,669
投資その他の資産
69,008 923,584
投資有価証券
2,000
関係会社株式 －
1,500
出資金 －
782 1,410
従業員に対する長期貸付金
367,889 383,519
長期差入保証金
1,976 4,685
長期前払費用
33,515 13,864
繰延税金資産
44,205 43,605
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
664,448 1,600,845
固定資産計
9,700,521 9,288,383
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
508,113 361,320
信用取引負債
482,167 316,401
信用取引借入金
25,946 44,919
信用取引貸証券受入金
1,046,268 1,062,551
預り金
528,987 598,979
顧客からの預り金
517,281 463,572
その他の預り金
301,246 223,372
受入保証金
43,418 11,296
未払金
102,004 94,010
未払費用
71,533 17,614
未払法人税等
85,600 61,320
賞与引当金
158
－
その他の流動負債
2,158,185 1,831,645
流動負債計
固定負債
73,516 81,399
資産除去債務
1,000 1,000
その他の固定負債
74,516 82,399
固定負債計
特別法上の準備金
※６ 18,382 ※６ 19,820
金融商品取引責任準備金
18,382 19,820
特別法上の準備金計
2,251,084 1,933,864
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
資本剰余金
320,490 320,490
資本準備金
15,734 15,734
その他資本剰余金
336,225 336,225
資本剰余金合計
利益剰余金
154,460 170,425
利益準備金
その他利益剰余金
3,331,917 3,218,897
繰越利益剰余金
3,486,378 3,389,322
利益剰余金合計
自己株式 △ 113,755 △ 113,755
7,460,704 7,363,648
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,268 △ 9,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,268 △ 9,129
7,449,436 7,354,518
純資産合計
9,700,521 9,288,383
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
1,924,176 1,664,473
受入手数料
1,352,168 1,317,388
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3,281
－
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
404,009 222,283
の取扱手数料
164,716 124,801
その他の受入手数料
※２ 872,299 ※２ 765,780
トレーディング損益
※３ 68,217 ※３ 72,464
金融収益
※１ 2,864,693 ※１ 2,502,719
営業収益計
※４ 16,909 ※４ 5,358
金融費用
2,847,784 2,497,360
純営業収益
販売費・一般管理費 2,444,809 2,369,870
※５ 253,259 ※５ 249,081
取引関係費
※６ 1,465,476 ※６ 1,300,100
人件費
※７ 164,468 ※７ 201,794
不動産関係費
※８ 433,694 ※８ 472,596
事務費
34,125 51,675
減価償却費
※９ 49,099 ※９ 44,040
租税公課
※10 44,685 ※10 50,580
その他
402,974 127,490
営業利益
営業外収益
8,892 21,298
受取配当金
39,598
投資有価証券売却益 －
1,517 961
その他
50,009 22,259
営業外収益計
営業外費用
15,062
投資有価証券売却損 －
4,583
投資顧問料 －
434 454
その他
※11 20,100
434
営業外費用計
452,549 129,649
経常利益
特別利益
2,717
－
関係会社清算益
2,717
特別利益計 －
特別損失
13,476
投資有価証券評価損 －
3,083 1,437
金融商品取引責任準備金繰入れ
0
－
固定資産除却損
3,083 14,913
特別損失計
449,465 117,453
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,123 35,214
13,484 19,651
法人税等調整額
160,607 54,865
法人税等合計
288,857 62,587
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,751,856 320,490 15,734 336,225 134,505 3,262,572 3,397,078
当期変動額
剰余金の配当 19,955 △ 219,512 △ 199,556
当期純利益 288,857 288,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 19,955 69,345 89,300
当期末残高
3,751,856 320,490 15,734 336,225 154,460 3,331,917 3,486,378
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,693 7,371,465 △ 24,937 △ 24,937 7,346,528
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,556 △ 199,556
当期純利益 288,857 288,857
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期変動
13,669 13,669 13,669
額（純額）
当期変動額合計 △ 61 89,239 13,669 13,669 102,908
当期末残高 △ 113,755 7,460,704 △ 11,268 △ 11,268 7,449,436
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 154,460 3,331,917 3,486,378
当期変動額
剰余金の配当
15,964 △ 175,608 △ 159,644
当期純利益 62,587 62,587
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 15,964 △ 113,020 △ 97,056
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 170,425 3,218,897 3,389,322
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,755 7,460,704 △ 11,268 △ 11,268 7,449,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,644 △ 159,644
当期純利益
62,587 62,587
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
2,138 2,138 2,138
額（純額）
当期変動額合計 － △ 97,056 2,138 2,138 △ 94,918
当期末残高
△ 113,755 7,363,648 △ 9,129 △ 9,129 7,354,518
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449,465 117,453
税引前当期純利益
34,125 51,675
減価償却費
3,083 1,437
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,878 △ 42,673
17 0
支払利息
15,062
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,598
関係会社清算損益（△は益） － △ 2,717
13,476
投資有価証券評価損益（△は益） －
預託金の増減額（△は増加） △ 200,000 －
1,694
立替金の増減額（△は増加） △ 0
20,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） －
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △ 200,536 △ 61,591
32,785
トレーディング商品の増減額 △ 747,677
454,206
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 60,490
287,493 155,108
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
37,614
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,335
△ 61,700 △ 62,061
その他の負債の増減額（△は減少）
9,310 155,129
小計
8,878 42,673
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 0
1,720 600
和解金の受取額
△ 254,401 △ 128,507
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
69,895
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 234,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 118,418 △ 1,129,029
476,841 256,973
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,037 △ 128,363
無形固定資産の取得による支出 △ 3,483 △ 627
4,717
関連会社の清算による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 12,144
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 1,500
1,419 872
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 33,239 △ 50,233
4,935 34,156
差入保証金の回収による収入
1,500
－
出資金の売却による収入
304,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 61 －
△ 199,502 △ 159,546
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,563 △ 159,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,056 △ 1,113,330
3,986,546 3,856,490
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,856,490 ※ 2,743,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
その他有価証券
(1）市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
(2）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～24年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行
義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証券の買付けの申
し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。）または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより
発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、
当該一時点で収益を認識しております。
(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは
私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料でありま
す。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買
形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
(4）その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の
信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
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振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）13,864千円(前事業年度33,515千円)
(繰延税金負債と相殺前の金額は38,218千円(前事業年度53,546千円)です)
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１）算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当す
るとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範
囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを
行っております。
(２）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。
①予算
予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出
入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。
②ストレス値
ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。
(３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動
することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金
資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 94,120 千円 86,829 千円
218,593 207,620
器具備品
312,713 294,450
計
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。
（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券 226,716千円 162,873千円
為替予約取引の担保
定期預金 30,000 30,000
３ 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸証券 27,569千円 50,895千円
信用取引借入金の本担保証券 480,941 316,495
計 508,510 367,390
４ 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 2,268,845千円 2,000,962千円
信用取引借証券 9,761 31,407
受入保証金代用有価証券 1,565,432 1,312,972
計 3,844,038 3,345,342
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
2,750,000千円 2,250,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,750,000 2,250,000
※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株券等 506,762千円 393,626千円
債券等 365,537 372,154
計 872,299 765,780
※３ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
信用取引収益 68,144千円 47,856千円
受取配当金 42 21,342
受取利息 30 33
その他 － 3,232
計 68,217 72,464
※４ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
信用取引費用 5,436千円 5,358千円
支払利息 17 0
その他 11,455 －
計 16,909 5,358
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※５ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払手数料 35,697千円 26,631千円
取引所・協会費 33,577 29,522
通信・運送費 130,791 122,925
旅費・交通費 6,500 7,406
広告宣伝費 24,137 26,973
交際費 22,555 35,621
計 253,259 249,081
※６ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 103,380千円 84,690千円
従業員給与 1,023,287 909,615
その他の報酬・給与 38,485 54,400
福利厚生費 172,635 151,711
賞与引当金繰入 85,600 61,320
退職給付費用 42,087 38,363
計 1,465,476 1,300,100
※７ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産費 121,792千円 140,779千円
器具・備品費 42,676 61,014
計 164,468 201,794
※８ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事務委託費 392,163千円 435,618千円
事務用品費 41,530 36,978
計 433,694 472,596
※９ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業税 38,893千円 33,629千円
印紙税 283 245
その他 9,921 10,164
計 49,099 44,040
※10 その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
光熱・給水費 10,430千円 12,964千円
自動車燃料費 2,811 4,029
その他 31,443 33,586
計 44,685 50,580
※11 営業外費用の中に含まれる関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資顧問料 －千円 4,583千円
その他 － 304
計 － 4,887
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,042 ― ― 4,042
合計 4,042 ― ― 4,042
自己株式
普通株式（注） 51 0 ― 51
合計 51 0 ― 51
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 199,556 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 159,644 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,042 ― ― 4,042
合計 4,042 ― ― 4,042
自己株式
普通株式 51 ― ― 51
合計 51 ― ― 51
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 159,644 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 119,733 30.00 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金・預金 3,986,490千円 2,742,158千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
有価証券 － 789
証券口座預け金（預け金） － 130,212
現金及び現金同等物 3,856,490 2,743,159
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株
券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容とし
ております。
これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資
金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務およ
び自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行
わない方針です。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託
する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推
進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会
社からの信用取引借入金があります。
預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。ま
た、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。
保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行
体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落に
よる信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
に晒されております。
また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合
や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。
なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れること
を基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財
務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基
づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リス
ク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行
い、日々経営陣等に報告しております。
２）市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制
比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
2023年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は277,140千円であります。
なお、2022年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は124,574千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動
的な資金が調達できる体制を構築しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）商品有価証券等および
778,589 778,589 ―
投資有価証券（※４）
①売買目的有価証券等 747,677 747,677 ―
②その他有価証券 30,912 30,912 ―
資産計 778,589 778,589 ―
（2）デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 262 262 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (382) (382) ―
デリバティブ取引計 (119) (119) ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
（※３）現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預
り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（1）商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
非上場株式 38,096
関連会社株式 2,000
合計 40,096
（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額
金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）商品有価証券等および
1,600,379 1,600,379 ―
投資有価証券（※４）
①売買目的有価証券等 714,891 714,891 ―
②その他有価証券 885,487 885,487 ―
資産計 1,600,379 1,600,379
（2）デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (158) (158) ―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (312) (312) ―
デリバティブ取引計 (471) (471) ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
（※３）現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預
り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（1）商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
非上場株式 38,096
関連会社株式 ―
合計 38,096
（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額
金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式 570,117 － － 570,117
上場投資信託 177,560 － － 177,560
投資有価証券
その他の有価証券
株式 30,912 － － 30,912
デリバティブ取引
通貨関連 － 262 － 262
資産計 778,589 262 － 778,851
当事業年度（2023年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式 506,381 － － 506,381
上場投資信託 208,510 － － 208,510
投資有価証券
その他の有価証券
株式 30,582 － － 30,582
上場投資信託 854,905 － － 854,905
資産計 1,600,379 － － 1,600,379
デリバティブ取引
通貨関連 － 158 － 158
負債計 － 158 － 158
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券等および投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．商品有価証券等(売買目的有価証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額 △15,975 △26,685
２．子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 ― ―
関連会社株式 2,000 ―
３．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 30,912 42,180 △11,268
合計 30,912 42,180 △11,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 30,582 28,704 1,878
その他 331,430 318,029 13,401
小計 362,012 346,733 15,279
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 523,475 547,894 △24,419
小計 523,475 547,894 △24,419
合計 885,487 894,627 △9,139
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 476,841 43,876 4,278
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 － － －
その他 343,359 1,584 16,647
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を
行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価
額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券につ
いては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価額を時価まで減損処理を行い、30～
50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価額の100％未満であるものについて、当該
金額の重要性および回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されないもの
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 48,990 ― 295 295
売建
米ドル 11,901 ― △33 △33
合計 60,892 ― 262 262
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 24,201 ― 88 88
売建
米ドル 62,458 ― △247 △247
合計 86,660 ― △158 △158
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２．ヘッジ会計が適用されるもの
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
米ドル 90 ― 0
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理
（外貨建金銭債権債務等）
売建
米ドル 71,942 ― △378
南アフリカランド 828 ― △4
合計 72,862 ― △382
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体と
して処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理 売建
（外貨建金銭債権債務等）
米ドル 56,085 ― △312
合計 56,085 ― △312
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体と
して処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
イ．確定拠出年金への掛金支払額 26,350千円 23,935千円
ロ．特定退職金共済への掛金支払額 15,737 14,428
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 22,496千円 24,908千円
投資有価証券評価損 17,283 21,407
賞与引当金 26,193 18,763
ゴルフ会員権評価損 6,120 6,120
金融商品取引責任準備金 5,625 6,064
差入保証金 5,433 5,142
その他 25,371 19,079
繰延税金資産 小計
108,523 101,486
評価性引当額 △54,976 △63,268
繰延税金資産 合計
53,546 38,218
繰延税金負債
資産除去費用 △19,652 △22,077
その他 △378 △2,276
繰延税金負債 合計
△20,031 △24,353
繰延税金資産の純額
33,515 13,864
（表示方法の変更）
当事業年度に表示科目の見直しを行った結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表
示しておりました「ゴルフ会員権評価損」および「差入保証金」を独立掲記しております。
また、前事業年度に独立掲記しておりました「減価償却費超過額」および「未払事業税」は「繰延税金資産」
の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「減価償却費超過額」5,775千円および「未払事業税」7,816千円は、それぞれ「繰延
税金資産」の「その他」として注記を組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.33 8.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.11 △1.79
過年度法人税等 － △2.35
源泉所得税 － 1.64
税額控除等 △1.58 －
住民税均等割 1.09 3.44
評価性引当額の増減 3.67 7.06
その他 △0.27 △0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.73 46.71
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
受入手数料
委託手数料 1,352,168
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 3,281
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 404,009
その他の受入手数料 164,716
（うち、投資信託の代行手数料） (158,346)
顧客との契約から生じる収益 1,924,176
その他の収益 940,517
営業収益 2,864,693
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
受入手数料
委託手数料 1,317,388
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 －
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 222,283
その他の受入手数料 124,801
（うち、投資信託の代行手数料） (114,739)
顧客との契約から生じる収益 1,664,473
その他の収益 838,245
営業収益 2,502,719
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５.収益および費用の計上基準」
に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高） 115,882 79,999
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高） 79,999 68,062
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合
（千円） （千円）
（千円） は職業 の関係
（％）
外国株券等の国
同一の親 東海東京 名古屋 有価証
約定見返
勘定
会社を持 証券株式 市中村 6,000,000 金融業 該当なし 券の売 内店頭取引 33,090,131 302,385
(負債)
(注)２
つ会社 会社 区 買等
(注)１
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 （千円） （千円）
（千円） は職業 の関係
（％）
有価証 外国株券等の国
約定見返
勘定
券の売 内店頭取引
28,265,644 593,703
(負債)
(注)２
買等 (注)１
同一の親 東海東京 名古屋
会社を持 証券株式 市中村 6,000,000 金融業 該当なし
投資助言サービ
つ会社 会社 区
投資顧 スに基づく資金
預け金
1,000,000 130,212
(資産)
問契約 の預け入れ
(注)１・３
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。投資顧問
契約における取引金額については当社が設定した運用計画等に基づいて決定しております。
２．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
３．投資顧問契約における預け金の取引金額と期末残高については、当初預け入れ額を取引金額に、株券等の売買
取引後の残高を期末残高に記載しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,866.51円 1,842.73円
１株当たり当期純利益 72.37円 15.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 288,857 62,587
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 288,857 62,587
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類 銘柄 株式数（株）
（千円）
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均ダブルイン
500,000 162,500
バース・インデックス連動
住友金属鉱山㈱ 30,000 151,470
三菱マテリアル㈱ 70,000 150,990
ＪＳＲ㈱ 40,000 124,600
商品有価証 売買目的
ＢＡＲＲＩＣＫ ＧＯＬＤ ＣＯＲＰＯ
券等 有価証券
24,000 59,511
ＲＡＴＩＯＮ
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均高配当株５
1,000 46,010
０指数連動型上場投信
㈱ＳＵＭＣＯ 10,000 19,810
小計 675,000 714,891
ｉシェアーズ・コア 米国債７－１０年
946,000 257,122
ＥＴＦ
ｉシェアーズ・コア Ｊリート ＥＴＦ 70,700 130,441
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場
16,500 107,976
投信
ｉシェアーズ 米国債２０年超 ＥＴＦ
64,200 96,492
（為替ヘッジあり）
インベスコ シニア ローン ＥＴＦ 17,100 47,493
投資有価証 その他有
バンガード 米国高配当株式 ＥＴＦ 3,320 46,770
券 価証券
ｉシェアーズ ＧＮＭＡ債券 ＥＴＦ 7,670 45,534
ｉシェアーズ 優先株式＆インカム証券
10,460 43,605
ＥＴＦ
ｉシェアーズ 米国債１－３年 ＥＴＦ 122,000 36,380
野村ホールディングス㈱ 60,000 30,582
その他11銘柄 81,206 81,184
小計 1,399,156 923,584
計 2,074,156 1,638,476
【その他】
貸借対照表計上額
種類 銘柄 投資口数（口）
（千円）
ニッコウマネーマーケットファンド（米
590,914 789
その他有
ドル）
有価証券
価証券
計 590,914 789
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 208,729 77,175 25,870 260,034 86,829 18,580 173,205
器具備品 262,308 60,279 42,965 279,622 207,620 31,992 72,001
有形固定資産計 471,037 137,455 68,836 539,656 294,450 50,572 245,206
無形固定資産
電話加入権 100 － － 100 － － 100
ソフトウエア 4,022 627 － 4,650 1,780 905 2,869
無形固定資産計 4,122 627 － 4,750 1,780 905 2,969
長期前払費用 3,085 3,432 － 6,517 1,832 722 4,685
－
繰延資産 － － － － － －
－
繰延資産計 － － － － － －
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ― ―
その他有利子負債
482,167 316,401 0.60% ―
信用取引借入金（１年以内）
合計 482,167 316,401 ― ―
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（引当金）
貸倒引当金 18,000 ― ― ― 18,000
賞与引当金 85,600 61,320 85,600 ― 61,320
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金 18,382 1,487 50 ― 19,820
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末に
おける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
2023年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
Ⅰ 資産の部
① 現金・預金
区分 金額（千円）
現金 2,127
預金
当座預金 2,594,057
普通預金 8,363
郵便貯金 6,280
定期預金 130,000
別段預金 1,330
小計 2,740,030
計 2,742,158
② 預託金
内訳 金額（千円）
顧客分別金信託 1,500,000
計 1,500,000
③ 信用取引資産
内訳 金額（千円）
信用取引貸付金
2,153,543
（顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）
信用取引借証券担保金
30,945
（貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）
計 2,184,489
Ⅱ 負債の部
① 信用取引負債
内訳 金額（千円）
信用取引借入金
316,401
（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）
信用取引貸証券受入金
44,919
（顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）
計 361,320
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② 預り金
内訳 金額（千円）
顧客からの預り金 598,979
代行事務預り金 444,245
その他の預り金 19,327
計 1,062,551
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（千円） 658,735 1,268,009 1,889,124 2,502,719
税引前四半期（当期）純利益（千円） 48,741 59,881 112,721 117,453
四半期（当期）純利益（千円） 31,600 37,494 62,749 62,587
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 7.92 9.39 15.72 15.68
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 7.92 1.48 6.33 △0.04
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料 実費負担（送金手数料等）
電子公告とし、当社のホームページに掲載する。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する。
アドレス https://www.maruhachi-sec.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上
保有の株主
（２）優待内容
保有株式数ならびに保有期間によりＱＵＯカードを贈呈
３年未満保有
①100株以上200株未満保有 1,000円分
株主に対する特典
②200株以上保有 2,000円分
３年以上保有
①100株以上200株未満保有 2,000円分
②200株以上保有 3,000円分
*「３年以上保有」とは、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で連
続７回以上記載の株主様が対象となります。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
（第80期） 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月24日
東海財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第81期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
（第81期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
（第81期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
2022年６月27日
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの
東海財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸八証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性
金資産13,864千円を計上している。なお、 【注記事 の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討
項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税 するにあたって、主として以下の監査手続を実施し
金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は38,218千円 た。
であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課
101,486千円から回収不能と見込まれる額として評価性 税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至
引当額63,268千円が控除されている。 るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資 る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評
産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計 価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及
上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法 に記載 びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含ん
のとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の でいる。
収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニン ・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してい し、予算策定の前提となった事項や営業方針につい
る。また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金 て経営管理者に質問した。
・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外におけ
資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類
る将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足
３に該当するとして、一時差異等のスケジューリング
元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移の予測
の結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の
等については、会社が利用した情報や趨勢の分析資
見積課税所得の範囲内で計上している。見積課税所得
料等を利用可能な外部情報と比較した。
は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた
・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス
上で見積りを行っている。
値の設定方法について質問するとともに、過年度の
会社は地域に密着した投資・金融サービス業による
予算達成率と比較した。
受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の
・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原
実績をもとに営業方針とともに決定されるが、 【注記
因分析及び期末日以降監査報告書日までの業績と予
事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収
算との乖離状況の分析を実施した。
可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報（２）主要な仮定 に記載のとお
り、予算には国内外における将来の相場の見通しや
マーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧
客預り資産の推移等といった予測が困難かつ成否に
よって収益が大きく変動する可能性がある重要な仮定
が含まれている。また、収益及び費用の過年度の予算
達成率を参考に算出されるストレス値も重要な仮定と
なっている。
当該重要な仮定には、各国の金融政策や政情不安に
関連する影響も含めて見積りの複雑性や困難性を伴う
ことから、将来の課税所得の実現の不確実性は相対的
に高い状態となっている。
このように、会社の課税所得の見積りは不確実性が
高く、そこには経営者の主観的判断が介入することか
ら、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可
能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）
が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸八証券株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入 手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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