東京製綱株式会社 有価証券報告書 第224期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京製綱株式会社(E01378)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第224期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 英 幸
東京都江東区永代２丁目37番28号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第220期 第221期 第222期 第223期 第224期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 63,967 63,090 59,183 63,780 67,135
経常利益 （百万円） 908 446 209 2,021 3,653
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
（百万円） 153 △ 2,434 408 1,306 3,783
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）
包括利益 （百万円） △ 914 △ 3,769 2,196 1,403 5,698
純資産額 （百万円） 24,246 21,819 24,796 26,145 31,298
総資産額 （百万円） 84,595 85,019 84,135 83,725 88,753
１株当たり
（円） 1,503.87 1,267.88 1,447.81 1,581.75 1,947.84
純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 9.52 △ 151.11 25.33 81.08 234.88
期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） － － － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 28.7 24.0 27.7 30.5 35.0
自己資本利益率 （％） 0.6 － 1.9 5.4 13.4
株価収益率 （倍） 102.5 － 48.4 11.2 5.0
営業活動による
（百万円） 3,247 559 2,834 1,915 3,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,029 △ 2,116 △ 396 △ 1,503 △ 1,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 268 4,460 △ 2,679 △ 2,289 △ 405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 3,308 6,259 6,086 4,425 5,730
の期末残高
従業員数 （名） 1,737 1,766 1,589 1,561 1,519
(ほか、平均臨時
( 350 ) ( 353 ) ( 369 ) ( 358 ) ( 369 )
雇用人員)
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用してお
り、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第220期 第221期 第222期 第223期 第224期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 38,708 38,315 37,122 37,877 39,766
経常利益 （百万円） 2,911 2,281 1,330 1,778 2,788
当期純利益又は当期
（百万円） 1,965 △ 1,946 △ 3,268 1,068 2,523
純損失(△）
資本金 （百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 （株） 16,268,242 16,268,242 16,268,242 16,268,242 16,268,242
純資産額 （百万円） 21,985 17,701 15,677 16,531 19,516
総資産額 （百万円） 76,090 73,864 69,584 69,636 71,395
１株当たり
（円） 1,363.64 1,098.88 973.21 1,025.36 1,224.56
純資産額
１株当たり配当額 （円） 40.0 － － 20.0 35.0
（１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 121.93 △ 120.80 △ 202.88 66.30 156.66
期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） － － － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 28.9 24.0 22.5 23.7 27.3
自己資本利益率 （％） 9.0 － － 6.6 14.0
株価収益率 （倍） 8.0 － － 13.7 7.5
配当性向 （％） 32.8 － － 30.2 22.3
従業員数 （人） 478 501 522 531 517
(ほか、平均臨時
( 115 ) ( 116 ) ( 112 ) ( 100 ) ( 107 )
雇用人員)
株主総利回り （％） 48.3 31.3 60.2 45.9 60.1
(比較指標：配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み TOPIX)
最高株価 （円） 2,478 1,369 1,500 1,308 1,342
最低株価 （円） 800 460 470 751 815
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用してお
り、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 第221期及び第222期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
1887年 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
1896年 東京株式取引所に上場
1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年 研究所設置
1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ
製造)設立
1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始
2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
2020年 東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡
2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機
械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサー
ビス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造
販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。
スチールコード関連 ： 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。
開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、
東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社
で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱イ
ンターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほ
かで行っております。
産業機械関連 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合
金㈱が製造販売しております。
エネルギー 不動産関連： 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほ
か、太陽光発電による売電事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
１ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売
２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工
３ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売
４ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売
５ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売
６ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事
７ 九州トーコー㈱ 土木建築工事
８ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売
９ 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売
10 東綱スチールコード㈱ スチールコード及び関連製品の製造
11 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事
12 八弘綱油㈱ 綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売
13 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.
エレベータロープの製造販売
14 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売
15 東京製綱インターナショナル㈱
炭素繊維複合材の製造・販売
道路・防災関連施設の設計・製造・施工
16 Tokyo Rope Engineering LLC
道路安全施設の設計・販売
17 Tokyo Rope USA, Inc.
炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売
非連結子会社
１ 東京製綱テクノス㈱ クレーン、索道メンテナンスサービス
２ 北海道トーコー㈱ 建設資材の販売、土木建築工事
３ 東京製綱(上海)貿易有限公司 鋼索・鋼線の販売
持分法適用関連会社
１ 江蘇東綱金属製品有限公司 橋梁用ワイヤの製造販売
２ 江蘇法爾勝纜索有限公司 橋梁用ケーブルの製造販売
３ ベカルト東綱メタルファイバー㈱ 金属繊維の製造
関連会社
１ 東洋製綱㈱ 鋼索の製造販売
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４ 【関係会社の状況】
役員等の
兼任 関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業の
(人)
名称 住所 資金 所有割合
内容
(百万円)
(％)
営業上の 設備の
従業
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
(連結子会社)
製品の一部 当社は工場 当社は製造
東京製綱繊維
愛知県 繊維索・網 を当社が買 土地建物等 技術の援助
ロープ㈱ 200 100.0 １ ２ なし
の製造販売 入れており を賃貸して を行ってお
蒲郡市
(注)２
ます。 おります。 ります。
製品の一部 当社は製造
東綱橋梁㈱ 栃木県 橋梁の設 を当社が買 技術の援助
400 100.0 ― ２ (注)４ なし
計・施工 入れており を行ってお
(注)２ 下野市
ます。 ります。
製品の一部 当社は工場 当社は製造
粉末冶金製
愛知県 を当社が買 建物等を賃 技術の援助
日本特殊合金㈱ 98 品の製造販 100.0 ― ２ (注)４
蒲郡市 入れており 貸しており を行ってお
売
ます。 ます。 ります。
製品の一部
鋼索・鋼線
東京都 を当社が買
㈱新洋 45 フィルタの 100.0 ― １ (注)４ なし なし
中央区 入れており
加工販売
ます。
製品の一部 当社は土地
石油製品・
を当社が買 建物等を賃
東綱商事㈱ 東京都
100 高圧ガスの 100.0 ― ２ (注)４ なし
(注)２ 千代田区 入しており 貸しており
販売業
ます。 ます。
当社は事務
トーコーテクノ 東京都 土木建築工 所を賃貸し
40 100.0 ― ４ (注)４ なし なし
㈱ 事 ておりま
中央区
す。
福岡県
土木建築工
九州トーコー㈱ 北九州市 11 100.0 ― ４ (注)４ なし なし なし
事
小倉北区
当社は事務
長崎県 計量機、包
長崎機器㈱ 所を賃貸し
100 装機の製造 100.0 １ １ (注)４ なし なし
西彼杵郡
(注)２ ておりま
販売
時津町
す。
当社製品の
東綱ワイヤ 鋼索・鋼線
東京都
50 100.0 １ ３ (注)４ 販売をして なし なし
ロープ販売㈱ 中央区 の販売
おります。
スチール
東綱スチール
当社は設備資 製品を当社
岩手県 コード及び
コード㈱ 2,726 53.0 ２ ３ 金の援助をし が買入れて なし なし
北上市
関連製品
(注)２ ております。 おります。
の製造
塗装工事、
当社製品の
北海道
舗装工事、
日綱道路整備㈱ 20 100.0 １ １ なし 販売をして なし なし
札幌市
防水・防蝕
東区
おります。
工事
綱油、防錆
製品を当社
油の加工、
神奈川県
八弘綱油㈱ 12 100.0 ― ４ なし が買入れて なし なし
川崎市
石油製品の
おります。
製造・販売
Tokyo Rope
製品の一部 当社は製造
エレベータ
千US＄
ベトナム
Vietnam を当社が買 技術の援助
ロープの製 100.0 １ ４ なし なし
入れており を行ってお
ビンズン省
Co.,Ltd.
26,000
造販売
ます。 ります。
(注)２
当社製品の
千HK＄
東京製綱(香港) 中国 鋼索・鋼線
100.0 １ ２ なし 販売をして なし なし
有限公司 香港 の販売
2,000
おります。
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役員等の
兼任 関係内容
資本金又は出 議決権の
主要な事業の
(人)
名称 住所 資金
所有割合
内容
(百万円)
(％)
従業
営業上の 設備の
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
炭素繊維複
合材の製造 当社は事務
東京製綱イン
当社は運転資
・販売、道 所、工場土
東京都
ターナショナル 金の援助をし
100 路・防災関 100.0 ３ １ なし 地建物等を なし
㈱ ております。
中央区
連施設の販 賃貸してお
(注)２ (注)４
売・設計・ ります。
施工
道路安全施
千RUB
Tokyo Rope
ロシア
100.0
設の設計・ ─ ─ なし なし なし なし
Engineering LLC モスクワ
(100.0)
24,100
販売
炭素繊維複 当社は製造
Tokyo Rope USA,
当社製品の
千US＄
アメリカ 合材ケーブ 100.0 技術の援助
― ２ なし 販売をして なし
Inc.
ミシガン州 ルの製造・ (100.0) を行ってお
37,111
おります。
(注)２
販売 ります。
その他２社
(持分法適用関連
会社)
当社は製造
橋梁用ワイ
千US＄
江蘇東綱金属製 中国江蘇省 技術の援助
ヤ等の製造 28.0 ─ ３ なし なし なし
品有限公司 を行ってお
江陰市
15,714
販売
ります。
当社は製造
橋梁用ケー
千US＄
江蘇法爾勝纜索 中国江蘇省 技術の援助
ブル等の製 28.0 ─ ３ なし なし なし
有限公司 江陰市 を行ってお
11,428
造販売
ります。
当社は事務
べカルト東綱メ
東京都
金属繊維の 所等を賃貸
タルファイバー 88 30.0 １ １ なし なし なし
製造 しておりま
中央区
㈱
す。
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を
行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
758
鋼索鋼線関連
( 130 )
224
スチールコード関連
( 74 )
306
開発製品関連
( 121 )
193
産業機械関連
( 19 )
38
エネルギー不動産関連
( 25 )
1,519
合計
( 369 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
517
41.4 15.3 5,767,002
( 107 )
セグメントの名称 従業員数(名)
417
鋼索鋼線関連
( 67 )
8
スチールコード関連
( 3 )
91
開発製品関連
( 37 )
―
産業機械関連
( ―)
1
エネルギー不動産関連
( ―)
517
合計
( 107 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱
には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。
2023年３月31日現在の組合員数は756名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１、３)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
3.6 37.5 74.2 77.2 72.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用し
ております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものでありま
す。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注１、２)
名称 女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
(注１)
全労働者
労働者 有期労働者
東綱スチールコード㈱ ― 76.6 72.9 142.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用し
ております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強
化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指しま
す。
長期的ビジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、
日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイ
バー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーと
して、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企
業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画
『TRX135』を策定いたしました。
同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、１.収益力の再構築 ２.
経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 ３.次期成長を見据えた基盤づくり ４.風土改革に繋げる内部統
制の再構築と積極活用 ５.財務基盤強化 の ５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標
に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。
D/E レシオ
売上高 650億円 1.0未満
営業利益 30～40億円 EPS 130円/株以上
EBITDA 53～63億円 総還元性向 30％以上
ROE 8.0％以上
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおい
ても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終
年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元におい
ても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、
国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観でき
るものではないとの認識をしております。
本年４月からは『TRX135』の最終年度に突入し、同計画で掲げた５つの基本方針（１.収益力の再構築 ２.経営資
源投入の選択と集中による全事業の黒字化 ３.次期成長を見据えた基盤づくり ４.風土改革に繋げる内部統制の再
構築と積極活用 ５.財務基盤強化）の実現と、さらなる収益拡大に向け、各社・各事業で取り組んでおります。
また、本年５月には、当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、５つのマテリアリティ（重要課題）を
特定し公表いたしました。今後、これらの課題に対する具体的な取り組みを進め、持続可能な環境・社会の実現に貢
献するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展
に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社
会実現に向けた取り組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値
向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサス
テナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議され
たサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、
「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題全般
① ガバナンス
当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体
制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループ
のサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行いま
す。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行い
ます。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っており
ます。
② 戦略
当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリ
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アリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダー
ド、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダー
の 皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会
の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進
めてまいります。
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの構成要素 リスク 機会
気候変動対策の推進 ● ●
自然環境と共存する
環境リスクマネジメントの徹底 ●
-持続可能な環境の実現-
循環型社会/リサイクルの実現 ● ●
製品・サービスの品質保証と安定供給 ● ●
顧客・市場ニーズへの対応 ●
お客様・お取引先・地域の皆様と
共に栄える
インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決 ●
-社会ニーズに対する高度な製品・ソ
リューションの提供-
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 ●
ステークホルダーとの協働 ●
人材の採用・育成 ●
従業員と共に栄える
-従業員の健康確保と働きがいのある職 ダイバーシティ&インクルージョンの尊重 ●
場環境づくり-
健康経営の推進、安全衛生の確保 ● ●
すべての人と共存する -人権の尊重- 人権の尊重・不当な差別の排除 ● ●
コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底 ●
共に栄えるために義（規律・規範・責
任）に従う リスクマネジメント体制の強化 ●
-ガバナンス・リスク管理の徹底-
責任ある調達の推進 ●
③ リスク管理
サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評
価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会に
て、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ
報告され、適切な監督・指示を受けております。
④ 指標及び目標
サステナビリティ課題の中でも重要であると考える「気候変動」と「人的資本」について、それぞれ目標を設定し
ております。詳細は「（2）気候変動 ④ 指標と目標」と「（3）人的資本 ② 指標と目標」をご参照ください。
(2) 気候変動
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）
サステナビリティ課題全般 ① ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及
び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関
（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭
素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行
い物理的リスク（機会）が顕在化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における
主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。
シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが
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大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発
や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。
「4℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務
影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。
いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続
的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。
リ
1.5℃ 4℃
ス 細
シナリ シナリ
要因・
時間軸
ク 区 オ財務 オ財務 当社への影響 対応策・戦略
(注２)
ドライバー
影響 影響
機 分
(注３) (注３)
会
・1.5℃シナリオにおいて、GHG排
出量に対する炭素税課税により
操業コストが増加する恐れがあ
炭素税・カー る。また、GHG排出量が基準を超
ボンプライシ 中～長期 大 小 過し排出権購入が必要となる場
ングの導入 合においても、追加コストが発
政
生する恐れがある。
策
・4℃シナリオでは、本リスクが
・省エネ推進や再エネ利用、エネル
顕在化する可能性は低い。
・
ギー転換によるGHG排出量削減
・主要製造拠点における太陽光発電
法
・1.5℃シナリオにおいて、化石
の活用
燃料由来のエネルギー・原材料
規
の調達コストの低減が見込まれ
制
脱炭素政策推
る一方で、再エネ推進等で電力
進に向けたエ
短～中期 小 小 コストの増加が見込まれる。
ネルギー・電
・4℃シナリオでは、化石燃料由
力規制強化
来のエネルギー・原材料の調達
コストは増加し、電力コストは
移
低減が見込まれる。
行
・各シナリオにおいて、省エネに
低炭素技術へ ・適時適切な設備更新・効率化（電
技
リ 向けた製造プロセス効率の改善
の移行のため 短～中期 小 小 気機器、LED照明、空調機、ボイ
のため、設備投資額が増加す
術
ス
の先行コスト ラー等）による投資コストの最適化
る。
ク
・線材価格上昇による製造コスト増
加については、適切な時期に製品価
格に転嫁する事により、適正スプ
・1.5℃シナリオにおいて、グ
レッドの確保を図る
リーンスチールが普及した場合
市
原材料コスト ・超高強度スチールに加え、高機能
中～長期 大 小 に当社製品の主要原材料である
の上昇 繊維、炭素繊維など多くの先端素材
場
線材の価格が上昇し、製造コス
によるケーブル製造のラインナップ
トの増加が見込まれる。
を最大限に活かす事により、線材価
格上昇による製造コスト増加影響額
の極小化を図る
・1.5℃シナリオにおいて、顧客
・Scope1～3の算定および製品毎の
の脱炭素経営が進捗し低排出製
カーボンフットプリント算定
品・サービスを選好する一方
評
顧客選好の変 ・低排出製品・サービスの開発に向
中期 中 小 で、当社が対応出来なかった場
化 けた研究開発強化
判
合に、評判悪化および売上や
・TCFD提言への賛同および同提言に
シェア減少に繋がる恐れがあ
沿った情報開示
る。
・各シナリオにおいて、洪水・高
・老朽建物の更新、補強
潮によって工場その他の事業拠
・設備配置の最適化（電気設備の高
サイクロン、 点が被災した場合、生産設備の
所化、浸水防止対策等）
物
急
洪水などの異 損傷等による直接的な損害の発
長期 中 中 ・止水板や土嚢の整備、BCP体制の高
理 常気象の激甚 生、および生産活動の停止等に
性
度化
化 よる間接的な売上減少や復旧コ
的
・従業員教育の徹底
ストの支出に繋がる恐れがあ
リ
・火災保険の補償拡充
る。
ス
・各シナリオにおいて、気温上昇 ・工場建屋天井への遮熱塗装、大型
ク
慢
平均気温の上 に伴い工場における従業員の労 ファン、スポットクーラーの設置
中～長期 中 大
昇 働環境が悪化し生産性低下や売 ・DX活用による生産プロセスの省人
性
上減少に繋がる恐れがある。 化
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リ
1.5℃ 4℃
ス 細
シナリ シナリ
要因・
時間軸
ク 区 オ財務 オ財務 当社への影響 対応策・戦略
(注２)
ドライバー
影響 影響
機 分
(注３) (注３)
会
・1.5℃シナリオにおいて、再生
エネ
低炭素エネル エネルギー、特に洋上風力発電 ・洋上風力発電に必要な係留ロープ
ル
ギー源の利用 中～長期 大 小 の普及が進んだ場合に、関連製 の研究開発及び量産に向けた投資強
ギー
拡大 品・サービスの売上の拡大が見 化
源
込まれる。
・お客さまとの協創によるカーボン
フリーソリューションやサービスの
普及
気候変動の緩 ・1.5℃シナリオにおいて、環境
・省エネ製品（高強度、高耐久性、
和に向けた低 に配慮したGHG低排出製品・サー
機 軽量化）、ライフサイクルコスト低
排出商品・ 中～長期 中 小 ビスの需要が高まる場合に、該
減製品（CFCC（*））等
会
製品
サービスの拡 当製品・サービスの売上増加や
（*）Carbo・ Fiber Composite
およ
大 収益率の向上が見込まれる。
Cableの略であり、炭素繊維と熱硬
び
化性樹脂を複合化し、より合わせて
サー
成形した構造用ケーブル
ビス
・4℃シナリオにおいて、国土強
・インフラの保全（劣化診断技術）
気候変動への 靭化に向けたインフラ整備の需
や防災・減災（落石・土砂崩壊・雪
適応ニーズ増 中～長期 小 中 要が高まる場合に、特に開発製
崩防護、予防等）、早期復旧に資す
加 品関連事業において売上増加や
る技術・体制の整備
収益率の向上が見込まれる。
(注) １ シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門でありま
す。
２ 時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。
３ 財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価して
おります。
なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能
性がございます。
③ リスク管理
従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスク
について、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リ
スクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。
将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災
室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財
務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。
特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般 ② リスク管理」に記
載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。
④ 指標と目標
当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO ）の排
2
出量（Scope1＋Scope2）を定めております。当連結会計年度における当社グループ（※）のCO 排出量実績は、Scope1
2
が24千t-CO 、Scope2が60千t-CO 、合計で84千t-CO となっております。
2 2 2
指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟
のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO 排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定しております。従前
2
より各工場で省エネへの取組みや熱源の変更等の削減策を進めた結果、当連結会計年度は2013年度対比で▲26.4%の削
減を達成しております。引き続き、省エネの取組みを進めていくとともに、自社排出の約7割を占めるScope2の削減に
あたっては再エネの活用も検討しながら、目標達成を目指してまいります。
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（※）：算定範囲は東京製綱株式会社及び東綱スチールコード株式会社の北上工場
(3) 人的資本
① 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の
とおりです。
当社グループの企業理念である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心
身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役
員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。
そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及
び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的におこなうことで、各人
が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整えることで企業
価値の持続的な向上に努めてまいります。
人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜
制度を改善させていくために、毎年１回、ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役
会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向け
た取り組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目の一つとすることで、取り組むべき
課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。
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1） 経営トップのコミットメント
「安全・安心な職場をつくる」「良い組織風土を醸成する」ことを社長方針として明確に示し、製造現場の安全
対策はもちろんのこと、コンプライアンスを含め、安全・安心に就業できるためのルールを定め、ルールを遵守す
ることにより方針の実現を目指しております。
また、役員・従業員の健康の喪失は、企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営への取り組み
を開始しております。役員・従業員の心理的安全性が確保された中で、組織の枠を超えて積極的に相互理解と敬意
に基づいたコミュニケーションをとり主体的な行動と多様性を楽しむ組織風土づくりの推進をコミットしていま
す。
2） 多様性の理解と確保の促進
当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.6％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照くだ
さい。）今後これを高めていく必要があると考えております。今般、女性活躍に向けた取り組みを執行役員の評価
項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管
理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により26％と改善しつつあるもの
の、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず、中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職
への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取り組みに注力
して参ります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変
化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。
3） 能力開発
次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えておりま
す。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのよう
に高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益である
と考えております。
当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指し
たい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していく事が可能となる
仕組みとしております。
また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力する
とともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講が可能となっているほ
か、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っておりま
す。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めておりま
す。
4） 表彰
現中期経営計画『TRX135』を開始するにあたり、従来の業績結果だけで評価する表彰制度をあらため、従業員が
目指すべき価値を体現することを表彰することとしました。
具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人
の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取り組みを進めております。
また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同
士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。
5） 多様な働き方の実現
当社は新型コロナウイルスの蔓延下において、工場勤務者を除き在宅勤務のための基盤を整備いたしました。
これにより時間と場所に縛られない働き方が一定可能となっています。
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新型コロナウイルスの５類感染症移行後においても、時間と場所に縛られない働き方を継続していくことが、育
児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得してい
く ために有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み
合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。
これらの制度を導入するにあたり、本社のオフィス環境についても、2022年の本社移転を機に、従業員間のコ
ミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施し、更なる
職場環境の継続的な改善を実現するため、『活着（新しい環境に移植された株が新しい土壌に順応し根づき生長す
る意）プロジェクト』を立上げ、有志従業員によって運営しています。
また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一
定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリア
ビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。
6） 健康経営、労働安全衛生
「共存共栄」の企業理念のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取り組んで
います。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、
労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進してお
ります。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健
康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を抱える当社では労働災害の撲滅
を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点
的に行っております。
② 指標と目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
ピープルサーベイ回答率(注１) 2025年３月までに100％ 83％
ハラスメント講習受講率(注２) 2025年３月までに100％ 94％
表彰件数(注３) 2025年３月までに45件/半期 27件/半期
災害件数(注４) 2025年３月までに0件 20件
(注) １ 対象は国内グループ会社17社
２ 対象は個社
３ 対象は連結会社
４ 対象は連結会社及び協力会社
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気の動向
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が
影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる
情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹
底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。
(3) 原材料などの供給リスク
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し
材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や
遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混
乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性がありま
す。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努
めております。
(5) 株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場
合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落
により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(6) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収
が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上するこ
とになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスク
を負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の
設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破
綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 競合のリスク
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループ
では、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有して
いることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っており
ます。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 災害・事故等の発生
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障
をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 環境、気候変動のリスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けております
が、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と
地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境
方針の基本理念としております。
また、当社グループは TCFD 提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関
し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対
応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関
する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。
(12) 知的財産権
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願
し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三
者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制などに関するリスク
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性
確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無で
はなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟などのリスク
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グ
ループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が88,753百万円 となりました。売掛金や棚卸資産
が増加したほか、手元資金の拡大、投資有価証券の時価の上昇、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替換
算の増加などにより、 前連結会計年度末より5,027百万円増加 いたしました。負債については、諸資材値上げに伴
う仕入額の増加、 運転資金の増加に伴う 借入金の増加がありましたが、リース債務などその他の負債が減少した
ことにより、 前連結会計年度末より125百万円減少 の 57,454百万円 となりました。純資産については、親会社株主
に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が大きく増加したことに
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より、 前連結会計年度末より5,152百万円増加 し、 31,298百万円 となりました。
経営成績については、 売上高67,135百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）、 営業利益3,305百万円 ( 前年同期比103.9％
増 )、 経常利益3,653百万円 （ 前年同期比80.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,783百万円 （ 前年同期比
189.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．鋼索鋼線関連
当事業の経営成績は、 売上高27,156百万円 （ 前連結会計年度比7.8％増 ）、 営業利益2,005百万円 （ 前連結会
計年度比71.8％増 ）となりました。
ｂ．スチールコード関連
当事業の経営成績は、 売上高9,341百万円 （ 前連結会計年度比8.6％増 ）、 営業損失849百万円 （ 前連結会計年
度は827百万円の損失 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
当事業の経営成績は、 売上高19,173百万円 （ 前連結会計年度比1.2％増 ）、 営業利益1,289百万円 （ 前連結会
計年度比498.0％増 ）となりました。
ｄ．産業機械関連
当事業の経営成績は、 売上高4,055百万円 （ 前連結会計年度比4.6％減 ）、 営業利益352百万円 （ 前連結会計年
度比23.5％減 ）となりました。
ｅ．エネルギー不動産関連
当事業の経営成績は、 売上高7,408百万円 （ 前連結会計年度比9.3％増 ）、 営業利益507百万円 （ 前連結会計年
度比16.2％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,304百万円増加 し、 5,730百万円
になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純
利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、 3,126百万円の収入 （ 前連結会計年度は1,915百万円の収
入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、 1,693百万円の支出 （ 前連結会計年度は
1,503百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、 405百万円の支出 （ 前連結会
計年度は2,289百万円の支出 ）となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,426 2.8
スチールコード関連 9,911 11.6
開発製品関連 19,218 △0.2
産業機械関連 3,292 5.1
合計 59,848 3.3
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 28,318 11.3 4,942 32.4
スチールコード関連 9,438 6.2 589 19.7
開発製品関連 21,604 15.0 9,199 41.6
産業機械関連 4,166 △10.0 1,578 7.6
合計 63,528 10.0 16,309 33.8
(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,156 7.8
スチールコード関連 9,341 8.6
開発製品関連 19,173 1.2
産業機械関連 4,055 △4.6
エネルギー不動産関連 7,408 9.3
合計 67,135 5.3
(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の
重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り
額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる
可能性があります。
ｂ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれま
す。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将
来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発
生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提と
し、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境
の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
ｄ．退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの
前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の
長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償
却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用と
して認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は 113百万円 ありました。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルー
ピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の
算定を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、52百万円
の減損損失を計上いたしました。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、 各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰
への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの
販 売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、 67,135百万円 （ 前年同期比5.3％
増 ）となりました。
利益面では、海外防災関連事業、 CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品
価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、 当連結会計年度における 営業利益は
3,305百万円 ( 前年同期比103.9％増 )、経常利益は 3,653百万円 （ 前年同期比80.7％増 ） となり、また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、 親会社株主に帰属する
当期純利益は3,783百万円 （ 前年同期比189.5％増 ）となり 、いずれも大幅な増益になりました 。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる
有利子負債残高は26,460百万円となっており、また、現金及び現金同等物を 5,730 百万円保有しております。
設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりで
す。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]
当連結会計年度 2024年３月期
売上高 671億円 650億円
営業利益 33億円 30～40億円
EBITDA 59億円 53～63億円
ROE 13.4％ 8.0％以上
D/Eレシオ 0.83 1.0未満
EPS 234.8円/株 130円/株以上
総還元性向 20.6％ 30％以上
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．鋼索鋼線関連
近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべ
く、製品価格の改定を前期から段階的に実施してまいりました。その改善効果の積み上げと、陸上・海洋関連
など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、 当事業の売上高は 27,156百万円 （ 前連結会計年度比7.8％増 ）と
なりました。 利益面では、価格改定に伴うマージンの改善のほか、生産販売構成面でのプラス影響も加わり、
特に、高機能の繊維ロープ関連の差別化製品の売上が集中したことなどにより、 営業利益は 2,005百万円 （ 前連
結会計年度比71.8％増 ）となりました。
ｂ．スチールコード関連
製品価格改定や輸出品の為替影響により、 当事業の 売上高は9,341百万円 （ 前連結会計年度比8.6％増 ）と 増
加しましたが、想定を上回るエネルギー諸資材の高騰、高止まりに加え、昨年末以降は、北米の景気減速等の
影響により調整が続いているタイヤ用スチールコードの受注減もあり、 営業損失は849百万円 （ 前連結会計年度
は827百万円の営業損失 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
橋梁関連において前期までの大型案件が終息した一方、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大に
より、 当事業の 売上高は19,173百万円 （ 前連結会計年度比1.2％増 ） と横這いとなりました。利益面では、前期
に一過性の在庫評価減の影響があった海外防災関連の改善やCFCC事業の売上増加、操業改善等により 、 営業利
益は1,289百万円 （ 前連結会計年度比498.0％増 ）となりました。
ｄ．産業機械関連
産業機械では半導体の部品調達遅れが当期売上の減少に繋がり、粉末冶金関連においては、原材料価格や電
力料金の高騰などの影響により利益が減少いたしました。 当事業の 売上高は4,055百万円 （ 前連結会計年度比
4.6％減 ）、 営業利益は352百万円 （ 前連結会計年度比23.5％減 ）となりました。
ｅ．エネルギー不動産関連
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、 当事業の 売上高は7,408百万円 （ 前連結会計年度
比9.3％増 ） と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の改装や電力料金等の運営費用が増加し、 営業
利益507百万円 （ 前連結会計年度比16.2％減 ）を計上いたしました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期的ビジョンとして≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・
安心を支える≫を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度ス
チール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールド
に即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、
④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる 当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、
SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成
長し続けます。
当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性
診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技
術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を
行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,199 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のと
おりであります。
(1) 鋼索鋼線関連
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究
開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っており
ます。
また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも
取り組んでいるほか、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発への取り組みを進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 546 百万円であります。
(2) スチールコード関連
当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取
り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 45 百万円であります。
(3) 開発製品関連
当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・ 崩壊土砂対策 、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開
発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の世界市場での実用化に向けての研究開発
等を進めております。
特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、 土木建築分野での補強材や架空送電
線用心材を中心に、さらなる用途 開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 591 百万円であります。
(4) 産業機械関連
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客
ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 16 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で 1,977 百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資に
ついて示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しておりま
す。
(1) 鋼索鋼線関連では、 985 百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投
資であります。
(2) スチールコード関連では、 159 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であ
ります。
(3) 開発製品関連では、 308 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資でありま
す。
(4) 産業機械関連では、 132 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資でありま
す。
(5) エネルギー不動産関連では、 391 百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であ
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
土浦工場及び研究所
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
4,687
1,023 1,789 731 8,231 211
(茨城県かすみがうら
(290)
開発製品関連 製造設備
市)
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
堺工場 3,230
631 727 53 4,643 125
(大阪府堺市西区) (49)
開発製品関連 製造設備
エネルギー 商業施設
賃貸用不動産他 5,825
2,113 2 439 8,380 －
(大阪府泉佐野市他) (185)
不動産関連 他
本社・支店
－
会社統括業務他 事務所 233 13 51 298 181
(－)
(東京都江東区他)
福利施設
406
― 独身寮他 107 － 0 515 －
(5)
(千葉県柏市他)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
東京製綱繊維ロープ㈱
繊維索・網 2,161
鋼索鋼線関連 374 72 9 2,617 98
製造設備 (57)
(愛知県蒲郡市)
東綱橋梁㈱ 鋼橋
147
開発製品関連 164 95 6 413 53
(13)
(栃木県下野市他) 製作設備
日本特殊合金㈱ 粉末冶金製
1
産業機械関連 244 395 40 681 109
(1)
(愛知県蒲郡市) 品製造設備
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
Tokyo Rope Vietnam
鋼索鋼線
－
co.,Ltd.
鋼索鋼線関連 1,274 589 0 1,864 190
(－)
製造設備
(ベトナム ビンズン省)
(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) ( 2023年 ６月28日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 16,268,242 16,268,242
プライム市場 あります。
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△146,414,178 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(注)
(注) 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総
数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 16 37 191 72 15 6,669 7,000 －
(人)
所有株式数
－ 29,464 4,970 52,500 21,914 65 53,183 162,096 58,642
(単元)
所有株式数
の割合
－ 18.18 3.07 32.39 13.52 0.04 32.81 100.00 －
(％)
（注）自己株式200,887株は「個人その他」に2,008単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 3,236 20.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,512 9.41
株式会社（信託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA 792 4.93
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
566 3.52
（信託口）
東京ロープ共栄会 東京都江東区永代２丁目37－28 480 2.99
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.48
レーション
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.66
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 248 1.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行）
東京都江東区永代２丁目37－28
東京製綱グループ従業員持株会 236 1.47
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
（常任代理人 株式会社日本カ 180 1.12
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
計 － 7,921 49.30
(注）１ 2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモ
ルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2022年10月14日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、そ
の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
483 2.97
メント株式会社 ルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 21 0.13
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
274 1.69
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 779 4.79
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井
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住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の
実 質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記
載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 401 2.46
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 214 1.32
会社
計 615 3.78
３ 日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しな
いこととしております。（https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 200,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,999,500 159,995 －
単元未満株式 普通株式 58,642 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 159,995 －
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株
（議決権の数1,302個）が含まれております。
２ 単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区永代
東京製綱株式会社 200,800 － 200,800 1.23
２丁目37番28号
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 210,100 － 210,100 1.29
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】（会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得）
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年12月23日)での決議状況
200,000 300
(取得期間 2023年１月４日～2023年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 210
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 89
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 29.94
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 29.94
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 644 0
当期間における取得自己株式 102 0
(注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
15,142 24 ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 200,887 ― 200,989 ―
(注）１ 当期間における処理自己株式には、 2023年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、 2023年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけております。利益配当については、各期の連結業績
に応じた利益の分配を基本として、新規事業展開・新製品開発、生産販売体制の整備等といった将来的な企業価値向
上に要する内部資金需要の状況や、当社の業績、財務状況等、更には安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考
慮して決定することとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 堅調な収益の増加等に鑑み、前事業年度より15.00円の増配となる １株
当たり35.00円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月12日
562 35.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナン
スを次の基本的な考え方に基づき構築しております。
1) 当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅
速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。
2) 当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の
中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダーの
権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。
3) 当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有す
る株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報
等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報につ
いては当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。
4) 当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するとともに、
取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務執行
に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。
5) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれ
ぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能としての取締役会を、職務
執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会は提出日現在、社外取締役６名を
含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。
業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については当社経営陣である執行役
員を中心構成員とする経営会議を設置し、執行役員が業務執行の責任者として行うものとしています。経営会議
は、執行役員８名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回開催しております。
各機関の主要構成員は次の表のとおりです。
指名・報酬 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 改善委員会
代表取締役社長執行役員 原田 英幸 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 寺園 雅明 ○ ○
取締役執行役員 森 忠大 ○ ○
取締役執行役員 喜旦 康司 ○ ○ ○ ○
社外取締役 樋口 靖 ○ ○
社外取締役 上山 丈夫 ○ ○
社外取締役 葛岡 利明 ○ ○
社外取締役 名取 勝也 ○ ○
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指名・報酬 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 改善委員会
社外取締役 狩野 麻里 ○ ○
社外取締役 山本 千鶴子 ○ ○
監査役 福井 達二 ○ ◎ △ △
監査役 林 俊雄 ○ ○ △
社外監査役 小田木 毅 ○ ○
社外監査役 吉川 智三 ○ ○
常務執行役員 堀内 久資 △ ○
常務執行役員 佐藤 浩 ○
常務執行役員 守谷 敏之 ○
執行役員 田代 元司 ○
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。
当社が本体制を採用する理由
当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監督機能に重点化するため、
日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバー
とする経営会議にて協議することとしております。
取締役会は毎月１回以上開催され、社外監査役を含む全監査役が出席し取締役とは独立した立場で自らの見解
を示す機会が確保されていることで、より客観的な意見が反映されて会社の意思決定が図られております。
また、上述の経営会議においては監査役もオブザーバーとして参加しており、業務執行上の重要事項について
監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執
行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査の状況について内部監査室より報告を受け
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るなど、監査機会を確保することで経営監視体制を強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保
するための体制整備の状況
1）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ.当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規
範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ
企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。
ｂ.当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に
管理します。
ｃ.当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反
せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。
ｄ.「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプラ
イアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。
ｅ.法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グ
ループ内部通報規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。
ｆ.グループ会社の従業員を含めたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス状況の多面的な確認
を行うこととしております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ.当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情
報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。
ｂ.当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規
程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規
程の定める保存期間が終了したものは、裁断または消去します。
3）損失の危険の管理に関する規程・その他の体制
ａ.取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行わ
れていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用す
るとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェ
クト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。
ｂ.当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めま
す。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理
については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリ
スク管理を行います。
ｃ.当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシー
ト」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。
4）取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と代表取締役社長の職務執行状況の監督を行うため
に、毎月最低１回取締役会を開催します。
ｂ.当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、代
表取締役社長による会社の業務執行を補佐し、業務執行の適正性及び妥当性を確保するため、業務執行上の重
要事項について協議するとともに、経営状況及び経営上の重要課題について会議構成員間の認識を共有するた
めの機関として経営会議を設置します。
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ｃ.当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程
に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。
ｄ.全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グルー
プ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。
ｅ.後記5）．ｂに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画
の目標達成状況を定期的に監督します。
5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ.「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について
定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。
ｂ.当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事
業活動の状況について報告します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ａ.監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意
見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役の同意を得た上で取締役が決
定します。
ｂ.監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指示
命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先します。
7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ.監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは常勤の監査役が必ず出席す
ることで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。
ｂ.稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合
には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
ｃ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋
を図ります。
ｄ.監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。
ｅ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事
実を内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、
並びに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。
ｆ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事
実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締
役会及び使用人に周知徹底します。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
ａ.監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部
アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認め
ます。
ｂ.監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債
務の処理を行います。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ．補償契約の内容の概要
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当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令
の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対し
て 責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がそ
の職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を
定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役が被保険者の範囲となります。被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、その全額を会社が負担しております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、「共存共栄」を企業理念に掲げ、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といっ
た当社ステークホルダーとの適切な協働を維持しつつ、社会基盤整備への貢献を通じて、当社の企業価値と社会
的存在意義ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案がなされた場合、これを許容するか否かは、最終的に
は株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や買付者からの提案の
中には、企業価値及び株主共同の利益を害するものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切な
ものであると考えます。
したがって、当社は、企業価値及び株主共同の利益を害する買付者が現れた場合には、当該大量取得行為の是
非を株主の皆様が適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令
を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保と向上に努めてまいります。
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④ 取締役会の活動状況
1） 取締役会の構成
当社の取締役会は、取締役10名（男性８名、女性２名）で、うち過半数となる６名の独立社外取締役と、日
常業務執行を行う４名の取締役により構成されております。また、当社では、日常業務執行の機動性と取締役
会の監督機能確保を目的として執行役員制度を導入しており、取締役会は、内部規則に基づき、経営戦略・経
営計画をはじめとする方針等の決定や法令の定める事項を決定するほか、執行役員の業務執行状況のモニタリ
ングを行っております。日常業務執行については、執行役員が執行責任を担い、重要事項については執行役員
を中心メンバーとする経営会議で協議し執行しております。
取締役の任期は１年で再任を妨げないこととしております。候補者の指名に際しては、取締役会の機能と経
営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定し、各分野に精通した人材を、多様性や規模等の取締
役会全体のバランスも考慮したうえで配置しております。スキルマトリックス各項目の選定理由と、取締役会
の構成及び各取締役に対して特に経験・専門性を活かすことを期待する分野は以下のとおりです。
（スキルマトリックスの各項目の選定理由）
スキル項目 選定理由
厳しい事業環境の中でも持続的成長を遂げるべく、新たな経営体制の下、中期経営計画
『TRX135』を策定した。同計画では「経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化」と
企業経営 「次期成長を見据えた基盤づくり」を基本方針に掲げており、企業におけるマネジメント経
験、とりわけ経営改革を行った実績や、異業種におけるマネジメント経験を持つ取締役が必要
である。
国内外での競争が激化する中で、中期経営計画『TRX135』に掲げる「収益力の再構築」を実現
するために、鋼索鋼線やスチールコードはもとより、鉄鋼・建設・機械等当社グループの事業
マーケティング
技術
に関係する業界や製品・技術に精通し、また、グローバルビジネスにも知見を持った取締役が
必要である。
中期経営計画『TRX135』に掲げる、「財務基盤強化」を実現する財務戦略の策定には、財務・
財務/会計
M＆A
会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
中期経営計画『TRX135』において「風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用」を掲げ、
持続的な企業価値向上の基盤として、プライム市場上場企業が備えるべき水準へガバナンス体
リスク管理
ガバナンス
制を刷新したが、その高度化を継続的に図る必要があり、コーポレートガバナンスやリスク管
理・コンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
中期経営計画『TRX135』を達成し、その後も持続的に企業価値を向上させるためには、それぞ
れの従業員が能力を最大限に発揮できる人材戦略の策定が必要である。また、ダイバーシティ
人材開発
の推進等によって、事業領域のグローバル化に対応するためにも、人材開発分野での確かな知
識・経験を持つ取締役が必要である。
（各取締役に対して期待する分野）
スキル・経験
氏名 役職 マーケティング 財務/会計 リスク管理
企業経営 人材開発
技術 M&A ガバナンス
代表取締役
原田 英幸 〇 〇 〇
社長執行役員
取締役
寺園 雅明 〇
常務執行役員
森 忠大 取締役執行役員 〇 〇
喜旦 康司 取締役執行役員 〇 〇
樋口 靖 社外取締役 〇 〇 〇
上山 丈夫 社外取締役 〇 〇 〇
葛岡 利明 社外取締役 〇 〇
名取 勝也 社外取締役 〇 〇
狩野 麻里 社外取締役 〇 〇
山本 千鶴子 社外取締役 〇 〇
社外取締役の活動を支える仕組みとして、取締役会事務局に４名の兼職者を配置し、社外取締役からの求め
に応じて情報提供や連絡調整を行っております。また、四半期に１度の頻度で社外取締役のみによる会合を開
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催し、経営上の重要課題やモニタリング方針等の協議を行い、その結果につき業務執行を担う取締役に共有す
ることで、社外取締役の意向の執行への反映に努めております。
2） 取締役会の基本的な在り方
当社は機関設計上、監査役会設置会社でありますが、取締役会は日常業務執行の決定機関たるマネジメント
ボードではなく、刻々と変化する当社の経営環境に的確に対応しつつ、１世紀をはるかに超える長き歴史によ
り培われたステークホルダーとの良好な関係性を更に発展させていくため、日常業務執行への専心と経営環境
の変化を踏まえた経営の監督機能の強化を両立しうる、モニタリングボードを志向し運営しております。この
ため、取締役会では、経営方針や重要財産の処分等といった会社法上必要な意思決定を行うほか、執行役員及
び執行役員を中心に構成される経営会議が担う日常業務執行の状況を監督することに重点を置いて活動してお
ります。取締役と執行役員とが日常業務執行の監督と執行責任を分担することで、業務執行の効率性と客観的
な視点での監督を実現し、企業価値の向上を図ることを目指しております。
3） 取締役会の具体的な検討内容
取締役会では、法令・定款・内部規則並びに株主総会の付託に従い、経営計画をはじめとする方針策定に関
する事項の決定、代表取締役や執行役員の選定や報酬等の決定、経営陣の指名・報酬に関する事項や内部統制
等のガバナンスに関する事項の決定、決算や資本政策に関する事項の決定や、日常業務執行の報告を受けて執
行状況のモニタリング等を実施しております。
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上の頻度で全15回開催しており、１回当たりの所要時間は平
均２時間５分、議題数は平均5.1件となっております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 役職 開催回数 出席回数 取締役会諮問機関の兼職
指名・報酬委員会委員長、
原田 英幸 代表取締役社長執行役員 15回 15回
ガバナンス改善委員会委員長
寺園 雅明 取締役常務執行役員 15回 15回
森 忠大 取締役執行役員 15回 15回
指名・報酬委員会委員
喜旦 康司 取締役執行役員 15回 15回
ガバナンス改善委員会委員
樋口 靖 社外取締役 15回 15回 指名・報酬委員会委員
上山 丈夫 社外取締役 15回 15回 指名・報酬委員会委員
葛岡 利明 社外取締役 15回 15回 ガバナンス改善委員会委員
名取 勝也 社外取締役 15回 15回 ガバナンス改善委員会委員
狩野 麻里 社外取締役 15回 15回 指名・報酬委員会委員
山本 千鶴子 社外取締役 15回 15回 ガバナンス改善委員会委員
具体的な検討内容は、経営陣の指名・報酬決定や取締役会実効性評価等のコーポレート・ガバナンスに関す
る事項、決算・子会社財務・月次損益状況等の決算・財務に関する事項、配当・自己株式取得の決定やIR活動
報告などの資本政策に関する事項、経営方針・経営計画・事業撤退等の決定や事業活動状況報告等の業務執行
に関する事項、その他として本店移転の決定やマテリアリティの決定、ピープルサーベイ結果報告等でありま
す。
4） 諮問機関
当社では、企業価値を高めるうえでコーポレート・ガバナンスの持続的改善が果たす役割を重視し、取締役
会の諮問機関として以下の委員会を設置し、ガバナンスの強化に努めております。
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[指名・報酬委員会]
メンバー 委員長 原田英幸（代表取締役社長執行役員）
委員 樋口靖（社外取締役）、上山丈夫（社外取締役）、狩野麻理（社外取締役）、
喜旦康司（取締役執行役員）
機 能 取締役会構成、取締役候補者の指名手続き、執行役員の選任、執行役員評価制度の運用の検証、サ
クセッションプラン（ウェイティングリスト確認を含む）、取締役及び執行役員の報酬制度と具体
的報酬額にかかる取締役会上程案の決定プロセスや具体的内容についての審議
活動状況 2022年度中10回開催（１回90分）し、実効性評価を踏まえた取締役会構成の妥当性及び候補者指名
案の妥当性審議、取締役・執行役員報酬制度（報酬割合・業績連動報酬・株式報酬）の現況確認と
制度改正案（固定報酬・業績連動報酬・株式報酬）の妥当性検討、サクセッションプランや役員評
価制度等の他、役員内規（任期等）の内容確認
[ガバナンス改善委員会]
メンバー 委員長 原田英幸（代表取締役社長執行役員）
委員 葛岡利明（社外取締役）、名取勝也（社外取締役）、山本千鶴子（社外取締役）、
喜旦康司（取締役執行役員）、福井達二（オブザーバー 監査役）
機 能 当社グループの統制環境、執行状況の具体的事例を詳細に分析の上、当社グループのガバナンスに
関して改善すべき課題等を協議し、取締役会に意見を具申する。
活動状況 2022年度中、１回開催(90分)し、海外拠点に関し構築されている統制環境の妥当性検証と改善に係
る意見を具申
5） 取締役会の実効性評価
当社では、当事業年度に関する取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。
2023年３月に全取締役及び全監査役(合計14名)を対象としてアンケートを実施し、その回答を自己評価とし
て集計し、2023年５月開催の取締役会で集計結果を踏まえて実効性向上のための課題等について協議を行いま
した。アンケート内容は「コーポレートガバナンスコード」、「投資家と企業との対話ガイドライン」、「英
国CGC原則」等をもとに以下のカテゴリーに関する35問の設問（記述式11問、５段階評価24問）といたしまし
た。
・取締役会の在り方・構成（３問）
・取締役会の運営と議論の状況（16問）
・取締役会のモニタリング機能（５問）
・取締役のパフォーマンス・役員支援体制・トレーニングと自身の取り組み（７問）
・株主・投資家との対話（１問）
・総括（３問）
なお、調査方法はアンケート形式としておりますが、取締役会の実効性に関して126件の自由意見を聴取して
おり、インタビュー同等の多様な意見聴取を実現しております。
（前事業年度実施の実効性評価での課題に対する取り組み）
前事業年度に実施した取締役会の実効性評価では、執行取締役のスキルアップや提供資料の情報網羅性や提
供時期の改善、中長期的課題解決に向けた議論や社外取締役のみの会合機会の確保、指名・報酬委員会やガバ
ナンス改善委員会での議論の状況共有などが課題や要望として取りまとめられました。当事業年度において、
提供資料の質的改善や事前提供の励行やwebミーティングによる事前説明の実施、四半期毎の社外取締役会の定
例化、諮問機関の資料・議事録の共有などに取り組んでまいりました。
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（当事業年度に関する実効性評価で挙げられた課題）
当事業年度に関する取締役会の実効性評価では、取締役会の実効性は概ね機能しているとの評価で、評点も
前事業年度と比べ改善傾向にあるほか、取締役会として自由闊達な議論が可能な雰囲気が醸成されていると評
価しております。一方で、実効性を更に向上させるための課題としては以下の事項が挙げられております。
・取締役会資料の提供時期の更なる早期化、資料のボリュームの適正化
・経営計画の進捗状況フォローアップの強化
・ESG対応やSDGsへの取組み等、サステナビリティの基本的な方針やその向上のための取組みについての議論の
充実や監督
・事業戦略や事業ポートフォリオ等、経営の大局的な議論の充実・審議時間の確保
・人的資本・知的財産に対する投資の適切な監督・モニタリングの実施
・モニタリングの進め方に関し、施策の中間点での包括的な検証と定期的なPDCAモニタリングの実践
実効性評価で抽出された上記課題は、多くが前事業年度の実効性評価においても課題として挙げられており、
改善に努めたものの、引き続き課題として抽出されております。当社ではこれらの課題解決に向けて持続的な改
善に努め、取締役会の実効性を高めるとともに、ひいては企業価値の向上を目指してまいります。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４
号の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。
2）自己株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
3）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長兼製造課長
2010年４月 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長
2015年４月 当社執行役員鋼索鋼線事業部副事業部長兼生産本部
代表取締役
原田 英幸 1963年12月29日 生 (注)４ 183
社長 長兼土浦工場長
2016年４月 当社執行役員鋼索鋼線事業部長
2020年４月 長崎機器㈱代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員(現)
1992年４月 当社入社
2011年６月 当社鋼線事業部鋼線営業部長
2015年４月 当社スチールコード事業部販売部長兼購買物流部部
長
2016年４月 当社鋼索鋼線事業部東日本営業部長、管理部部長兼
購買物流グループリーダー兼スチールコード事業部
取締役
販売部部長
事業本部長 寺園 雅明 1967年10月１日 生 (注)４ 47
調達物流部長
2018年６月 当社鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部長兼管理部(現
事業推進部)購買物流グループリーダー、スチール
コード事業部販売部部長
2020年４月 ㈱新洋出向 同社取締役副社長
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼調達物流部
長(現）
1994年４月 当社入社
2005年４月 当社管理本部経理部資金グループマネージャー
2009年８月
当社コーポレート統括本部経営企画室経営企画グ
ループマネージャー 兼経理部資金グループマネー
ジャー
取締役
2013年４月 東京製綱(常州)有限公司副総経理
事業本部副本 森 忠大 1971年７月８日 生 (注)４ 45
2015年12月 当社鋼索鋼線事業部管理部部長
部長
2017年４月
当社鋼索鋼線事業部管理部長
2020年１月 当社経営企画部部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員事業本部副本部長(現）
2022年５月 東京製綱インターナショナル㈱代表取締役社長
(現)
1995年４月
当社入社 東京製綱スチールコード㈱出向
同社総務部兼ISO事務局
2002年４月 当社管理本部総務部兼人事部
取締役
2005年４月 当社管理本部総務部総務グループマネージャー
総務部長
2012年７月 当社TCT推進本部TCT企画室部長
人事部・環境 喜旦 康司 1971年12月３日 生 (注)４ 54
安全防災室管
2015年７月 当社総務部部長
掌
2019年７月 当社総務部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員総務部長、
人事部・環境安全防災室管掌(現)
1976年４月 ㈱熊谷組入社
2003年４月 ケーアンドイー㈱代表取締役社長
2008年４月 ㈱熊谷組執行役員東北支店長
2011年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社専務執行役員
2013年４月
同社執行役副社長 建築事業本部長、建築事業本部
設計本部長
取締役 樋口 靖 1952年２月14日 生 (注)４ 10
2013年６月 同社取締役社長、執行役員社長
2018年４月 同社取締役会長
2020年６月 同社相談役
2021年６月 当社取締役就任(現)
2021年７月 ㈱熊谷組非常勤顧問(現)
2023年６月 コナミグループ㈱社外取締役監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
丸紅㈱入社
1976年４月
1994年４月 丸紅米国会社ピッツバーグ出張所長
2003年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第一本部自動車鋼材部長
2005年４月 同社鋼材第二本部鋼材貿易第二部長
2009年４月 同社執行役員鋼材第三本部長
取締役 上山 丈夫 1953年10月28日 生 (注)４ 10
2012年４月 ㈱三陽商会代表取締役社長
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2021年６月 当社取締役就任(現)
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2001年４月 同社法務本部長
2007年４月 同社執行役常務
2011年４月 同社執行役専務
取締役 葛岡 利明 1954年11月３日 生 2013年10月 同社代表執行役、執行役専務 (注)４ 22
2018年６月 公益社団法人商事法務研究会理事(現)
2019年４月
同社アドバイザー兼㈱日立総合計画研究所取締役会
長
2021年６月 当社取締役就任(現)
弁護士登録
1986年４月
ワシントン大学ロースクール(LL.M)修了
1990年５月
ジョージタウン大学ビジネススクール(MBA)修了
1993年６月
㈱ファーストリテイリング執行役員法務部長、店
2002年３月
舗開発部長、社会環境室長
日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員法務・知
2004年１月
的財産・コンプライアンス担当
名取法律事務所(現ITN法律事務所)創設
2012年２月
取締役 名取 勝也 1959年５月15日 生 (注)４ 10
㈱モリテックス社外取締役(現)
2015年12月
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現)
2016年４月
㈱キビラ監査役(現)
2016年６月
㈱リクルートホールディングス社外監査役(現)
2020年６月
㈱パソナテキーラ(現サークレイス㈱)監査役(現)
㈱タウンズ社外取締役(現)
2020年９月
当社取締役就任(現)
2021年６月
東洋建設㈱社外取締役(現)
2023年６月
1984年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1989年５月 米国UCLAロースクール(LL.M)修了
2012年９月 ㈱三菱UFJ銀行ミラノ支店長
2014年10月 三菱UFJニコス㈱営業企画部部長
2017年２月 United Way Romania, Member of the Board of
Directors
2019年４月 学校法人昭和女子大学国際交流センター長
取締役 狩野 麻里 1960年５月27日 生 (注)４ 6
2019年10月 同大学総合教育センター(現全学共通教育セン
ター)特命教授(現)
2020年６月 ㈱オカムラ社外取締役(現）
2021年６月 当社取締役就任(現)
2022年４月 東京海上アセットマネジメント㈱社外取締役(現)
2022年６月 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター評議
員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1996年４月 公認会計士登録
2010年７月 同監査法人パートナー
2019年７月 日本公認会計士協会東京会 常任役員(現)
2019年９月 日本公認会計士協会 法規・制度委員会委員(現)
取締役 山本 千鶴子 1965年11月18日 生 (注)４ 1
2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所所長(現)
ポリプラスチックス㈱社外監査役(現)
2020年８月 小津産業㈱社外監査役(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2022年６月 TDK㈱社外監査役(現)
1970年４月 当社入社
1997年６月 当社社長室長
2000年６月 当社取締役社長室長
2004年６月 当社常勤監査役
監査役 福井 達二 1948年２月13日 生 (注)５ 10
2009年６月 ㈱長崎機器製作所(現長崎機器㈱)代表取締役社長
2012年６月 同社顧問（2013年3月退任）
2021年６月 当社常勤監査役就任(現）
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
監査役 小澤 陽一 1958年１月28日 生 (注)５ －
2007年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2020年７月 小澤陽一公認会計士事務所開設、同所長（現）
2023年６月 当社監査役就任(現)
1981年４月 ㈱ 第一勧業銀行入行
2005年４月 ㈱ みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイ
ナンス営業部長
2009年４月 みずほ証券 ㈱ 執行役員アジア委員会副委員長
2009年10月 同社執行役員アジア・中東委員会副委員長
監査役 井野 誠一郎 1957年12月24日 生 (注)５ －
2010年７月 清和綜合建物 ㈱ 常務執行役員
2014年10月 ㈱ 清和クリエイト取締役社長
2017年６月 清和綜合建物 ㈱ 専務執行役員
2021年６月
清和綜合建物 ㈱ 上席執行役員（現）
2023年６月
当社監査役就任(現)
1980年４月 当社入社
2006年４月 当社鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部長
2006年10月 東京製綱スチールコード㈱総務部長
2010年５月 当社コーポレート統括本部人事部部長
監査役 林 俊雄 1955年６月３日 生 (注)５ 83
2012年７月 当社人事部部長兼総務部部長
2014年７月 当社総務部部長
2015年６月 当社監査役就任(現)
計 488
(注)１ 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２ 監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。
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３ 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務
執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は９名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部
管掌）、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱代表取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼
索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、
東綱ワイヤロープ販売㈱代表取締役社長、 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. 会長)の５名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 ３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役福井達二、小澤陽一、井野誠一郎、林俊雄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2027年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
2002年９月
公認会計士登録
2006年８月
アーンストアンドヤング・トランザクション・アド
バイザリー・サービス ㈱ 入社
2008年３月
公認会計士川北博・德永信事務所入所
2010年11月
安田憲生公認会計士事務所開設、同所長（現）
安田 憲生 1970年11月15日生 (注) ―
2014年10月
㈱ クリプラ社外監査役（現）
2015年６月
WizBiz ㈱ 社外監査役（現）
2018年３月
日本和装ホールディングス ㈱ 取締役
2019年８月
アクシスルートホールディングス ㈱ 社外監査役
（現）
2021年10月
㈱ FIXPOINT社外監査役（現）
2020年７月
㈱ ゆとりの空間社外監査役（現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績と知見を基に、2021年６月
の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、当社グループの経営に関して幅広く的確な助言・提言
を行っております。また、指名・報酬委員会委員として、CEOサクセッションプランの策定に参画する等、当社の
ガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、
同氏は当社の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、総合商社の鋼材部門における実務経験に加え、㈱三陽商会代表取締役としての企業経
営の経験を有し、その高度な見識と業界に対する深い造詣を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締
役会での審議において、客観的かつ的確な指摘や助言を行っております。また、指名・報酬委員会委員としてCEO
サクセッションプランの策定に参画する等、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実
績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグループ会社全体のコンプライアンス体制強化
の責任者を務めた経験及び知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、実
務的視点も踏まえた的確な私的や助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上場企業及
び製造業として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、当社のガバナンス改善に適切
な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を22
百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
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ん。
社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識と、企業における法務部門担当役員としての実績及
び知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、企業コンプライアンスや海
外事業のリスク管理に関して有益な指摘と助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上
場企業及び製造業として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、当社のガバナンス改
善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の
株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長職を含む豊富な海外実務経験や、大学でのグローバル人材育成
業務の知見を基に、 2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、当社グループの海外事
業 リスク管理や人材育成等を中心に、幅広く問題提起や助言を行っております。また、指名・報酬委員会委員と
してCEOサクセッションプランの策定に参画する等、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これ
らの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を６百株所持しておりますが、それ
以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と高い知見を基に、 2021年６月の当社社外取締
役就任以降、取締役会での審議において、当社グループの事業戦略及び財務・会計を中心に、実務的視点も踏ま
えた的確な指摘と有益な助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上場企業及び製造業
として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、当社のガバナンス改善に適切な役割を
果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き 選任しております。なお、同氏は当社の株式を１百株所持
しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小澤陽一は、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、会計・財務に関する
専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立した立場からの適切な監査ができるものと期待し、社外監査役と
して選任しております。
社外監査役井野誠一郎は、金融機関での業務経験から財務及び会計に関する高度な知見を有し、会社経営者と
しての経験も豊富であることから、当社の監査体制の強化に資することができるものと判断し、社外監査役とし
て選任しております。
当社では、取締役会は当社グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として
当社グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取
締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準
を以下のとおり定めております。
１ 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以
下、「業務執行者」という。）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった
者
２ 当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３ 当社グループを主要な取引先（注1）とする者、又はその業務執行者
４ 当社グループから多額の寄付金（注2）を受領している者、又はその業務執行者
５ 当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して当社取
締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６ 当社グループの主要取引先（注3）、又はその業務執行者
７ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場
合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役
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員、支配人その他の使用人である者
８ 当社が資金調達している主要な金融機関等（注4）、又はその業務執行者
９ 当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は当社グループの会計監査に
従事する公認会計士
10 当社グループから多額の報酬（注5）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去3か年において上記（2）～（11）のいずれかに該当する者
13 上記（1）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2％以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入
の2％以上のいずれか大きい額以上
(注3)当社グループの当該取引先からの年間受領額が当社グループの連結売上高の2％以上に達する取引先
(注4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が当社グループから得る報酬額が当該相
手方の事業収入の2％以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて当社の独立社
外役員として適任であると当社が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断
する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する社外監査役で
あります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性につ
いてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席すること
としており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。 なお、監査
役の監査業務を補助するため、非専従の監査役付使用人２名を配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 達二 13回 13回
小田木 毅 13回 12回
吉川 智三 13回 11回
林 俊雄 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
（決議事項）
・監査方針、業務分担、重点監査項目及び年間監査計画
・会計監査人の評価
・会計監査人の再任
・監査役会の監査報告
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・補欠監査役の選任同意
（協議・審議事項等）
・会計監査人の監査報酬に関する事項
・会計監査人に対する非保証業務への対応
・内部統制システムの有効性検証
・当社グループ子会社及び関係会社のガバナンス体制に関する事項
・経営会議議案内容
監査役の主な活動状況は、以下のとおりです。
・取締役会など重要な会議への出席
・国内主要事業場及び関係会社への往査及び幹部ヒヤリング
・代表取締役社長及び事業部長へのヒヤリング
・会計監査人との連携・協議
また、上記に加え常勤の監査役（２名）は以下の活動を行っております。
・経営会議（月２回）、関係会社社長会（年４回）等主要な会議への出席
・稟議書等重要な決裁書類の閲覧
・内部統制システム・コーポレートガバナンス基本方針の運用実施状況の確認
（コンプライアンス、内部通報制度等の運用状況並びにその他社内ルールの遵守状況確認）
・会社の安全、環境、防災、危機管理への取組み状況確認
・監査役連絡会を毎月開催しグループ子会社の監査役と情報を共有
・内部監査室との定期的な意見交換
・実地棚卸における会計監査人、内部監査室等への監査同行
・統制費目等の主な経費の確認
・備置書類監査
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(専任者３名)を設置しております。内部監査規程及び財務報告内部統制評価規
程に基づき、内部監査室が年度計画を策定し、当社及びグループ各社の監査を実施しております。また、リスク
管理規程に基づき、当社の各部門及びグループ各社が自らの内部統制の状況を点検し、内部監査室が確認してお
ります。
内部監査の実効性を確保する取組として、監査役及び会計監査人と情報を共有し、緊密な連携を図っており、
監査結果は代表取締役及び取締役会に直接報告しております。さらに、当社グループの従業員を対象としたピー
プルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス遵守の状況について、多面的な確認を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田 英志
芝山 喜久
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 36名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、下記に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及びf.の「監査役及
び監査役会による監査法人の評価」に従い、当事業年度の会計監査人として再任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社「会計監査人評価及び選定基準」（2016年3月28日制定）に基づき、当事
業年度も監査法人の評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職
務遂行において問題はないと評価し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果や公認会計士・
監査審査会による検査結果など外部機関による検査等においても問題ないことを確認いたしました。以上、監
査実務に対応する関連部署から聴取した意見を踏まえ監査法人を評価した結果、不再任とすべき事項は見当た
らず再任が妥当と判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 － 57 －
連結子会社 8 － 8 －
計 65 － 65 －
（注）前連結会計年度においては、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人に支
払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 2 1 2 2
計 2 2 2 3
（注）非監査業務の内容は、主に国際税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案
し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ておりま
す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等に同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役（社外取締役は除く）及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティ
ブとして機能させるべきであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、2022年７月25日開催の取締役会において取締役（社外取締役は除く）及び執行役員の
報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
ア．固定報酬
月例の固定報酬として、取締役の役位、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
イ．業績連動報酬
毎期の業績向上に対するインセンティブとして、全社業績（連結営業損益及び連結当期純損益）、部門業績
（部門営業利益）、定性的評価（KPI等）を業績指標とする業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報
酬は役位別に基準業績時の報酬額を設定し、会社経営計画値等を基準業績とした上で、実績値の到達度に応じ
て報酬係数を算出し、これを基準業績時報酬額に乗じて報酬額を決定します。
全社業績評価及び部門別業績評価の基準となる業績（以下、「基準業績値」という。）は、毎期の初頭に策
定される経営計画における連結営業利益、連結当期純利益及び部門別営業利益の計画値か、前期実績値の103％
の数値(百万円未満切り捨て)のいずれか高い数値（百万円未満切り捨て）としております。また、定性的評価
の基準業績値は各人別に業績指標が異なることから、統一的な基準業績値を設定しておりません。期初に作成
する管掌部門に係るKPI、KSFを含む執行計画や社長が定める課題に関する役員評価シートに基づき、期末に社
長との面談を含む振り返りを実施し、振り返り評価を踏まえて社長が評価点(0～150％の評価範囲)を決定して
おります。
業績連動報酬額は次のように算定しております。
a.全社業績評価及び部門別業績評価に基づく報酬
基準報酬額 × 評価ウェイト × 報酬係数
b.定性的評価に基づく報酬
基準報酬額 × 評価ウェイト × 評価点
（参考）役位別業績指標の評価ウェイト
全社業績評価 部門業績評価 定性的評価
代表取締役、社長執行役員 100％ － －
事業部門管掌 60％ 30％ 10％
取締役、執行役員
非事業部門管掌 90％ － 10％
ウ．非金銭報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月
以内に支給します。
対象者は当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役位別に1年あたりの報酬額を設定し、当該報酬額相当の株式に譲渡
制限を付して交付します。
エ．支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとしております。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝８：１：１
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なお、社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、固
定報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は
行わず、固定報酬のみを支給することとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたって、
代表取締役社長が報酬案を立案し、指名・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について上記基本方針と
の整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し上記基本方針に沿うものである
と判断しております。
[指名・報酬委員会の活動内容]
指名・報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名の計５名で構成し、社内取締役のうち１名を議長と
しております。
指名・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証
結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されております。なお、当委員会では継続的に、固定報
酬と業績連動型報酬の比率の妥当性や、インセンティブとしての有効性をふまえた業績連動報酬制度の妥当性
等を検証しております。詳細な活動内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況」をご参照ください。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等 (名)
報酬等
取締役
94 87 ― 7 4
(社外取締役を除く。)
監査役
30 30 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 63 63 ― ― 8
（注）上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。なお、当該制度の概要
は、上記①のとおりです。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純
投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品
開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があ
るため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。この
ような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。
上記目的に基づいて保有した株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響と
WACC等の指標に照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でな
いと取締役会が判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を
経て政策保有の縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。
なお、当社は、2022年２月開催の取締役会にて、保有する全上場株式22銘柄を対象として、保有状況、リス
ク・リターン（配当利回り、ROE等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。ま
た、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、2021年３月末時点
の連結純資産に対する比率が10％以下となる規模までの縮減を目標として設定して、今後保有先との協議を進
めることとしております。
当連結会計年度において、政策保有株式の売却は行っておりませんが、上記の削減目標に向けて、引き続き
売却を検討・実行してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 97
非上場株式以外の株式 14 4,795
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得、
非上場株式以外の株式 1 24
現物配当
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主としてスチールコード関連事業における取
750,873 750,873
引先であり、同事業の拡大を目的とした良好
横浜ゴム㈱ 有
な関係の維持・強化を図るため、継続保有し
2,100 1,270
ております。(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における取引先で
514,272 514,272
㈱ハイレックス
あり、同事業の拡大を目的とした良好な関係
コーポレーショ 有
の維持・強化を図るため、継続保有しており
ン
623 616
ます。(注)１
鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業
における主要材料の調達先であるとともに、
194,731 183,362
鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製
品開発等を目的とした良好な関係の維持・強
日本製鉄㈱ 有
化を図るため、継続保有しております。
(注)１
607 398
株式数の増加理由は取引先持株会を通じての
取得及び現物配当であります。
主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁
217,400 217,400
㈱横河ブリッジ
関連分野における取引先であり、同事業の拡
ホールディング 有
大を目的とした良好な関係の維持・強化を図
ス
470 422
るため、継続保有しております。(注)１
主として連結子会社である東京製綱繊維ロー
51,500 51,500
プ㈱における取引先であり、同社事業の拡大
ニチモウ㈱ 有
を目的とした良好な関係の維持・強化を図る
162 148
ため、継続保有しております。(注)１
主としてスチールコード関連事業における取
136,000 136,000
引先であり、同事業の拡大を目的とした良好
住友ゴム工業㈱ 有
な関係の維持・強化を図るため、継続保有し
162 152
ております。(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における製造工程
143,700 143,700
で必要となる副材料の調達先であり、同事業
日本パーカライ
の安定的な操業継続等を目的とした良好な関
有
ジング㈱
係の維持・強化を図るため、継続保有してお
142 133
ります。(注)１
主としてスチールコード関連事業における取
140,000 140,000
引先であり、同事業の拡大を目的とした良好
旭ダイヤモンド
有
な関係の維持・強化を図るため、継続保有し
工業㈱
131 82
ております。(注)１
主要材料等の安定的な資材調達取引と、当社
29,345 29,345
製品の安定的な営業関係取引の維持・強化を
三井物産㈱ 有
主な目的として、継続保有しております。
120 97
(注)１
当社製品の安定的な営業関係取引の維持・強
8,200 8,200
化を主な目的として、継続保有しておりま
岡谷鋼機㈱ 有
85 79
す。(注)１
連結子会社である東綱スチールコード㈱の合
37,502 34,501
ＫＩＳＷＩＲ 弁先企業の親会社であり、スチールコード関
Ｅ ＬＴＤ(注) 連事業の拡大を目的とした提携関係の維持・ 無
２ 強化を図るため、継続保有しております。
79 76
(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における取引先で
20,800 20,800
住友重機械工業 あり、同事業の拡大を目的とした良好な関係
有
㈱ の維持・強化を図るため、継続保有しており
67 58
ます。(注)１
当社製品等の安定的な貨物輸送の維持・確保
162,800 162,800
を主な目的として、継続保有しております。
㈱丸運 有
36 39
(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における製造工程
2,500 2,500
で必要となる副材料の調達先であり、同事業
東邦亜鉛㈱ の安定的な操業継続等を目的とした良好な関 有
係の維持・強化を図るため、継続保有してお
5 7
ります。(注)１
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（注)１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携
等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式
の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。
２ KISWIRE LTDは、株式分割（１株を凡そ1.09株に分割）により増加しております。
３ みなし保有株式は、保有していないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 1,087 1 73
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 42 － 191
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株） 貸借対照表計上額(百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 449,810 381
㈱三井住友フィナンシャルグループ 50,923 269
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 42,752 194
東京海上ホールディングス㈱ 37,305 95
㈱みずほフィナンシャルグループ 27,405 51
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
6,570 26
ホールディングス㈱
㈱クラレ 9,000 10
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437 5,740
※１ 15,711 ※１ 16,299
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 6,760 7,637
仕掛品 4,286 4,652
原材料及び貯蔵品 5,062 4,772
その他 1,263 1,508
△ 20 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 37,500 40,592
固定資産
有形固定資産
※５ 6,470 ※５ 6,881
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,210 4,994
※５ ,※８ 18,194 ※５ ,※８ 18,183
土地
リース資産（純額） 1,140 989
建設仮勘定 317 335
398 504
その他（純額）
※３ 31,732 ※３ 31,890
有形固定資産合計
無形固定資産
434 477
投資その他の資産
※７ 5,947 ※７ 7,359
投資有価証券
退職給付に係る資産 790 1,162
繰延税金資産 3,312 3,369
※７ 4,087 ※７ 4,155
その他
△ 79 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,058 15,792
固定資産合計 46,225 48,161
資産合計 83,725 88,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,435 12,997
※５ ,※９ 5,377 ※５ ,※９ 12,875
短期借入金
未払費用 2,277 2,262
賞与引当金 911 968
※２ 5,951 ※２ 5,036
その他
流動負債合計 26,953 34,139
固定負債
※５ 19,844 ※５ 12,739
長期借入金
リース債務 841 791
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,919
役員退職慰労引当金 189 160
役員株式給付引当金 12 12
退職給付に係る負債 4,254 4,537
資産除去債務 513 591
環境対策引当金 283 －
764 561
その他
固定負債合計 30,625 23,315
負債合計 57,579 57,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,059
利益剰余金 13,566 16,999
△ 283 △ 469
自己株式
株主資本合計 15,352 18,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 1,815
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
※８ 9,063 ※８ 9,063
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 778 2,185
△ 485 △ 610
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,149 12,453
非支配株主持分 643 255
純資産合計 26,145 31,298
負債純資産合計 83,725 88,753
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 63,780 ※１ 67,135
売上高
※２ 51,317 ※２ 53,209
売上原価
売上総利益 12,463 13,925
※３ ,※４ 10,841 ※３ ,※４ 10,619
販売費及び一般管理費
営業利益 1,621 3,305
営業外収益
受取利息 12 24
受取配当金 230 248
持分法による投資利益 156 202
為替差益 207 201
277 291
その他
営業外収益合計 884 968
営業外費用
支払利息 271 252
貸倒引当金繰入額 35 157
固定資産除却損 23 35
154 175
その他
営業外費用合計 484 621
経常利益 2,021 3,653
特別損失
本社移転費用 － 55
貸倒引当金繰入額 － 30
為替換算調整勘定取崩損 － 24
※５ 1,456 ※５ 52
減損損失
35 －
その他
特別損失合計 1,492 161
税金等調整前当期純利益 529 3,491
法人税、住民税及び事業税
544 398
△ 485 △ 329
法人税等調整額
法人税等合計 59 68
当期純利益 470 3,423
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 836 △ 359
親会社株主に帰属する当期純利益 1,306 3,783
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 470 3,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162 1,023
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 1
為替換算調整勘定 740 1,209
退職給付に係る調整額 60 △ 153
315 197
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 932 ※ 2,275
その他の包括利益合計
包括利益 1,403 5,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,233 6,086
非支配株主に係る包括利益 △ 830 △ 388
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 1,070 12,343 △ 313 14,100
会計方針の変更によ
6 6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000 1,070 12,349 △ 313 14,106
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
1,306 1,306
る当期純利益
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 31 30
連結範囲の変動 △ 90 △ 90
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 0 1,216 30 1,246
当期末残高 1,000 1,070 13,566 △ 283 15,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 953 22 9,063 △ 277 △ 539 9,222 1,474 24,796
会計方針の変更によ
6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
953 22 9,063 △ 277 △ 539 9,222 1,474 24,803
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
1,306
る当期純利益
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
連結範囲の変動 △ 90
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 162 △ 21 － 1,056 54 926 △ 830 96
額）
当期変動額合計 △ 162 △ 21 － 1,056 54 926 △ 830 1,342
当期末残高 791 1 9,063 778 △ 485 10,149 643 26,145
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 1,070 13,566 △ 283 15,352
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000 1,070 13,566 △ 283 15,352
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 325 △ 325
親会社株主に帰属す
3,783 3,783
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
自己株式の取得 △ 210 △ 210
自己株式の処分 △ 10 24 14
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
△ 24 △ 24
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 10 3,433 △ 186 3,236
当期末残高 1,000 1,059 16,999 △ 469 18,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 791 1 9,063 778 △ 485 10,149 643 26,145
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
791 1 9,063 778 △ 485 10,149 643 26,145
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 325
親会社株主に帰属す
3,783
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
自己株式の取得 △ 210
自己株式の処分 14
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
△ 24
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,023 △ 1 0 1,406 △ 125 2,304 △ 388 1,915
額）
当期変動額合計 1,023 △ 1 0 1,406 △ 125 2,304 △ 388 5,152
当期末残高 1,815 △ 0 9,063 2,185 △ 610 12,453 255 31,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 529 3,491
減価償却費 2,280 2,189
減損損失 1,456 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 141
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 30 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 62
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 273
支払利息 271 252
持分法による投資損益（△は益） △ 156 △ 202
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 283
本社移転費用 － 55
その他の特別損益（△は益） 33 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 653 △ 272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,802 △ 768
その他の資産の増減額（△は増加） 198 △ 95
仕入債務の増減額（△は減少） 561 △ 593
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 109 △ 13
その他の負債の増減額（△は減少） △ 29 37
9 △ 64
その他
小計 2,412 3,825
利息及び配当金の受取額
294 410
利息の支払額 △ 271 △ 251
法人税等の支払額 △ 519 △ 802
－ △ 55
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,915 3,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 26
投資有価証券の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △ 58 △ 24
貸付金の回収による収入 19 20
有形固定資産の取得による支出 △ 1,314 △ 1,573
△ 136 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503 △ 1,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 246 △ 227
短期借入金の純増減額（△は減少） 261 2,216
長期借入れによる収入 － 400
長期借入金の返済による支出 △ 2,207 △ 2,223
配当金の支払額 △ 16 △ 323
自己株式の売却による収入 30 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 210
△ 110 △ 51
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,289 △ 405
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,699 1,306
現金及び現金同等物の期首残高 6,086 4,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 2
※１ 4,425 ※１ 5,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ
㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱
スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.、東京製綱
インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱
従来、連結子会社であったTokyo Rope Almaty LLPは譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、べカルト東綱メタルファイバー㈱
持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社７社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
八弘綱油㈱及び在外子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱(香港)
有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC及びTokyo Rope USA, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作
成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2) 無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
4) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な
事業内容としております。
1) 各製品の販売における主な履行義務は、商品を引き渡す義務であり、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転す
ると判断していますが、国内の販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷し
た時点で 収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品の船積時点または製品
を顧客に引き渡した時点において履行義務が充足され、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移
転したと判断し、収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品な
どを控除した金額を収益として認識しております。
2) 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。
なお、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・契約を履行する主たる責任を有しているか
・顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか
・価格決定の裁量権を有しているか
3) 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識
しております。
4) 開発製品関連事業における工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
おります。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、予想される工事原価の合計に対する、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合(イン
プット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については収益認識に
関する会計基準の適用指針第95項における代替的取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約条件に基づき顧客から対価を受け取る場合を除き、履行義務を充
足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,312 3,369
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認
された当社通算グループの事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提と
して、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である
線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産
1,802 1,826
（スチールコード関連事業に属する部分）
無形固定資産
9 8
（スチールコード関連事業に属する部分）
合計 1,811 1,834
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行
い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・
フローの見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
スチールコード関連事業については、他事業に比較して電力料金変動の影響が大きく、ウクライナ情勢などを
背景とした近時のエネルギーコスト高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みと
なったことから、当連結会計年度末に減損の兆候が認められました。
しかし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識して
おりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り、その見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売価
格、販売数量、線材価格及び電力料です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、これによる当連結会計年度への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた189百万円は、
「貸倒引当金繰入額」35百万円、「その他」154百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当
金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」7百万円、「その他」1百万円は、「その他」9百万円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売
却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有形固定資産の売却による収入」48百万円、「その他」△184百万円は、「その他」△136百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,825 百万円 3,608 百万円
売掛金 12,050 百万円 12,314 百万円
契約資産 835 百万円 376 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 357 百万円 547 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 48,472 百万円 50,266 百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 9 百万円 15 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(工場財団)
建物及び構築物 1,711 百万円 1,654 百万円
土地 942 百万円 942 百万円
計 2,654 百万円 2,596 百万円
(その他)
建物及び構築物 1,902 百万円 2,021 百万円
土地 3,274 百万円 3,274 百万円
計 5,176 百万円 5,296 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,000 百万円 1,000 百万円
長期借入金 7,750 百万円 6,750 百万円
計 8,750 百万円 7,750 百万円
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６ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
770 百万円 776 百万円
江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する
債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
963 百万円 971 百万円
江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する
債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 683 百万円 768 百万円
※７ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 171 百万円 192 百万円
投資その他(出資金) 3,180 百万円 3,350 百万円
※８ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2001年３月31日及び2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,221 百万円 △6,221 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※９ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 600 百万円
差引額 6,000 百万円 5,400 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度
の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 177 百万円 △ 70 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 387 百万円 360 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 2,970 百万円 2,914 百万円
荷造・運搬費 2,649 百万円 2,469 百万円
減価償却費 186 百万円 209 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
賞与引当金繰入額 405 百万円 397 百万円
退職給付費用 220 百万円 164 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 23 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 1,149 百万円 1,199 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
事業用資産
岩手県北上市 建物及び構築物、機械装置等 1,164
（スチールコード関連事業）
事業用資産
カザフスタン
建物及び構築物、機械装置等 259
アルマティ市他
（開発製品関連事業）
その他 日本など 建物及び構築物、土地等 32
当社グループは、固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピ
ングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、生産性向上のための合理化投資や収益改善
諸施策などの構造改革を推進してきております。しかしながら、エネルギー、諸資材、輸送コスト等の運営コストが高
止まり、さらに当第４四半期連結会計期間に生じたロシア・ウクライナ情勢の不安定化により長期化することが見込ま
れ、事業用資産の回収可能性を再検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116百万円、機械装置738百万円、土地207百万円及びその他101百万
円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、現地の政情不安に加え、ロシア・ウクライナ
情勢によるCIS諸国の事業上の不確実性が当第４四半期連結会計期間において増したことなどにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物141百万
円、機械装置47百万円、土地48百万円及びその他21百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おります。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△287 百万円 1,364 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△287 百万円 1,364 百万円
税効果額
124 百万円 △340 百万円
その他有価証券評価差額金
△162 百万円 1,023 百万円
繰延ヘッジ損益
△30 百万円 △2 百万円
当期発生額
税効果調整前 △30 百万円 △2 百万円
税効果額 9 百万円 0 百万円
繰延ヘッジ損益 △21 百万円 △1 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 741 百万円 1,209 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
741 百万円 1,209 百万円
税効果額 △0 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定 740 百万円 1,209 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △148 百万円 △334 百万円
235 百万円 113 百万円
組替調整額
税効果調整前
87 百万円 △221 百万円
△26 百万円 67 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 60 百万円 △153 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 315 百万円 172 百万円
－ 百万円 24 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 315 百万円 197 百万円
その他の包括利益合計
932 百万円 2,275 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,226 806 14,447 145,585
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、144,600株、130,200株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 806株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託による減少 14,400株
単元未満株式の売渡しによる減少 47株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年 ５月12日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 325百万円 20円
取締役会 ３月31日 ６月13日
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 145,585 200,644 15,142 331,087
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、130,200株、130,200株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 644株
2022年12月23日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分による減少 15,142株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 325百万円 20円
取締役会 ３月31日 ６月13日
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年 ５月12日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 562百万円 35円
取締役会 ３月31日 ６月12日
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,437 百万円 5,740 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △12 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 4,425 百万円 5,730 百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 42 百万円 17 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発
電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取
手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の償還日は決算日後、最長で７年後でありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)を
ヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理
の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作
成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 5,676 5,676 －
資産計 5,676 5,676 －
(２) 長期借入金
( 19,844 ) ( 19,698 ) △145
負債計 ( 19,844 ) ( 19,698 ) △145
（*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 271
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 7,067 7,067 －
資産計 7,067 7,067 －
(２) 長期借入金
( 12,739 ) ( 12,671 ) △67
負債計 ( 12,739 ) ( 12,671 ) △67
（*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年３月31日
非上場株式 292
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,402 － － －
受取手形及び売掛金 15,711 － － －
合計 20,113 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,709 － － －
受取手形及び売掛金 15,922 － － －
合計 21,631 － － －
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(注２) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,153 － － － － －
長期借入金 2,223 7,505 6,495 5,833 3 6
リース債務 60 76 50 48 47 618
合計 5,436 7,581 6,545 5,881 50 624
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,370 － － － － －
長期借入金 7,505 6,495 6,233 3 3 3
リース債務 54 68 51 50 48 571
合計 12,929 6,564 6,285 54 51 574
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,676 － － 5,676
資産計 5,676 － － 5,676
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,067 － － 7,067
資産計 7,067 － － 7,067
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 19,698 － 19,698
負債計 － 19,698 － 19,698
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,671 － 12,671
負債計 － 12,671 － 12,671
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 3,573 2,257 1,316
額が取得原価を超え
るもの 小計 3,573 2,257 1,316
連結貸借対照表計上 株式 2,102 2,636 △533
額が取得原価を超え
ないもの 小計 2,102 2,636 △533
合計 5,676 4,893 782
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 6,525 4,240 2,285
額が取得原価を超え
るもの 小計 6,525 4,240 2,285
連結貸借対照表計上 株式 541 679 △138
額が取得原価を超え
ないもの 小計 541 679 △138
合計 7,067 4,920 2,146
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は1973年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基
金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年１月１日に過
去分返上の認可を受けたため、2004年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。
また、2023年３月31日現在の連結子会社19社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,008 百万円 8,694 百万円
勤務費用 372 百万円 363 百万円
利息費用 63 百万円 60 百万円
数理計算上の差異の発生額 91 百万円 1 百万円
退職給付の支払額
△842 百万円 △578 百万円
退職給付債務の期末残高 8,694 百万円 8,540 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,930 百万円 5,961 百万円
期待運用収益 237 百万円 238 百万円
数理計算上の差異の発生額 △57 百万円 △333 百万円
事業主からの拠出額 439 百万円 436 百万円
退職給付の支払額 △588 百万円 △460 百万円
年金資産の期末残高 5,961 百万円 5,842 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 715 百万円 730 百万円
退職給付費用 65 百万円 88 百万円
退職給付の支払額 △66 百万円 △141 百万円
新規連結に伴う増加額 16 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 730 百万円 677 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,796 百万円 5,566 百万円
年金資産 △5,961 百万円 △5,842 百万円
△165 百万円 △276 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,628 百万円 3,651 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,463 百万円 3,375 百万円
退職給付に係る負債 4,254 百万円 4,537 百万円
退職給付に係る資産 △790 百万円 △1,162 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,463 百万円 3,375 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 372 百万円 363 百万円
利息費用 63 百万円 60 百万円
期待運用収益 △237 百万円 △238 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 235 百万円 113 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 65 百万円 88 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 500 百万円 387 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 87 百万円 △221 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 644 百万円 866 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 63 % 64 %
株式 35 % 34 %
その他 2 % 2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 332 百万円 349 百万円
退職給付に係る負債 1,110 百万円 1,050 百万円
土地等に係る未実現利益 119 百万円 119 百万円
投資有価証券評価損 381 百万円 381 百万円
繰越欠損金（注)２ 7,011 百万円 7,053 百万円
事業構造改革費用 24 百万円 13 百万円
固定資産減損損失 1,689 百万円 1,548 百万円
関係会社株式評価損 340 百万円 340 百万円
棚卸資産評価減 203 百万円 308 百万円
その他 654 百万円 412 百万円
繰延税金資産小計 11,866 百万円 11,578 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,845 百万円 △5,400 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,617 百万円 △2,359 百万円
評価性引当額小計（注)１ △8,463 百万円 △7,759 百万円
繰延税金資産合計 3,403 百万円 3,818 百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 67 百万円 67 百万円
その他有価証券評価差額 1 百万円 331 百万円
その他 21 百万円 50 百万円
繰延税金負債合計 90 百万円 449 百万円
繰延税金資産純額 3,312 百万円 3,369 百万円
(注）１.評価性引当額が704百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が710百万円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
0 388 23 22 14 6,562 7,011
（ａ）
評価性引当額 － △151 △18 △7 △3 △5,664 △5,845
繰延税金資産 0 236 4 15 11 897 (ｂ) 1,166
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,011百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,166百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
123 23 21 14 － 6,870 7,053
（ａ）
評価性引当額 △106 △3 △7 △3 － △5,279 △5,400
繰延税金資産 17 19 14 11 － 1,591 (ｂ) 1,653
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,053百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,653百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.46 ％ 0.50 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△3.47 ％ △1.90 ％
住民税均等割
7.06 ％ 1.06 ％
評価性引当額等の増減
0.23 ％ △23.35 ％
海外子会社等税率差異
△17.29 ％ △3.05 ％
在外子会社の留保利益
5.67 ％ － ％
税額控除
△8.35 ％ △1.28 ％
持分法損益
△9.05 ％ － ％
その他
3.36 ％ △0.64 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.24 ％ 1.96 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 414百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 354百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 7,922 7,825
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △96 112
期末残高 7,825 7,938
期末時価 7,746 8,039
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得16百万円であり、主な減少は、固定資産
の償却123百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得237百万円であり、主な減少は、固定資産の償却123百万円に
よるものであります。
３ 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏し
い物件は固定資産税評価額に基づいております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 20,980 7,429 16,428 3,874 6,776 55,488
アジア 4,065 1,145 361 378 － 5,951
北米 1 30 2,111 － － 2,144
その他 154 － 41 － － 196
顧客との契約から生じる収益 25,202 8,605 18,943 4,252 6,776 63,780
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 25,202 8,605 18,943 4,252 6,776 63,780
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 22,812 7,922 15,605 3,724 6,396 56,461
アジア 4,210 1,379 513 331 － 6,435
北米 1 36 2,597 － － 2,635
その他 132 2 455 － － 590
顧客との契約から生じる収益 27,156 9,341 19,173 4,055 6,396 66,123
その他の収益(注) － － － － 1,012 1,012
外部顧客への売上高 27,156 9,341 19,173 4,055 7,408 67,135
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,560 14,875 14,875 15,922
契約資産 619 835 835 376
契約負債 774 357 357 547
契約資産は、主として収益認識により増加し、売上債権への振替により減少したものであります。契約負債は、主
として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は760百万円であり、過去の
期間に充足された履行義務に係る金額はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は357百万円であり、過去の
期間に充足された履行義務に係る金額はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「ス
チールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメン
トとしております。
事業区分 主要製品
鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網
スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ
道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、
開発製品関連
炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）
産業機械関連 粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機
エネルギー不動産関連 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
スチール
合計
財務諸表
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー (注)
コード
計上額
不動産関連
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 25,202 8,605 18,943 4,252 6,776 63,780 － 63,780
セグメント間の内部
158 316 11 95 721 1,302 △ 1,302 －
売上高又は振替高
計 25,360 8,922 18,955 4,347 7,497 65,083 △ 1,302 63,780
セグメント利益又は
1,167 △ 827 215 460 605 1,621 － 1,621
セグメント損失（△)
セグメント資産 38,948 9,977 21,165 4,028 8,181 82,303 1,422 83,725
その他の項目
減価償却費 1,265 198 437 186 192 2,280 － 2,280
持分法適用会社への
－ － 2,781 － － 2,781 － 2,781
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
697 225 283 95 95 1,398 － 1,398
増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,693百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
Ⅱ当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
スチール
合計
財務諸表
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー (注)
コード
計上額
不動産関連
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 27,156 9,341 19,173 4,055 7,408 67,135 － 67,135
セグメント間の内部
258 347 6 105 859 1,576 △ 1,576 －
売上高又は振替高
計 27,414 9,688 19,179 4,161 8,267 68,711 △ 1,576 67,135
セグメント利益又は
2,005 △ 849 1,289 352 507 3,305 － 3,305
セグメント損失（△)
セグメント資産 41,962 11,131 21,364 3,938 8,647 87,044 1,709 88,753
その他の項目
減価償却費 1,292 125 401 164 205 2,189 － 2,189
持分法適用会社への
－ － 2,973 － － 2,973 － 2,973
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
985 159 308 132 391 1,977 － 1,977
増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,015百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
55,488 2,858 5,433 63,780
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
28,917 1,955 859 31,732
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
57,473 2,435 7,226 67,135
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
29,163 1,866 859 31,890
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
全社・消去 合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー
コード 計
不動産関連
関連 関連 関連
関連
減損損失 32 1,164 259 － － 1,456 － 1,456
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
全社・消去 合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー
コード 計
不動産関連
関連 関連 関連
関連
減損損失 － － 33 － － 33 18 52
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
(被所有) との関係
または氏名 出資金 または職業 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ― ―
770
等の製造販売
江陰市 米ドル (注)
有限公司 28.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 15百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ― ―
963
の製造販売
江陰市 米ドル (注)
有限公司 28.0%
(注) 銀行からの借入に対して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
(被所有) との関係
または氏名 出資金 または職業 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ― ―
776
等の製造販売
江陰市 米ドル (注)
有限公司 28.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 15百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ― ―
971
の製造販売
江陰市 米ドル (注)
有限公司 28.0%
(注) 銀行からの借入に対して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,581.75 円 1,947.84 円
１株当たり当期純利益 81.08 円 234.88 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度
130千株、当連結会計年度130千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度137千株、当連結会計年度130千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,306 3,783
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,306 3,783
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,115,738 16,106,436
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,153 5,370 0.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,223 7,505 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 60 54 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
19,844 12,739 0.75 2024年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
841 791 － 2024年～2029年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 26,123 26,460 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,495 6,233 3 3
リース債務 68 51 50 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 15,926 百万円 32,214 百万円 50,170 百万円 67,135 百万円
税金等調整前四半期（当
954 百万円 1,567 百万円 2,601 百万円 3,491 百万円
期）純利益金額
親会社株主に帰属する当
746 百万円 1,222 百万円 1,932 百万円 3,783 百万円
期純利益金額
１株当たり四半期（当
46.29円 75.83 円 119.80 円 234.88 円
期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.29円 29.55円 43.97円 115.40円
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 689 853
※４ 1,599 ※４ 2,098
受取手形
※４ 7,875 ※４ 7,611
売掛金
※１ 8,327 ※１ 9,146
棚卸資産
※４ 2,191 ※４ 2,359
短期貸付金
※４ 3,216 ※４ 2,649
その他
流動資産合計 23,899 24,717
固定資産
有形固定資産
※２ 4,056 ※２ 4,344
建物及び構築物
機械及び装置 2,512 2,538
※２ 17,110 ※２ 17,089
土地
リース資産 1,120 976
建設仮勘定 205 183
234 326
その他
有形固定資産合計 25,239 25,458
無形固定資産
245 270
投資その他の資産
投資有価証券 4,635 5,981
関係会社株式 7,507 7,234
関係会社出資金 3,821 3,820
※４ 1,391 ※４ 1,391
長期貸付金
繰延税金資産 2,082 2,010
※４ 988 ※４ 956
その他
△ 175 △ 446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,251 20,948
固定資産合計 45,736 46,677
資産合計 69,636 71,395
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,551 ※４ 1,517
支払手形
※４ 10,410 ※４ 11,136
買掛金
※２ ,※４ ,※５ 7,195 ※２ ,※４ ,※５ 13,425
短期借入金
賞与引当金 393 438
未払金 3,769 2,955
※４ 2,800 ※４ 2,535
その他
流動負債合計 26,121 32,010
固定負債
※２ 19,375 ※２ 12,322
長期借入金
リース債務 820 777
役員株式給付引当金 12 12
退職給付引当金 2,030 2,192
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,919
資産除去債務 135 214
環境対策引当金 283 －
403 429
その他
固定負債合計 26,984 19,869
負債合計 53,105 51,879
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 250 250
546 536
その他資本剰余金
資本剰余金合計 796 786
利益剰余金
その他利益剰余金
6,674 8,872
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,674 8,872
自己株式 △ 283 △ 469
株主資本合計 8,187 10,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209 1,192
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
8,134 8,135
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,343 9,327
純資産合計 16,531 19,516
負債純資産合計 69,636 71,395
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 37,877 ※２ 39,766
売上高
※２ 31,378 ※２ 32,510
売上原価
売上総利益 6,499 7,256
※１ 5,643 ※１ 5,337
販売費及び一般管理費
営業利益 856 1,919
営業外収益
※２ 1,037 ※２ 1,209
受取利息及び配当金
※２ 132 ※２ 121
固定資産賃貸料
※２ 233 ※２ 223
その他
営業外収益合計 1,403 1,554
営業外費用
※２ 291 ※２ 279
支払利息
貸倒引当金繰入額 39 271
※２ 150 ※２ 134
その他
営業外費用合計 480 685
経常利益 1,778 2,788
特別損失
本社移転費用 － 55
関係会社株式評価損 1,067 273
1 18
その他
特別損失合計 1,068 347
税引前当期純利益 710 2,440
法人税、住民税及び事業税
7 185
△ 366 △ 268
法人税等調整額
法人税等合計 △ 358 △ 82
当期純利益 1,068 2,523
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 5,606 5,606 △ 313 7,088
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 － 1,068 1,068 1,068
土地再評価差額金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 31 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,068 1,068 30 1,098
当期末残高 1,000 250 546 796 6,674 6,674 △ 283 8,187
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 430 23 8,134 8,588 15,677
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,068
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 221 △ 23 － △ 244 △ 244
額）
当期変動額合計 △ 221 △ 23 － △ 244 854
当期末残高 209 0 8,134 8,343 16,531
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 6,674 6,674 △ 283 8,187
当期変動額
剰余金の配当 － △ 325 △ 325 △ 325
当期純利益 － 2,523 2,523 2,523
土地再評価差額金の
－ △ 0 △ 0 △ 0
取崩
自己株式の取得 － △ 210 △ 210
自己株式の処分 △ 10 △ 10 24 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 10 △ 10 2,197 2,197 △ 186 2,001
当期末残高 1,000 250 536 786 8,872 8,872 △ 469 10,188
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 209 0 8,134 8,343 16,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 325
当期純利益 2,523
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
自己株式の取得 △ 210
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 983 △ 0 0 983 983
額）
当期変動額合計 983 △ 0 0 983 2,984
当期末残高 1,192 △ 0 8,135 9,327 19,516
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場 価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～14年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は各製品の製造、販売を主な事業とし、製品の販売における主な履行義務は商品を引き渡す義務であり、商
品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、次の取引以外の製品の販売については出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額を収益として認識しております。
① 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識してお
ります。
② 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識
しております。
６ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,082 2,010
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された事業計画
を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判
断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である
線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産
の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、これによる当事業年度への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度189百万円）
に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金繰入額」（当事業年度271
百万円）として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 3,855 百万円 4,473 百万円
仕掛品 1,945 百万円 2,195 百万円
原材料及び貯蔵品 2,525 百万円 2,477 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,614 百万円 3,676 百万円
土地 4,216 百万円 4,216 百万円
計 7,831 百万円 7,893 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,000 百万円 1,000 百万円
長期借入金 7,750 百万円 6,750 百万円
計 8,750 百万円 7,750 百万円
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
770 百万円 776 百万円
借入金に対する債務保証
（ 40 百万元） （ 40 百万元）
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
963 百万円 971 百万円
借入金に対する債務保証
（ 50 百万元） （ 50 百万元）
(2) 受取手形の流動化
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 683 百万円 768 百万円
※４ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,080 百万円 5,896 百万円
長期金銭債権 1,390 百万円 1,390 百万円
短期金銭債務 7,806 百万円 8,262 百万円
※５ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 600 百万円
差引額 6,000 百万円 5,400 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 184 百万円 186 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,404 百万円 1,328 百万円
荷造・運搬費 1,449 百万円 1,200 百万円
減価償却費 108 百万円 135 百万円
賞与引当金繰入額 199 百万円 219 百万円
退職給付費用 123 百万円 68 百万円
おおよその割合
販売費 26％ 23％
一般管理費 74％ 77％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 4,229 百万円 4,748 百万円
仕入高 11,810 百万円 12,332 百万円
営業取引以外の取引高 1,015 百万円 1,143 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
( 2022年３月31日 )
子会社株式 7,469 百万円
関連会社株式 38 百万円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2023年３月31日 )
子会社株式 7,196 百万円
関連会社株式 38 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 140 百万円 155 百万円
退職給付引当金 494 百万円 482 百万円
関係会社株式評価損 3,348 百万円 3,432 百万円
繰越欠損金 4,708 百万円 4,452 百万円
固定資産減損損失 573 百万円 542 百万円
その他 757 百万円 676 百万円
繰延税金資産小計 10,023 百万円 9,742 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,612 百万円 △2,902 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,943 百万円 △4,105 百万円
評価性引当額小計 △7,556 百万円 △7,008 百万円
繰延税金資産合計 2,466 百万円 2,733 百万円
繰延税金負債
投資簿価修正 376 百万円 376 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 327 百万円
その他 7 百万円 19 百万円
繰延税金負債合計 384 百万円 723 百万円
繰延税金資産純額 2,082 百万円 2,010 百万円
(注）税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資
産1,550百万円を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.67 ％ 0.46 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △34.67 ％ △11.71 ％
住民税均等割 2.66 ％ 0.76 ％
評価性引当額等の増減 △48.31 ％ △22.47 ％
税額控除 △5.69 ％ △1.49 ％
その他 3.23 ％ 0.43 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △50.49 ％ △3.40 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物及び構築物 4,056 602 1 312 4,344 13,518
(0)
機械及び装置 2,512 360 12 323 2,538 17,782
車両運搬具 11 1 － 5 7 73
有
工具、器具及び備品 222 219 2 120 318 1,853
形
土地 17,110 － 20 － 17,089 －
固
定 [12,057] [2] [12,054]
資
(17)
産
リース資産 1,120 11 1 155 976 806
建設仮勘定 205 1,279 1,301 － 183 －
計 25,239 2,474 1,339 917 25,458 34,034
(18)
無形固定資産 245 159 － 133 270 －
投資
長期前払費用 79 77 － 100 56 －
その
他の
資産
(注) １ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前
の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 66百万円
本社 賃貸等不動産用設備 296百万円
新事務所設備 166百万円
開発製品実験設備 64百万円
機械及び装置 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 269百万円
堺工場 鋼索鋼線製造設備 88百万円
工具、器具及び備品 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 133百万円
本社 賃貸等不動産用設備 34百万円
新事務所設備 36百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 175 417 146 446
賞与引当金 393 824 779 438
環境対策引当金 283 － 283 －
役員株式給付引当金 12 － － 12
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない理由により電子公告を
することが出来ないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tokyorope.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第223期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第223期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第224期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第224期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第224期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６ 月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年３ 月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年２月６日、2023年３月６日、2023年４月４日、2023年５月10日、2023年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京製綱株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価
税金資産を3,369百万円計上している。 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
注記事項（税効果会計関係） 税務上の繰越欠損金及び た。
その繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されている ・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金の残高の基礎と
とおり、通算グループにおいて税務上の繰越欠損金の一 なる税額計算について、当監査法人のネットワーク・
部に対し繰延税金資産1,653百万円を認識している。当 ファームの税務の専門家を関与させ検討した。
該金額は繰延税金資産の49％を占める。 ・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金残高の解消見込
会社は、通算グループにおける将来減算一時差異及び 年度のスケジュールを検討した。
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、取 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
締役会によって承認された事業計画を基礎として、さら め、その基礎となる将来の事業計画について以下の検
に将来の不確実性を考慮して見積られた課税所得の見積 討を行った。
りによりその回収可能性を判断している。そこでの重要 ・取締役会によって承認された直近の予算との整合性
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延 を検討し、また、過年度の事業計画と実績との比較
税金資産の回収可能性 に記載のとおり、製品販売数量・ を行い、事業計画策定の精度について検討した。
価格及び主要な原材料である線材の仕入価格である。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品販
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者 売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価
による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基 格に係る経営者の仮定を評価するために、経営者と
礎となる将来の事業計画における重要な仮定は不確実性 協議した。また、過去実績からの趨勢分析及び利用
を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監 可能な外部情報との比較を実施した。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
ものと判断した。 よる不確実性について、経営者と協議するとともに、
見積りに反映されているか検討した。
スチールコード関連事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に有形 当監査法人は、スチールコード関連事業の固定資産の
固定資産31,890百万円及び無形固定資産477百万円計上 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
している。また 注記事項（重要な会計上の見積り）２ フローの総額の見積りについて、スチールコード関連事
固定資産の減損 に記載されているとおり、それらのうち 業に属する東綱スチールコード株式会社の監査人に監査
1,834百万円はスチールコード関連事業に属する東綱ス の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果につい
チールコード株式会社が保有する固定資産である。 て報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
スチールコード関連事業は電力料金変動の影響を大き るか評価した。
く受ける事業であり、会社は、当該事業に係る資産グ ・将来キャッシュ・フローについて、東京製綱株式会社
ループについて、ウクライナ情勢などを背景とした近時 の取締役会によって承認された事業計画との整合性を
のエネルギーコストの高騰等により営業活動から生ずる 検討した。
損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことか ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要
ら、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し な資産の経済的残存使用年数と比較した。
た。減損損失の認識の判定において、当該資産グループ ・事業計画に対する実績の未達要因が将来キャッシュ・
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ フローの見積りにあたって考慮されているか確かめる
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し ために、事業計画に対する実績の計画未達要因を分析
ていない。資産グループの継続的使用によって生じる将 した。
来キャッシュ・フローの見積りは、東京製綱株式会社の ・事業計画の見積りにおける重要な仮定である製品の販
取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さ 売価格、販売数量、線材価格及び電力料に係る経営者
らに将来の不確実性を考慮して見積られている。 の仮定を評価するために、経営者と協議した。また、
事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積 市場予測及び利用可能な外部情報との比較、顧客から
りにおける重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見 入手した発注見込み数量との比較、及び過去実績から
積り） に記載のとおり、製品の販売価格、販売数量、線 の趨勢分析を実施した。
材価格及び電力料であり、これらは経済環境や資源価格 ・製品の販売価格及び線材価格に係る経営者の仮定を評
の変動等により影響を受ける。 価するために、スチールコード関連事業の経営環境の
これらの重要な仮定には、不確実性を伴い、経営者に 理解を前提に、過年度における見積りと価格交渉実績
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 との比較を実施した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・販売数量に係る経営者の仮定の評価について、その前
提となる計画生産数量に対する生産能力の十分性を評
価するために、過年度における見積りと実績を比較し
た。また生産性を担保する施策について、経営者と協
議した。
・ウクライナ情勢が将来の電力料へ与える影響について
経営者と協議し、収束時期や収束後の電力料金に関す
る経営者の仮定を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が 禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製綱株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京製綱株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第224期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
綱株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に、繰延税金資産を2,010百万円計上している。
注記事項（税効果会計関係）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 に記載されているとお
り、通算親会社として、税務上の繰越欠損金4,452百万円に対し評価性引当額2,902百万円を控除した繰延税金資産
1,550百万円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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