株式会社ジャムコ 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 84,068,168 91,535,360 50,058,297 39,078,732 47,225,426
経常利益又は
(千円) 3,290,356 1,178,069 △ 11,756,084 △ 3,512,068 1,127,327
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,910,717 605,832 △ 13,585,900 △ 4,081,368 2,174,205
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 2,071,617 219,414 △ 13,064,752 △ 3,788,741 2,319,978
純資産額 (千円) 30,715,475 30,373,500 16,517,480 11,095,088 13,383,576
総資産額 (千円) 102,980,852 120,184,545 101,236,868 93,651,107 100,794,618
１株当たり純資産額 (円) 1,124.82 1,112.58 604.60 401.26 485.37
１株当たり当期純利益
(円) 71.23 22.58 △ 506.46 △ 152.15 81.05
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.3 24.8 16.0 11.5 12.9
自己資本利益率 (％) 6.5 2.0 △ 59.0 △ 30.3 18.3
株価収益率 (倍) 32.5 31.0 - - 18.5
営業活動による
(千円) 9,365,287 △ 11,285,545 △ 11,615,010 6,801,704 87,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,944,626 △ 2,570,856 △ 1,104,616 △ 646,182 △ 1,025,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,828,422 16,953,530 9,581,488 △ 2,570,264 △ 705,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,046,170 7,167,370 3,946,665 8,174,344 6,958,841
の期末残高
従業員数
3,177 3,465 2,649 2,560 2,579
〔外、平均臨時 (名)
〔 244 〕 〔 249 〕 〔 157 〕 〔 115 〕 〔 96 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第81期及び第82期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 76,447,669 83,528,487 46,724,909 36,592,074 42,354,835
経常利益又は
(千円) 2,537,842 1,580,574 △ 10,009,939 △ 2,099,848 2,739,275
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 2,034,592 1,039,041 △ 11,582,019 △ 5,413,399 2,849,155
当期純損失（△）
資本金 (千円) 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893
発行済株式総数 (株) 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974
純資産額 (千円) 29,300,161 29,690,551 17,623,722 10,590,061 13,445,718
総資産額 (千円) 91,132,873 106,949,584 92,594,106 85,835,933 93,758,223
１株当たり純資産額 (円) 1,092.26 1,106.82 656.99 394.78 501.24
１株当たり配当額
(円)
20.00 20.00 - - -
(内１株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 75.85 38.73 △ 431.76 △ 201.80 106.21
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 27.8 19.0 12.3 14.3
自己資本利益率 (％) 7.1 3.5 △ 49.0 △ 38.4 23.7
株価収益率 (倍) 30.5 18.1 - - 14.1
配当性向 (％) 26.4 51.6 - - -
従業員数
1,214 1,194 1,224 1,150 1,106
〔外、平均臨時 (名)
〔 107 〕 〔 114 〕 〔 109 〕 〔 66 〕 〔 64 〕
雇用人員〕
104.1 33.1 46.8 37.9 68.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,360 2,440 1,139 1,294 1,855
最低株価 (円) 2,138 658 570 674 739
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第81期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年３月 今橋証券株式会社を設立。
1952年12月 1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式
会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。
1955年９月 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。
1956年４月 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。
1967年３月 仙台空港に仙台出張所を新設。
1968年12月 機器(熱交換器)の生産、納入開始。
1970年８月 ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。
1978年９月 ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。
1979年11月 ラバトリーの製造開始。
1982年２月 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)
1988年２月 シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年
５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）
（現・連結子会社）
1988年６月 株式会社ジャムコに商号変更。
1988年11月 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。
1989年４月 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1990年３月 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1992年１月 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1996年７月 機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。
1997年４月 株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）
（現社名）株式会社ジャムコエアロテック
1998年10月 成田事業所新工場完成。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1999年９月 株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)
2004年７月 シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)
2011年６月 フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）
2013年１月 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）
2013年４月 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングが
ADP、航空機エンジン部品の製造を開始。
2014年４月 航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年６月 株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）
2018年９月 MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房
設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部
材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメ
ントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開
発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレー
ター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としてい
ます。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委
託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社
である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリン
グには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務
及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメン
ト、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等
を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジ
ア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA
ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関
わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、
ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対し
ては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
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［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエア
バス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等
を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対し
ては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行って
おり、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エ
ンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇
宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品
等の製造を委託しています。
［航空機整備等関連］
リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修
理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学
校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエ
アロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ
向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出
装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企
業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業
務等を委託しています。
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企業集団の取引関係は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容(注１)
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 ７名
航空機内装品等
㈱新潟ジャムコ 新潟県村上市 100 100.00 組立作業、製造等の委託をしています。
製造関連
資金援助あり。
航空機内装品等
役員の兼任 ７名
製造関連
内装品の組立作業、製造等、シートの組立等
㈱宮崎ジャムコ 宮崎県宮崎市 100 100.00
の委託をしています。
航空機シート等
資金援助あり。
製造関連
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱徳島ジャムコ 東京都世田谷区 30 100.00
関連 整備、点検をしています。
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱ジャムコエアロテック 千葉県成田市 30 100.00
関連 製造、整備作業等の委託をしています。
役員の兼任 ４名
㈱オレンジジャムコ 東京都立川市 10 その他 100.00
施設内の清掃及び補助的作業等の委託をして
います。
航空機器等製造
役員の兼任 ５名
㈱ジャムコ
関連
宮城県名取市 100 100.00 製造等の委託をしています。
エアロマニュファクチャ
航空機内装品等
リング
資金援助あり。
製造関連
100.00 役員の兼任 ４名
航空機内装品等
㈱中条ジャムコ 新潟県胎内市 100 [100.00] 部品製作等の委託をしています。
製造関連
(注２) 資金援助あり。
役員の兼任 ３名
航空機内装品等
客室内装備一括供給のためのプログラム・マ
EVERETT,
JAMCO AMERICA, INC.
製造関連 ネジメント、ラバトリー及びシートの最終組
WASHINGTON 31,538千USD 100.00
立、部品調達業務等の委託をしています。
航空機シート等
(注４、５、６)
U.S.A.
資金援助あり。
製造関連
債務保証をしております。
航空機内装品等
CHAI CHEE
JAMCO SINGAPORE
製造関連
ROAD, 4,400千SGD 95.00 役員の兼任 ４名
PTE LTD.(注７)
航空機シート等
SINGAPORE
製造関連
CHAI CHEE 55.00
JAMCO AERO DESIGN &
航空機内装品等 役員の兼任 ２名
ROAD, 1,000千USD [5.00]
ENGINEERING PTE LTD.
製造関連 技術業務を受委託しています。
SINGAPORE (注２)
CLARK FREEPORT 100.00
JAMCO PHILIPPINES, 航空機内装品等 役員の兼任 ５名
ZONE 86,000千PHP [30.00]
INC. 製造関連 部品製作等の委託をしています。
PHILIPPINES (注２)
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
航空機整備等
役員の兼任 １名
MRO Japan㈱
沖縄県那覇市 1,000 25.00
航空機の整備をしています。
関連
(その他の関係会社)
役員の受入れ
出身者１名(常勤)
兼任１名(非常勤)
伊藤忠商事㈱
被所有 33.39
東京都港区 253,448 総合商社
・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
(注３)
対してギャレー、シート等を販売して
います。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本
空輸㈱からの役員の受入れ
出身者１名(常勤)
ANAホールディングス㈱
兼任１名(非常勤)
被所有 20.03
(注３) 東京都港区 467,601 航空運送事業
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート
等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
受託しています。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 特定子会社です。
５ JAMCO AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,580百万円
② 経常利益 △1,203百万円
③ 当期純利益 △1,403百万円
④ 純資産額 1,281百万円
⑤ 総資産額 16,431百万円
６ JAMCO AMERICA, INC. は2023年３月に15,000千USDの増資を実施いたしました。
７ JAMCO SINGAPORE PTE LTD. は2021年１月に解散しており、清算手続きを進めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,525
航空機内装品等製造関連
( 39 )
238
航空機シート等製造関連
( 3 )
218
航空機器等製造関連
( 19 )
431
航空機整備等関連
( 27 )
33
その他
( -)
134
全社(共通)
( 8 )
2,579
合計
( 96 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,106
44.37 18.38 6,272
( 64 )
セグメントの名称 従業員数(名)
493
航空機内装品等製造関連
( 28 )
55
航空機シート等製造関連
( 3 )
159
航空機器等製造関連
( 17 )
265
航空機整備等関連
( 8 )
134
全社(共通)
( 8 )
1,106
合計
( 64 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2023年３月31日現在の組合員数は
744名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者 嘱託従業員
割合(％)(注１) (％)(注２)
労働者 有期労働者
賃金は性別に関係なく同
一の基準を適用していま
すが、職位別の男女比
3.3 55.3 68.6 78.1 80.4 78.2
率、男女間の在籍年数の
相違などにより男女で差
が生じています。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の
管理職に占め
差異(％)(注１)
る女性労働者 男性労働者の
補足説明
名称 の 育児休業取得
正規雇用 パート・
割合(％)(注 率(％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
１)
賃金は性別に関係なく同
㈱新潟ジャム
- 36.4 66.5 66.7 -
一の基準を適用していま
コ
すが、職位別の男女比
率、男女間の在籍年数の
㈱宮崎ジャム
相違などにより男女で差
6.7 57.1 72.8 81.4 95.5
コ
が生じています。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定し
ました。これは、経営基本方針や中期経営方針（中期グループビジョン）、事業別方針の最上位に位置づけられ
るものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあ
らわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまい
ります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
［経営基本方針］
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
［中期グループビジョン］
当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして
「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきまし
ては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の
最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
JAMCO Vision 2030
－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－
航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領
域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続け
る。
○ 全社事業戦略
・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新た
な付加価値を創造する。
・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。
・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え
得る堅固な経営基盤を構築する。
○ 成長戦略
・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に
貢献できる事業へ積極的に参画する。
・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。
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○ 営業戦略
・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。
・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。
・ESG／SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。
○ 技術戦略
・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技
術を最新技術と共に進化させる。
・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの
開発を進める。
・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。
当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装
品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があ
り、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下のとおり事業別方針を定
め、事業ごとの経営事業戦略を策定しています。
［事業別方針］
中期グループビジョンであるJAMCO Vision 2030 が掲げる「価値創造企業」に向け、進むべき方向を定めると
共に、アクションプラン（Action Plan 2030）を推進し、持続的成長のための事業基盤を構築する。
○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業
技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加
価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。
○ 航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
提供する。
○ 航空機整備等関連事業
安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。
(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努
めてまいります。
・収益性指標： 連結売上高経常利益率 ７％以上
・効率性指標： 連結ＲＯＡ ７％以上 （総資産経常利益率）
・安全性指標： 自己資本比率 30％以上
・配当方針 ： 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮のうえ、
連結配当性向 20～30％を目安とする
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(３)経営環境及び対処すべき課題
主な事業とその経営環境は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー
供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んで
います。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジ
ニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧
州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社をこえるエアラインにご
利用いただいていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。
航空機シート等製造関連においては、2014年４月に航空機用シート事業に本格参入してから９年間でお客様か
ら高い評価を得ております。しかしながら、ボーイング787型機の生産スケジュール先送りに伴う出荷量減少によ
り安定した利益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組
んでいます。
航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が
他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。
航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な
支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めていま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営環境が大きく変化する状況の中、「ポスト・コロナ」とし
て復調した市場スピードに対応できるレジリエンスと機動力が必要と捉え、品質事案に関する是正・再発防止施
策も含めて、対処すべき課題を次のように認識しています。
航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から堅調な回復が見込まれ、2024年から2025年にはパンデ
ミック前の水準まで回復すると予測されています。その一方で、ウクライナ情勢、物価・人件費の高騰、急速な
金融引き締めによる経済後退の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況にあります。航空旅客需要は、2041年ま
での20年間において年平均3.8％で成長し、同期間で41,170機の新造機が製造（うち単通路30,880、ワイドボディ
7,230）され、運行機数は2019年の25,900機から47,080機へと約80％増加、安定した成長が見込まれていますが、
新型コロナウイルス感染症に伴って生じた急激な需要縮小により、航空関連業界のサプライチェーンは著しく棄
損し、人財の不足による生産への影響が懸念され、人財確保に向けた対策若しくはこれに代わる自動化への検討
が急務となっております。又、企業の財務情報のみならず、ESGに関する情報開示も重要な指標と捉えられるよう
になるなど、ESG・SDGsへの取組み強化が求められております。為替変動に関しては、一時１ドル151円台後半に
進行したものの、その後は130円台まで急騰し、短期間で非常に大きく変動しており今後目を離せない状況にあり
ます。
このように経営環境は急速に変化し続けており、予測不可能な状況を乗りこえるには、より機動的に企業変革
や意識改革が求められています。よって、このような環境の中、以下に焦点を当て対策を取ってまいります。
○ 既存事業の一層の効率化／収益力向上
○ 成長戦略の実践と、旅客需要に過大に依存しない事業ポートフォリオ構築
○ 財務基盤強化への取り組み
○ グループ全体における安全と品質に関する体制強化と企業文化の更なる醸成
○ マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み
○ 人財育成、リスキリングにより必要なリソースの確保と柔軟な対応力の醸成
このように経営環境の変化が著しい航空業界に事業の軸足を置く当社グループは、航空旅客需要の変動に対
し、より筋肉質な企業構造への変革、柔軟な対応ができる経営体制を目指しグループ全体の規模を適正化してま
いります。同時に、旅客需要の回復を見据え、グループ全体で業務プロセス改革やDigital Transformation
（DX）等を推進し、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。
更に、航空機市場を基盤に持続可能な社会へ貢献できる製品やサービスの開発・提供にも更に注力してまいり
ます。
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最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提
出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土
への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の
遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管
理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指して
おります。
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
① 安全・品質第一の文化の醸成により品質不具合の未然防止活動を定着させる共に、品質システムの改革に取
組む。
② 需要の回復を見据えた生産体制、サプライチェーンの強靭化を図る。
③ グループ全体における業務プロセスを見直しDXによる進化を推し進め、将来の更なる成長への基盤整備に取
組む。
④ 客室内装備品における衛生面に配慮した機能の開発や高付加価値製品の市場投入を目指すと共に、軽量化部
材の開発等を通じて航空業界の脱炭素化や環境要求に配慮した新製品・サービスの提供に取組む。
⑤ 既存事業の基盤を強固なものにし、サービタイゼーション（ものづくりとサービスの融合）の探求とサステ
ナビリティへの取り組み強化により、事業の継続的成長と拡大を目指す。
［航空機シート等製造関連］
① Venture Seatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を
図る 。
② 標準型プラットフォームを活用した次期ビジネスクラス・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続
的な成長戦略を策定して事業を推進する。
③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。
④ 連結経常利益の黒字化及び事業戦略を確実に遂行し、サービタイゼーションの探求とサステナビリティへの
取組みを強化する。
［航空機器等製造関連］
① 継続的に製品安全・品質に関する体制強化と企業文化の醸成を図る。
② ジャムコエアロマニュファクチャリングも含めた生産拠点の最適化、生産性向上に取り組み、スマートファ
クトリー、DXを推進し、更なる技術的付加価値の高い製品の受注拡大、競争力強化を図る。
③ 次世代機を見据えた、ADP、複合材の製品開発及び特殊工程技術を活用した製品の受注獲得／売上拡大を図
る。
④ 既存事業に加え、「価値ある環境性能の提供」を目指し新たな業界への事業展開を図る。
⑤ ESG・EDGs等の取り組みを推進する。
［航空機整備等関連］
① 豊富な整備実績で培った事業の強みを最大限に発揮し、官需・民需の事業バランスを踏まえて、環境の変化
に応じた事業拡大を目指す。
② 現有の技術・整備能力の活用とDX戦略を推進し、市場のニーズを捉え、サステナブルな製品とサービスを提
供する。
③ 快適で持続可能な社会を実現するため、次世代エアモビリティの安定運航環境を提供する事業モデルに変革
する。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであり
ます。
当社は、2022年５月に次のサステナビリティについての基本方針を策定しました。
ジャムコグループは、自然との共生をはかり、企業活動を通じて人々の幸せと豊かな社会づくりを追求し、世界
の持続的な発展に貢献していきます。
・ グローバル社会が直面する地球環境問題をはじめとした様々な課題に挑戦します。
・ 地球温暖化の問題を喫緊の課題と認識し、あらゆる環境負荷低減施策に取り組みます。
・ 事業環境の変化を新たな成長の機会と捉え、より安全で安心な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づ
くりと企業価値の向上を目指します。
この基本方針に基づき、サステナビリティに関して当社グループでは次のような取組みを行っています。
（１）ガバナンス
当社の取締役会は、経営方針や経営計画等の経営の重要事項の審議・決定・監督を通じて、気候関連リスク・機
会への対応など気候関連課題を含むサステナビリティ活動に係る重要な方針や課題対応、人員計画や設備投資等の
リソース配分の決定等に関与しています。
サステナビリティに関する取組みの執行体制は以下のとおりです。
① サステナビリティ推進ボード（Sustainability Promotion Board：以下「SPB」という。）
SPB は、経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、代表取締役社長を議長にサステナビ
リティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。
SPBでは、当会社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定及び重
要課題（マテリアリティ）の特定、並びにこれらに関する施策や重要事項を決定すると共に、サステナビリティ活
動全体の実効性の監視、監督を行っています。又、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告し
ています。
SPB では、2050 年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG、SDGs を踏
まえた中長期的な視点でサステナビリティへの取り組みを推進しています。
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② サステナビリティ活動の推進体制
本社機構にサステナビリティ推進部を置き、同部はSPB事務局として、グループのサステナビリティ全体の取組み
を統括すると共に、SPBの方針に沿ってマテリアリティ等の実務対応をするワーキング・グループの活動を主導し
て、気候変動課題への取組みを含めた活動を推進しています。サステナビリティ推進担当執行役員は、これらの活
動状況を定期的に取締役会へ報告しています。
・EMS推進委員会
EMS推進委員会は、社内規程及びISO14001環境マネジメントシステムに則した環境保全活動を推進する組織です。
サステナビリティ推進担当執行役員（環境統括責任者）を委員長にサステナビリティ推進部にEMS推進委員会事務局
を置き、各事業部長及びサステナビリティ推進部長（以上、環境管理責任者）並びに各職場のエコリーダーを委員
として構成しています。
・CSR推進委員会
CSR推進委員会は、ISO26000の中核主題等の社会的な課題全般に対応するためのCSR活動を推進する組織です。サ
ステナビリティ推進担当執行役員を委員長にサステナビリティ推進部にCSR推進委員会事務局を置き、それぞれの社
会課題を主管する事業部及び本社各部門を代表する委員で構成しています。
（２）リスク管理
経営環境の変化に伴い、対処すべきリスクの種類や影響の度合いも常に変化しています。こうした変化に迅速且
つ的確に対処できるリスクマネジメント能力とリスクへの対応の優劣は、企業の存続や企業価値の評価にも直結し
て来るものと認識しています。当社グループの総合的なリスク管理体制は以下のとおりです。
① リスクマネジメント体制
当社の「内部統制規程」において「内部統制体制の構築と維持に関する基本方針」を定めています。この方針に
従い、内部統制を統括するCompliance Risk（CR）会議（議長：代表取締役社長）の下、代表取締役社長が取締役又
は執行役員の中から指名したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が責任者となり、リスクマネジメン
トを統括しています。
・リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントを推進する組織です。
CROを委員長に業務統括部にリスクマネジメント委員会事務局を置き、事業部及び本社部門の委員により構成してい
ます。同委員会では、全社リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、主要なリスクへの対策を立案してCR会議へ
提言しています。CR会議はリスクマネジメント委員会の提言を受けて、リスク対策を行う部門を定め、その実行を
指示しています。
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② リスクの評価・特定と管理
当社の「リスクマネジメント規程」において以下の事項を定めてリスクマネジメントを運用しています。
・リスクマネジメント方針
・リスクマネジメント体制
・リスクマネジメント取組内容
・リスクの評価、対策の立案と実施
・研修
・活動の監視
当社では、災害リスク、社会リスク、政治リスク、経済リスク、戦略リスク、オペレーションリスク、ガバナン
ス・企業文化リスクに対処するため、およそ160 項目のリスクを洗い出し、全社に影響を及ぼす主要リスクへの対
応はリスクマネジメント委員会で、又、部門固有のリスクに対してはそれぞれの部門のリスクマネジメント責任者
が評価、分析、対策立案、対策について継続的に管理しています。
又、事業上、グループ企業と直接的に関係する部門は、グループ企業においてもリスクが顕在化し得ることを認
識し、グループ企業の日常のリスクマネジメントに協力する体制をとっています。
（３）戦略
当社グループでは、JAMCO Vision 2030 で掲げる価値創造企業へのロードマップと長期経営戦略としてAction
Plan 2030（以下「AP2030」）を策定し、その取組みの柱のひとつであるサステナビリティ・トランスフォーメー
ション推進プログラム（全社サステナビリティ課題対応プロジェクト）に取り組んでいます。サステナビリティに
ついての基本方針に基づき、グローバル社会が直面する様々な課題の解決に挑むと共に、社会の変化（リスク）を
事業の新たな成長機会と捉え、航空業界で培った技術力と確かな品質を進化させ、持続可能な社会づくりとその発
展に貢献していきます。
SPBは、気候変動への対応を柱に、「2050年カーボンニュートラル」を念頭に置いたグループ全体のESG及びSDGs
への具体的な取組みを推進します。 又、SPB傘下のワーキング・グループ（以下「WG」という。）は、新たなビジ
ネスの創出に取り組み、JAMCO Vision 2030の実現（価値創造企業グループの実現）に貢献します。なお、サステナ
ビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムでは、CSR活動の取組みと併せてサステナビリティ全般に係る
課題抽出と対応についても推進していきます。
当連結会計期間においては、マテリアリティ（ESG重要課題）の特定に取り組みました。国際ガイドライン（GRI
スタンダード、SASB）やSDGs、ESG評価機関の評価項目などをベースに、自社の事業活動での課題やお客さま及びサ
プライチェーン・パートナーとの取組み課題を整理、抽出し、ステークホルダー及び自社の視点による評価を実施
しました。その評価結果に基づき、SPB傘下のWGや外部専門家を交えた検討を経て、SPBにおいて次の７項目のマテ
リアリティを特定しました。
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マテリアリティ 目指す姿
当社グループは、軽量化技術と低炭素製品技術開発によ
カーボンニュートラルへの取り組み
る製品やサービスを提供し、脱炭素を推進するビジネス
a. 技術開発を通したカーボンニュートラルへの取り組み
を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献し
b. 生産効率向上等によるGHG排出削減、再生可能エネル
ていきます。又、CO2排出量削減目標が達成できる製造プ
ギーの積極的導入
ロセスへ転換します。
当社グループは、「技術力と品質」を更に磨き、「経験
と知識」を融合し進化させ、サーキュラーエコノミーへ
資源循環への取組み強化
の移行に向けて廃棄ロスの削減、資源の循環を推進しま
す。
当社グループは、進化・発展する航空宇宙分野におい
て、又、生まれて来る革新的な次世代モビリティにおい
あんしん、快適な移動空間の実現 て、当社の提供した製品やサービスを通じて、より多く
の人々が安心して快適に移動できる社会の実現に貢献し
ます。
当社グループは、良質な雇用環境の提供と社会貢献活動
社会・地域への貢献 を通じて、コミュニティの発展に貢献し、社会との信頼
関係を構築します。
当社グループは、ビジネスパートナーへ調達方針を十分
に周知し、公正で健全なビジネス関係を築きます。又、
サプライチェーンにおける関係者との信頼関係強化 それぞれの国の文化や習慣を尊重し、サプライチェーン
全体で誠実な経営に取り組むことで、信頼関係を構築し
ます。
当社グループは、誠実で社員を大事にする会社であり続
生き生きとした職場づくり けます。国内・海外を問わず、グループ全体で、社員の
a. 新たな未来を切り拓く人財育成 成長を支え、社員一人一人が仕事への誇りと高い技術力
b. 生き生きと働くための職場環境整備 を持って業務に取り組み、生き生きと働く事のできる職
場環境づくりに取り組みます。
当社グループは、「技術のジャムコは、士魂の気概を
もって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品・
サービスの提供を通じて社会に貢献し、誠実な経営を通
組織のレジリエンス強化
じて、企業としての社会的責任を果たし、あらゆるリス
クに対して迅速に対応できる体制を整えて、社会からの
信頼に応えていく企業として永続していきます。
次期以降、サステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムにおいて、マテリアリティをどのよう
に解決するかの検討を進め、価値創造ストーリーの策定と周知を行い、実現に向けた指標及び目標の設定と具体的
なアクションに取り組んでまいります。
＜気候変動及び人的資本への取組みについて＞
気候変動課題及び人的資本への取組みについては次のとおりです。
① 気候変動への対応
サステナビリティに関係する各種社会課題のうち、喫緊の対応が必要な事案として先進各国政府が協働して推進
を強化している温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組みを開始
しました。
気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）については、 当社のウェブサイトのサステナビリティ情報の
ページ に公開しています。
https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html
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② 人的資本への対応
当社グループは、「航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。」を経
営基本方針のひとつに掲げており、飛行安全の確保と品質の向上を最優先に、顧客のニーズに応える製品・サービ
スの供給に努めています。その実現には、専門的で高度な知識・技量・能力、経験を有する人財が必要であり、人
財は最も重要な資産であると言えます。又、最近では、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）によ
る産業構造の恒久的変質やデジタル技術の進展などによって、新たな事業リスクへの対応や事業機会の創出がより
一層求められており、このような変化に順応するための人財の確保や育成が急務となっています。こうした人財に
必要な知識やスキルの継続的な習得機会を設けるために、長期経営戦略AP2030におけるアクションプランの柱のひ
とつにHRXプログラムの推進（戦略的DX人財育成）を掲げ、取組みを開始しています。
なお、人的資本についてのサステナビリティ課題に関しては、ガバナンスについては(1)項のガバナンスに記載の
体制にて、又、リスク管理については(2)項のリスク管理に記載のリスクマネジメント活動において、それぞれ対応
しています。
A. 人財育成について
A-1. 人財育成方針
人財育成において教育訓練は重要な施策であり、教育訓練方針を社内規程に定めています。
A-2. 人財育成制度
次に示す研修制度等を通じて人財育成を推進しています。
a. 階層別研修
階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とブラッシュアップ研修で構成し、当該役職に期
待される役割の理解とそれに応じた能力の向上及び職場で直面する課題解決の思考や手法等の習得を目
的としています。
b. 選抜式研修
将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識させながら気付きを与え
て自覚と行動変革を促すと共に、マネジメント能力の向上を図っています。
又、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダー及びその候補者育成のためのトレーニ
ングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すと共に、ビジネススキルを向上
させる研修を実施しています。
c. 専門スキル研修
職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能等を習得するため、各事業部によ
る専門教育を計画的に実施しています。
d. 語学研修
会社の国際競争力向上に向けて、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-ラーニングや
オンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。
e. テーマ別研修
各種法令、社会情勢や事業環境の変化等に応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、
一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。
f. 自己啓発研修
個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-ラーニング等の自己啓発教育を自律
的に受講する制度を設けています。
g. DX人財育成
デジタル・トランスフォーメーションを推進すべく、DX人財の育成を進めています。長期的且つ幅広
い視野を備えた次代の変革リーダーを育成すると共に、役職員全体の変革意識の向上及びデジタルリテ
ラシーの醸成を目的に、各種研修制度を設定してビジネス改革に必要な知識の習得を目指しています。
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h. キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP）
従業員一人ひとりが長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるようにCDPを
人財育成施策として策定しています。
CDPにおいてキャリアローテーション制度は、従業員が自身の職務経験や適性を踏まえて主体的にキャ
リアの目標を定め、その実現に向けた行動を支援する制度で、キャリアに必要な複数の職種を異動希望
にも配慮しながら経験させるよう運用しています。又、サクセッションプランを運用して次代を担う経
営層・経営幹部候補者を計画的に育成しています。
A-3. 多様な人財の確保と育成について
当社グループにおける採用活動は、経営戦略及び経営計画に基づいて男女の隔たりなく人物本位で選考の
うえ採用しています。又、キャリア採用にも注力し、必要とする即戦力人財を通年採用しています。キャリ
ア人財は、貴重な戦力であるのみならず多様性のある組織づくりにも貢献しています。
一方、創業以来、航空機に係る製造・整備を生業としてきてたことから、従来、役職員に占める女性比率
は常に低い水準で推移してきましたが、女性活躍推進に注力し、経営幹部や管理職に占める女性割合の引き
上げに向けた取組みを推進しています。
B. 社内環境整備について
B-1. 社内環境整備に関する方針・体制・施策等
a. 安全衛生
当社は、労働安全の確保は経営の最も重要な基盤、且つ社会的責務であることに鑑み、役職員・組織
が密接に協力、連携しながら安全で働きやすい職場環境の実現を目指しており、安全に関する基本方針
を社内規程に定めています。又、安全衛生管理体制として人事総務担当執行役員を委員長に中央安全衛
生委員会を本社に置き、各地区には地区安全衛生委員会を設置して組織的に活動しています。
b. 人権
人権尊重の責任を果たすべく、国際人権基準に準拠した人権方針を社内規程に定めています。又、コ
ンプライアンス規範には、「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のな
い、安全で働きやすい環境の確保に努めます。」を掲げ、職場環境の維持改善に努めています。
c. ダイバーシティ（多様性）
さまざまな背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティの推進を図ること
で、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。女性活躍推進については、一般
事業主行動計画において女性役職者（主任以上）の割合の引き上げ、女性・男性社員それぞれの育児休
業取得率の向上を目標に掲げています。又、女性の管理職の育成にも近年注力してきましたが、2022年
度には社外取締役に女性を初めて登用しました。
d. 障がい者雇用
当社グループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。グループ各
社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、特例子会社である（株）オレ
ンジ・ジャムコ（当社100%出資 1999年設立）における障がい者雇用も積極的に進めています。
e. ワークライフバランス
当社では育児や介護などにおけるワークライフバランスを支援する諸制度を整備しています。産前産
後・出産時休暇、育児休業、育児時短制度、子の看護休暇、介護休暇・休業制度等の制度の利用促進に
向けた周知や相談窓口の設置、各職場での協力体制をとっています。男性従業員の育児休業取得にも注
力しています。
f. 健康への取組み
当社では社員の健康を守るため全従業員に対して、法定のストレスチェックに加えてメンタルヘルス
教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援、24時間健康相談
を受け付ける外部相談窓口を設置するなどの健康維持のための環境を整えています。
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（４）指標及び目標
環境・社会課題を解決するための取組みとしてJAMCO Vision 2030、AP2030におけるサステナビリティ・トランス
フォーメーション推進プログラムの中で指標や目標を設定し進捗管理を行っています。
①気候変動課題に関する指標及び目標
GHG排出量の推移と削減目標について、日本政府は、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年
カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること
を目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これを受けて当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2019年度を基
準として50％以上の削減目標を設定いたしました。
なお、GHG排出量データを、 当社のウェブサイトのサステナビリティのページ、「気候変動への対応（TCFDに基づ
く情報開示）」 に公開していますのでご参照ください。
②人的資本に関する指標及び目標
戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社
会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。又、職場環境については、安全に、心身共
に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んで
まいります。
人的資本に関する諸施策の指標や目標については、現在、設定に向けて取り組んでおり次期以降に改めて開示し
ますが、当社単体における最近の環境整備等に関する目標及び実績は下表のとおりです。
施策と目標 実績
A. 厚生労働省「くるみん」の認定要件の達成目標（2021～2022年度）
2021年度 2022年度
（注１）（注４）
A. 厚生労働省「くるみん」の認定要件の達成目標（2021～2022年
17人 45.9% 21人 55.3%
度）（注１）（注４）
A-2. 育児休業等取得及び育児目的休暇制度利用の男性労働者数合
100.0% 97.4%
計 15％以上
A-3. フルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の1人
17.7時間 20.0時間
当り月間平均45時間未満
A-4. 月間平均の法定時間外労働60時間以上の労働者数 ０人
０人 ０人
B. 一般事業主行動計画の目標値の達成状況（注１）
2021年度 2022年度
全員８日以上達成 全員８日以上達成
B-1. 年次有給休暇1人当り取得日数 全員年間８日以上
（14.8日/人） （16.6日/人）
B-2. 女性の役職者（主任以上）の割合 ８％以上
8.9% 9.2%
B-3. サテライトオフィスの設置 有
未実施 １か所設置済
C. その他の取組
2021年度 2022年度
業務上災害６件 業務上災害６件
C-1. 労働災害の撲滅 年間０件（注２）
通勤災害５件 通勤災害９件
C-2. 管理職に占める女性管理職の割合（2030年度までに10％以
2.8% 3.3%
上）（注３）
（注１）上表A及びB 項 は、当社と直接に雇用契約を締結する従業員（受入出向者を除く）が対象です。但しA-3項は
フルタイム勤務者のみ対象です。
（注２）C-1項は（注１）の対象者及び派遣社員が対象です。
（注３）C-2項は各年度末のデータです。
（注４）「くるみん」行動計画の 当社届出が認定基準改正の2022年４月１日より前のためA項の達成目標値は旧認
定基準です。
（５) 2023年５月期（2022年度）に「くるみん」の認定要件を満たしたため 2023年度での認定申請を予定してい
ます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です 。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に
与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません 。
当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管
理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベ
ルでのリスクをすべて洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行すること
でリスクの低減に努めております 。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものです。
① エアラインの経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅
客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの
業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング
社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに
777、777-9、767型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給
しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変
動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機
の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生し
た場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等
に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安
全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政
状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材調達の遅延、価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、
金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあ
り、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した
場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増
加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エ
アライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建取引を多く含んでいます。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺
することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回
るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響
を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超え
た変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替
レートが、円換算後の決算に影響を与えています。
⑥ 金利の上昇について
現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案のうえ、金融機関からの長期及
び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業で
は、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、棚卸資産の回転期間は長い傾
向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これ
らの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場
合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地
震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活
動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港
湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・サービスの品質保証について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めると共に、製品・サービスの品質や信頼性の 向
上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリ
コールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費
な どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航
空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連
当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認め
られた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティについて
当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ
ム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル
や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想をこえるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生
する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑪ 気候変動への対応について
航空産業にかかる環境問題は、従来、空港周辺の騒音問題と大気汚染問題に焦点があてられてきましたが、地
球温暖化への関心の高まりと共に、航空機からの CO2 排出量にも注目が集まっています。
気候関連のリスクについては移行リスク（炭素税の導入と引き上げ、炭素排出や化石燃料の使用に関する規
制、資源リサイクルへの対応、低炭素適合商品開発など）、物理的リスク（自然災害など）があります。
このような気候関連リスクへの対応が不十分とみなされた場合は、製品やサービスを顧客に受け入れていただ
けず、目標とする売上高、市場シェアが得られないなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
気候関連リスクの詳細は、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報「気候変動への対応（TCFD提言に基づ
く情報開示）」のページに掲載しています。
https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判
断したものです。
(１) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に向けて回復
の動きがみられたものの、ウクライナ問題の長期化による原油価格の高騰、原材料価格の上昇など、世界的なイン
フレによる景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで 、ドル円
為替相場は対米ドル円レート122円台から150円台で推移しました。
航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の撤廃などにより国際線需要についても回復して
きていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られ
ました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出
向していた社員を帰任させると共に、新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需要
回復に備え、業務効率改善活動を継続すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプ
ライチェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品
や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭
乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャ
レー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。
航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加
え、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部
材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け
整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 47,225百万円（前期比 8,146百万円増）、営業利益 1,733百万
円（前期は、営業損失 3,174百万円）、経常利益 1,127百万円（前期は、経常損失 3,512百万円）、親会社株主に
帰属する当期純利益 2,174百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失 4,081百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,280百万円計上しております。この
工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 134百万円の減少（第３
四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,414百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 451百万円の
増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,828百万円）となりました。
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グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、試験研究費などの減少がありましたが、販売手数料や人件費の増加などにより 8,339
百万円（前期比 805百万円増）となりました。
営業外損益は、為替相場が前連結会計年度末よりも円安で推移し為替差益が増加しましたが、米国ドル金利の上
昇などにより支払利息が増加したことなどにより 606百万円の損（前期は、337百万円の損）となりました。
特別損益は、連結子会社である JAMCO SINGAPORE PTE LTD. が保有する固定資産の売却による譲渡益として463百
万円を計上したことなどにより、467百万円の益（前期は、530百万円の益）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△1,186
百万円（前期は、1,070百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け
製品の出荷が再開したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又 、経常損益については、売上高の増加
に加え、業務効率改善の効果、及び円安による為替差益の発生などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 29,614百万円（前期比 8,729百万円増）、経常利益 3,586百万円
（前期は、経常損失 342百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されましたが、顧客による納期変更などにより、
前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少に加え、円安によるドル建てコストの
上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 3,869百万円（前期比 2,113百万円減）、経常損失 2,708百万円
（前期は、経常損失 3,109百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等航空宇宙装備品や航空機エンジン部品の出荷が前期に比べ減少したものの、炭素繊維構
造部材の出荷が増加したことなどから売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加に加え、採
算性向上活動への取組みなどから経常利益となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 5,075百万円（前期比 162百万円増）、経常利益 85百万円（前期は、
経常損失 204百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において一部プログラムの完成工事が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しま
した。一方、経常利益については、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加などから前期に比べ減
少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 8,663百万円（前期比 1,366百万円増）、経常利益 170百万円（前期比
９百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的
作業等セグメント間の内部取引が中心です。
その他の区分では、売上高 ２百万円（前期比 １百万円増）、経常損失 ６百万円（前期は、経常損失 35百万
円）となりました。
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航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の撤廃などにより国際線需要についても回復して
きていることから、各エアラインで運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られ
ました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。
このような中で、当社の各事業において生産実績など前期比で増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 34,080,061 74.6
航空機シート等製造関連 5,164,218 56.7
航空機器等製造関連 5,582,546 17.4
航空機整備等関連 9,068,185 28.3
その他 2,427 -
合計 53,897,439 55.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 58,488,473 156.0 71,210,953 68.2
航空機シート等製造関連 2,671,426 △70.1 16,787,535 △6.7
航空機器等製造関連 6,668,070 31.3 5,478,720 41.0
航空機整備等関連 6,641,133 △35.2 5,372,341 △27.3
その他 2,427 - - -
合計 74,471,531 59.2 98,849,550 38.1
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 29,614,594 41.8
航空機シート等製造関連 3,869,393 △35.3
航空機器等製造関連 5,075,831 3.3
航空機整備等関連 8,663,179 18.7
その他 2,427 -
合計 47,225,426 20.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
MITSUBISHI
BOEING COMMERCIAL
6,767,106 17.3 11,918,492 25.2
INTERNATIONAL CORP.
AIRPLANES
AIRBUS OPERATIONS GMBH AIRBUS OPERATIONS GMBH
3,714,522 9.5 4,421,549 9.4
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(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 100,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,143百万円増加しました。
内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 1,584百万円減）等がありましたが、
仕掛品の増加（前期末比 6,068百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 2,737百万円増）等により流動資
産合計で前連結会計年度末に比べ 6,050百万円増加しました。又、固定資産合計については、繰延税金資産の増加
（前期末比 1,262百万円増）等により前連結会計年度末に比べ 1,092百万円増加しました。負債合計は 87,411百万
円となり、前連結会計年度末に比べ 4,855百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加（前期末比 2,133百万
円増）、短期借入金の増加（前期末比 1,866百万円増）等によるものです。
純資産合計は 13,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,288百万円増加しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は12.9％となり
ました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,314百万円増加し、 66,480百万円となりま
した。当事業では、運行機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向
け製品の出荷が再開したことなどにより売上高が 増加し、売掛金が増加いたしました。又、一部製品の出荷が翌期以降に
繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより前期比増加いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 293百万円減少し、 12,693百万円となりまし
た。当事業では、顧客による納期変更などにより製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が
増加しました。一方、売上高の減少により売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 807百万円増加し、 10,089百万円となりまし
た。当事業では、炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加したことなど
から前期比増加いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,304百万円増加し、 11,499百万円となりま
した。当事業では、部品整備において一部プログラムの完成工事が増加したことなどにより売上高が増加し、売掛
金が増加したことなどから前期比増加いたしました。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、 1,215百万
円キャッシュ・アウトフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 87百万円のキャッシュ・インフローとなりまし
た。これは、棚卸資産の増加があったものの、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
1,025百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 705百万円のキャッシュ・アウトフローとなり
ました。これは、金融機関からの長期借入金返済等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調
達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であ
るギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上の
ためのIT関連のシステムの導入等があります。又、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標
準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材
料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連
では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資
金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、主に外貨建ての借入金に対して為替の円安の影響を受け、 906百万円
増加し、 52,332百万円となりました。引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(５) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向
上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回る
スピード感と積極的な行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進
め、新たな成長期とすべく経営課題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指
標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために
種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善
に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 2.4％、総資産経常利益率 1.2％、自己資本比率 12.9％、自己資本利益
率 18.3％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
売上高経常利益率 △23.5％ △9.0％ 2.4％
総資産経常利益率(ROA) △10.6％ △3.6％ 1.2％
自己資本比率 16.0％ 11.5％ 12.9％
自己資本利益率(ROE) △59.0％ △30.3％ 18.3％
※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／
総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約の対象 契約内容 契約期間
株式会社
エアバス機各シリーズ
2000年６月20日から垂直尾
エアバス
垂直尾翼に使用する一次構
(A300/A310/A320/A330/
ジャムコ 独国 2000年６月20日 翼の工法に大幅な変更がな
造部材の独占供給
ドイツ社
い限り継続
A340/A380)
(提出会社)
左欄のラバトリー・モ
株式会社
787用ラバトリー・モ
2018年３月２日 ジュール及びギャレー・モ 2011年就航の初号機搭載分
ジャムコ ボーイング社 米国 ジュール及びギャレー・
(注１) ジュールをボーイング社の から2026年12月31日まで
モジュール（厨房設備）
(提出会社)
生産計画に従って生産する
株式会社
左欄のラバトリー・モ
2021年７月20日 767・777・777-9用ラバ 2005年１月１日から
ジャムコ ボーイング社 米国 ジュールをボーイング社の
(注２) トリー・モジュール 2027年12月31日まで
生産計画に従って生産する
(提出会社)
左欄のギャレー及びラバト
株式会社
A350用ギャレー及びラバ 当社製品が搭載されている
リー・モジュールをエアバ
ジャムコ エアバス社 仏国 2015年５月20日 トリー・モジュール（客 機体が最低１機運航されて
ス社の生産計画に従って生
室後部に搭載される） いる期間
(提出会社)
産する
（注１）ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モ
ジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統
合しております。
（注２）ボーイング社との契約において、当初は2004年10月に747・767・777用ラバトリ―・モジュール、2014年８月
に777-9用ラバトリ―・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2021年７月に両契約を統合してお
ります。なお、747用ラバトリ―・モジュールの契約については、2022年12月31日に契約満了となっていま
す。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会
計年度においては、航空機シート等製造関連において、ビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発
や次期プレミアム・シート「Quest for Elegance」の開発、パーソナライズド・サウンド・ゾーン(PSZ)技術を活用
した航空機シートの共同開発を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては衛生技術の航空機適用研究や次
世代軽量材料を用いたパネルの実用化研究を進めると共に、航空機器等製造関連では熱可塑性CFRPの成型技術開発、
航空機整備関連では人工知能を活用した整備管理システムの開発、ドローンを活用したビジネスの事業化に向けた研
究開発に取り組みました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 69 百万円、航空機シート等製造関連において
593 百万円、航空機器等製造関連において 71 百万円、航空機整備関連において 10 百万円、又、その他技術イノベー
ション関連において 107百万円をそれぞれ計上し、合計で 852 百万円(前期比 229百万円減)となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャ
レー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT
関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 2,089 百万円となりました。
航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術・業務改善関連ITシステム等で 1,181 百
万円の投資を行いました。
航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 105 百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 294 百万円の投資を行いまし
た。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 508 百万円
の投資を行いました。
当連結会計年度において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおり
であります。
(資産の売却)
航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連において、当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE
LTD. が保有する固定資産を2022年10月５日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度にお
いて、463百万円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員
セグメントの名称
建物 機械装置
(所在地) 内容 数(名)
土地
及び 及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
航空機器製造事
機器製造設 1,103,582
業部 航空機器等製造関連 583,368 195,519 32,716 95,605 2,010,794 170
備 (7,569.63)
(東京都三鷹市)
本社
内装品・
航空機内装品等製造
-
航空機内装品事
シート等 323,088 16,737 60,004 154,618 554,448 611
関連及び航空機シート
(-)
業部
等製造関連
製造設備
(東京都立川市)
航空機内装品事
業部 航空機内装品等製造 内装品等
-
172,849 36,499 - 18,275 227,624 40
(-)
新潟支所 関連 製造設備
(新潟県村上市)
内装品・
航空機内装品等製造
資材物流施設 239,203
シート等 496,139 0 - 3,304 738,646 14
関連及び航空機シート
(新潟県胎内市) (30,321.00)
等製造関連
製造設備
内装品・
航空機内装品等製造
航空機内装品事
206,500
業部 シート等 348,915 1,954 - 6,340 563,711 -
関連及び航空機シート
(25,013.00)
(宮崎県宮崎市)
等製造関連
製造設備
航空機器製造
機器製造設 129,665
事業部
航空機器等製造関連 846,677 283,849 1,089 13,279 1,274,561 11
備 (58,800.43)
(宮城県名取市)
機体整備工場 航空機整備 655,858
航空機整備等関連 413,053 17,965 6,686 25,143 1,118,708 164
(宮城県岩沼市) 設備 (32,314.84)
部品整備工場 航空機部品 73,589
航空機整備等関連 449,079 237,014 46 51,716 811,445 96
(千葉県成田市) 修理設備 (8,358.60)
2,408,398
計 3,633,173 789,542 100,543 368,284 7,299,941 1,106
(162,377.50)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設 備 の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
本社
内装品等 419,673
新潟ジャムコ 品等製造関 475,604 49,318 - 11,395 955,992 365
製造設備 (62,047.03)
(新潟県村上市)
連
航空機内装
品等製造関 内装品・
本社
104,392
宮崎ジャムコ 連及び航空 シート等 145,737 24,141 - 11,447 285,718 117
(19,957.88)
(宮崎県宮崎市)
機シート等 製造設備
製造関連
本社
器具・
航空機整備 -
徳島ジャムコ 4 - 2,100 2,266 4,371 100
(東京都世田谷
等関連 (-)
備品等
区)
ジャムコ 本社 器具・
航空機整備 -
- 93 - 218 312 66
等関連 (-)
エアロテック (千葉県成田市) 備品等
オレンジ 本社
-
その他 - - - - - - 33
(-)
ジャムコ (東京都立川市)
ジャムコ
本社 器具・
航空機器等 -
エアロマニュ
- 7,262 23,542 0 30,804 59
製造関連 (-)
ファクチャリン (宮城県名取市) 備品等
グ
航空機内装
本社
内装品等 40,325
中条ジャムコ 品等製造関 131,091 24,964 - 5,317 201,699 122
製造設備 (20,143.84)
(新潟県胎内市)
連
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
の名称 内容
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
EVERETT
品等製造関 内装品・
JAMCO
536,018
WASHINGTON 連及び航空 シート等 1,093,212 819,327 - 187,297 2,635,855 325
(57,053.67)
AMERICA,INC.
機シート等 製造設備
U.S.A.
製造関連
JAMCO
CHAI CHEE
航空機内装
AERO DESIGN &
器具・
-
ROAD, 品等製造関 5,958 - 46,581 6,068 58,608 26
ENGINEERING (-)
備品等
連
SINGAPORE
PTE LTD.
JAMC0 CLARK FREEPORT
航空機内装 -
内装品等
PHILIPPINES, ZONE 品等製造関 0 43,530 73,369 (-) 361 117,261 260
製造設備
連 [12,892.00]
INC. PHILIPPINES
（注） 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 完成後の
完成予定
会社名 設備内容 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) の名称 増加能力等
予算金額 既支払額
航空機内装品等
航空機内装品
基幹システム 2022年 2023年
自己資金及び
製造関連及び
提出会社 事業部 1,242,000 551,767 更新
航空機シート等
借入金
刷新 ８月 10月
(東京都立川市)
製造関連
工場拡張
航空機内装品等
(CLARK FREEPORT
2023年 2024年
自己資金及び
製造関連及び 生産能力
(JAMC0
提出会社 ZONE 500,000 -
航空機シート等 向上
借入金
PHILIPPINES, ７月 ３月
PHILIPPINES)
製造関連
INC.)
航空機内装品等
航空機内装品
2023年 2024年
自己資金及び
製造関連及び
提出会社 事業部 金型費用 194,600 - 新規受注
航空機シート等
借入金
10月 ３月
(東京都立川市)
製造関連
航空機内装品等
航空機内装品
モックアップ 2023年 2024年
自己資金及び
製造関連及び
提出会社 事業部 153,000 53,000 新規受注
航空機シート等
借入金
製作 ６月 ３月
(東京都立川市)
製造関連
基幹システム 2022年 2023年
自己資金及び
部品整備工場
提出会社 航空機整備等関連 276,735 26,000 更新
(千葉県成田市)
借入金
クラウド化 １月 ７月
2023年 2024年
自己資金及び
部品整備工場 生産性向上・
提出会社 航空機整備等関連 WHEEL洗浄装置 138,000 -
(千葉県成田市) 効率化
借入金
４月 ２月
2023年 2024年
自己資金及び
機体整備工場 全社 再生可能エネル 温室効果ガス
提出会社 140,000 -
(宮城県岩沼市) (共通) ギー設備等導入 の削減
借入金
９月 ３月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
プライム市場 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1998年12月14日(注) 1,500 26,863 754,500 5,359,893 753,000 4,367,993
(注) 一般募集
募集価額 1,057円
発行価額 1,005円
資本組入額 503円
(スプレッド方式による)
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 30 82 57 4 6,090 6,272 -
(人)
所有株式数
- 15,188 5,030 166,178 17,762 8 64,413 268,579 6,074
(単元)
所有株式数
- 5.65 1.87 61.88 6.61 0.00 23.99 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式39,089株は、「個人その他」に390単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 8,956 33.38
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 5,373 20.03
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
924 3.44
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 431 1.60
（信託口）
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 431 1.60
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
312 1.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
銀行)
済事業部）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 301 1.12
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 116 0.43
(常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 110 0.41
計 － 18,960 70.68
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 924千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 431千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 39,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,189 -
26,818,900
普通株式
単元未満株式 - -
6,074
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,189 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
(自己保有株式)
39,000 - 39,000 0.15
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 - 39,000 - 39,000 0.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 125 199,252
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) - - - -
保有自己株式数 39,089 - 39,089 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継
続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需
要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様へ
の利益につながるものと考えています。
この基本方針を踏まえつつ、2016年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業
リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮のうえ、当面の間の連結配当性向を20％～30％を目安に配
当を決定するものとしておりますが、「ポスト・コロナ」として、復調した市場スピードに対応していくためにも財
務基盤の強化が当面の重要課題であることから、業績予想と財務状況等を総合的に勘案した結果、当期の配当は見送
らせていただくこととし、2024年３月期には１株当たり15円の復配を計画しています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービス
の提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実
践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値
の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本で
あると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半
数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定
めています。
取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や
航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく
選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業
風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲
げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に
展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。（2023年６月28日現在)
当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経
理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」
を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。
「取締役会」は、非常勤の社外取締役５名（内、独立役員３名）を含めた８名で構成し、株主から委任を受け、
経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜
臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるな
ど、充分に機能を果たしています。
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取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や
航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく
選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。
社外取締役である髙端優氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船舶・
航空機部門 航空宇宙部長を務めており、航空業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいことか
ら、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である原田茂氏は、全日本空輸
株式会社 整備センター副センタ―長であり、航空輸送業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたい
ことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企
業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執
行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督
に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関
わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する
幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性
も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため
独立役員として届け出ています。社外取締役である鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識
と経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有し
ており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役
員として届け出ています。なお、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガ
イドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては
当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質について
は、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観
的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に
発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めによ
り、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
り、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に
執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査
役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催してお
り、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必
要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経
営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開
催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内
部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアン
スについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システム及び情報セキュリティについては
チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィ
サー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を指名し、当社グルー
プの取組みを統轄・管理・監督しています。
決算については、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算
状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
当社は、航空機内装品事業部、航空機器製造事業部、航空機整備事業部の３事業部、本社の組織体制となってお
り、迅速な業務執行の判断を行うために、事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査
を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執
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行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高め
ることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。
③ 企業統治に関するその他の事項
コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。
伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、
同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役８名中、常勤１名と非常勤２名の３名となっています。
ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けていま
す。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１
名の２名となっています。
営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常
時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注
によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働
いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険
契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社のすべての役員（取締役、監査役）、執行役員、社外派遣役員及
び退任役員であります。又、海外子会社については当社からの出向役員及び当社との兼務役員が被保険者でありま
す。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
イ 取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整
備
a. 内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置
し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統轄・管
理・監督する。
b. CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。
c. コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」
等を遵守し行動する。
d. 「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取
締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。
e. 本社部門、航空機内装品事業部、航空機器製造事業部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命さ
れた業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署
の業務を執行する。
f. 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制
度を構築する。
ロ 情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備
a. 情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー
（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリ
ティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。
c. 「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保
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存・管理（廃棄を含む）を徹底する。
d. 取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行
うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備
a. リスクに関する統轄責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役
又は執行役員の中から指名する。
b. CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。
c. CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期
的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについて
は、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。
e. 内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の
通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び
担当部署に通報させる。
ニ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
a. 財務報告の適正化に関する統轄責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）
を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。
c. CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の
信頼性を確保する内部統制の整備を行う。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結
果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。
e. CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求め
る。
f. 内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。
g. 代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。
ホ 当社グループの業務の適正を確保する体制の整備
a. 当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下
部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。
b. 子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及
び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。
c. 子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応
じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。
d. 主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督す
る。
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ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備
a. 監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
b. 監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。
c. 前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令
に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得
たうえで実施する。
d. 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。
e. 法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した当社グループの取締
役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社
は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
f. 監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会
合、意見交換を行うことができる。
g. 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の
定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に
十分留意するものとする。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会
的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況につ
いては、以下のとおりです。
イ 「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするため
の方針、体制及び制度について定めています。
ロ 人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携のうえ、適切なアドバイスを受けながら対応してい
ます。
ハ 当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である
特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連
主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。
ニ 当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的
勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協
との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうし
た内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、
ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めています。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ホ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最
終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めています。
④ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、その活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 阿部 俊之 12回中12回(100%)
代表取締役副社長執行役員 米倉 隆 14回中14回(100%)
取締役専務執行役員 木村 敏和 14回中14回(100%)
瀬川 夏樹
社外取締役 14回中14回(100%)
社外取締役 原田 茂 12回中12回(100%)
社外取締役(独立役員) 鈴木 伸一 14回中14回(100%)
社外取締役(独立役員) 渡辺 樹一 14回中14回(100%)
社外取締役(独立役員) 鶴 由貴 12回中11回(92%)
常勤監査役 蕪木 昇 14回中14回(100%)
常勤監査役 粕谷 寿久 12回中11回(92%)
社外監査役(独立役員) 高橋 均 14回中14回(100%)
社外監査役(独立役員) 渡邊 浩一郎 14回中13回(93%)
(注) 2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は14回であり、取締役阿部俊之氏、原田茂氏、鶴由貴氏及
び監査役粕谷寿久氏の就任以降開催された取締役会は12回となっております。
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当社の取締役会は、経営戦略等の大きな方向性を示すこと、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を
行うこと及び経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをその責務と理解しております。このような理解に基づ
き、2022年度は、次の点について重点的に審議を行いました。
a.モニタリング機能を強化するべく、取締役会付議基準、職務権限及び与信管理手続きの改定
b.リスク管理体制の強化
c.中期経営計画の立案や、重要な経営課題に係る方針決定
d.サステナビリティ課題の分析及び今後の対応に係る方針決定
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から、適宜経営の重要事項に係る報告を受けて、
対象事項に関し議論を行っております。
ロ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、その活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
委員長 社外取締役(独立役員) 鈴木 伸一 ４回中４回(100%)
委員 代表取締役社長 阿部 俊之 ４回中４回(100%)
委員 代表取締役副社長執行役員 米倉 隆 ４回中４回(100%)
委員 社外取締役(独立役員) 渡辺 樹一 ４回中４回(100%)
委員 社外取締役(独立役員) 鶴 由貴 ４回中４回(100%)
委員 社外監査役(独立役員) 高橋 均 ４回中４回(100%)
当社では、取締役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。2022年度は、 次の事項について審
議を行いました。
a.取締役及び執行役員の報酬 制度及び個別報酬
b.取締役及び執行役員の候補者の選定
c. 持続的成長の実現と中長期的な 企業価値 向上に資する報酬制度のあり方及び株式報酬制度
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2016年10月 同社プラント・船舶・航空機部門
長補佐
2017年４月 同社プラント・船舶・航空機部門
長代行、審議役
2018年４月 同社トルコ代表 イスタンブール事
代表取締役
務所長
社長 阿部 俊之 1960年８月７日 生 (注)６ 54
2020年４月 同社准執行役員トルコ代表 イスタ
CEO
ンブール事務所長
2021年３月 当社顧問
2021年４月 副社長執行役員（社長補佐）
2022年４月 社長執行役員、CEO
2022年６月 代表取締役社長、CEO(現)
1983年４月 全日本空輸株式会社入社
2006年７月 同社整備本部機体メンテナンスセ
ンター業務推進室 室長
2008年４月 同社整備本部機装センター整備部
部長
2010年４月 同社勤労部 主席部員
2011年４月 同社勤労部 副部長
2012年４月 スカイビルサービス株式会社出向
2014年４月 全日本空輸株式会社整備センター
部品事業室 副室長 兼 整備セン
ター部品事業室部品計画部 部長
2014年12月 同社整備センター部品事業室 副室
長 兼 整備センター部品事業室部
品計画部 部長 兼 整備センター部
品事業室部品計画部装備品チーム
リーダー
2015年４月 同社整備センター機体事業室 室長
2015年９月 同社整備センター機体事業室 室長
兼 MRO Japan株式会社 代表取締役
代表取締役
社長
副社長執行役員
2016年３月 MRO Japan株式会社 代表取締役社
米 倉 隆
社長補佐、航空機器製造事 1960年３月31日 生 (注)６ 82
長退任
業担当、安全品質統括・
2016年４月 全日本空輸株式会社整備センター
航空機整備事業管掌
副センター長 兼 整備センター機
体事業室 室長
2017年４月 同社執行役員 整備センター副セン
ター長 兼 整備センター機体事業
室 室長
2019年４月 同社上席執行役員 整備センター副
センター長
2020年４月 ANAホールディングス株式会社 参
与
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（社長補佐、情報システム担当、
品質保証・航空機整備事業管掌、
CIO）
2021年１月 代表取締役副社長執行役員（社長
補佐、情報システム担当、安全推
進・品質保証・航空機整備事業管
掌、CIO）
2022年４月 代表取締役副社長執行役員（社長
補佐、航空機器製造事業担当、安
全品質統括・航空機整備事業管
掌）(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 当社入社
2009年４月 経営企画部長
2012年６月 取締役経営企画部長
2013年６月 執行役員（経営企画・広報IR・総
務担当）
2014年４月 執行役員（社長特命事項・総務担
当）
2014年６月 執行役員（社長特命事項・総務担
当 兼 総務部長）
2015年４月 常務執行役員（経営企画部長、人
事・総務管掌、CRO）
2015年６月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、人事・総務管掌、CRO）
2016年４月 取締役専務執行役員（経営企画、
広報・IR担当 兼 経営企画部長、
CRO）
取締役
2016年11月 取締役専務執行役員（人事総務担
副社長執行役員
当、CFO、CCO）
木 村 敏 和 1959年10月14日 生 (注)６ 152
人事総務管掌、広報・サス
2017年４月 取締役専務執行役員（人事総務管
テナビリティ推進担当、
掌、CFO）
CAO、CCO
2017年12月 取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CCO）
2018年４月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
2019年１月 取締役専務執行役員（人事総務部
長、CCO）
2019年４月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
2020年９月 取締役専務執行役員（人事総務・
広報担当、CCO）
2022年４月 取締役専務執行役員（人事総務・
広報・サステナビリティ推進担
当、CCO）
2023年４月 取締役副社長執行役員（人事総務管
掌、広報・サステナビリティ推進担
当、CAO、CCO）(現)
1995年４月
伊藤忠商事株式会社入社
2017年４月 伊藤忠アビエーション株式会社 防
衛営業本部長代行 兼 営業第２部
長
2017年12月 同社 防衛営業本部長 兼 営業第２
部長
2018年４月 伊藤忠商事株式会社 機械カンパ
ニー プラント・船舶・航空機部
門 航空宇宙部長代行
2021年４月 ITOCHU Aviation, Inc.（米国）
取締役
Chairman,President＆CEO
髙端 優 1972年10月22日 生 (注)６ -
非常勤 2023年４月 伊藤忠商事株式会社 機械カンパ
ニー プラント・船舶・航空機部門
航空宇宙部長（現）
日本エアロスペース株式会社 取締
役（現）
伊藤忠アビエーション株式会社
取締役（現）
ITOCHU Aviation, Inc. 取締役
（現）
ライラック株式会社 取締役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1988年４月 全日本空輸株式会社入社
2001年４月
同社整備本部 技術部 機装技術
チーム 主席部員
2002年７月
同社整備本部 部品計画部 機装資
材チーム 主席部員
2004年８月
同社整備本部 技術部 ７８７開発
シアトル駐在 主席部員
2009年４月 同社整備本部 技術部 機装技術
チーム 主席部員
取締役
原田 茂 1965年11月９日 生 (注)６ -
2013年４月
非常勤
同社整備センター 機体事業室 機
体技術部システム運用技術チーム
リーダー
2016年４月
同社整備センター 機体事業室 機
体技術部部長
2018年４月 同社整備センター 技術部部長
2022年４月 同社整備センター 副センター長
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年７月 川崎重工業株式会社入社
2000年７月 同社航空宇宙事業本部 営業本部
防衛システム部長
2003年４月 同社理事 航空宇宙カンパニー 営
業本部 副本部長 兼 防衛航空機部
長
取締役
2005年４月 同社執行役員 航空宇宙カンパニー
鈴 木 伸 一 1948年11月12日 生 (注)６ -
非常勤
バイス・プレジデント 兼 営業本
部長
2008年６月 日本飛行機株式会社 代表取締役社
長
2012年６月 同社顧問
2014年６月 当社取締役(現)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1986年12月 同社アルジェリア事務所 エネル
ギー・化学品担当ダイレクター
1991年４月 伊藤忠石油開発株式会社 次長
1996年12月 ソニー生命保険株式会社入社
1998年１月 アイダエンジニアリング株式会社
入社 国際事業部 主事
1999年３月 同社国際事業推進室 事務局長 兼
営業企画管理部長
2003年10月 同社管理本部 管理グループ長
2004年11月 同社AIDA S.r.l（イタリア子会
社）欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ド
イツ子会社取締役
2007年１月 同社子会社 監査室長、内部統制監
査室長 兼 子会社業務室長
2010年４月 帝国インキ製造株式会社入社 海外
取締役
業務部長
渡 辺 樹 一 1955年６月７日 生 (注)６ -
非常勤
2011年４月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社入社 経営企画部マネ
ジャー
2015年４月 同社CS第２部 シニアマネジャー
一般社団法人GBL研究所 理事
（現）
早稲田大学 非常勤講師
2016年６月 当社取締役(現)
2018年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社 シニアアドバイザー
2020年６月 株式会社ラック 社外取締役
2021年１月 合同会社御園総合アドバイザリー
顧問（現）
2021年６月 弁護士法人御園総合法律事務所顧
問（現）
2023年４月 一般社団法人実践コーポレートガ
バナンス研究会 顧問（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年４月 弁護士名簿登録（東京弁護士会入
会）
2000年４月 東京シティ法律税務事務所（現・
シティユーワ法律事務所）入所
2007年４月 東京弁護士会倫理特別委員会委員
（現）
同委員会副委員長
2007年10月 弁護士法人 協和綜合パートナーズ
法律事務所入所（現）
2008年６月 東京弁護士会男女共同参画推進本
部委員
2009年６月 日弁連知財センター委員（現）
2012年２月 不正競争防止法調査員
2012年３月 日本弁護士連合会代議員
2012年４月 東京弁護士会常議員
取締役
鶴 由貴 1969年５月16日 生 (注)６ -
非常勤
2014年６月 日弁連男女共同参画推進担当委員
2014年６月 一般社団法人如水会理事
2015年４月 侵害判定諮問委員（現）
2016年４月 国立大学法人一橋大学監事
2019年２月 税関専門委員（現）
2020年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社社外取締役（現）
2021年６月 独立行政法人製品評価技術基盤機
構非常勤監事（現）
2022年６月 杉本商事株式会社社外取締役
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
2023年６月 アサヒホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
1981年４月 当社入社
2006年４月 航空機内装品カンパニー 内装品工
場 計画部長
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付部
長
2013年６月 航空機内装品カンパニー 執行役員
付部長
監査役
蕪 木 昇 1958年12月20日 生 (注)７ 15
2014年４月 航空機内装品カンパニー 内装品工
常勤
場 購買補給部長
2016年６月 航空機内装品製造事業部 購買補給
部長
2016年９月 監査部長
2019年１月 監査部 専門部長
2019年６月 常勤監査役（現）
51/136
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付部
長 兼 企画開発室長
2012年４月 航空機内装品カンパニー 技術部長
2013年４月 航空機内装品カンパニー・バイ
ス・プレジデント
2013年６月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括））
2014年５月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括）兼 JAMCO SINGAPORE PTE
LTD.社長）
2015年６月 取締役執行役員（全社技術統括 兼
航空機内装品カンパニー プロダク
トイノベーション室長）
2016年４月 取締役常務執行役員（全社技術統
括 兼 航空機内装品カンパニー プ
ロダクトイノベーション室長）
2016年６月 取締役常務執行役員（全社技術統
括 兼 航空機内装品・機器事業本
部 技術本部長 兼 プロダクトイノ
ベーション室長）
2017年４月 取締役常務執行役員（航空機内装
監査役
粕 谷 寿 久 1960年３月１日 生 (注)７ 114
品・機器事業本部 技術本部長）
常勤
2018年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 プロダクトイノ
ベーション室長）
2019年２月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 航空機シート製
造事業部長 兼 サプライチェーン
マネジメント推進室長）
2019年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航空
機シート製造事業部長 兼 サプラ
イチェーンマネジメント推進室
長）
2020年１月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航空
機内装品・シート製造事業部長）
2020年４月 常務執行役員（広報担当 兼 経営
企画部長、CRO）
2020年６月 取締役常務執行役員（広報担当 兼
経営企画部長、CRO）
2020年９月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、CRO）
2022年４月 顧問
2022年６月 常勤監査役（現）
1980年４月 新日本製鐵株式会社入社
2009年７月 同社監査役事務局 部長
2009年10月 社団法人日本監査役協会 常務理事
監査役
2010年10月 獨協大学法科大学院 教授
高 橋 均 1955年９月21日 生 (注)７ -
非常勤
2017年４月 獨協大学 法学部 教授（現）
2018年６月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査
役
2019年６月 当社監査役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年10月 青山監査法人プライスウォーター
ハウス 入所
1987年３月 公認会計士 登録
1997年７月 同監査法人 社員
2006年９月 あらた監査法人（現・PwCあらた有
限責任監査法人）代表社員・パー
トナー
2019年４月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科 非常勤講師
監査役
（現）
池之上 孝幸 1959年８月22日 生 (注)７ -
2020年８月 同監査法人 定年退職
非常勤
2020年10月 池之上公認会計士事務所 登録
（現）
2020年11月 日本公認会計士協会 学術賞審査委
員会 委員長
2021年10月 エアロセンス株式会社 監査役
（現）
2022年４月 流通経済大学 課外講座講師（非常
勤）（現）
2023年６月 当社監査役（現）
計 417
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(注) １ 取締役髙端優、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２ 社外取締役髙端優氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門の
航空宇宙部長であります。又、日本エアロスペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の取締役であ
ります。これら３社は当社と営業上の取引関係があります。
３ 社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備
センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
４ 取締役鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
５ 監査役高橋均及び池之上孝幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役粕谷寿久氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。監査役蕪木昇、高橋均、池之上孝幸の３氏の任期は、2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数には、ジャムコ役員持株会における各自の持分が含まれております。
９ 当社は2013年６月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名 氏名 業務担当
＊社長 阿 部 俊 之 CEO
＊副社長執行役員 米 倉 隆 社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌
＊副社長執行役員 木 村 敏 和 人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CAO、CCO
副社長執行役員
恒 松 孝 一 社長補佐、業務改革推進担当、CSO
情報システム担当 兼 業務統括部長、CIO、CRO
常務執行役員
田 所 務
兼 JAMCO AMERICA, INC. CEO（非常勤）
後 藤 健 太 郎
常務執行役員 IR担当、CFO
常務執行役員 内 城 浩 安全品質統括担当、安全統括管理者
常務執行役員 神 山 行 雄 航空機内装品事業部長
航空機内装品事業部長補佐 営業担当 兼 業務統括部営業統括室長
執行役員
脇 昭 博
兼 JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. President（非常勤)
執行役員 木 本 幸 浩 航空機整備事業部長
執行役員 株式会社新潟ジャムコ社長 兼 株式会社中条ジャムコ社長
鎌 田 文 彦
執行役員 野 々 目 慎 一
安全品質統括部長
執行役員 航空機内装品事業部長補佐 技術担当
大 井 晃 一
執行役員
羽 野 良 弘 人事総務部長
執行役員
瀬 川 夏 樹 業務統括部経営企画室長
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）栄木忠常法律
事務所入所
1989年４月
新日本法律事務所（現・ARIYOSHI法律事務所）
開設（現）
1998年６月
当社非常勤監査役
1999年４月
第一東京弁護士会 副会長
株式会社ゼンリン 非常勤監査役
1999年６月
有 吉 眞 1956年５月17日生 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官 (注) -
2003年１月
2006年６月
株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役（現）
株式会社日興商事（現・株式会社NIKKOホール
2009年１月
ディングス）代表取締役（現）
2009年１月
株式会社日本生活互助会（現・ブライト信州株
式会社）代表取締役（現）
2013年４月
日本大学大学院 法務研究科 専任教授
日冠連経営者協議会 理事（現）
2017年９月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、髙端優氏は、伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船舶・
航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外
取締役として適任と考えています。原田茂氏は、ANAホールディングス株式会社の 子会社である全日本空輸
株式会社の整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無
に関わらず、社外取締役として適任と考えています。鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独
立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていた
だきたいため独立役員として届け出ています。渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米
国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を
有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有し
ており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいた
め独立役員として届け出ています。鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と経験
を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有
しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたい
ため独立役員として届け出ています。
な お、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に
おける独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基
準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質につい
ては、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任して
います。
当社の社外監査役は２名であり、高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、
とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両
面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一
般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員
として届け出ています。池之上孝幸氏は、 監査法人において、公認会計士として多くの会計監査業務と多
様なアドバイザリー業務に携わると共に、日本公認会計士協会において各種委員、委員長を歴任するなど
専門的知識と豊富な経験を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、
一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役
員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、
株式会社東京証券取引所の独立性基準を満たす当社の独立性判断基準の定めも適用しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対
して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
社外監査役２名を含む監査役会は、社外取締役の情報収集力の強化及び両者の連携確保を目的とした情
報交換会を定期的に開催しています。又、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内
部監査部門との連携を保ちながら全般的、且つ重点監査事項について監査を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画
を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、且つ重点監査事項について監査を行い、随
時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門及び監査部での豊富な経験と高度な専門知識を有
しております。常勤監査役である粕谷寿久氏は航空機内装品製造事業及び経営企画部門担当取締役での豊富な経営
経験と高度な知見を有しております。
独立社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員
の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有し
ております。
独立社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式
公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。
なお、2023年６月28日の定時株主総会にて、渡邊浩一郎氏の任期満了に伴い、新たに独立社外監査役として池之
上孝幸氏が就任しました。池之上孝幸氏は監査法人において公認会計士としての金融商品取引法に基づく監査証明
業務を始めとして、国際的な会計基準に従った監査証明や内部統制に関するアドバイザリーサービス業務にも従事
した経歴を有しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、下表のとおり相互
の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、会計監査人の監査計画等に関す
る期初の打合せのほか、各四半期レビュー並びに監査の結果報告書の説明を受け、その内容を確認すると共に、必
要に応じて意見を述べています。
又、会計監査人が実施する監査に必要により立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を
述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、会計監査人が別途代表
取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席のうえ、その内容を確認する
と共に、必要に応じて意見を述べています。
表 監査役会と会計監査人の主な連携内容
実施時期 対象者 主な内容
会計監査人の品質、独立性、法令等の遵守に係る報告、
2022年４月28日 監査役会
決算監査進捗報告、外部レビュー結果報告 等
第82期 会社法 監査結果報告
2022年５月24日 監査役会
監査上の主要な検討事項（以下、KAM） の記載内容（草案）の提示 等
第82期 金商法 監査結果報告
2022年６月23日 監査役会
KAM の最終原稿の提示 等
三様監査
2022年７月29日 監査役会
監査計画説明、監査役監査の方針説明 等
第１四半期レビューの状況説明 等
2022年８月２日 監査役会
三様監査
2022年８月29日 監査役会
第１四半期レビュー結果報告書の説明 等
第２四半期レビューの状況説明 等
2022年11月２日 監査役会
三様監査、第２四半期レビュー結果報告書の説明 等
2022年11月25日 監査役会
KAM となる可能性のある事項の追加・変更協議等
第３四半期レビューの状況説明 等
2023年２月３日 監査役会
三様監査
第３四半期レビュー結果報告書の説明 等
2023年３月10日 監査役会
KAM となる可能性のある事項の追加・変更協議等
監査状況報告 その他相談 等
随時 常勤監査役
56/136
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監査役による四半期計算書類の会計監査及び業務監査（往査）結果については、その都度監査調書を作成し、必
要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査
項目の追加を要請しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 蕪木 昇 12回 12回（100％）
常勤監査役 粕谷 寿久 10回 ９回（90％）
独立社外監査役 高橋 均 12回 12回（100％）
独立社外監査役 渡邊 浩一郎 12回 11回（92％）
（注）2022年4月から2023年3月までに開催された監査役会は12回であり、監査役粕谷寿久氏の就任以降開催され
た監査役会は10回となっております。
c.監査役会における具体的な主な検討事項
（１）企業集団としてのコーポレート・ガバナンス
①業務運営の有効性及び妥当性
②内部統制システムの構築と運用
③事業活動に関わる法令等の遵守
④品質事案に対する再発防止策等の継続実施状況
（２）監査上の主要な検討事項（KAM）等の継続監視
①繰延税金資産の回収可能性
②工事損失引当金及び製品保証引当金の会計処理の状況
③棚卸資産（材料在庫及び仕掛品）の評価と会計処理の状況
（３）経営上の重要な方向性を示した「JAMCO Vision 2030」と長期戦略「Action Plan 2030」
①Action Plan 2030の基礎課題解決期とする全社統一”骨太の改善活動”の進捗状況
②Action Plan 2030のサステナビリティSDGsに係る基礎課題解決期とする活動の実施状況
（４）昨年度の業務監査における助言・指導・要望等に係るフォローアップ
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d.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。又、監査
役及び社外取締役全員で、相互の情報共有と共に、社内の課題や監査の視点等の意見交換を目的として、定期的な
情報交換会を開催して、社外取締役の情報収集力の強化及び連携確保に努めました。
その他、常勤監査役は、経営会議、月次決算検討会、内部統制に関する各種委員会等の社内の重要な会議及び委
員会に出席しています。
取締役執行役員及び業務執行役員の職務執行状況については、原則として毎週開催する役員会に出席し、内容を
把握すると共に担当部門の往査に於いてヒアリング・意見交換を行い確認しています。 又、必要に応じて個別事案
に対するヒアリング・意見交換を行い確認しています。
当社及び子会社の主要事業所への当事業年度における往査については、常勤監査役が本社及び３事業部の17部
門、子会社６社（内、海外子会社 JAMCO AMERICA, INC. １社を含む）を実施して適正な事業運営であることを確
認しました。
それらの監査調書は都度作成し、社外監査役、代表取締役ほか担当取締役及び監査部に配布し情報を共有してい
ます。なお、監査役の往査に際しては、被監査部門の過大な負担を避け、有効な監査が行えるように監査部や子会
社監査役との合同監査を積極的に実施するように業務監査日程を事前に調整しています。更に、決算監査と棚卸監
査は別途実施しております。
監査役全員による代表取締役との会談を定期的に開催し、監査所見に基づく提言及び意見交換を行っています。
又、会計監査人、監査部、子会社監査役と年４回の三様監査を行い、相互に監査計画、活動の進捗状況等について
情報の共有と監査の実効性の確保に努めました。なお、当事業年度においても、当社の新型コロナウイルス感染症
防止措置の基本方針を遵守しWeb会議システムも活用し、当初計画に沿った監査活動を行いました。今後もリモー
ト監査活動を活用し効率的に適正な監査を行う予定です。
② 内部監査の状況
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：2023年６月28日現在７名）が当社及び連結子会社を対象
に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施す
ると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報
告され、内部監査報告書は 代表取締役、コンプライアンス・リスク（CR）会議メンバー及び 監査役にも提出されま
す。専門性の高い企業倫理・法令、情報セキュリティ、情報システム、会計・財務、品質・安全マネジメント、環
境、人事・労務・安全衛生、安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特
化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、重大な指摘事項については、代表取締役社長
に報告し写しを監査役にも配布します。なお、必要により会計監査人へも情報提供しています。又、四半期ごとに
取締役会で内部監査の実施概況を報告しています。
更に、監査役会、会計監査人及び内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間におけ
る情報共有を含めた連携強化を図っています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
52年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
田 尻 慶 太 ２年
今 川 義 弘 ３年
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公 認 会 計 士 10人
そ の 他 21人
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断に当たっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む）、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適
切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結
果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監
査の方法及び結果は相当と評価しています。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められ、解任する
必要があると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定いたします。又、会計
監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、
会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,000 - 53,000 -
連結子会社 - - - -
計 50,000 - 53,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 3,771 - 4,598
連結子会社 34,413 1,815 39,425 1,235
計 34,413 5,587 39,425 5,834
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
又、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下の
とおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位及び担務を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、業績連動
報酬（賞与）及び実質株式報酬（持株会制度による当社株式取得）により構成し、監督機能を担う社外取締
役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の個別報酬月額のみを支払うものとする。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当該事項の内容を一部変更し、新たに決議しています。
変更後の事項は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位及び担務を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、業績連動
報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非業務執
行取締役については、その職務に鑑み、定額の個別報酬月額のみを支払うものとする。
b. 個人別の固定報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、月例の固定報酬とし、前年度の「個人業績」（定
性評価）に基づき年度初頭に決定する。算定は、役位ごとに定めている標準報酬月額を基準に、「個人業
績」（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減するものとする。
なお、上記「個人業績」（定性評価）は、各担務における次の７つの評価項目に関する貢献度に応じて決
定する。
①経営方針・運営方針の組織浸透、②利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、③組織統
制・管理、④人財育成、⑤課題解決・リスク低減、⑥組織間連携・効率化、⑦グループ連結経営（攻め・守
り）
又、社外取締役及び非業務執行取締役については、定額の個別報酬月額のみとする。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当該事項の内容を一部変更し、新たに決議しています。
変更後の事項は以下のとおりです。
当社の業務執行取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、月例の固定報酬とし、前年度の「個人業績」（定
性評価）に基づき年度初頭に決定する。算定は、役位ごとに定めている標準報酬月額を基準に、「個人業
績」（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減するものとする。
なお、上記「個人業績」（定性評価）は、各担務における次の８つの評価項目に関する貢献度に応じて決
定する。
①経営方針・運営方針の組織浸透、②利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、③組織統
制・管理・人財育成、④イノベーション・価値創造、⑤課題解決・リスク低減、⑥組織間連携・効率化、⑦
グループ連結経営（攻め・守り）、⑧サステナビリティ課題対応
又、社外取締役及び非業務執行取締役については、定額の個別報酬月額のみとする。
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c. 個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬（賞与）は、現金報酬とする。当該年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、第b.項
に定める「個人業績」（定性評価）及び当該年度の「組織業績」（定量評価）の２つを３：１の割合で評価
項目として使用して個人別賞与を決定し、原則として当該年度の費用として支給する。評価項目のうち「組
織業績」（定量評価）には、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグ
メント利益（経常利益）に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又
は報告セグメント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報
酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年６月27日開催の第78回定時株主
総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
非金銭報酬等は、持株会制度による当社株式の取得によるものとし、業務執行取締役については個別報酬
月額から一定額を役員持株会に毎月拠出するものとする。この拠出方法は、取締役会決議を受けた内規に従
い、各業務執行取締役の同意に基づき会社と個別契約を締結のうえ、業務執行取締役に就任以降退任するま
での間、役位に応じた標準報酬月額の概ね10％の額を持株会拠出金として毎月控除して拠出するものとす
る。
なお、役員持株会規約により役員を退任するまでは株式を引出すことはできない。
以上の事項については、2023年５月12日開催の取締役会において、その内容の一部を変更し、新たに決議
しています。変更後の事項は以下のとおりです。
当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」）に対して、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を付与する。譲渡制限期間は対象取締役が退任するまでの期間とし、対象取締役が
正当な理由なく退任した場合、その他取締役会が譲渡制限解除を認めないと定めた対象取締役の行為があっ
た場合、付与した当社株式を無償取得するものとし、その他の譲渡制限付株式の内容は発行又は処分の都度
取締役会で定めるものとする。付与株式数は、年額30百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ算定
する株式数とする。
e. 固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬（固定報酬）及び業績連動報酬（賞与）については、第b項及び第c項のとおり
個別に決定するものとし、その割合については特に定めない。又、非金銭報酬については、第d項に記載の内
規の取扱いによるものとする。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当該事項の内容を一部変更し、新たに決議しています。
変更後の事項は以下のとおりです。
業務執行取締役の金銭報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
については、第b項、第c項及び第d項のとおり個別に決定するものとし、その割合については特に定めない。
f. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、定期同額給与として毎月定額を支給することを原則とする。又、
業務執行取締役の業績連動報酬（賞与）は、当該年度の業績に応じてその支給を行う場合には、原則として
当該年度の費用として支給する。但し、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会にて退職慰労金制度を廃
止したことに伴う退職慰労金の打切り支給額については、該当の取締役が退任した以降に支払うものとす
る。
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g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けて決定するも
のとする。その手続は次のとおりとする。
①代表取締役社長は、個人別の報酬等の決定が適切に行われるよう、取締役の報酬体系、個別報酬月額の
決定方法、持株会拠出額、及び業績連動報酬（賞与）等について定める内規原案を作成・改廃する。
②取締役会からの諮問に応じて、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会は、①の内規原案を審議す
る。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、内規を承認、決議する。
③代表取締役社長は、②で取締役会決議を受けた内規に従い、又、他の代表取締役との協議を経て、取締
役の個人別報酬等の原案を策定する。指名報酬委員会は取締役会からの諮問に応じて、当該取締役の個
人別報酬等の原案を審議する。代表取締役社長は取締役会からの委任を受け、指名報酬委員会の答申を
尊重し、取締役の個人別報酬等を決定する。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当該事項の内容を一部変更し、新たに決議しています。
変更後の事項は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けて決定するも
のとする。その手続は次のとおりとする。
①代表取締役社長は、個人別の報酬等の決定が適切に行われるよう、取締役の報酬体系、個別報酬月額の
決定方法、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬等について定める内規原案を作成・改廃す
る。
②取締役会からの諮問に応じて、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会は、①の内規原案を審議す
る。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、内規を承認、決議する。
③代表取締役社長は、②で取締役会決議を受けた内規に従い、又、他の代表取締役との協議を経て、取締
役の個人別報酬等の原案を策定する。指名報酬委員会は取締役会からの諮問に応じて、当該取締役の個
人別報酬等の原案を審議する。代表取締役社長は取締役会からの委任を受け、指名報酬委員会の答申を
尊重し、取締役の個人別報酬等を決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会において、年額375百万円以内（うち社外取締役
分は35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
監査役の報酬額は、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、取締役会に先立ち、独立役員が過半数を構成する指名報酬委
員会の審議を経て、同委員会の答申を尊重する形で報酬体系の枠組みや個別報酬等を規定する内規を取締役会で定
め、その内規に従った決定をすることを代表取締役に委任しているものであることから、取締役の個人別の報酬等
の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2022年３月25日開催の取締役会にて、代表取締役社長CEO大喜多治年に取締役の個人別
の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、会
社及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
監査役については、個人別の報酬の内容に係る決定方針は定めておりませんが、監査役会における監査役の協議
により定めた内規により、基本報酬のみで構成されるものとし、具体的な報酬額は、同内規に規定された方法に
従って、監査役会における監査役の協議を経たうえで決定しております。
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⑥ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
131,493 114,237 7,296 9,960 11
( 20,493 ) ( 20,493 ) ( -) ( -) ( 5 )
(うち社外取締役)
監査役
57,480 57,480 - - 5
( 13,920 ) ( 13,920 ) ( -) ( -) ( 2 )
(うち社外監査役)
（注）1.
業績連動報酬等（賞与）を算定する際には、「組織業績」（定量評価）項目として、当年度の「利益
達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実
績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用し
ておりますが、それらを選定した理由は、短期的なインセンティブを与えることにより積極的な業務
執行を促進すると考えた点にあります。
2.
非金銭報酬等については、役員持株会への毎月の拠出額の総額を記しております。
役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式としております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合がありますが、取締役会は取引関係の強化
を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並び
に取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。そして、評価、検証の結
果、一定の基準に満たない株式については売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 276,705
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1,080 持株会拠出による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
60,000 60,000
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
㈱島津製作所 ものと判断しております。又、同社向け取引 無
が属する当社グループのセグメント（航空機
248,400 254,100
器等製造関連）における売上高では一定割合
を占めております。
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
8,525 8,225
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
ものと判断しております。又、同社向け取引
㈱IHI 無
が属する当社グループのセグメント（航空機
器等製造関連）における売上高では一定割合
28,305 24,265
を占めております。なお、持株会拠出によ
り、株式数が増加しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴
う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276,034 8,334,303
※１ 19,199,303 ※１ 17,615,106
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 2,431,164 1,611,483
※２ 20,162,684 ※２ 26,231,269
仕掛品
原材料及び貯蔵品 18,152,211 20,890,021
未収消費税等 265,309 497,136
その他 1,904,669 2,184,707
△ 120,235 △ 42,366
貸倒引当金
流動資産合計 71,271,141 77,321,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,619,717 18,484,994
△ 13,564,296 △ 13,000,213
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,055,421 5,484,781
機械装置及び運搬具
10,326,511 10,759,684
△ 8,576,563 △ 9,001,505
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,749,948 1,758,179
土地
3,464,134 3,508,809
リース資産 1,141,894 974,643
△ 653,715 △ 728,506
減価償却累計額
リース資産（純額） 488,178 246,136
建設仮勘定
205,311 215,615
その他 7,984,101 8,155,165
△ 7,521,304 △ 7,778,123
減価償却累計額
その他（純額） 462,797 377,042
有形固定資産合計 12,425,792 11,590,565
無形固定資産
ソフトウエア 838,044 751,128
リース資産 314,531 162,631
129,982 893,921
その他
無形固定資産合計 1,282,559 1,807,682
投資その他の資産
※３ 651,266 ※３ 692,694
投資有価証券
長期前払費用 18,457 118,100
差入保証金 79,693 76,147
繰延税金資産 7,868,506 9,130,937
53,689 56,829
その他
投資その他の資産合計 8,671,614 10,074,709
固定資産合計 22,379,965 23,472,956
資産合計 93,651,107 100,794,618
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,248,801 4,719,765
電子記録債務 2,665,270 2,997,441
短期借入金 48,156,430 50,022,940
1年内返済予定の長期借入金 960,000 1,060,000
リース債務 318,158 258,437
未払費用 957,971 1,014,295
未払法人税等 117,705 700,808
未払消費税等 51,626 150,762
※４ 6,241,231 ※４ 8,374,234
前受金
賞与引当金 852,915 1,237,674
※２ 3,828,854 ※２ 4,280,336
工事損失引当金
2,509,221 2,215,399
その他
流動負債合計 70,908,187 77,032,097
固定負債
長期借入金 2,310,000 1,250,000
リース債務 530,911 184,913
退職給付に係る負債 6,540,444 6,702,461
長期未払金 172,088 98,694
損害補償損失引当金 912,645 972,797
製品保証引当金 1,166,789 1,166,789
14,953 3,289
繰延税金負債
固定負債合計 11,647,831 10,378,944
負債合計 82,556,019 87,411,041
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,318,925
利益剰余金 645,664 2,819,869
△ 31,205 △ 31,405
自己株式
株主資本合計 10,293,277 12,467,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,773 176,474
為替換算調整勘定 198,082 424,767
102,624 △ 48,564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,480 552,677
非支配株主持分 331,330 363,616
純資産合計 11,095,088 13,383,576
負債純資産合計 93,651,107 100,794,618
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,078,732 ※１ 47,225,426
売上高
※２ 、 ※３ 34,719,935 ※２ 、 ※３ 37,152,464
売上原価
売上総利益 4,358,796 10,072,961
※４ 、 ※５ 7,533,651 ※４ 、 ※５ 8,339,293
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,174,854 1,733,668
営業外収益
受取利息 15,699 55,141
受取配当金 2,580 3,664
為替差益 241,639 654,236
持分法による投資利益 50,481 30,688
受取保険金 47,480 16,245
助成金収入 30,962 75,980
86,997 56,422
その他
営業外収益合計 475,842 892,377
営業外費用
支払利息 569,497 1,194,589
売掛債権譲渡損 4,737 152,989
支払補償費 170,110 32,837
68,712 118,300
その他
営業外費用合計 813,057 1,498,717
経常利益又は経常損失（△） △ 3,512,068 1,127,327
特別利益
※６ 2,581 ※６ 463,111
固定資産売却益
助成金収入 905,846 120,106
割増退職金戻入額 1,444 -
140,616 -
損害補償損失引当金戻入益
特別利益合計 1,050,489 583,217
特別損失
※７ 45,698 ※７ 9,076
固定資産処分損
新型コロナウイルス感染症関連損失 350,298 107,089
割増退職金 21,166 -
102,544 -
事業整理損
特別損失合計 519,708 116,165
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,981,287 1,594,379
失（△）
法人税、住民税及び事業税
82,310 573,461
法人税等還付税額 △ 53,208 -
1,070,091 △ 1,186,103
法人税等調整額
法人税等合計 1,099,193 △ 612,641
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,080,480 2,207,020
非支配株主に帰属する当期純利益 888 32,815
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,081,368 2,174,205
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,080,480 2,207,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,388 6,701
為替換算調整勘定 211,777 257,446
66,572 △ 151,189
退職給付に係る調整額
※ 291,738 ※ 112,957
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,788,741 2,319,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,821,102 2,256,401
非支配株主に係る包括利益 32,361 63,577
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,318,925 6,360,683 △ 31,205 16,008,296
会計方針の変更による
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,359,893 4,318,925 4,727,033 △ 31,205 14,374,646
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 4,081,368 △ 4,081,368
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4,081,368 - △ 4,081,368
当期末残高 5,359,893 4,318,925 645,664 △ 31,205 10,293,277
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 156,385 17,776 36,052 210,214 298,969 16,517,480
会計方針の変更による
△ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
156,385 17,776 36,052 210,214 298,969 14,883,830
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 4,081,368
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
13,388 180,305 66,572 260,266 32,361 292,627
期変動額（純額）
当期変動額合計 13,388 180,305 66,572 260,266 32,361 △ 3,788,741
当期末残高 169,773 198,082 102,624 470,480 331,330 11,095,088
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,318,925 645,664 △ 31,205 10,293,277
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,359,893 4,318,925 645,664 △ 31,205 10,293,277
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,174,205 2,174,205
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,174,205 △ 199 2,174,005
当期末残高 5,359,893 4,318,925 2,819,869 △ 31,405 12,467,283
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,773 198,082 102,624 470,480 331,330 11,095,088
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
169,773 198,082 102,624 470,480 331,330 11,095,088
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,174,205
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 199
株主資本以外の項目の当
6,701 226,685 △ 151,189 82,196 32,286 114,482
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,701 226,685 △ 151,189 82,196 32,286 2,288,488
当期末残高 176,474 424,767 △ 48,564 552,677 363,616 13,383,576
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,981,287 1,594,379
純損失（△）
減価償却費 2,208,636 2,108,602
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,626 △ 79,791
賞与引当金の増減額（△は減少） 576,780 384,759
工事損失引当金の増減額（△は減少） 232,380 451,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 289,335 △ 128,957
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 539,789 60,152
受取利息及び受取配当金 △ 18,280 △ 58,805
支払利息 569,497 1,194,589
為替差損益（△は益） 273,456 298,280
持分法による投資損益（△は益） △ 50,481 △ 30,688
固定資産除売却損益（△は益） 43,116 △ 454,035
新型コロナウイルス感染症関連損失 350,298 107,089
割増退職金 21,166 -
事業整理損 102,544 -
助成金収入 △ 905,846 △ 120,106
その他の営業外損益（△は益） 78,118 155,480
売上債権の増減額（△は増加） 4,100,615 1,788,454
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,349,396 △ 7,406,462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376,616 729,009
前受金の増減額（△は減少） 2,384,743 1,885,080
149,300 △ 1,152,105
その他
小計 7,285,039 1,326,408
利息及び配当金の受取額
18,240 58,772
利息の支払額 △ 541,704 △ 1,273,997
法人税等の支払額 △ 46,485 △ 32,498
86,614 8,585
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,801,704 87,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 790,697 △ 885,991
有形固定資産の売却による収入 8,148 791,557
投資有価証券の取得による支出 △ 773 △ 1,080
貸付けによる支出 △ 12,306 △ 1,990
貸付金の回収による収入 2,389 5,058
定期預金の増減額（△は増加） 337,140 △ 176,111
その他の支出 △ 196,460 △ 765,101
6,377 8,189
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 646,182 △ 1,025,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 79,725,460 71,421,930
短期借入金の返済による支出 △ 81,196,960 △ 70,790,850
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,030,000 △ 960,000
リース債務の返済による支出 △ 367,473 △ 345,018
自己株式の取得による支出 - △ 199
配当金の支払額 △ 1,290 △ 60
- △ 31,290
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,570,264 △ 705,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 642,420 428,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,227,679 △ 1,215,502
現金及び現金同等物の期首残高 3,946,665 8,174,344
※ 8,174,344 ※ 6,958,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 11 社
当該連結子会社の名称
㈱新潟ジャムコ
㈱宮崎ジャムコ
㈱徳島ジャムコ
㈱ジャムコエアロテック
㈱オレンジジャムコ
㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング
㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
MRO Japan㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び
国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想さ
れ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられ
た場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
① 製造及び販売
当社グループは、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙
装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を
行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足さ
れると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空
機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完
了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契
約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定してお
り、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対
価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場
変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 7,868,506 9,130,937
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中
期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、
策定しております。
当該仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確
実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
工事損失引当金 3,828,854 4,280,336
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着
手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額をこえてしまうものもあります。あるいは、取引先との
総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきまして
は、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に
見積ることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出について
は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に
基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「立替金の増減額」 △831,154千円、「その他」 980,455千円は、「その他」 149,300千円として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 254,035 千円 35,344 千円
売掛金 18,930,350 17,522,186
契約資産 14,918 57,575
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 2,310,751千円 3,158,229千円
※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 270,260千円 300,949千円
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 6,241,231 千円 8,374,234 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 199,949 千円 262,595 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,793,447千円 2,325,923千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
保証工事費 1,328,776 千円 1,318,978 千円
給料手当 1,525,461 1,962,846
賞与引当金繰入額 108,418 185,884
退職給付費用 93,402 94,968
試験研究費 1,081,713 852,482
貸倒引当金繰入額 10,255 △ 82,988
販売手数料 334,325 943,823
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 1,081,713 千円 852,482 千円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
- 千円
建物及び構築物 463,111千円
機械装置及び運搬具 2,549 -
その他 31 -
計 2,581千円 463,111千円
※７ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 30,985千円 4,141千円
機械装置及び運搬具 2,688 2,451
その他 12,024 2,483
計 45,698千円 9,076千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
19,297千円 9,658千円
組替調整額 - -
税効果調整前
19,297 9,658
税効果額
△5,908 △2,957
その他有価証券評価差額金
13,388 6,701
為替換算調整勘定
当期発生額
218,624 257,446
- -
組替調整額
税効果調整前
218,624 257,446
△6,847 -
税効果額
為替換算調整勘定 211,777 257,446
退職給付に係る調整額
当期発生額 55,489 △178,427
38,421 △37,681
組替調整額
税効果調整前
93,911 △216,108
△27,338 64,918
税効果額
退職給付に係る調整額 66,572 △151,189
その他の包括利益合計 291,738 112,957
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,964 - - 38,964
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,964 125 - 39,089
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 125株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 9,276,034千円 8,334,303千円
預入期間が３か月を
△1,101,690 △1,375,462
超える定期預金
現金及び現金同等物 8,174,344千円 6,958,841千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における社有車等であります。
・無形固定資産 主として、航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,302千円 1,916千円
１年超 4,248 2,653
合計 6,550千円 4,569千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
- 千円
１年内 36,000千円
-
１年超 141,000
- 千円
合計 177,000千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上
計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用
については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機
的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に
則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うと共に、信用状況の変化を把握する体制としております。又、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの
流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すな
どの方法により、そのリスクを回避しております。又、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投
資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入として
おります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲
内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の
資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
381,005 381,005 -
資産計 381,005 381,005 -
(2) 長期借入金
2,310,000 2,313,581 3,581
負債計 2,310,000 2,313,581 3,581
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済
予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 270,260
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
391,745 391,745 -
資産計 391,745 391,745 -
(2) 長期借入金
1,250,000 1,241,787 △8,213
負債計 1,250,000 1,241,787 △8,213
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済
予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 300,949
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 19,184,385 -
合計 19,184,385 -
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 17,557,531 -
合計 17,557,531 -
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,060,000 660,000 560,000 30,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 660,000 560,000 30,000 -
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 381,005 - - 381,005
資産計 381,005 - - 381,005
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 391,745 - - 391,745
資産計 391,745 - - 391,745
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(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 2,313,581 - 2,313,581
負債計 - 2,313,581 - 2,313,581
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 1,241,787 - 1,241,787
負債計 - 1,241,787 - 1,241,787
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 381,005 137,410 243,595
合計 381,005 137,410 243,595
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 391,745 138,491 253,254
合計 391,745 138,491 253,254
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 - - -
合計 - - -
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 558,379 - （注）
振当処理
米ドル
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金
制度を設けております。
又、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,420,797 9,870,181
勤務費用 483,622 465,861
利息費用 102,388 98,053
数理計算上の差異の発生額 △90,954 24,099
退職給付の支払額 △1,040,893 △588,546
その他 △4,778 △5,693
退職給付債務の期末残高 9,870,181 9,863,957
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,840,120 3,680,999
期待運用収益 96,518 93,008
数理計算上の差異の発生額 △35,464 △154,327
事業主からの拠出額 182,798 150,233
退職給付の支払額 △402,973 △224,685
年金資産の期末残高 3,680,999 3,545,229
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 339,146 351,262
退職給付費用 63,422 77,499
退職給付の支払額 △51,307 △45,028
退職給付に係る負債の期末残高 351,262 383,733
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,119,557 4,117,673
年金資産 △3,680,999 △3,545,229
438,557 572,444
非積立型制度の退職給付債務 6,101,886 6,130,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,540,444 6,702,461
退職給付に係る負債 6,540,444 6,702,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,540,444 6,702,461
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 483,622 465,861
利息費用 102,388 98,053
期待運用収益 △96,518 △93,008
数理計算上の差異の費用処理額 38,421 △37,681
簡便法で計算した退職給付費用 63,422 77,499
その他 1,224 670
確定給付制度に係る退職給付費用 592,560 511,395
(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金 21,166千円を支払っており、特別損失として
処理しております。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 93,911 △216,108
合計 93,911 △216,108
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 146,133 △69,974
合計 146,133 △69,974
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 55% 51%
株式 19% 21%
現金及び預金 1% 1%
一般勘定 15% 15%
オルタナティブ(注１) 10% 12%
合計 100% 100%
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 2.0% 2.0%
３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 65,089千円、当連結会計年度 166,214千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 295,447千円 392,968千円
連結上の未実現利益調整 26,261 47,542
未払事業税 22,613 71,952
棚卸資産評価損 577,641 604,626
工事損失引当金 1,277,398 1,462,141
海外工事進行基準調整 22,960 77,565
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,674,381 5,960,280
退職給付に係る負債 2,097,569 2,081,589
長期未払金 52,633 30,220
固定資産の減損損失 135,601 132,807
清算中の子会社に対する投資 165,736 191,712
試験研究費等税額控除額 721,526 815,480
損害補償損失引当金 279,451 297,870
製品保証引当金 357,270 357,270
未認識退職給付債務即時認識額 - 21,409
支払利息 - 220,383
360,879 403,545
その他
繰延税金資産小計
13,067,374 13,169,369
税務上の繰越欠損金に係る
△3,766,469 △1,622,283
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計
△1,292,503 △2,311,903
に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,058,972 △3,934,186
繰延税金資産合計 8,008,402 9,235,183
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する
△22,560 △27,397
追加税金見込額
その他有価証券評価差額金 △73,821 △76,779
海外子会社株式取得に伴う評価
△12,846 -
差額
未認識退職給付債務即時認識額 △43,508 -
△2,111 △3,356
その他
繰延税金負債合計 △154,848 △107,534
繰延税金資産の純額 7,853,553 9,127,648
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 1,124,786千円減少しております。これは主として、当社におい
て過年度に発生した税務上の繰越欠損金に対して認識していた評価性引当金が 2,144,186千円（詳細につい
ては(注)２参照）減少したことによります。
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(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 6,674,381 6,674,381
評価性引当額 - - - - - △3,766,469 △3,766,469
繰延税金資産 - - - - - 2,907,912 (b)2,907,912
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５
年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響により、将来の収益性に関する合理性
を確認することが困難である状況に鑑み、当社と同じく向こう５年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と
判断された額につき、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 5,960,280 5,960,280
評価性引当額 - - - - - △1,622,283 △1,622,283
繰延税金資産 - - - - - 4,337,996 (b)4,337,996
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５
年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 - 30.6％
(調整)
住民税均等割額 - 1.5％
交際費等永久に損金に算入
- 16.3％
されない項目
試験研究費等税額控除 - △8.1％
子会社の留保利益等 - 0.3％
親会社との税率差 - 3.0％
未実現利益税効果未認識 - △1.6％
評価性引当額 - △82.7％
- 2.3％
その他
- △38.4％
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 20,884,952 5,982,429 4,913,593 6,103,234 - 37,884,209
一定期間にわたり移転される
- - - 1,193,802 720 1,194,522
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 20,884,952 5,982,429 4,913,593 7,297,036 720 39,078,732
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 29,575,265 3,869,393 5,075,831 7,489,684 - 46,010,175
一定期間にわたり移転される
- - - 1,173,494 2,427 1,175,921
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 29,575,265 3,869,393 5,075,831 8,663,179 2,427 47,186,097
その他の収益 39,329 - - - - 39,329
外部顧客への売上高 29,614,594 3,869,393 5,075,831 8,663,179 2,427 47,225,426
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて、記載しております。
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３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 23,076,610 19,184,385
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,184,385 17,557,531
契約資産（期首残高） 1,590 14,918
契約資産（期末残高） 14,918 57,575
契約負債（期首残高） 3,533,224 6,241,231
契約負債（期末残高） 6,241,231 8,374,234
顧客との契約から生じた債権の主な減少は、売掛金の入金によるものです。契約負債の増加理由は、主として今
後出荷予定の機体の設計開発費に対する前受金の入金があったことによるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,971千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,821,036千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 47,420,867 67,320,061
１年超 24,182,577 31,529,489
合計 71,603,445 98,849,550
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、３つの事業部（航空機内装品事業部、航空機器製造事業部、航空機整備事業部）で構成され、
各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメント
は「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関
連」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体と
しております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空
機器等製造関連」は、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材
を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリ
コプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 20,884,952 5,982,429 4,913,593 7,297,036 39,078,012 720 39,078,732
セグメント間の内部
449,396 - 6,591 22,478 478,466 73,775 552,242
売上高又は振替高
計 21,334,349 5,982,429 4,920,184 7,319,515 39,556,479 74,495 39,630,974
セグメント利益
△ 342,883 △ 3,109,663 △ 204,206 180,192 △ 3,476,561 △ 35,506 △ 3,512,068
又は損失（△）
セグメント資産 61,166,417 12,986,984 9,282,008 10,194,572 93,629,983 21,124 93,651,107
その他の項目
減価償却費 1,345,281 81,804 419,075 362,473 2,208,636 - 2,208,636
受取利息 15,398 80 97 124 15,699 - 15,699
支払利息 352,791 118,624 46,159 51,921 569,497 - 569,497
持分法投資利益 - - - 50,481 50,481 - 50,481
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 715,170 35,588 92,566 133,003 976,328 - 976,328
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 29,614,594 3,869,393 5,075,831 8,663,179 47,222,999 2,427 47,225,426
セグメント間の内部
344,903 - 3,184 36,522 384,610 118,292 502,903
売上高又は振替高
計 29,959,498 3,869,393 5,079,016 8,699,701 47,607,609 120,720 47,728,329
セグメント利益
3,586,243 △ 2,708,451 85,663 170,403 1,133,859 △ 6,531 1,127,327
又は損失（△）
セグメント資産 66,480,692 12,693,405 10,089,422 11,499,283 100,762,804 31,814 100,794,618
その他の項目
減価償却費 1,249,271 187,847 349,174 322,307 2,108,602 - 2,108,602
受取利息 50,844 1,309 1,403 1,584 55,141 - 55,141
支払利息 589,912 397,028 97,407 110,240 1,194,589 - 1,194,589
持分法投資利益 - - - 30,688 30,688 - 30,688
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 1,181,493 105,307 294,467 508,028 2,089,297 - 2,089,297
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,556,479 47,607,609
「その他」の区分の売上高 74,495 120,720
セグメント間取引消去 △552,242 △502,903
連結財務諸表の売上高 39,078,732 47,225,426
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △3,476,561 1,133,859
「その他」の区分の利益又は損失(△) △35,506 △6,531
連結財務諸表の経常利益 △3,512,068 1,127,327
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 93,629,983 100,762,804
「その他」の区分の資産 21,124 31,814
連結財務諸表の資産合計 93,651,107 100,794,618
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,208,636 2,108,602 - - - - 2,208,636 2,108,602
有形固定資産、無形固
定資産及び長期前払費 976,328 2,089,297 - - - - 976,328 2,089,297
用の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア ヨーロッパ
日本 合計
内、米国 内、シンガポール 内、ドイツ
12,917,007 12,276,334 12,086,159 7,335,303 4,332,679 6,550,086 4,205,876 39,078,732
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
9,212,079 2,465,959 747,752 - 12,425,792
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.
6,767,106 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
ITOCHU Singapore Pte, Ltd.
3,789,915
航空機シート等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
AIRBUS OPERATIONS GMBH
3,714,522
航空機器等製造関連
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア ヨーロッパ
日本 合計
内、米国 内、シンガポール 内、ドイツ
12,727,910 16,550,532 16,261,014 7,448,902 2,176,863 10,498,081 5,017,368 47,225,426
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
8,778,839 2,635,855 175,870 - 11,590,565
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BOEING COMMERCIAL AIRPLANES
11,918,492 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
AIRBUS OPERATIONS GMBH
4,421,549
航空機器等製造関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
東京都 (被所有)
伊藤忠
253,448,312 総合商社 役員の兼務等 - - - -
直接 33.39
商事㈱
港区
その他
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 467,601,954 - - - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
装備品等の
機体等の整備
400 売掛金 440
東京都 (被所有)
伊藤忠 整備の受託
253,448,312 総合商社 輸入時の保険
直接 33.39
商事㈱ 及び輸入時
港区
2,970 - -
役員の兼務等
その他
の保険
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 467,601,954 - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 3,744,646 売掛金 3,902,039
21,625
販売等
Pte,Ltd. SINGAPORE
その他
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の
売掛金 461,998
子会社
東京都
全日本 航空運送 販売及び車
機体等の整備
25,000,000 - 1,522,062
空輸㈱ 事業 輪・装備品
港区
前受金 448,249
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定
しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU
OUE
ギャレー及
Singapor 千USD
Downtown 2,
総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 1,398,104 売掛金 845,260
e 21,625
販売等
SINGAPORE
その他 Pte,Ltd.
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の
売掛金 189,673
子会社
東京都
全日本 航空運送 販売及び車
機体等の整備
25,000,000 - 1,372,243
空輸㈱ 事業 輪・装備品
港区
前受金 448,249
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
401.26 円 485.37 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
△152.15 円 81.05 円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,081,368 2,174,205
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △4,081,368 2,174,205
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,825 26,824
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,095,088 13,383,576
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 331,330 363,616
(うち非支配株主持分(千円)) (331,330) (363,616)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,763,757 13,019,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
26,825 26,824
株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 48,156,430 50,022,940 2.779 -
１年以内に返済予定の長期借入金 960,000 1,060,000 0.737 -
１年以内に返済予定のリース債務 318,158 258,437 1.306 -
長期借入金(１年以内に返済予定
2,310,000 1,250,000 0.789 2025年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
530,911 184,913 1.837 2024年～2029年
のものを除く。)
合計 52,275,499 52,776,290 - -
(注) １ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 660,000 560,000 30,000 -
３ 長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期リース債務 110,572 35,139 21,877 5,181
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,111,476 17,042,796 31,873,038 47,225,426
税金等調整前四半期
(千円) 275,913 392,703 1,807,751 1,594,379
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (千円) 375,636 655,169 1,231,178 2,174,205
純利益
１株当たり四半期（当
(円) 14.00 24.42 45.90 81.05
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.00 10.42 21.48 35.15
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,909,474 5,063,000
受取手形 254,035 35,344
※1 18,091,292 ※1 16,040,760
売掛金
商品及び製品 2,418,693 1,604,924
仕掛品 16,765,814 22,139,684
原材料及び貯蔵品 14,400,377 14,502,460
前渡金 76,664 3,237,139
前払費用 461,855 550,024
※1 901,307 ※1 986,294
未収入金
未収消費税等 265,309 497,136
※1 5,973,630 ※1 6,940,760
短期貸付金
※1 12,584 ※1 143,714
その他
△ 15,226 △ 14,352
貸倒引当金
流動資産合計 66,515,810 71,726,892
固定資産
有形固定資産
建物 3,736,540 3,552,563
構築物 105,273 80,609
機械及び装置 741,313 786,233
車両運搬具 3,689 3,308
工具、器具及び備品 394,536 293,413
土地 2,408,398 2,408,398
リース資産 140,578 100,543
123,571 74,870
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,653,901 7,299,941
無形固定資産
ソフトウエア 739,320 615,562
ソフトウエア仮勘定 127,022 890,817
リース資産 314,096 162,631
技術ノウハウ 497,420 340,340
360 304
その他
無形固定資産合計 1,678,220 2,009,656
投資その他の資産
投資有価証券 278,365 276,705
関係会社株式 2,590,209 3,971,851
関係会社長期貸付金 340,000 340,000
長期前払費用 6,172 109,484
差入保証金 59,956 58,200
繰延税金資産 6,707,699 8,114,069
その他 5,596 2,424
- △ 151,001
投資損失引当金
投資その他の資産合計 9,988,000 12,721,733
固定資産合計 19,320,123 22,031,331
資産合計 85,835,933 93,758,223
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 45,918 13,895
※1 4,867,501 ※1 5,588,993
買掛金
電子記録債務 2,665,270 2,997,441
短期借入金 46,320,280 48,019,840
1年内返済予定の長期借入金 960,000 1,060,000
リース債務 240,415 137,837
※1 1,628,289 ※1 942,103
未払金
※1 402,644 ※1 465,146
未払費用
未払法人税等 88,712 632,943
前受金 3,484,489 6,052,209
預り金 186,242 211,749
従業員預り金 442 255
賞与引当金 558,547 836,984
工事損失引当金 3,751,594 4,217,599
94,654 438,832
設備関係支払手形
流動負債合計 65,295,003 71,615,831
固定負債
長期借入金 2,310,000 1,250,000
リース債務 247,240 154,306
長期未払金 171,893 98,694
退職給付引当金 5,142,300 5,054,086
損害補償損失引当金 912,645 972,797
1,166,789 1,166,789
製品保証引当金
固定負債合計 9,950,869 8,696,673
負債合計 75,245,872 80,312,505
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金
4,367,993 4,367,993
資本準備金
資本剰余金合計 4,367,993 4,367,993
利益剰余金
利益準備金 318,000 318,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,920,000 1,920,000
△ 1,514,393 1,334,761
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 723,606 3,572,761
自己株式 △ 31,205 △ 31,405
株主資本合計 10,420,287 13,269,243
評価・換算差額等
169,773 176,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 169,773 176,474
純資産合計 10,590,061 13,445,718
負債純資産合計 85,835,933 93,758,223
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 36,592,074 ※1 42,354,835
売上高
※1 32,798,582 ※1 33,609,925
売上原価
売上総利益 3,793,491 8,744,909
※2 5,639,273 ※2 6,404,498
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,845,781 2,340,411
営業外収益
※1 64,169 ※1 335,550
受取利息
為替差益 167,423 623,687
※1 44,196 ※1 619,566
受取配当金
受取保険金 47,480 14,787
助成金収入 22,200 67,956
94,675 45,760
その他
営業外収益合計 440,146 1,707,309
営業外費用
支払利息 472,304 985,224
売掛債権譲渡損 3,607 141,989
支払補償費 170,110 71,206
48,189 110,024
その他
営業外費用合計 694,212 1,308,444
経常利益又は経常損失（△） △ 2,099,848 2,739,275
特別利益
助成金収入 15,773 4,098
割増退職金戻入額 1,444 -
140,616 -
損害補償損失引当金戻入益
特別利益合計 157,834 4,098
特別損失
固定資産処分損 44,643 4,353
新型コロナウイルス感染症関連損失 125,706 52,035
割増退職金 1,749 -
事業整理損 102,544 -
※3 2,708,266 ※3 606,107
関係会社株式評価損
※4 151,001
-
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 2,982,910 813,498
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,924,924 1,929,875
法人税、住民税及び事業税
22,071 490,046
466,404 △ 1,409,326
法人税等調整額
法人税等合計 488,475 △ 919,279
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,413,399 2,849,155
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,574,939 15.4 7,580,116 18.7
Ⅱ 労務費 8,051,641 22.2 7,932,693 19.5
Ⅲ 外注加工費 15,293,134 42.2 16,197,878 39.9
7,309,437 8,877,403
Ⅳ 経費 ※１ 20.2 21.9
当期総製造費用 100.0 100.0
36,229,152 40,588,092
17,660,375 16,765,814
期首仕掛品棚卸高
合計
53,889,527 57,353,906
期末仕掛品棚卸高 16,765,814 22,139,684
3,059,604 2,418,065
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
34,064,109 32,796,156
期首製品棚卸高 1,153,166 2,418,693
2,418,693 1,604,924
期末製品棚卸高
当期売上原価
32,798,582 33,609,925
(注) 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率をもって配賦し、これにより生ずる原価差額は製
品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 502,150 440,174
運賃 1,496,069 2,002,299
減価償却費 1,441,426 1,505,669
社外委託費 2,531,811 3,468,261
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
固定資産振替高 13,666 6,033
未収入金振替高 221,362 146
新型コロナウイルス感染症
125,706 52,035
関連損失振替高
販売費及び一般管理費振替高等 2,698,869 2,359,851
計 3,059,604 2,418,065
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 5,532,656 7,770,656
会計方針の変更による
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 3,899,005 6,137,005
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期純損
△ 5,413,399 △ 5,413,399
失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,413,399 △ 5,413,399
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 △ 1,514,393 723,606
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,205 17,467,337 156,385 156,385 17,623,722
会計方針の変更による
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 31,205 15,833,686 156,385 156,385 15,990,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期純損
△ 5,413,399 △ 5,413,399
失（△）
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当
13,388 13,388 13,388
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5,413,399 13,388 13,388 △ 5,400,010
当期末残高 △ 31,205 10,420,287 169,773 169,773 10,590,061
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 △ 1,514,393 723,606
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 △ 1,514,393 723,606
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期純損
2,849,155 2,849,155
失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,849,155 2,849,155
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 1,334,761 3,572,761
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,205 10,420,287 169,773 169,773 10,590,061
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 31,205 10,420,287 169,773 169,773 10,590,061
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期純損
2,849,155 2,849,155
失（△）
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の当
6,701 6,701 6,701
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 199 2,848,956 6,701 6,701 2,855,657
当期末残高 △ 31,405 13,269,243 176,474 176,474 13,445,718
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) 棚卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且
つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて損失見込額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた
場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益認識の要件は以下のとおりです。
(1) 製造及び販売
当社は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、
航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っており
ます。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断
しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載
される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時
点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間に
わたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行
義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際
の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)
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５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 6,707,699 8,114,069
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所
得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画
は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、策定しており
ます。
当該仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴う
ことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要
な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
工事損失引当金 3,751,594 4,217,599
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したの
ち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額をこえてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関
係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点
あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることがで
きるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成時
において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,375,177千円 7,499,120千円
短期金銭債務 1,313,789 1,572,006
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
JAMCO AMERICA, INC.
1,836,150千円 2,003,100千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,432,468千円 2,980,759千円
仕入高 8,131,899 10,227,594
受取利息 58,722 321,450
受取配当金 41,615 615,902
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
保証工事費 1,272,725 千円 1,248,843 千円
従業員給与賞与手当 1,054,258 1,271,693
賞与引当金繰入額 73,261 164,978
退職給付費用 59,837 56,404
減価償却費 372,943 185,360
試験研究費 969,335 679,845
貸倒引当金繰入額 5,533 227
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 37.8 ％ 43.7 ％
一般管理費 62.2 56.3
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※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式評価損 2,708,266千円は、主にJAMCO AMERICA, INC. の株式を減損処理したことによるものであり
ます。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社株式評価損 606,107千円は、JAMCO AMERICA, INC. の株式を減損処理したことによるものであります。
※４ 投資損失引当金繰入額
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
現在清算中のJAMCO SINGAPORE PTE LTD. に係る損失に備えるため、投資損失引当金繰入額として 151,001千円を
特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,237,569
関連会社株式 250,000
計 2,487,569
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 3,606,811
関連会社株式 250,000
計 3,856,811
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 171,027千円 256,284千円
退職給付引当金 1,574,572 1,547,561
長期未払金 52,633 30,220
未払事業税 20,400 67,690
棚卸資産評価損 508,725 526,348
工事損失引当金 1,148,738 1,291,429
法定福利費 27,019 38,340
減価償却超過額 33,437 24,710
固定資産の減損損失 135,601 132,807
関係会社株式評価損 983,933 1,169,523
損害補償損失引当金 279,451 297,870
製品保証引当金 357,270 357,270
投資損失引当金 - 46,236
繰越欠損金 5,508,293 4,848,913
114,861 174,638
その他
繰延税金資産小計
10,915,966 10,809,840
△4,134,445 △2,618,991
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,781,521 8,190,848
（繰延税金負債）
△73,821 △76,779
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △73,821 △76,779
繰延税金資産の純額 6,707,699 8,114,069
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 - 30.6％
(調整)
住民税均等割額 - 1.1％
交際費等永久に損金に算入
- 13.4％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算
- △9.3％
入されない項目
試験研究費等税額控除 - △6.7％
評価性引当額 - △78.5％
- 1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等
- △47.6％
の負担率
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表にて記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 3,736,540 118,720 3,566 299,130 3,552,563 7,556,546
構築物 105,273 1,080 0 25,743 80,609 645,036
機械及び装置 741,313 290,568 300 245,347 786,233 6,278,770
車両運搬具 3,689 1,900 0 2,280 3,308 115,986
有 形 工具、器具
394,536 288,373 651 388,845 293,413 7,178,296
固定資産 及び備品
土 地 2,408,398 - - - 2,408,398 -
リース資産 140,578 32,524 - 72,560 100,543 574,350
建設仮勘定 123,571 263,902 312,603 - 74,870 -
計 7,653,901 997,069 317,122 1,033,908 7,299,941 22,348,986
ソフトウエア 739,320 201,205 106 324,856 615,562 -
ソフトウエア
127,022 898,035 134,240 - 890,817 -
仮勘定
リース資産 314,096 18,052 - 169,517 162,631 -
無 形
固定資産
技術ノウハウ 497,420 - - 157,080 340,340 -
その他 360 - - 56 304 -
計 1,678,220 1,117,292 134,346 651,509 2,009,656 -
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 航空機器製造事業部 第四変電設備屋外キュービクル更新工事 24,800千円
機械及び装置 航空機整備事業部 ホイストテストスタンド3号機 188,777千円
工具、器具及び備品 航空機内装品事業部 北米設計ストレージNetAppリプレイス 19,980千円
リース資産(有形) 本社 社有車 17,424千円
ソフトウェア 航空機内装品事業部 SpaceFinder 29,479千円
ソフトウェア仮勘定 航空機内装品事業部 内装品生産管理システム導入開発 560,077千円
Microsoft SQL Sv
リース資産(無形) 航空機整備事業部 9,892千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,226 14,352 15,226 14,352
投資損失引当金 - 151,001 - 151,001
賞与引当金 558,547 836,984 558,547 836,984
工事損失引当金 3,751,594 2,464,376 1,998,370 4,217,599
損害補償損失引当金 912,645 83,459 23,307 972,797
製品保証引当金 1,166,789 - - 1,166,789
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
(電子公告アドレス https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7408/7408.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月８日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャムコ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、工事損失引当金の計算の基礎となる工
表において工事損失引当金4,280,336千円を計上してい 事原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主と
る。なお、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基 して以下の監査手続を実施した。
本となる重要な事項）4．(3)③ 及び （重要な会計上の見 1. 工事原価総額の見積りに係る内部統制の整備状況及
積り）2. に当該引当金の計上基準を記載している。 び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下
会社グループの製品は、主に航空機メーカー及びエア の内部統制に焦点を当てた。
ライン各社向けの旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバ ・ 将来損失が見込まれる契約を網羅的に抽出するた
トリー（化粧室）及びシート（座席）であるが、原則と めの内部統制
して受注生産である。 ・ 工事原価総額を社内の見積プロセスに従い適切に
受注後、製作作業に着手した後に、種々の環境変化に 承認している内部統制
より工事原価総額が当初の受注金額を超えて、損失の発 ・ 工事損失引当金の計算の正確性を検証する内部統
生が見込まれることがある。あるいは、会社グループは 制
取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を 2. 将来損失が見込まれる契約について、個別の契約ご
含んで契約するケースもある。 とに関連事業部へ質問し、契約締結時の案件会議など
会社グループは当該受注生産について、受注時点ある の議事録等を閲覧することにより赤字工事の原因を把
いは、作業の進捗により、その工事原価総額が受注金額 握するとともに、工事原価総額の見積りが適時に見直
を超えると予想され、かつ、その金額を合理的に見積る されていること及び見直しが合理的であることを確か
ことができるものについては当該損失見込額を工事損失 めた。
引当金として計上している。 3. 工事損失引当金の網羅性及び正確性を確かめるた
工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見 め、以下の監査手続を実施した。
積りは、原価低減の効果や調達部品の予測など一定の仮 ・ 将来損失が見込まれる契約について、基礎資料と
定に基づいて行われており、将来の経済状況の変動など 照合し、再計算を実施した。
により影響を受けるため不確実性を伴う。また、工事原 ・ 他の工事番号に原価を振り替えている工事案件及
価総額の計算方法は、契約内容や製品種類別に多岐にわ び当初想定利益率から利益率の増減率が大きい工事
たり複雑である。 案件について、関連事業部へ質問し、振替が行われ
以上から、当監査法人は工事損失引当金の計算の基礎 た理由と振替金額の合理性を確かめた。
となる工事原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な 4. 工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の
検討事項に該当するものと判断した。 見積りに関する以下の重要な仮定について、関連事業
部へ質問するとともに、入手可能な情報、過去の類似
工事の原価実績や原価低減の効果との整合性を検証
し、当該仮定の合理性を検討した。
・ 原価低減効果の予測
・ 調達部品の価格の予測
5. 過年度の工事損失引当金の見積額と実績額との比較
検討を行い、工事損失引当金の計算の基礎となる工事
原価総額の見積方法への影響を評価した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
表において、繰延税金資産9,130,937千円を計上してい に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る。このうち、税務上の繰越欠損金に係るものは 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
5,960,280千円である。なお、 【注記事項】（重要な会 制の整備状況及び運用状況を評価した。
計上の見積り）1． 及び （税効果会計関係） に関連する 2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
注記を記載している。 （企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員
会社グループは、国際航空運送協会の需要予測や航空 会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基 3. 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時
づき、中期経営計画を策定し、これを基礎とした課税所 差異等加減算前課税所得の見込額について、取締役会
得の予測を踏まえた評価の結果、計上した繰延税金資産 で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。
については回収可能性があると判断している。 4. 過年度に策定された中期経営計画と実績の比較検討
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽 を行い、取締役会で承認された中期経営計画の当期末
減する効果を有するか否か、すなわち、将来減算一時差 における会社グループの見積方法への影響を評価し
異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年 た。
度に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高 5. 中期経営計画に含まれる各セグメント別の売上高、
いか否かにより判断される。 売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測の前提と
将来課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画策定 なる一定の仮定の合理性を評価するため、経営者に質
における一定の仮定は、将来の市場動向や会社グループ 問した。また、国際航空運送協会の需要予測や航空機
の事業活動の動向及びその他の要因に影響を受けるため メーカーが提示する生産スケジュール等の関連資料を
不確実性を伴い、経営者による重要な判断を伴う。 閲覧し、当該仮定の合理性を検証した。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を 6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリン
グの結果に基づき判断されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャムコが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内 部統 制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財 務報告 に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の計算の基礎となる工事
原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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