ニチバン株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 47,417 44,063 41,528 43,134 45,560
経常利益 (百万円) 3,860 3,095 2,070 2,561 1,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,193 1,751 1,350 1,809 2,371
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,991 1,525 1,543 1,516 2,452
純資産 (百万円) 36,480 37,218 38,078 38,961 40,603
総資産 (百万円) 60,329 59,752 61,214 64,427 69,123
１株当たり純資産 (円) 1,760.54 1,796.15 1,837.64 1,880.25 1,969.94
１株当たり当期純利益 (円) 154.12 84.54 65.15 87.34 114.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 114.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 62.3 62.2 60.5 58.7
自己資本利益率 (％) 9.2 4.8 3.6 4.7 6.0
株価収益率 (倍) 15.2 17.7 29.4 19.5 16.8
営業活動による
(百万円) 5,584 5,749 5,911 4,064 2,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,743 △ 1,380 △ 3,067 △ 2,898 △ 1,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 979 △ 916 △ 772 △ 691 △ 867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,822 11,273 13,344 13,844 14,752
の期末残高
従業員数
1,258 1,266 1,260 1,255 1,268
(外、平均臨時
(名)
( 146 ) ( 133 ) ( 113 ) ( 130 ) ( 143 )
従業員数)
(注) １．第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用し
ており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 45,785 42,412 39,955 41,331 43,077
経常利益 (百万円) 3,133 2,496 1,494 2,043 1,157
当期純利益 (百万円) 2,776 1,470 1,045 1,481 2,038
資本金 (百万円) 5,451 5,451 5,451 5,451 5,451
発行済株式総数 (千株) 20,738 20,738 20,738 20,738 20,738
純資産 (百万円) 28,765 29,338 29,840 30,651 31,871
総資産 (百万円) 48,403 47,636 48,469 50,552 54,665
１株当たり純資産 (円) 1,388.22 1,415.86 1,440.10 1,479.23 1,546.28
１株当たり配当額
38 33 30 30 35
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 133.98 70.95 50.44 71.52 98.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 98.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 61.6 61.6 60.6 58.3
自己資本利益率 (％) 10.0 5.1 3.5 4.9 6.5
株価収益率 (倍) 17.5 21.1 37.9 23.8 19.5
配当性向 (％) 28.4 46.5 59.5 41.9 35.5
従業員数
760 759 752 743 761
(外、平均臨時
(名)
( 101 ) ( 97 ) ( 83 ) ( 92 ) ( 93 )
従業員数)
株主総利回り (％) 68.3 44.9 57.7 52.5 59.9
(比較指標：配当込み
(％) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
TOPIX)
最高株価 (円) 3,555 2,674 2,137 2,010 1,953
最低株価 (円) 1,671 1,191 1,351 1,650 1,570
(注) １．第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用し
ており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1918年１月 東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始
1934年12月 歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組
1944年９月 企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号
を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置
1947年９月 セロハン粘着テープの製造を開始
1948年６月 商号を日絆薬品工業株式会社に変更
1961年１月 商号をニチバン株式会社に変更
10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年10月 埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式
会社を設立(現・連結子会社)
1967年１月 安城工場を設置
1968年４月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場
愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年６月 埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転
1983年12月 中央研究所を開設
1989年７月 福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年10月 本社を東京都文京区関口に移転
2017年７月 タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
８月 愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更
2018年１月 愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更
10月 創業100周年記念式典挙行
2020年10月 ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事
業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、
各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品
業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業
メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・
南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子
会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大
鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。
テープ事業
工業品…………… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委
託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.
が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連
会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入
を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。
オフィスホーム… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委
託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.
が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連
会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。
連結子会社
ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD. 当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売
NICHIBAN EUROPE GmbH 当社グループ製品の欧州地域への販売
持分法適用関連会社
㈱飯洋化工 粘着テープの製造
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. 粘着テープの製造
大東化工㈱ 機能性フィルムの製造
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は[被所有] 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社販売品の製造委託、仕入委託
埼玉県
100.0
ニチバンプリント㈱ 39 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
(5.1)
日高市
土地及び建物賃貸
当社販売品の製造委託
愛知県
100.0
ニチバンテクノ㈱ 20 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
(7.5)
安城市
土地及び建物賃貸
当社販売品の製造委託
ニチバンメディカル㈱ 福岡県
100.0
70 メディカル事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
(12.9)
(注)3 朝倉郡筑前町
土地及び建物賃貸、資金貸付
当社グループ販売品の販売
NICHIBAN (THAILAND) タイ国 百万Baht
メディカル事業
100.0 役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)
テープ事業
CO.,LTD. バンコク市 10
資金貸付
ドイツ
千Euro 当社グループ販売品の販売
メディカル事業
NICHIBAN EUROPE GmbH
100.0
デュッセルド
テープ事業
25 役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)
ルフ市
(持分法適用関連会社)
東京都 当社販売品の製造委託
㈱飯洋化工 40 テープ事業 25.0
千代田区 役員兼任 １名(うち当社従業員１名)
UNION THAI-NICHIBAN タイ国 百万Baht 当社販売品の製造委託
テープ事業 43.0
CO.,LTD. バンコク市 15 役員兼任 ４名(うち当社従業員３名)
岐阜県 当社販売品の製造委託
大東化工㈱ 50 テープ事業 33.9
岐阜市 役員兼任 ２名(うち当社従業員２名)
(その他の関係会社)
東京都
大鵬薬品工業㈱ 200 メディカル事業 [32.8] 製品の販売、商品の仕入
千代田区
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 469 ( 19 )
テープ事業 504 ( 95 )
全社(共通) 295 ( 29 )
合計 1,268 ( 143 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平
均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に
所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
761 ( 93 ) 42.9 19.0 6,693
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 158 ( 19 )
テープ事業 329 ( 45 )
全社(共通) 274 ( 29 )
合計 761 ( 93 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平
均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に
所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数498名)であります。その他特記すべき事
項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金差異（％）(注)１
占める
育児休業
女性労働者
取得率（％）
の割合（％）
正規雇用 パート・
(注)３
全労働者
(注)１(注)２
労働者 有期労働者
10.8 ― 70.5 80.2 65.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．2024年４月までに10.0％とすることを目標としております。なお、当事業年度において、当該目標はす
でに達成しているため、2024年４月に向けて、更なる向上に努めます。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしな
い項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年１月１日から
2022年12月31日の期間にて算定しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金差異（％）(注)１
占める
育児休業
名称 女性労働者
取得率（％）
の割合（％）
正規雇用 パート・
(注)３
全労働者
(注)１(注)２
労働者 有期労働者
ニチバンプリント㈱ 15.4 ― 84.2 92.4 63.9
ニチバンテクノ㈱ 6.7 ― 63.0 72.0 57.2
ニチバンメディカル㈱ 11.6 ― 84.1 89.9 87.9
(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定に基づき算出したものであります。
２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしな
い項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年１月１日から
2022年12月31日の期間にて算定しております。
５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のもの（海外連結子会社）については記載を省略しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続け
る」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活
動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを
進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、
Ⓡ
産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いた
だき、信頼される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上
を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％
を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるもの
の、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当
社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、販売価格の改定や継続
的なコストダウンを実施するとともに、人的資本やTCFD提言に基づいたサステナビリティへの取り組みを推進し、
コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、最終年度となった中期経営計画「ISHIZUE
2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推
進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP
2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。
① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
「マーケットイン開発による新製品の上市実現、新製品カテゴリーでの事業探索・成果の創出」
顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、
BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品カテゴリーでの成
果創出を進めてまいります。
「コア技術の深化・進化の成果創出と共有、新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業によるター
ゲット領域での新規事業の創出」
新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、全社員がイノベーションにかかわる意識を持
ち、当社グループが持つコア技術の深化・進化の成果創出と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社
内外のリソースを活用した研究開発の取り組みによりターゲット領域で新たな価値を創出し、新規事業の創出を図
るとともに、将来に向けたイノベーティブな人財の育成に取り組んでまいります。
② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
「３拠点体制による海外販売の拡大、及び支援体制の強化」
販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓・市
場育成の活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（「ケアリーヴ 」、止血製品シリー
TM
ズ“セサブリック ”、和紙マスキングテープ、「Panfix セルローステープ」）とともに、新規注力品目（「ロイ
TM TM
ヒつぼ膏 」、ドレッシング材“カテリープラス ”、術後ケアシリーズ“アスカブリック ”）の取り組みを強化
TM TM TM
してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連部署との連携を強
化し、あわせて販売面・物流・生産面での協業を目的とした業務提携・M&A活用施策を進めてまいります。
③ 事業推進体制の見直しと収益改革
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「顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行」
BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニー
ズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモー
ション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。
一方のBtoB事業である工業品及び医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新
規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。
「サプライチェーンマネジメントの最適化と業務プロセス改善、品質管理強化」
安定した原材料・商品調達及び需要予測に基づく生産、販売、在庫プロセスの最適化を図ります。また物流の安
定化と効率化、品質管理強化に努めるとともに、全社コストダウンに向けてサプライチェーン本部主導のもと各部
署連携し、課題を推進してまいります。
「サステナブル社会への貢献」
サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課題、CO2
排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また今後、気候変動問題や人的資
本経営、コーポレート・ガバナンスなどの取り組みの充実化と情報発信の強化を図ります。
④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
「事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用」
今後の事業戦略施策の遂行に向けて、新たに構築したIT基幹システムを販売・生産・在庫・会計などの基幹業務
の管理水準向上及び業務プロセスの見直し、生産性の向上を図ります。
「社内外データの見える化、活用の推進」
DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて戦略的データ活用・業務プロセス変革、デジタル技術を活
用した販売拡大施策と事業運営の効率化、品質管理の強化、生産性向上を進めてまいります。
⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成
「多様な人財の活用による組織運営の活性化、行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向
上」
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践
するための人財評価及び多様な人財の能力や特性を活かした育成を行います。また、従業員の健康、安全を基本と
した健康経営の取り組みを推進し、中長期ビジョンの達成に向けて、個人の成長と事業の成長のベクトルを一致さ
せるべく、エンゲージメント向上施策を推進してまいります。さらに、スキルマップを活用したリーダーシップや
マネジメント力及び業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
ニチバングループは、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のも
と、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な発展に貢献する取り組
みを進めてまいります。
① ニチバンの価値創造
私たちは「絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せの実現」を基本理念に掲げています。
理念の実現に向けて、環境・社会課題を解決する価値を提供し続け、サステナブル社会への貢献を果たします。
創業の精神をもとに構成する「基本理念」「企業姿勢」「行動指針」というニチバングループの理念を軸に、
“企業を支える土台”となる経営基盤を確立し、理念からお客さまに届ける製品・サービスに至るまで、すべての
階層においてニチバンという企業の品質を向上させます。その結果として、ニチバンの持続的な成長を実現すると
ともに、メディカルとテープの両事業を通じてステークホルダーに新たな価値を提供し、サステナブルな社会の構
築に貢献します。
② ガバナンス・リスク管理
ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に
関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サス
テナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行い、この
委員会で抽出された気候変動による事業継続リスクは、BCP委員会にて具体的な対策を検討しています。
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③ 戦略・指標及び目標
ニチバンの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせ
てマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開
発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーとニチバンともに極めて重
要度が高いと位置づけました。同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディ
な展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。
また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人
権問題に対応するために「ニチバングループ 人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングルー
プ 購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安
全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体をニチバング
ループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。
④ アクションとKPI
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(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という
基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくた
めに、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を
最も優先度の高い項目として掲げております。
この度、当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されてい
る、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について開示を行い、今後継続的に開示
内容の充実を図ります。
① ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長
とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
気候変動に関する検討は「サステナビリティ委員会」のもと実施し、その内容は取締役会に年１回上程・報告さ
れ、取締役会が監督・指示を行います。
取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
② 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンス
について検討するため、当社グループは IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によ
る気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※） を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの
影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満のシナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
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③ リスク管理
気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順
位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して
取り組みます。今後は、「サステナビリティ委員会」で継続的に確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、経営企画室がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、「サステナ
ビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
「サステナビリティ委員会」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行いま
す。
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫
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④ 指標及び目標
気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス
（CO2）の総排出量（GHG）を指標とします。
Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示しま
す。
主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順
次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
● 総排出量 25,705 [t-CO2]
● グリーン電力証書による償却量 4,995 [t-CO2]
● 実質排出量 20,710 [t-CO2]※1
※1 グリーン電力証書のグリーン電力相当量 4,995[t-CO2] を控除しています。
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(3) 人的資本経営
① 戦略
(ⅰ) 人的資本経営の基本的な考え方
ニチバングループでは、多様な人財が結集し、グループ理念に定めた「基本理念」「企業姿勢」の実現に向けた
５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」を実践し続けることが「NICHIBAN
GROUP 2030 VISION」に掲げるグローバル貢献・イノベーション創出と企業の持続的成長につながると考えていま
す。
そのため全従業員が視野を拡げ、創造意欲を持って積極的に行動し、成長するための企業風土の醸成を目指し
て、人財育成投資を行うとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進しています。
また従業員の心身の健康の増進、安全な職場環境の整備とともに、人権を尊重した公平な雇用や評価などに努め
ています。
(ⅱ) ダイバーシティ&インクルージョン
ニチバングループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様
なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進します。
新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個
性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。
今後もニチバングループの理念を軸に、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノ
ベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。
(ⅲ) 人財育成
ニチバングループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであ
ると認識しています。
事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代
を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、 働くすべての人財に対して育
成・キャリア形成の充実化を図っています。
人財に求めるのはニチバングループの理念に掲げる５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・
チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、さまざまな課題の解決に向けて自己変革し成
長する自律的人財となることです。
行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」とニチバングループが共に成長していくことを目指します。
(ⅳ) 健康とエンゲージメント
ニチバングループは、基本理念である（絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せ）を実現
するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが
当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働け
る職場環境を整えていくことを推進していきます。
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② 指標及び目標
当社では、働き続ける施策は整備されているため「勤続年数に男女の差はない」が、「管理職比率に男女の差が
ある」という課題解決に向け、第２期行動計画（2019年４月１日〜2024年４月１日）を策定、取り組みを進めてい
ます。当社においては、目標については本計画に定めた「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女
の賃金の差異」を掲げております。また連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベース
の実績及び目標は記載しておりません。
なお、当該指標に関する目標及び実績は、 「第１ 企業の状況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者
の割合及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予
防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、
事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当
部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じ
ております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署
が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊
急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしており
ます。
(2) 認識している重要なリスク
当社グループでは、(1)リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環
境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識して
おり、リスク低減のための取り組みを実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以
下のように定義しております。
事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによっ
〇戦略リスク
て生じるリスク
戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生するこ
△オペレーショナルリスク
とから当社グループに生じる損失に係るリスク
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（リスクマップ及び凡例）
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① 新型コロナウイルス感染症等のリスク 発生可能性：高 影響度：大
発生する可能性のある時期：現在
新型コロナウィルス感染症に関してはワクチン接種の普及や重症化リスクの減少により社会経済活動の正
常化が進むことが見込まれていますが、今後感染収束の状況や経済情勢に与える影響の度合いによって
は、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業拠
概要
点運営が困難になったり、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況になった場合において
も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事
対応 業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等の勤務体制の推進、Web会議
システム活用によるリモート会議を推進し、安定して事業を継続できるような体制を整備しております。
② 原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク 発生可能性：高 影響度：大
発生する可能性のある時期:現在
当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市
況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価
格高騰の影響を受けます。
当該原材料の高騰について、仕入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社
概要 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料
の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。そのため、当該特定の購入先の被
災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原
材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施し
ております。
対応
また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転
嫁を図ってまいります。
③ 市場動向、需要変化に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びオフィス・ホーム
業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消
費者に販売されることとなります。
そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取り組みや働き方改革に伴う消費
者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高に
も影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があ
概要
ります。
また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ライン
ナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習
慣があります。また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣が
あります。そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サステナビリティへの積極的な取り組みを進め、販売代理店や小売店等からの販売デー
タ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開
発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取り組みを推進してお
ります。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変
対応 動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取
る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発
生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変
動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
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④ 価格競争のリスク 発生可能性：中 影響度：小
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下
概要 落した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
価格競争に陥るリスクを低減するために、独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高
対応 機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に
図っております。
⑤ 災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大
概要 きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の
対応 設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに「事業継続計画（BCP）」への対応につ
いても積極的に推進しております。
⑥ 情報管理に関するリスク 発生可能性：高 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシ
概要 ステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報
対応 資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理
の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。
⑦ 製品の品質に関するリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全
概要 体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネ
対応 ジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品・医療機器、産業資材、文具・事務用品
業界向けの製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行っております。
⑧ 退職給付債務に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下及び運用環境の変化による運用利回りの悪
概要 化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等につい
対応
て分散投資に努めております。
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⑨ 企業の社会的責任に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
ステークホルダーからのESGを重視した経営やSDGsへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会実
現への取り組みが、今後ますます重要となります。当社グループが、これらの状況に適切に対応できない
概要
場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、さ
まざまな事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。
具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドラ
イン」の遵守を徹底してまいります。また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき
課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。天然素材である「セロテープ 」の
Ⓡ
対応
積極的販売を通して環境問題のさまざまな取り組みを行ってまいります。
社会面では、メーカーとして「お客様にとっての「良いもの」を届ける」ことを基本に、女性活躍やワー
クライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。さらに環境保全活動
である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連し
た社会貢献を推進いたします。
(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温
暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管
理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。
① 炭素税の導入によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
排出量原単位の高いSFC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払い
概要
により、コストが上昇し利益が圧迫される可能性があります。
調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や
対応
新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。
② GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO2排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生
概要
産拠点再編にともなう設備更新コストの増加により財務負担が増加する可能性があります。
環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO2排出量や環境負荷の総合的判断基準
対応 導入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図って
おります。
③ 投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
気候変動などへの取り組みの情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招く可能性があります。
概要
対応 適切な気候変動への取り組みと情報の開示を継続しております。
④ 気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になる可能性があります。
概要
対応 原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、
社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安並びにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材
料などの高騰が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノ
ベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成
長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリー
での事業探索・創出
・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出
② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大及び支援強化、生産・
物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・M&A活用）
③ 事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化
・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化
・サステナブル経営とSDGs視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化
④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの見える化・活用の推進
⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成
・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化
・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化
・次世代経営層の育成
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、インバウンド需要回復への事前準備、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み、為
替の円安影響等により、前期比5.6％増の455億６千万円となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上
昇に加え、人員増に伴う人件費の増加、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加、行動制限の緩和に伴う旅
費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比34.3％減の16億９百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により、前期比31.8％減の17億４千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響があったものの、当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却
益16億２千９百万円を計上したこと等により、前期比31.0％増の23億７千１百万円となりました。
なお、自己資本当期純利益率は前年同期比1.3ポイント上昇の6.0％となりました。
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（連結業績の概要）
（営業利益の前期比増減） （億円単位）
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（フィールド別売上高、前期比増減）
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本
部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積
極的にEC営業の拡大を図るため、EC特販営業部から独立した「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び
「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基
づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとして
は、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
なお、EC事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、
「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。
そのため、前連結会計年度の金額については、当該変更後の金額に組み替えて比較・分析しております。
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「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ECフィールド 〇 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、行動制
限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復がみられましたが、物価上昇による消費者心理の冷え
込みもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知
TM
度向上のためにテレビCMやキャンペーンなどのPR活動を行うとともに、試供品配布を継続して行いました。あわせ
て、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要拡大への準備を行
うとともに、国内需要拡大に向けてテレビCMやキャンペーンなどのPR活動を行いました。その結果、ともに売上高
は前年を上回り、フィールド全体としての売上高は124億７千万円（前期比10.7％増）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大時には医療提供体制の逼迫によ
り、不急の手術延期等で関連商材は影響を受け、直近では新規陽性者の減少に伴い通常に戻りつつあるものの、依
然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリック ”については、オミクロン株拡大により高齢者を中
TM
心に４・５回目のコロナワクチン接種の需要があったものの、若者の接種率は伸び悩みワクチン接種数が減少し、
売上高は前年を下回りました。その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリック ”やドレッシング材“カテリープ
TM
ラス ”は、国内産による安定供給と品質の良さで認知度拡大が進んだことにより、ともに売上高が前年を上回
TM
り、フィールド全体としての売上高は60億６百万円（前期比3.4％増）となりました。
（（メディカル事業にかかる）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、高機能救急絆創
膏“ケアリーヴ ”シリーズが好調に推移し売上高は前年を上回りました。その一方、越境ECの売上高において
TM
は、“ケアリーヴ ”シリーズ育成に注力するものの前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売
TM
上高は６億５千３百万円（前期比17.4％増）となりました。
（（メディカル事業にかかる）海外フィールド））
海外市場におきましては、Withコロナへの移行が進むなか、急激な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染
症拡大など、経済成長への負荷が高まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや止
TM
血製品シリーズ“セサブリック ”を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりまし
TM
た。特に“ケアリーヴ ”シリーズは、主に韓国・タイにて販路拡大が進み好調に推移し、アセアン及び欧州にお
TM
ける医療材製品も堅調に推移いたしました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は18
億６千２百万円（前期比28.1％増）となりました。
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以上の結果、メディカル事業全体の売上高は209億９千２百万円（前期比10.0％増）となりました。また、原材料
単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇があったものの、ヘルスケアフィールドを中心
と した売上高の増加により、セグメント利益は47億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、原材料価格高騰を起因とした物価上昇による消費者心理の冷え込みやコロナ
禍の出社減少によるオフィス用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、キッチン雑貨「ディアキチ ワザアリ テープ」の売上高につきましては、大手流通への
TM TM
取り組みを強化し、前年を上回りました。その一方、主力製品である「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタッ
Ⓡ
ク 」については、価格改定や新製品を含めたラインアップ拡大を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、とも
TM
に売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は52億１千２百万円（前期比4.4％減）
となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、部品供給
不足による一部自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続き
ました。
このような状況のなか、主要製品の価格改定を進めるとともに、「セロテープ 」については、多くの企業や自
Ⓡ
治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページ等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組
みとしてご賛同をいただきました。その一方、車両用マスキングテープについては、原材料供給停止による廃番が
重なり、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は131億６千４百万円（前
期比0.9％減）となりました。
（（テープ事業にかかる）ECフィールド）
EC市場におきましては、オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、価格改定を進めるとともに、オ
ンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタッ
Ⓡ
ク 」など消耗品の需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は34億３千６百万
TM
円（前期比5.6％増）となりました。
（（テープ事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネスの停滞など、先行き不透明な
状況が続きましたが、欧州市場においては、Withコロナへの移行によりイベント需要が大きく回復いたしました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「Panfix セルローステープ」は香港やインドネ
TM
シア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、販売チャ
ネルの構築と製品育成に注力いたしました。あわせて、主要製品の価格改定を実施し、改定前の仮需要も発生いた
しました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億５千４百万円（前期比34.0％
増）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は245億６千８百万円（前期比2.1％増）となりました。また、売上高の増
加に伴い、テープ事業にかかる工場の生産は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や
電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、セグメント利益は９億５千６百万円（前期比56.3％
減）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額
が41億４千１百万円（前期比5.0％増）となりました。
（トピックス コンシューマー営業本部）
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（トピックス 医療材フィールド）
（トピックス 工業品フィールド）
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（トピックス 海外フィールド）
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（主要製品別 前期比推移）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
メディカル事業 22,298 +8.7
テープ事業 20,741 +1.1
合計 43,029 +4.9
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
メディカル事業 20,992 +10.0
テープ事業 24,568 +2.1
合計 45,560 +5.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ピップ株式会社 4,194 9.7 5,093 11.2
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億９千６百万円増加し、691億２千３百万円となりまし
た。流動資産は35億３千万円の増加、固定資産は11億６千５百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、設備投資や配当等にかかる支払い等により減少したものの旧大阪工場の土地売却等により現
金及び預金が９億８百万円、前第４四半期連結会計期間の売上高と比較して、当第４四半期連結会計期間の売上高
が増加したこと等により売上債権が14億７百万円、原材料単価の上昇等により棚卸資産が11億８千４百万円増加し
たこと等によるものです。
固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋の設備投資等により有形固定資産が13億１
千万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメ
ディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられており
ます。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業
当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ14億８千４百万円増加し、274億３千９百万円と
なりました。
テープ事業
当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ28億２千４百万円増加し、223億８千８百万円となり
ました。
負債は、前連結会計年度末と比べ30億５千３百万円増加し、285億１千９百万円となりました。流動負債は、29
億７千８百万円の増加、固定負債は、７千４百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、生産増により、電子記録債務が14億３千６百万円、設備投資の増加により営業外電子記録債
務が16億６千１百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が８千３百万円増
加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ16億４千２百万円増加し、406億３百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、58.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億
８百万円（6.6%）増加し、147億５千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億４千６百万円（28.2%）減少し、29億１千７百万円と
なりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益34億３千１百万円の計上、減価償却費27億５千
７百万円の計上、売上債権の増加14億７百万円の計上、棚卸資産の増加11億８千４百万円の計上、仕入債務の増加
20億３千６百万円の計上、法人税等の支払額10億４千万円等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億４千５百万円（60.2%）減少し、11億５千３百万円と
なりました。これは主に当社埼玉工場の粘着液製造建屋新設等の有形固定資産の取得による支出25億５千万円、当
社が保有していた旧大阪工場跡地の売却等による有形固定資産の売却による収入16億８千６百万円等があったこと
によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円（25.5%）増加し、８億６千７百万円と
なりました。これは配当金の支払額６億２千２百万円及び自己株式の取得による支出１億８千７百万円等によるも
のです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競
争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。
資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残
高40億円)を締結しております。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用
によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場及び製
造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。
2023年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用
することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。
なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主
として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は 1,110 百万円であります。
セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
（メディカル事業関連）
当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並
びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであ
ります。
① カテリープラス エコー
TM
（エコーで透過可能なカテーテル被覆・保護材） 発売
② バトルウィン 指プロテクター親指用
TM
（腱鞘炎などの曲げると痛い親指に簡単に貼れる専用テーピング） 発売
③ バトルウィン スポーツバンデージ
TM
（スポーツ外傷の固定・圧迫やアイシング等の応急処置に適した伸縮包帯） 発売
なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工
場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 667 百万円であります。
（テープ事業関連）
当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要
な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
① せこたん 積層養生テープ
TM
（コンクリート床版補強工事「連続繊維シート接着工法」用養生テープ） 発売
② 塗装用薄膜塩ビテープ
（塗膜段差を目立たなくするための薄膜化） 発売
③ マスカー用アクリル系塩ビマスキングテープ
（マスカー製造工程の高速解きほぐし対応品） 発売
④ ディアキッチン 両面テープ耐水タイプ
TM
（水まわりで使用できる両面テープ） 発売
⑤ ディアキッチン 粘着フック
TM
（キッチン周りの吊り下げ収納に便利なしっかり貼れてきれいにはがせるテープ） 発売
⑥ プチジョア マスキングテープ「ナチュラルガーデンカラー」６色
TM
（ステーショナリーブランド「Petit joie （プチジョア）」シリーズ） 発売
TM
⑦ カバーフィルム、カバーテープ
（本や資料の保護、補強、補修などに使用する製品 使用抗菌性表示を取得） 発売
なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び
工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 443 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・
向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で 4,092 百万円(無形固定資産への投資を含む)の設
備投資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメン
ト別の設備投資は次のとおりであります。
(1) メディカル事業
主な設備投資といたしましては、生産増強に伴う医薬品及び医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に
777 百万円の設備投資を実施しております。
(2) テープ事業
主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に 3,069 百万円の設備投資を実施
しております。
(3) 全社共通
主な設備投資といたしましては、基幹システム刷新に伴うソフトウェアを中心に 245 百万円の設備投資を実施して
おります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース 建設
ソフト
及び その他 合計
ウェア
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本社
― 本社機能 11 1 ― 34 6 1,194 47 1,295 195(11)
(東京都文京区)
紙粘着テープ
類、プラス
埼玉工場
テープ事 チックテープ 454
1,027 1,579 4 2,274 5 91 5,438 114(17)
業 類、及び粘着 (82,284)
(埼玉県日高市)
シート類の製
造設備
メディカル安城
メディカ 医薬品類の製 54
工場
3,660 1,902 ― 133 8 171 5,931 68(15)
ル事業 造設備 (22,685)
(愛知県安城市)
紙粘着テープ
テープ安城工場
テープ事 類、プラス 99
798 600 ― 375 0 51 1,926 103(24)
業 チックテープ (43,602)
(愛知県安城市)
類の製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、主要なものとして本社オフィスビルを連結会社以外から賃借しており、当該年間賃借料は145百
万円、延床面積は2,307㎡であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース 建設
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本社
第一工場
ニチバン 医療機器
メディカル
931
メディカ 第二工場 の製造設 3,643 3,110 86 12 62 7,847 311(0)
(51,858)
事業
ル㈱ 備
(福岡県朝倉郡
筑前町)
本社
井杭山工場
粘着テー
ニチバン 581
新町工場 テープ事業 プの製造 344 244 25 25 2 1,223 91(36)
テクノ㈱ (6,170)
設備
二本木工場
(愛知県安城市)
粘着テー
本社
ニチバン プ及び粘
53
プリント 日高工場 テープ事業 着シート 322 228 3 ― 4 613 84(14)
(5,847)
㈱ の製造設
(埼玉県日高市)
備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物２百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構
築物89百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築
物50百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額に
よっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月 増加能力(増
(所在地) 名称 総額 既支払額 方法
加面積)
(百万円) (百万円)
粘着液製造 2023年
2021年
埼玉工場
提出会社 テープ事業 設備及び建 自己資金 ３月
2,430 2,185 （注)２
１月
(埼玉県日高市)
屋
(注)１
(注) １．建屋については2023年２月に完成いたしました。製造設備の本稼働時期については、2023年10月を予定して
おります。
２．テープ安城工場の既存の同設備及び建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたこと及び最適生産体制の
構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
プライム市場 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△20,738,006 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可
決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が
20,738,006株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 株式の状況
外国法人等
及び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 21 95 78 13 13,096 13,326 ―
所有株式数
― 59,248 1,323 76,665 15,757 103 54,171 207,267 11,306
(単元)
所有株式数
― 28.6 0.6 37.0 7.6 0.0 26.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式126,347株は「個人その他」の欄に1,263単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株それぞれ含
めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町１－27 6,758 32.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,482 7.19
株式会社(信託口)
ニチバン取引先持株会 東京都文京区関口２－３－３ 1,198 5.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,000 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,000 4.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 592 2.87
(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 499 2.42
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 288 1.40
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 277 1.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ACCOUNT 5NT UK 268 1.30
(常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
計 ― 13,362 64.84
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有してお
ります。
２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に25千株、信託A口に19千株、年金信託口
に11千株、年金特金口に９千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,004 ―
20,600,400
普通株式 11,306
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 206,004 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区関口二丁目
126,300 - 126,300 0.6
ニチバン株式会社 ３番３号
計 ― 126,300 - 126,300 0.6
２ 【自己株式の取得等の状況】
【 株 式 の 種 類 会社法第155条第３号による普通株式の取得
等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月８日)での決議状況
120,000 240,000,000
(取得期間2022年11月９日～11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 109,500 187,902,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,500 52,098,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 126,347 ― 126,347 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、
コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施
を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり35円の配当を実施することを決定いたしました。こ
の結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は30.5％となりました。
内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月28日
721 35
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」とい
う基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、効率的で且つ
健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関する取り組
みを進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ経
営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活動と
して決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供、等を実施しており、
それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めております。
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② 企業統治の体制
(ⅰ) 企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は４名)にて構成されており、業務執行に当たり
執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会
を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進してお
ります。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員及び上席執行役員が出席する経
営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行っております。
（経営戦略会の議長、構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
取締役常務執行役員 原 秀昭、髙橋 泰彦
常務執行役員 伊藤 暁、浅井 渉
上席執行役員 小林 英治、藤川 智、片桐 真人、岡井 和久、小久保 武政
監査役 髙橋 一徳、富岡 和彦
事務局 総務部担当部長 田口 晴美
（経営執行会議の議長、構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
取締役常務執行役員 原 秀昭、髙橋 泰彦
常務執行役員 伊藤 暁、浅井 渉
上席執行役員 藤川 智、片桐 真人、岡井 和久、小久保 武政
監査役 髙橋 一徳、富岡 和彦
執行役員 埼玉工場長 久保 聡
執行役員 メディカル安城工場長 古澤 高志
執行役員 テープ安城工場長 松下 洋己
ニチバンメディカル㈱社長 関谷 信行
ニチバンテクノ㈱社長 小柏 美孝
ニチバンプリント㈱社長 山田 隆文
事務局 上席執行役員 小林 英治
なお、取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社
外取締役といたします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議に
よって選定いたします。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長 社外取締役 清水 與二
社外取締役 石原 達夫、佐藤 彰紘
代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
事務局 上席執行役員 小林 英治
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当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されておりま
す。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監
査を行っております。
内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき
欠陥の発見と経営能率の増進並びに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定
期的な監査を行っております。
(ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等か
ら、取締役会及び監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制
が適していると判断しております。
(ⅲ) 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見
直しを行っております。
(ⅳ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定
期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重
しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るた
め、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案
件については事前協議を行っております。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンス
の確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会
社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社
長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内
部統制の整備及び運用状況を監視しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の
危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子
会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。
(ⅴ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のコンプライアンスルール及び想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営
ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限及び手続、基本的な業務の処理方法等について、
基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の
状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行って
おります。
また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク
管理体制及び個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに
緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。
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(ⅵ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏並び
に社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅶ) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、
第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険
契約により塡補することとしております。
当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を保険会社が填補する契約であり、保険期間を１年として毎年契約更新しており
ます。
・被保険者の範囲
取締役、監査役、執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由
など、保険会社の約款に抵触する場合には填補の対象としないこととしております。
③ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
高津 敏明 15回 15回
酒井 寛規 15回 15回
原 秀昭 15回 15回
髙橋 泰彦 15回 15回
清水 與二 15回 15回
石原 達夫 15回 15回
佐藤 彰紘 15回 15回
真田 弘美 11回 11回
舘野 英雄 (注)
４回 ４回
(注) 2022年６月28日に退任しております。
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取締役会における定例的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項
・取締役の業務分担、株主総会の決議に基づく取締役の報酬・賞与の決定等、取締役に関する事項
・四半期、年度決算等会社の決算に関する事項
・組織改定、重要な使用人の異動等、事業運営に関する重要事項に関する事項
・中期経営計画等の事業計画に関する事項
・コーポレートガバナンス・コードに関する事項等
また、当事業年度の主な検討内容としては、以下のとおりであります。
・TCFDへの対応に関する事項
・統合報告書の制作に関する事項
・価値創造プロセス案（プライム・プロジェクト）についての事項等
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高津 敏明 ５回 ５回
酒井 寛規 ５回 ５回
清水 與二(委員長) ５回 ５回
石原 達夫 ５回 ５回
佐藤 彰紘 ５回 ５回
指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提
言を行っております。
・取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
・代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する事項
・後継者計画（育成を含む）に関する事項
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本
政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年４月
当社事業統括本部購買部長
2015年６月
当社工業品営業統括部中部営業部
2017年４月
代表取締役
長
社長 高津 敏明 1966年11月13日 生 (注)３ 17,200
当社執行役員メディカル特販営業
2018年４月
経営全般
部長
当社上席執行役員社長付
2019年４月
当社代表取締役社長 経営全般(現
2019年６月
任)
当社入社
1985年４月
当社執行役員管理部長
2008年４月
当社取締役執行役員管理部長
2009年６月
専務取締役
当社常務取締役 CSR・経営統括担
2015年６月
管理担当 酒井 寛規 1961年７月６日 生 (注)３ 29,800
当
CSR担当
当社専務取締役 推進ユニット担
2019年６月
当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当(兼)CSR
2020年４月
担当(現任)
当社入社
1984年４月
当社執行役員テープ事業本部統括
2011年４月
部長
当社執行役員テープ事業本部長
2012年４月
取締役
当社取締役執行役員テープ事業本
2012年６月
常務執行役員
原 秀昭 1962年１月13日 生 (注)３ 15,400
部長
営業・開発担当
当社取締役常務執行役員 営業担
2020年４月
国内事業本部長
当(兼)事業統括本部長
当社取締役常務執行役員 営業・
2022年４月
開発担当(兼)国内事業本部長(現
任)
当社入社
1986年４月
当社執行役員安城工場長
2011年４月
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
2013年６月
取締役
当社上席役執行役員管理本部長
2016年４月
常務執行役員 髙橋 泰彦 1963年１月９日 生 (注)３ 10,600
当社常務執行役員経営企画室長
2020年４月
経営企画室長
(兼)広報宣伝部長
当社取締役常務執行役員経営企画
2021年６月
室長(現任)
1970年４月 ㈱旭通信社 ※ 入社
2005年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 取締役執
行役員
2010年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 代表取締
取締役 清水 與二 1946年８月24日 生 (注)３ ―
役社長
2013年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 取締役相
談役
2014年６月 当社社外取締役(現任)
※現在：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ
1977年10月 司法試験合格
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
1987年４月 弁護士登録
1989年１月 沖信・石原法律事務所開設 ※ 代表
取締役 石原 達夫 1952年３月１日 生 (注)３ ―
(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
※現在：スプリング法律事務所へ改称
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 丸の内共立法律事務所入所
1995年５月 佐藤彰紘法律事務所開設代表
取締役 佐藤 彰紘 1959年６月25日 生 (注)３ ―
2016年12月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2023年６月
真和総合法律事務所パートナー(現
任)
1979年４月 聖路加国際病院内科病棟勤務
1980年４月 金沢大学医学部附属病院外科病棟
勤務
1981年４月 金沢大学医療技術短期大学部看護
学科助手、准教授
1987年４月 金沢大学医学部研究生
(1997年３月～医学博士)
1988年４月 米国イリノイ大学看護学部大学院
(研修)(～1990年３月)
取締役 真田 弘美 1956年５月20日 生 (注)３ ―
1998年11月 金沢大学医学部保健学科・教授
2004年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻
2017年４月 東京大学大学院医学系研究科附属
グローバルナーシングリサーチセ
ンター センター長
2022年４月 石川県立看護大学 学長(現任)
2022年６月 東京大学 名誉教授(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員事業統括本部 海外
担当(兼)購買部長
2014年４月 当社執行役員事業統括本部購買部
監査役
髙橋 一徳 1961年２月15日 生 (注)４ 15,800
常勤
長
2015年６月 当社執行役員テープ事業本部埼玉
工場長
2017年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社テープ事業本部 部長職(兼)
テープ特販営業部長
監査役
富岡 和彦 1962年８月16日 生 (注)５ 5,700
常勤
2016年４月 当社管理本部 部長職(兼)経理部
長
2020年６月 当社監査役(現任)
1988年10月 司法試験合格
1991年４月 在日アメリカ海軍横須賀病院医師
1991年５月 医師国家試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所修習生
1994年４月 長谷川俊明法律事務所入所
1995年９月 Sidley & Austin 法律事務所(シカ
ゴ)入所
1996年８月 Barlow Lyde & Gilbert 法律事務
所(ロンドン)入所
監査役 児玉 安司 1958年５月６日 生 (注)６ ―
1996年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
東京大学大学院医学系研究科特任
2004年６月
教授
2012年４月 新星総合法律事務所開設 代表(現
任)
2015年４月 国立がん研究センター理事(～2023
年３月)
2018年12月 東京医科大学理事(現任)
2019年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限
責任 あずさ監査法人)入社
1989年４月 公認会計士登録
2006年５月 有限責任 あずさ監査法人代表社員
監査役 福田 厚 1959年１月24日 生 (注)７ ―
(現 パートナー)
2021年６月 有限責任 あずさ監査法人退任
2022年５月 ㈱三陽商会社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 94,500
(注) １．取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏、佐藤 彰紘氏及び真田 弘美氏は社外取締役であります。
２．監査役 児玉 安司氏及び福田 厚氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 キヤノン㈱入社
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現：有限責任
あずさ監査法人)入社
1989年８月 公認会計士登録
市川 一郎 1958年５月10日生 ―
2014年９月 有限責任 あずさ監査法人退任
2014年12月 SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役(現任)
９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
10．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏と当社との間には、記載すべき関係はあ
りません。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等と
の関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は真和総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該他の法人等との
関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特
別の利害関係はありません。
社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に
監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、
経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、
経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
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社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学大学院医学系研究科健康科
学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を
精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本
看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促
進のための意見及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきた
く、社外取締役に選任しております。
社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等と
の関係で特別の利害関係はありません。
なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で
特別の利害関係はありません。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、
有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計並びに会計監査に
関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的
な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、
社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実
に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体
制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、経
営戦略会及び内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査において、監査
役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査
法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要な検討事項」
に関する会計監査人との協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙橋 一徳 16回 16回
常勤監査役 富岡 和彦 16回 16回
社外監査役 児玉 安司 16回 16回
社外監査役 福田 厚 ９回 ９回
社外監査役 (注)
横井 直人 ７回 ７回
(注) 2022年６月28日に退任しております。
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監査役会における具体的な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役
の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価及び選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作
成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価並びに監査上の主要な検討事項についての監査人との協議等を行っ
ております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合(年４回)、取締役・執行役員とのヒアリング(年１
回)、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会
計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。
なお、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有してお
ります。また、監査役である福田厚氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(３名により構成)を設置し、当社の財産及び業務全般に対して適
正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、これらの
内部監査の結果については、毎月社長、監査役会に報告を行うほか、定期的に内部統制委員会と取締役会に総括報
告を行っております。
なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当
たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査業務を執行
する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容
確認及び意見の交換を行い、四半期毎に連携監査会を開催し情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
３年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
鈴木 博貴
福井 聡
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、
監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格
性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査
法人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 51 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務
時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その内容は以
下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。その体系は企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとしており、個々の取締役の報酬決定
については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本
報酬、業績連動報酬（非金銭報酬含む）により構成しており、監督機能を担う社外取締役については、その職務
に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用
人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が別途含まれております。
(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規模
や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものと
しております。
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(ⅲ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、①賞与（短期インセンティブ）と②中長期インセンティブで構成され、それぞれ以下の内
容にて計算され、一部又は全部を譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。
・賞与（短期インセンティブ）
「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額及び連結営業利益率水準に応じて算出した
係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位
別標準額」を超えた金額部分については譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しておりま
す。
・中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数
「中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）及び株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた
算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。
(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記(ⅲ)に基づき算定された業績連動報酬の額により決定し
ております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各業績係数が100％の場合、基本報酬：短期
インセンティブ：中長期インセンティブ＝60：33：7としております。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会
にて決定しております。
つきましては、取締役会にて決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会におい
て、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、以上の
決定方針に沿う内容であると判断しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取
締役としております。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員のなかから取締役会の決議によって
選定としております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載のとおり
であります。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長 社外取締役 清水 與二
社外取締役 石原 達夫、佐藤 彰紘
代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
事務局 上席執行役員 小林 英治
取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額
240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。
また、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会において，取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式の割当てのための報酬額も、上記の報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てる
ことを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 退職慰労金
金銭報酬 非金銭報酬
取締役
82 58 18 5 0 5
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 38 38 ― ― ― 7
(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与24百万円
（取締役４名に対し24百万円）が含まれております。
3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当
社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」及び「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指
標である「新製品比率」、「海外比率」及び「株式成長率」を選定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績指標 目標 実績
連結営業利益額 3,000百万円 1,609百万円
連結営業利益率 6.0％ 3.6％
新製品比率 10.0％ 4.4％
海外比率 10.0％ 10.1％
株式成長率 ― 112.0％
4.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬５百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(人)
38 3 執行役員としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値
向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十
分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業
価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 152
非上場株式以外の株式 21 710
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4 取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
85,404 85,404
㈱メディパルホール 販売先であり、中長期的な提携関係を維
無
ディングス 持するため保有しております。
154 172
103,900 103,900
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
日本ゼオン㈱ 有
持するため保有しております。
145 141
125,400 125,400
販売先であり、中長期的な提携関係を維
㈱キングジム 有
持するため保有しております。
113 114
各種保険契約を締結しており、中長期的
28,000 28,000
第一生命ホールディ
な提携関係を維持するため保有しており 有
ングス㈱
68 69
ます。
69,220 69,220
㈱三菱UFJフィナン 取引金融機関であり、中長期的な提携関
有
シャル・グループ 係を維持するため保有しております。
58 52
販売先であり、中長期的な提携関係を維
8,399.78 8,339.69
持するため保有しております。
CBグループマネジメ
無
ント㈱
また、取引先持株会を通じた株式の取得
31 21
により株式数が増加しております。
10,000 10,000
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
稲畑産業㈱ 無
持するため保有しております。
26 20
14,620 14,620
アルフレッサホール 販売先であり、中長期的な提携関係を維
無
ディングス㈱ 持するため保有しております。
24 24
販売先であり、中長期的な提携関係を維
8,287.99 7,890.07
持するため保有しております。
ザ・パック㈱ 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
24 20
により株式数が増加しております。
11,446 11,446
㈱みずほフィナン 取引金融機関であり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
21 17
2,600 2,600
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
豊田通商㈱ 無
持するため保有しております。
14 13
システム関連の仕入先であり、中長期的
500 500
富士通㈱ な提携関係を維持するため保有しており 無
8 9
ます。
MS&ADインシュアラ
各種保険契約を締結しており、中長期的
989 989
ンス グループ ホー
な提携関係を維持するため保有しており 無
4 3
ます。
ルディングス㈱
600 600
㈱三井住友フィナン 取引金融機関であり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
3 2
200 200
販売先であり、中長期的な提携関係を維
㈱コスモス薬品 無
持するため保有しております。
2 2
1,050 1,050
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
凸版印刷㈱ 無
持するため保有しております。
2 2
625 625
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
高島㈱ 無
持するため保有しております。
1 1
2,650 2,650
㈱りそなホールディ 取引金融機関であり、中長期的な提携関
有
ングス 係を維持するため保有しております。
1 1
販売先かつ仕入先である三井化学東セロ
261 261
三井化学㈱ ㈱の親会社であり、中長期的な提携関係 無
0 0
を維持するため保有しております。
販売先かつ仕入先であるアース環境サー
100 100
アース製薬㈱ ビス㈱の親会社であり、中長期的な提携 無
0 0
関係を維持するため保有しております。
105 105
販売先であり、中長期的な提携関係を維
丸東産業㈱ 無
持するため保有しております。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証して
おります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読並びに出版社等の主催する研修
へ参加する等の取り組みを行っております。
また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取り組
みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,200 15,108
受取手形 1,284 1,052
電子記録債権 4,262 5,115
売掛金 7,860 8,646
商品及び製品 4,430 5,376
仕掛品 1,627 1,758
原材料及び貯蔵品 1,489 1,596
その他 589 620
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 35,742 39,273
固定資産
有形固定資産
※3 9,315 ※3 10,169
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 6,536 7,668
※3 2,257 ※3 2,208
土地
リース資産（純額） 187 160
建設仮勘定 3,475 2,821
385 438
その他（純額）
※1 22,157 ※1 23,467
有形固定資産合計
無形固定資産
1,269 1,233
投資その他の資産
※2 2,459 ※2 2,501
投資有価証券
退職給付に係る資産 941 952
繰延税金資産 1,385 1,286
470 408
その他
投資その他の資産合計 5,257 5,148
固定資産合計 28,684 29,849
資産合計 64,427 69,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,051 4,652
電子記録債務 5,619 7,055
リース債務 58 52
未払金 1,192 1,145
未払費用 1,387 1,438
未払法人税等 682 620
契約負債 17 31
賞与引当金 1,094 1,136
役員賞与引当金 57 52
設備関係支払手形 576 29
営業外電子記録債務 281 1,942
返金負債 817 882
362 137
その他
流動負債合計 16,199 19,178
固定負債
※3 2,000 ※3 2,000
長期借入金
リース債務 94 90
役員退職慰労引当金 63 46
株式給付引当金 - 5
退職給付に係る負債 3,596 3,679
長期預り保証金 2,996 3,000
515 518
資産除去債務
固定負債合計 9,266 9,341
負債合計 25,465 28,519
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 28,377 30,127
△ 15 △ 203
自己株式
株主資本合計 38,000 39,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 234 223
為替換算調整勘定 △ 66 10
792 807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 960 1,041
純資産合計 38,961 40,603
負債純資産合計 64,427 69,123
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 43,134 ※1 45,560
売上高
※2 29,638 ※2 32,586
売上原価
売上総利益 13,496 12,974
※3 ,※4 11,046 ※3 ,※4 11,365
販売費及び一般管理費
営業利益 2,450 1,609
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 22 23
為替差益 40 77
持分法による投資利益 94 79
76 99
その他
営業外収益合計 236 284
営業外費用
支払利息 37 37
固定資産除却損 17 16
固定資産撤去費用 52 76
16 15
その他
営業外費用合計 124 145
経常利益 2,561 1,748
特別利益
※5 1,629
固定資産売却益 -
※6 53
-
補助金収入
特別利益合計 - 1,683
税金等調整前当期純利益 2,561 3,431
法人税、住民税及び事業税
836 971
△ 84 88
法人税等調整額
法人税等合計 751 1,059
当期純利益 1,809 2,371
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,809 2,371
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,809 2,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 10
為替換算調整勘定 △ 0 3
退職給付に係る調整額 △ 259 14
4 73
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 293 ※ 81
その他の包括利益合計
包括利益 1,516 2,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,516 2,452
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 27,201 △ 15 36,824
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 27,189 △ 15 36,812
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属する
1,809 1,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,188 △ 0 1,188
当期末残高 5,451 4,186 28,377 △ 15 38,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 271 △ 70 1,052 1,253 38,078
会計方針の変更による
△ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
271 △ 70 1,052 1,253 38,066
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621
親会社株主に帰属する
1,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 37 3 △ 259 △ 293 △ 293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 3 △ 259 △ 293 894
当期末残高 234 △ 66 792 960 38,961
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 28,377 △ 15 38,000
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 28,377 △ 15 38,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属する
2,371 2,371
当期純利益
自己株式の取得 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,749 △ 187 1,561
当期末残高 5,451 4,186 30,127 △ 203 39,562
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 234 △ 66 792 960 38,961
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
234 △ 66 792 960 38,961
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621
親会社株主に帰属する
2,371
当期純利益
自己株式の取得 △ 187
株主資本以外の項目の
△ 10 77 14 81 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 77 14 81 1,642
当期末残高 223 10 807 1,041 40,603
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,561 3,431
減価償却費 2,545 2,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 27
持分法による投資損益（△は益） 17 △ 4
支払利息 37 37
補助金収入 - △ 53
固定資産除売却損益（△は益） 17 △ 1,620
固定資産撤去費用 52 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 531 △ 1,407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 1,184
前払費用の増減額（△は増加） 67 18
未収入金の増減額（△は増加） △ 221 △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） 16 2,036
未払費用の増減額（△は減少） △ 501 4
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179 △ 111
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
87 8
減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 17
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 5
返金負債の増減額（△は減少） 617 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 93
預り保証金の増減額（△は減少） △ 34 4
預り金の増減額（△は減少） 222 △ 218
15 △ 12
その他
小計 4,455 3,914
利息及び配当金の受取額
25 27
利息の支払額 △ 37 △ 37
法人税等の支払額 △ 378 △ 1,040
- 53
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,064 2,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 356 △ 581
定期預金の払戻による収入 556 581
有形固定資産の取得による支出 △ 2,411 △ 2,550
有形固定資産の売却による収入 0 1,686
有形固定資産の除却による支出 △ 132 △ 29
無形固定資産の取得による支出 △ 583 △ 316
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 11 50
22 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,898 △ 1,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 187
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 57
△ 621 △ 622
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 867
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 499 908
現金及び現金同等物の期首残高 13,344 13,844
※ 13,844 ※ 14,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 3 社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工及び大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法を
適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社にて、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は
2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度
の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の医薬品業界向けの絆創膏等、テープ事業の産業用粘着
テープ業界及びオフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売
店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契
約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期
限は、概ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）等は以下のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に
対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転
した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識して
おります。
③ 返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代
理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売について
は、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去
の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
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④ 特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（ リベート）及び
売上割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に
基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる
商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしてお
ります。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基
づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定
される当該支払額を収益から減額しております。
⑤ 販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品及び製品の販売後に販売代理店に対
して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるた
め、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従っ
て、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可
能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引
の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示しており
ます。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に
基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上
高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値
引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥ 売上割引
商品及び製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の
一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定
めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生
しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法
を用いて算定しております。
⑦ 有償支給取引
当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡
し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以
下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない
こととしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債関係)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 941 952
退職給付に係る負債 3,596 3,679
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率
等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均
割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定
しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益
の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であり
ます。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、又は、前提条件が変更となった場合、
その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳書に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規
定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いが
定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はございません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変
化などにより、業績に影響を受けておりました。
当連結会計年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感
染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該
影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 39,111 百万円 40,154 百万円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,184百万円 1,261百万円
※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 224百万円 195百万円
土地 534 〃 534 〃
計 758百万円 730百万円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 600百万円 600百万円
計 600百万円 600百万円
４．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 5 百万円 142 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
物流費 2,033 百万円 2,013 百万円
広告宣伝費 1,120 〃 929 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 0 〃
給料及び手当 2,602 〃 2,726 〃
賞与引当金繰入額 474 〃 512 〃
役員賞与引当金繰入額 57 〃 56 〃
退職給付費用 221 〃 238 〃
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,057 百万円 1,110 百万円
※５．固定資産売却益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年
３月18日に当該土地の譲渡にかかる契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土
壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、
2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを
受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地
を引き渡しております。
※６．補助金収入
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ニチバンメディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備の建設に係る、福岡県企業立地促進交付金であり
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △48 8
△4 △23
組替調整額
税効果調整前
△53 △15
16 4
税効果額
その他有価証券評価差額金 △37 △10
為替換算調整勘定
△0 3
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △297 72
△74 △51
組替調整額
税効果調整前
△372 20
112 △6
税効果額
退職給付に係る調整額 △259 14
持分法適用会社に対する持分相当額
4 73
当期発生額
その他の包括利益合計 △293 81
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,822 25 ― 16,847
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 621 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 621 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,847 109,500 ― 126,347
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加109,500株は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 621 30 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 721 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,200百万円 15,108百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △356 〃 △356 〃
現金及び現金同等物 13,844百万円 14,752百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資
に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、
金利及び為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる
取引及び投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基
準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨
建 ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年
以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されており
ますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てさ
れております。
また、これらの債務は、長期借入金及び長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀
行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図ってお
ります。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、管理本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じ
て、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少
であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るも
のとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペーパー
等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の
維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調
達の機動性及び柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 698 698 ―
債券 383 383 ―
その他（投資信託） 45 45 ―
資産計 1,126 1,126 ―
(1) 長期借入金
2,000 1,981 △18
(2) 長期預り保証金
2,996 2,996 ―
負債計 4,996 4,978 △18
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,332
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 710 710 ―
債券 376 376 ―
資産計 1,086 1,086 ―
(1) 長期借入金
2,000 1,989 △10
(2) 長期預り保証金
3,000 3,000 ―
負債計 5,000 4,989 △10
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,414
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,200 ― ― ―
受取手形 1,284 ― ― ―
売掛金 7,860 ― ― ―
電子記録債権 4,262 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― 400 ― ―
資産計 27,607 400 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,108 ― ― ―
受取手形 1,052 ― ― ―
売掛金 8,646 ― ― ―
電子記録債権 5,115 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― 400 ― ―
資産計 29,923 400 ― ―
(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― 2,000 ―
リース債務 58 40 27 15 8 1
合計 58 40 27 15 2,008 1
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― 2,000 ― ―
リース債務 52 38 25 18 7 ―
合計 52 38 25 2,018 7 ―
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 698 ― ― 698
債券 ― 383 ― 383
資産計 698 383 ― 1,081
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 710 ― ― 710
債券 ― 376 ― 376
資産計 710 376 ― 1,086
（注）投資信託は当連結会計年度にすべて売却したため残高はございません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,981 ― 1,981
長期預り保証金 ― 2,996 ― 2,996
負債計 ― 4,978 ― 4,978
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,989 ― 1,989
長期預り保証金 ― 3,000 ― 3,000
負債計 ― 4,989 ― 4,989
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投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参
照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 583 241 341
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 35 11 23
小計 618 253 365
株式 114 123 △9
債券 383 400 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 10 12 △2
小計 508 536 △28
合計 1,126 790 336
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,332百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 596 240 355
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 596 240 355
株式 113 123 △10
債券 376 400 △24
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 490 524 △34
合計 1,086 765 321
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,414百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11 4 ―
債券 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 11 4 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 2 ―
債券 ― ― ―
投資信託 45 24 2
合計 49 26 2
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払 1,000 1,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払 1,000 1,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しておりま
す。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,954 6,455
勤務費用 412 443
利息費用 55 27
数理計算上の差異の発生額 275 △278
退職給付の支払額 △242 △258
退職給付債務の期末残高 6,455 6,388
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,939 5,053
期待運用収益 98 101
数理計算上の差異の発生額 △22 △206
事業主からの拠出額 194 203
退職給付の支払額 △156 △137
年金資産の期末残高 5,053 5,014
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,087 1,252
退職給付費用 239 132
退職給付の支払額 △74 △32
退職給付に係る負債の期末残高 1,252 1,352
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,111 4,062
年金資産 △5,053 △5,014
△941 △952
非積立型制度の退職給付債務 3,596 3,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,654 2,727
退職給付に係る負債 3,596 3,679
退職給付に係る資産 △941 △952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,654 2,727
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 412 443
利息費用 55 27
期待運用収益 △98 △101
数理計算上の差異の費用処理額 24 48
過去勤務費用の費用処理額 △99 △99
簡便法で計算した退職給付費用 239 132
確定給付制度に係る退職給付費用 533 450
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △99 △99
数理計算上の差異 △273 120
合計 △372 20
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,150 △1,050
未認識数理計算上の差異 12 △107
合計 △1,137 △1,158
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 42% 39%
現金及び預金 16% 15%
一般勘定 16% 17%
株式 25% 26%
その他 1% 3%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 ― ―
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度100百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,137百万円 1,166百万円
賞与引当金 397 〃 408 〃
資産除去債務 157 〃 158 〃
棚卸資産評価損 54 〃 76 〃
収益認識基準（返品） 69 〃 67 〃
未実現利益 52 〃 50 〃
237 〃 171 〃
その他
繰延税金資産小計
2,105百万円 2,099百万円
△24 〃 △17 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,081百万円 2,082百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用 △115百万円 △110百万円
圧縮積立金 △173 〃 △157 〃
関係会社留保利益 △14 〃 △136 〃
その他有価証券評価差額金 △101 〃 △97 〃
退職給付に係る資産 △285 〃 △288 〃
△5 〃 △5 〃
その他
繰延税金負債合計 △696百万円 △795百万円
繰延税金資産の純額 1,385百万円 1,286百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
持分法における投資利益 △1.1％ △0.7％
住民税均等割等 0.9％ 0.7％
試験研究費等の税額控除 △2.4％ △2.7％
関係会社留保利益
0.6％ 4.0％
1.1％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 30.9％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資
産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 113百万円 515百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 〃 ―
時の経過による調整額 2 〃 2 〃
資産除去債務の履行による減少 △0 〃 ―
見積りの変更による増減額
399 〃 ―
（△は減少）
期末残高 515百万円 518百万円
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工
業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づ
き、報告セグメントごとに収益を分解しております。
「ヘルスケアフィールド」はドラッグストアを中心とした大衆薬市場、「ECフィールド」はEC市場、「オフィス
ホームフィールド」は文具事務用品市場、「工業品フィールド」は産業用テープ市場、「医療材フィールド」は医
療機関向け医療材料市場、「海外フィールド」は海外市場となります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 契約及び履行義務に関する情報
（履行義務に関する情報）
履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があり
ます。当該商品及び製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
（重要な支払条件に関する情報）
顧客との契約における対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３～４ヵ月以内に受領しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上
の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の
充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販
売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に
債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変
動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとし
ております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品及び製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配
分は行っておりません。なお、特定の商品及び製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品及び製品個々に
値引後の対価にて収益を認識しております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤ 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記(2) 顧客との契約から生じる収益を
理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,876百万円 13,407百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,407百万円 14,814百万円
契約負債（期首残高） 24百万円 17百万円
契約負債（期末残高） 17百万円 31百万円
契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った
前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間は
すべて１年以内であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本
部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び
「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基
づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとして
は、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を
行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘
着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
EC事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「EC
フィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。これに伴い、事業セグメントの利益又
は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメン
ト間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
ヘルスケアフィールド 11,260 ― 11,260 ― 11,260
ECフィールド 556 3,256 3,812 ― 3,812
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド ― 5,454 5,454 ― 5,454
国内
計 11,817 8,710 20,528 ― 20,528
医療材フィールド 5,809 ― 5,809 ― 5,809
工業品フィールド ― 13,287 13,287 ― 13,287
計 17,626 21,998 39,624 ― 39,624
海外 海外フィールド 1,453 2,056 3,509 ― 3,509
顧客との契約から生じる収益 19,080 24,054 43,134 ― 43,134
(1) 外部顧客に対する売上高 19,080 24,054 43,134 ― 43,134
(2) セグメント間の内部
83 60 143 △ 143 ―
売上高又は振替高
計 19,163 24,114 43,278 △ 143 43,134
セグメント利益 4,203 2,189 6,393 △ 3,943 2,450
セグメント資産 25,955 19,564 45,520 18,906 64,427
その他の項目
減価償却費 1,251 1,030 2,281 263 2,545
持分法適用会社への投資額 ― 1,184 1,184 ― 1,184
有形固定資産及び
2,490 827 3,317 664 3,981
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去143百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用3,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
ヘルスケアフィールド 12,470 ― 12,470 ― 12,470
ECフィールド 653 3,436 4,090 ― 4,090
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド ― 5,212 5,212 ― 5,212
国内
計 13,124 8,649 21,773 ― 21,773
医療材フィールド 6,006 ― 6,006 ― 6,006
工業品フィールド ― 13,164 13,164 ― 13,164
計 19,130 21,813 40,943 ― 40,943
海外 海外フィールド 1,862 2,754 4,616 ― 4,616
顧客との契約から生じる収益 20,992 24,568 45,560 ― 45,560
(1) 外部顧客に対する売上高 20,992 24,568 45,560 ― 45,560
(2) セグメント間の内部
83 72 156 △ 156 ―
売上高又は振替高
計 21,076 24,640 45,717 △ 156 45,560
セグメント利益 4,794 956 5,750 △ 4,141 1,609
セグメント資産 27,439 22,388 49,827 19,295 69,123
その他の項目
減価償却費 1,415 1,181 2,596 160 2,757
持分法適用会社への投資額 ― 1,261 1,261 ― 1,261
有形固定資産及び
777 3,069 3,847 245 4,092
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
及び医療補助テープ等 及びテープ関連機器等
外部顧客への売上高 19,080 24,054 43,134
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,194 メディカル事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
及び医療補助テープ等 及びテープ関連機器等
外部顧客への売上高 20,992 24,568 45,560
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、【セグメント情報】「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報及び収益の分解情報」の「海外フィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地
を基礎としているため、「海外フィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。
「海外フィールド」の売上高から本邦への外部顧客の売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となります
が、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 5,093 メディカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産 1,880.25円 1,969.94円
１株当たり当期純利益 87.34円 114.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 114.65円
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,809 2,371
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,809 2,371
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,178 20,679,044
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株)
業績連動型株式報酬(株) ― 2,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 58 52 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000
2,000 1.02 2026年６月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
94 90 ― 2024年～2028年
のものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 2,996 3,000 0.57 返済期限なし
合計 5,149 5,143 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,000
長期借入金 ― ― ―
38 25 18 7
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
21,531 34,082 45,560
売上高 (百万円) 10,442
税金等調整前四半期
578 1,546
(百万円) 258 3,431
(当期)純利益
親会社株主に帰属
371 1,077 2,371
する四半期(当期) (百万円) 143
純利益
１株当たり四半期
114.67
(円) 6.90 17.93 52.05
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.90 11.03 34.15 62.77
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,203 11,128
受取手形 1,182 966
電子記録債権 4,238 5,094
※2 7,759 ※2 8,547
売掛金
商品及び製品 3,949 4,786
仕掛品 995 1,032
原材料及び貯蔵品 902 951
関係会社短期貸付金 384 564
前払費用 150 168
※2 127 ※2 378
未収入金
その他 49 26
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 30,941 33,645
固定資産
有形固定資産
※1 5,446 ※1 5,182
建物
構築物 841 818
機械及び装置 4,460 4,059
車両運搬具 15 25
工具、器具及び備品 316 366
※1 2,054 ※1 2,006
土地
リース資産 71 39
840 2,783
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,046 15,281
無形固定資産
ソフトウエア 1,241 1,209
22 15
その他
無形固定資産合計 1,264 1,225
投資その他の資産
投資有価証券 1,271 1,239
関係会社株式 436 436
関係会社長期貸付金 1,194 1,395
繰延税金資産 1,029 1,044
差入保証金 201 202
長期前払費用 111 86
前払年金費用 55 109
0 0
その他
投資その他の資産合計 4,301 4,513
固定資産合計 19,611 21,020
資産合計 50,552 54,665
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 24 14
※2 5,456 ※2 6,876
電子記録債務
※2 2,307 ※2 2,205
買掛金
リース債務 17 9
未払金 537 510
※2 844 ※2 866
未払費用
未払法人税等 538 537
契約負債 17 19
預り金 210 45
賞与引当金 739 777
役員賞与引当金 30 18
営業外電子記録債務 281 1,895
返金負債 817 882
0 3
その他
流動負債合計 11,823 14,663
固定負債
※1 2,000 ※1 2,000
長期借入金
リース債務 14 8
退職給付引当金 2,595 2,642
役員退職慰労引当金 2 1
株式給付引当金 - 5
長期預り保証金 2,985 2,989
479 482
資産除去債務
固定負債合計 8,077 8,130
負債合計 19,901 22,793
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金
4,186 4,186
資本準備金
資本剰余金合計 4,186 4,186
利益剰余金
利益準備金 744 744
その他利益剰余金
別途積立金 15,754 16,754
※4 398 ※4 361
固定資産圧縮積立金
3,898 4,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,795 22,212
自己株式 △ 15 △ 203
株主資本合計 30,418 31,647
評価・換算差額等
233 223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233 223
純資産合計 30,651 31,871
負債純資産合計 50,552 54,665
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 41,331 ※1 43,077
売上高
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 1,931 2,241
18,433 20,254
当期製品製造原価
合計 20,365 22,495
製品期末棚卸高
2,241 2,830
※2 91 ※2 35
製品他勘定振替高
製品売上原価 18,032 19,630
商品売上原価
商品期首棚卸高 1,678 1,708
11,572 12,341
当期商品仕入高
合計 13,251 14,049
商品期末棚卸高
1,708 1,956
※2 166 ※2 55
商品他勘定振替高
商品売上原価 11,377 12,037
※1 29,409 ※1 31,667
売上原価合計
売上総利益 11,922 11,409
※1 ,※3 10,207 ※1 ,※3 10,560
販売費及び一般管理費
営業利益 1,714 849
営業外収益
受取利息及び受取配当金 233 209
受取賃貸料 117 117
為替差益 43 61
40 76
その他
※1 434 ※1 465
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 37 37
支払手数料 0 1
貸与資産減価償却費 14 14
固定資産除却損 5 15
固定資産撤去費用 20 66
26 23
その他
※1 105 ※1 157
営業外費用合計
経常利益 2,043 1,157
特別利益
※4 1,629
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,629
税引前当期純利益 2,043 2,786
法人税、住民税及び事業税
584 759
△ 22 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 561 748
当期純利益 1,481 2,038
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 14,754 436 4,012 19,946
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 4,186 744 14,754 436 4,000 19,934
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 ―
取崩
当期純利益 1,481 1,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 37 △ 101 860
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 15,754 398 3,898 20,795
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 29,569 270 270 29,840
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 29,557 270 270 29,828
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,481 1,481
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 37 △ 37 △ 37
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 860 △ 37 △ 37 822
当期末残高 △ 15 30,418 233 233 30,651
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 15,754 398 3,898 20,795
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 4,186 744 15,754 398 3,898 20,795
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 36 36 ―
取崩
当期純利益 2,038 2,038
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 36 454 1,417
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 16,754 361 4,352 22,212
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 30,418 233 233 30,651
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 30,418 233 233 30,651
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 2,038 2,038
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目
△ 9 △ 9 △ 9
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187 1,229 △ 9 △ 9 1,220
当期末残高 △ 203 31,647 223 223 31,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権
については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2009
年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度
の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規
則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計
上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の商品及び製品は、メディカル事業の医薬品業界向けの絆創膏等、テープ事業の産業用粘着テープ業界及び
オフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に
販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に
基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概
ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下
のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した
一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
③ 返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店
を通じ、当社の商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に
伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく
最頻値法による方法を用いて算定しております。
④ 特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上
割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づ
くリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商
品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見
積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく
最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当
該支払額を収益から減額しております。
⑤ 販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社の商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引
を行う商習慣があります。
当社は、当社の商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に
発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益
を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り
取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実
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績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示しておりま
す。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づ
き、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対す
る予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、
フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥ 売上割引
商品及び製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部
を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従っ
て、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性
が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を
用いて算定しております。
⑦ 有償支給取引
当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先に
おける加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入す
る場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、
当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付引当金関係)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 55 109
退職給付引当金 2,595 2,642
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）
を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引
率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定し
ております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重
平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、又は、前提条件が変更となった場合、その影響は
累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などに
より、業績に影響を受けておりました。
当事業年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症
移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受
けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 224百万円 195百万円
土地 534 〃 534 〃
計 758百万円 730百万円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 600百万円 600百万円
計 600百万円 600百万円
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※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 407百万円 591百万円
短期金銭債務 1,674 〃 1,561 〃
３．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
※４．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,337百万円 1,672百万円
仕入高等 12,808 〃 13,608 〃
営業取引以外の取引による取引高 235 〃 374 〃
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費への振替額 258百万円 90百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
物流費 1,974 百万円 1,952 百万円
広告宣伝費 967 〃 866 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 0 〃
給料及び手当 2,399 〃 2,520 〃
賞与引当金繰入額 452 〃 480 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 22 〃
退職給付費用 208 〃 227 〃
減価償却費 474 〃 536 〃
おおよその割合
販売費 61％ 61％
一般管理費 39〃 39〃
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※４．固定資産売却益
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３
月18日に当該土地の譲渡にかかる契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌
汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年
３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、
2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡
しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
子会社株式 191 百万円 191 百万円
関連会社株式 244 〃 244 〃
計 436 百万円 436 百万円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 786百万円 800百万円
賞与引当金 257 〃 272 〃
資産除去債務 145 〃 146 〃
棚卸資産評価損 44 〃 68 〃
収益認識基準（返品） 69 〃 67 〃
132 〃 84 〃
その他
繰延税金資産小計
1,434百万円 1,439百万円
△2 〃 △0 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,431百万円 1,438百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用 △111 〃 △106 〃
圧縮積立金 △173 〃 △157 〃
その他有価証券評価差額金 △101 〃 △97 〃
△16 〃 △33 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △402百万円 △394百万円
繰延税金資産の純額 1,029百万円 1,044百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入
△3.0％ △1.9％
されない項目
住民税均等割等 1.1％ 0.8％
試験研究費等の税額控除 △2.5％ △2.9％
1.6％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ 26.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
0 407 5,182 7,122
建物 5,446 143
構築物 841 62 0 86 818 1,620
機械及び装置 4,460 665 127 939 4,059 16,671
車両運搬具 15 16 0 6 25 113
工具、器具及び備品 316 184 0 133 366 2,189
土地 2,054 ― 48 ― 2,006 ―
―
リース資産 71 3 34 39 86
3,015 1,072 2,783 ―
建設仮勘定 840 ―
有形固定資産計 14,046 4,091 1,249 1,607 15,281 27,804
無形固定資産
ソフトウエア 1,241 316 1 347 1,209 981
その他 22 312 318 1 15 6
無形固定資産計 1,264 628 319 348 1,225 987
(注) １．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 埼玉工場 塗工機 255百万円
建設仮勘定 埼玉工場 粘着液製造建屋新設 1,771 〃
テープ安城工場 攪拌・塗工設備 242 〃
ソフトウエア 基幹システム刷新 282 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
賞与引当金 739 777 739 777
役員賞与引当金 30 18 30 18
役員退職慰労引当金 2 ― 0 1
株式給付引当金 ― 5 ― 5
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichiban.co.jp
毎年９月末の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100)株以上保有かつ
株主に対する特典 ６ヵ月以上継続保有（(注)２）の株主に対し、対象株主１人につき3,500円程度の当
社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈
(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主番号にて連続
して株主名簿に記載された状態
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第118期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第119期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第119期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
( 第119期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年11月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チバン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上値引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４． 当監査法人は、ニチバングループ商品及び製品の販売
会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上 後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引につ
基準 に記載のとおり、ニチバン株式会社は、ニチバング いて、主として以下の監査手続を実施した。
ループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代 ・売上値引額の見積りの偏向の有無及び売上値引額の見
理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する 積りプロセスを評価するために、過年度における見積
売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品について 額とその後の実績額を比較した。
は、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認 ・総勘定元帳に記録された売上値引の仕訳入力の妥当性
識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収 を確かめるために、売上値引額の算定資料と照合し
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取 た。
引価格に含めることとしている。販売後に発生する売上 ・売上値引額の算定方法の妥当性を確かめるために、多
値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売 額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関し
後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による ては、販売代理店から入手した値引明細と照合し、ま
方法を用いて算定している。2023年３月31日現在、予想 た、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する
される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金 予想値引率に基づき計算されているか検討した。
から控除して表示している。 ・期末日前後に決裁された一般計画書を閲覧し、企業の
ニチバン株式会社は、多額の売上値引額の発生が見込 通常の取引過程から外れた重要な売上値引が行われて
まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した いないかどうか検討した。
値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を ・売上値引額の見積額と、2023年４月末までに確定した
算定している。また、その他の販売代理店に関しては、 販売代理店に対する売上値引額を比較することによっ
売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額 て、重要な差異が生じていないかどうか検討した。
を算定している。その他の販売代理店に関する予想値引
率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としてい
る。
売上値引の見込額の算定プロセスは手作業に依存し、
その他の販売代理店の値引データの件数は非常に多いこ
とから、当監査法人は、当該見込額を算定する際に使用
するデータを誤り、不適切な金額が計上される可能性が
あると判断している。
このため、当監査法人は、ニチバングループ商品及び
製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売
上値引を監査上の主要な検討事項と判断した。
旧大阪工場跡地の売却取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※ 当監査法人は、旧大阪工場跡地の売却取引について、
５．固定資産売却益 に記載のとおり、ニチバン株式会社 主として以下の監査手続を実施した。
は保有していた旧大阪工場跡地の売却により1,629百万 ・売却取引の概要及び目的を把握し、経済的合理性があ
円の固定資産売却益を特別利益に計上している。当該売 ることを検討するため、取締役会資料及び売買契約書
却益は税金等調整前当期純利益の47.5％に相当する。 を閲覧した。
ニチバン株式会社は、2022年３月８日開催の取締役会 ・価格形成プロセスにおいて入札が行われ、譲渡価額が
において、ニチバン株式会社が保有する当該土地の譲渡 適正に決定されていること及び買戻し条件付売買でな
を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡にか いこと、購入予定者が正当な法人であること、継続的
かる契約を締結している。 関与がないことを検討するため、取締役会資料及び売
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活 買契約書、調査報告書を閲覧した。
環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌 ・「要措置解除」であることを検討するため、地下水モ
汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府よ ニタリング資料及び公示書類を閲覧した。
り「要措置区域」の指定を受けていたが、2021年３月よ ・譲渡取引に関する法律的要件を備えていることを検討
り２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下と するため、不動産登記簿謄本を閲覧した。
なっていることが確認された。これを受け、2023年３月 ・売却代金が入金されていること及び引渡しが行われて
28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、こ いることを検討するため、取引銀行の振込入金明細、
れに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡している。 不動産引渡確認書を閲覧した。
不動産売却取引は臨時的な取引であり、譲渡価額の妥
当性や経済的合理性、買戻し条件付の有無などの検討を
行う必要があること、また、固定資産売却益は金額的重
要性があるため、当監査法人は、旧大阪工場跡地の売却
取引を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチバン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバ
ン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上値引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上値引）と同一内容であるため、記載を省
略している。
旧大阪工場跡地の売却取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧大阪工場跡地の売却取引）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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