ウェルネオシュガー株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネオシュガー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第12期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ウェルネオシュガー株式会社
（旧会社名 日新製糖株式会社）
【英訳名】 WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
（旧英訳名 Nissin Sugar Co., Ltd.）
（注） 2022年12月６日開催の臨時株主総会の決議により、
2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貢司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,829 47,809 43,767 46,062 58,347
売上収益 (百万円)
3,585 3,168 2,430 2,414 1,804
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
2,561 2,173 1,132 1,715 1,062
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
2,522 1,395 1,939 1,899 1,179
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
48,181 48,039 48,543 48,904 68,264
(百万円)
持分
64,267 60,798 61,316 61,134 93,572
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,182.25 2,175.84 2,197.84 2,213.29 2,083.71
(円)
帰属持分
116.01 98.43 51.29 77.63 43.26
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後
(円) － － － － －
１株当たり当期利益
75.0 79.0 79.2 80.0 73.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
5.4 4.5 2.3 3.5 1.8
(％)
利益率
17.4 20.3 35.7 21.7 38.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,814 3,972 3,319 2,178
(百万円) △ 1,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,609
(百万円) △ 3,607 △ 2,185 △ 482 △ 651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,386 △ 2,505 △ 2,398 △ 2,402 △ 3,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,803 8,085 8,524 7,649 11,263
(百万円)
期末残高
484 497 496 503 643
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 154 ) ( 142 ) ( 143 ) ( 132 ) ( 141 )
（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を
作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス㈱をＩＦＲＳで
は連結範囲に含めています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年
３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期の連結経営指標等は第11期以前と比較して大
きく変動しています。
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日本基準
回次
第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月
48,755 48,423
売上高 (百万円)
3,410 3,728
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,336 262
(百万円)
純利益
2,174
包括利益 (百万円) △ 364
51,188 49,299
純資産額 (百万円)
62,235 58,125
総資産額 (百万円)
2,318.42 2,232.92
１株当たり純資産額 (円)
105.80 11.91
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
82.2 84.8
自己資本比率 (％)
4.6 0.5
自己資本利益率 (％)
19.1 167.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,250 3,092
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,620 △ 2,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,864 △ 1,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,470 7,797
(百万円)
期末残高
480 492
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 154 ) ( 142 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく監査を受けていません。
３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年
３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,446 42,187 39,825 39,439 32,359
売上高 (百万円)
372
営業収益 (百万円) － － － －
3,007 3,552 3,131 2,266 1,647
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
2,203 1,697 1,232 1,183
(百万円) △ 100
(△)
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金 (百万円)
226,738 226,738 226,738 226,738 350,534
発行済株式総数 (百株)
50,593 48,694 49,365 49,143 39,408
純資産額 (百万円)
60,224 56,257 57,477 56,717 43,207
総資産額 (百万円)
2,291.50 2,205.49 2,235.04 2,224.12 1,202.90
１株当たり純資産額 (円)
70.00 66.00 66.00 67.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 36.00 ) ( 35.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 )
１株当たり当期純利益又は
99.80 76.86 55.78 48.18
(円) △ 4.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
84.0 86.6 85.9 86.6 91.2
自己資本比率 (％)
4.4 3.5 2.5 2.7
自己資本利益率 (％) －
20.3 23.8 30.2 34.6
株価収益率 (倍) －
70.1 85.9 120.1 145.3
配当性向 (％) －
241 246 252 260
従業員数 －
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
100.0 102.0 97.2 93.4 95.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,396 2,175 2,032 1,856 1,975
最低株価 (円) 1,905 1,645 1,727 1,629 1,635
（注）１．第12期の１株当たり配当額には、経営統合記念配当７円を含んでいます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期（2019年３月期）および第10期（2021年３月期）
から第12期（2023年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３月期）は１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期（2022年３月期）の期
首から適用しており、第11期（2022年３月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していませ
ん。
５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ていません。
６．2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期の経営指標等は第11期以前と
比較して大きく変動しています。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収
益」として表示しています。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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８．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
年次 沿革
2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に
関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成
６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下
「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）
2012年３月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結
2013年４月 2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更
2014年７月 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併すること
を決議し合併契約締結
９月 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社
ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議
本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸
収合併することを決議
2015年１月 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立
３月 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併
４月 日新カップ株式会社を吸収合併
11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年10月 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式
を追加取得し完全子会社化）
2019年２月 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得
10月 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継
2020年４月 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日
新ウエルネス（連結子会社）に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
６月 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結
９月 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結
10月 日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立
11月 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結
12月 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社
との吸収分割契約について承認決議
2023年１月 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準
備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行
当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会
社（連結子会社）にそれぞれ変更
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３【事業の内容】
2023年１月１日付の経営統合により、事業を構成する子会社および関連会社が増加しました。商号については、持
株会社体制に移行した当社は「ウェルネオシュガー㈱」となりました。2022年10月３日に設立された日新製糖分割準
備㈱は、2023年１月１日に当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業に関する権利義務等を承継し、商号を
「日新製糖㈱」に変更しました。
以下の記載は当該状況を反映しています。
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社９社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
（砂糖その他食品事業）
主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。
・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品
・食品添加物
・医薬品原料、医薬部外品
（健康産業事業）
主に以下のフィットネスクラブを運営しています。
・総合フィットネスクラブ
・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
・コンパクトジム
（倉庫事業）
主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げ
るセグメントの区分と同一です。
当社、子会社および関連会社 主要な事業の内容
ウェルネオシュガー㈱ グループ経営管理事業
日新製糖㈱ 砂糖その他食品の製造販売
砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工お
伊藤忠製糖㈱
よび販売
第一糖業㈱ 精製糖の製造および販売
新豊食品㈱ 砂糖等の加工および包装
伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・
シー・アンド・エス・サービス㈱
運送代行業務の受託
ツキオカフィルム製薬㈱ 箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業
砂糖その他食品事業
日新サービス㈱ 合成樹脂等の販売
新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造
新光糖業㈱ 国産分蜜糖の製造、販売
南栄糖業㈱ 原料用粗糖の製造、販売
久米島製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売
埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用
衣浦埠頭㈱
運送事業他
衣浦ユーティリティー㈱ 蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供
健康産業事業 ㈱日新ウエルネス フィットネスクラブの運営
倉庫事業 ニューポート産業㈱ 冷蔵倉庫・港湾運送業
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
資本金
名称 住所 の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(注)１ (％)
（注）２
(連結子会社)
経営管理、ロイヤリティの受
日新製糖㈱ 東京都 砂糖その他
100 100.0 取、不動産の賃貸、役員の兼
(注)３ 中央区 食品事業
任
伊藤忠製糖㈱ 愛知県
2,000 同上 100.0 経営管理、役員の兼任
(注)３ 碧南市
宮崎県 100.0
第一糖業㈱ 450 同上 役員の兼任
日向市 (100.0)
千葉市 100.0
新豊食品㈱ 90 同上 役員の兼任
美浜区 (100.0)
岐阜県 100.0
ツキオカフィルム製薬㈱ 30 同上 資金融資、役員の兼任
各務原市 (100.0)
東京都 100.0
日新サービス㈱ 90 同上 役員の兼任
中央区 (100.0)
シー・アンド・エス・サービ 愛知県 100.0
10 同上 役員の兼任
ス㈱ 碧南市 (100.0)
東京都 100.0
㈱日新ウエルネス 90 健康産業事業 資金融資、役員の兼任
中央区 (100.0)
ニューポート産業㈱ 千葉市 100.0
900 倉庫事業 不動産の賃貸、役員の兼任
(注)３ 美浜区 (100.0)
(持分法適用会社)
千葉市 砂糖その他 50.0
新東日本製糖㈱ 6,174 役員の兼任
美浜区 食品事業 (50.0)
大阪市 50.0
新光糖業㈱ 300 同上 －
城東区 (50.0)
鹿児島県 40.2
南栄糖業㈱ 98 同上 役員の兼任
大島郡 (40.2)
久米島製糖㈱ 沖縄県 34.8
100 同上 役員の兼任
(注)４ 那覇市 (34.8)
沖縄県
新中糖産業㈱ 28.9
中頭郡 457 同上 －
(注)４ (28.9)
西原町
愛知県 29.0
衣浦埠頭㈱ 200 同上 －
碧南市 (29.0)
愛知県 28.0
衣浦ユーティリティー㈱ 480 同上 －
碧南市 (28.0)
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
資本金
名称 住所 の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(注)１ (％)
（注）２
(その他の関係会社)
伊藤忠商事㈱ 東京都 被所有
253,448 総合商社 役員の受入れ
(注)４ 港区 37.9
住友商事㈱ 東京都 被所有
220,046 同上 役員の受入れ
(注)４ 千代田区 25.4
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しています。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社は、2022年10月３日に完全子会社として日新製糖分割準備㈱を設立し、2023年１月１日を効力発生日と
して、グループ経営管理事業等を除く全ての事業を同社に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。
なお、同社は同日付で商号を「日新製糖㈱」に変更し、当社は商号を「ウェルネオシュガー㈱」に変更して
います。
６．当社は、2023年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖㈱を株式交換完全子会社とする
株式交換による経営統合を実施しました。本経営統合により、伊藤忠製糖㈱および同社子会社である第一糖
業㈱ならびにシー・アンド・エス・サービス㈱が連結子会社となり、また、南栄糖業㈱、久米島製糖㈱およ
び衣浦埠頭㈱ならびに衣浦ユーティリティー㈱が持分法適用会社となりました。
７．伊藤忠製糖㈱は、2023年５月１日に、ツルヤ化成工業㈱（山梨県韮崎市）の普通株式42,800株（議決権比率
20.03％）を取得しました。これにより、同社は当社の重要な関連会社となります。
８．日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日新製糖㈱ （注）１ 10,238 130 52 29,531 34,339
伊藤忠製糖㈱（注）２ 6,517 499 345 7,708 18,342
（注）１．売上高、経常利益および当期純利益については会社分割後の2023年１月１日から2023年３月31日ま
でのものであり、設立した2022年10月３日から2022年12月31日までに発生した損益はありません。
２．売上高、経常利益および当期純利益については2023年１月１日から2023年３月31日までのもので
す。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
528
砂糖その他食品事業 ( 68 )
69
健康産業事業 ( 73 )
46
倉庫事業 ( －)
643
合計 ( 141 )
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、前連結会計年度末比で従業員数が増加しています。
（２）提出会社の状況
当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員
はいません。
（３）労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、45名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業
員がおらず、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
る女性労働者
名称
うち うち
の割合（％） うち有期 うち有期
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
労働者 労働者
労働者 労働者
日新製糖㈱ 6.4 50.0 50.0 － 81.7 83.2 75.1
伊藤忠製糖㈱ － － － － － － －
ツキオカフィルム製薬㈱ 5.0 － － － － － －
㈱日新ウエルネス 18.5 － － － 73.7 83.0 132.7
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。
４．伊藤忠製糖㈱および上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平
成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き ”Well-being” を実現する」ことをPurpose（存在
意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献し
てまいります。
・挑戦
常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。
・多様性
多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。
・持続可能性
責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。
（２）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。
①中長期的なＲＯＥ向上
当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と
捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元
株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保
持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動
性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適
宜実施する可能性があります。
③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準
長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本
利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。
④財務レバレッジの向上と安定性のバランス
成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定
的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現
します。
当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上
に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基
づいて、以下の経営戦略を実行しております。
・「Sugar軸」と「Food＆Wellness軸」による“Well-being”（幸せ・健康）の実現を目指します。
長年培ってきた製糖事業である「Sugar軸」では、グループとして保有するアセット・知見を最大限
に活用し、①お客様に安全・安心な砂糖を安定的に供給し、②環境・社会に配慮した供給体制を維持
し、③経営統合によるシナジー創出により、成長投資への強固な収益基盤の構築を行ってまいりま
す。
「Food＆Wellness軸」におきましては、多種多様な機能性素材とからだづくりの場の提供により、お客
様の様々なニーズに即した商品・サービスの提供を行うことで「食」と「健康」の両面での“Well-
being”の実現を目指します。
・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体
制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野における経営基盤の強
化に注力してまいります。
また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。
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（４）経営環境および優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制緩和も後押しし、
人流回復などアフターコロナを見据えた社会・経済活動の正常化の兆しが見える一方で、長期化するロシ
ア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰など、2023年度においても先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社は、2023年１月１日に経営統合を行い、
当社を持株会社とするグループ体制へと移行いたしました。日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の
経営資源・ノウハウを結集し、効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組ん
できた独自性の高い機能性素材の研究開発と市場展開を更に推進するなど、“Well-being”（幸せ・健康）
に資する今後の成長分野や注力分野への積極的な資源の投下を行うことで、「食」と「健康」の両面で豊か
な生活の実現に貢献してまいります。
当社グループは、2023年６月１日に開示いたしました「ウェルネオシュガーグループの経営方針につい
て」に記載のとおり、2028年３月期に向けた経営方針を策定いたしました。製糖事業を中心とした「Sugar
軸」において収益性の向上と基盤の拡充を図るとともに、そこから創出したキャッシュを新たな成長領域と
なる「Food＆Wellness軸」において積極投資を行ってまいります。以下はその概要となります。
まずSugar軸におきましては、国内砂糖消費量は、コロナ禍による落ち込みからは徐々に回復しつつあ
り、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、イ
ンバウンド需要の回復も見込まれます。その一方で、海外原糖市況は主要生産国における減産等の影響に投
機資金の動きも加わる先行きを見通しにくい環境にあり、また地政学的リスクや円安にともなう国内物価上
昇の傾向から消費購買意欲の低下が懸念されるなど、今後も不透明かつ厳しい市場環境が見込まれます。当
社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全・安心な砂糖を安定的に供給すること
で社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、採算性を重視したオペレーションに努め、今
般の経営統合によるシナジー効果を早期に発揮し、生産から販売までの最適化や、きび砂糖をはじめとする
高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいり
ます。また、今後も業界再編の動きが更に加速していくことが予想され、この動きに適切に対応できるよ
う、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。
Food＆Wellness軸におきましては、機能性素材分野を当社グループの重点領域と位置づけ、2023年６月１
日に社長直轄組織として「ネオ機能性素材部」を新設し、カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）やきびオリゴ
（フラクトオリゴ糖）などの腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売拡大を目指すほか、プレバイ
オティクス素材であるケストースやオーラルケア分野での効果が期待される当社グループ独自のサイクロデ
キストランなどの機能性素材については、産学連携の研究開発と需要の更なる深掘りを進めてまいります。
また、2023年５月１日に伊藤忠製糖株式会社が新たに株式を取得したツルヤ化成工業株式会社との連携を図
り、多種多様な甘味料素材など食品添加物の取り扱いの拡大も進めてまいります。グループ会社のツキオカ
フィルム製薬株式会社については、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて、顧客ニー
ズを深掘りした商品開発や認知度向上を図り、新規顧客の獲得による商圏の拡大に努め、業績の回復と向上
を目指してまいります。
健康産業事業では、店舗の業態変更やＤＸ推進により、収益力の改善と下方耐性の強化に努めるなか、新
型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと移行したことによって、フィットネス参加率の回復傾向も
見られ始めました。しかしながら、依然としてコロナ禍の影響は尾を引いており、また、首都圏を中心とし
て新たなコンセプトを持つ競合サービスの台頭など多様化も進み、引き続き厳しい経営環境が続いておりま
す。今後も感染防止策を徹底していくなかで、お客様の健康維持増進に貢献し、新常態を見据えた店舗運営
体制を構築しながら、安全・安心かつ需要に対して最適なベストサービスの提供に努めることにより、早期
の業績回復を目指してまいります。
倉庫事業は、既存取引先との安定した取引を継続し、今後も物流需要に的確に応えながら、新規取引先の
開拓を進めていくなかで、適正な在庫水準の維持と稼働率の向上を目指してまいります。
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重要な経営課題でありますサステナビリティの推進につきましては、サステナビリティ推進委員会を中心
として、人権方針およびＣＳＲ調達方針を制定し、各方針に沿った事業活動を展開しております。今後、当
社グループとしてのマテリアリティへの取り組み推進に向けた施策の検討、ならびに事業戦略に沿った人
材・組織戦略および人材育成方針の策定を行い、最適化された事業運営体制のもと、サステナブル企業とし
て、あらゆるステークホルダーの“Well-being”の実現に注力してまいります。
こうした取り組みを加速させるため、2024年10月１日には、当社と日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株
式会社が合併し完全統合することを予定しております。今後も、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバ
ナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することによ
り、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（気候変動関連）
当社グループでは、サステナビリティの推進は経営品質の向上に繋がると考えており、国連ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）の目標年度である2030年における当社の「ありたい姿」を６つの重点領域として定め、取り組んでいま
す。
その中で気候変動問題に対しては重点領域２「環境に配慮した事業プロセスの追求」として当社グループが注力す
べき領域としており、その実践として、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦ
Ｄ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行っています。
今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結
果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。
(1）ガバナンス
当社では、「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組を全社的に検討・
推進します。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影
響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。
また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整備、具体的
な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、必要に応じて取
締 役会に報告します。
サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項につい
ては、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議します。
社内体制図については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由 a．コーポ
レート・ガバナンスの体制の概要 コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2023年６月28日現在）」 に記載し
ています。
(2）戦略
シナリオ分析
シナリオ分析については、精製糖事業を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２
つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。
当社グループ事業に想定されるリスク
影響度
分
種類 項目 想定されるリスク 時期
４ 1.5
類
℃ ℃
カーボンプライシ ・炭素税をはじめとする気候変動問題対策によ
ングの導入 る操業コストの増加
温室効果ガス（Ｇ
政策・法
・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの
－ 大
ＨＧ）排出規制の
規制
増加
強化
再エネ/省エネ政 ・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備
移
策の強化 什器への更新コストの発生
行
リ ・原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに 中期
ス
技術 低炭素技術の進展 多く使用されることによる、原材料調達コス 小 中
ク トの変化
・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商
エシカル消費への
市場 品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の 小 大
変化
売上減や、他社製品への顧客流出が発生
顧客および投資家 ・自社の気候変動への取り組みが不十分である
評判 小 大
からの評価 場合、レピュテーションリスクが発生
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影響度
分
種類 項目 想定されるリスク 時期
４ 1.5
類
℃ ℃
・サプライチェーンの寸断による一時的な操業
異常気象の激甚化
停止
物
急性 ・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場 大 中 短期
（台風、洪水、高
理
合、該当拠点の操業停止および復旧コストが
潮、土砂等）
リ
発生
ス
ク
干ばつの発生や降 ・主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不
慢性 大 中 中期
雨量の変化 良や収量の低下
時間軸 評価
短期：０～３年 中期：４～10年(2030年)
事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。
長期：11年～
４℃シナリオ
現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリ
オ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないた
め、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著に表れる。
参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario
1.5℃シナリオ
現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した
積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネ
ルギーへの転換が進むとされる。
参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用）
リスク軽減および事業機会とするための取組
リスク項目 対応の方向性 リスク軽減および事業機会とするための取組
・日新製糖㈱千葉工場における太陽光設備設置および設置運用を
予定（2023年運用開始予定）
カーボンプライシング
・日新製糖㈱今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送
の導入
・社用車のエコカー「ハイブリッド車」 97％導入（残り３％は該
当車両のリース契約が満了となる2023年10月に切り替え予定）
・日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱の物流部門でリードタイムの見
ＧＨＧ排出規制の強化 脱炭素化の推進
直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率
化
・日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱にて照明のＬＥＤ化を実施
・グループ会社の新光糖業㈱にて、バガス（サトウキビの搾りか
再エネ/省エネ政策の
す）を活用した電力で工場設備を稼働
強化
・伊藤忠製糖㈱構内にて使用の作業車両のEV化、一部設備の冷媒
ノンフロン化を実施
・包材の薄肉化による廃棄物の削減
・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系イ
エシカル嗜好に対応す
エシカル消費への変化 ンキを使用し、石油原料使用量を削減
る商品の使用と開発
・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用
・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（2023年度実施予定）
・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示
顧客および投資家から
・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参
環境情報の適切な開示
の評価
加
・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる
異常気象の激甚化 防災・減災対策の強化
自然災害を想定し対策を実施
・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用
原材料調達の安定化
分散型調達の強化 して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達
およびコスト変化
先の複数化・分散化
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(3）リスク管理
当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理体制を
「リスク管理規程」において定めています。
また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員
を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリス
ク管理体制を確立しています。
同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える影響度
等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万一発生した場
合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。
当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは原料で
あるサトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変
化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製
造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを
把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。
気候変動関連リスクについては、当社グループリスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等によ
り評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動し、
経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議します。
(4）指標及び目標
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効
果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、日新製糖㈱ではＣＯ２排出量を指標とし、「2024年度までに対2019年度比５％低
減」という目標を設定しています。
今後、伊藤忠製糖㈱も含めた当社グループ全体でＧＨＧ排出量削減目標を策定するとともに、バリューチェーン
におけるＧＨＧ排出量の継続的な削減を目指していきます。
※本社・千葉地区（新東日本製糖㈱は除く）・今福工場を対象に算定。また、上記数値は、経営統合前の当社（旧
商号：日新製糖㈱）における算定数値。
削減目標（日新製糖）：2024年度時点ＣＯ２排出量を15,357t-CO2に
（2024年度までに対2019年度比５％低減）
⇒2021年度は、砂糖全体の出荷量の増加に伴い生産実績が増加し、ＣＯ２排出量も前年比で増加。
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（参考）
※伊藤忠製糖㈱・第一糖業㈱を対象に算定
（人的資本関係）
（１）戦略
当社グループの持続的な成長のためには、Food＆Wellnessを軸とした新規事業領域への挑戦が必要不可欠と考え
ており、当該領域で活躍できる人材の育成と確保が急務と認識しています。
人材育成については、目的に沿った各種教育研修制度を整備し、業務遂行に必要なスキル獲得と課題解決に必要
な能力開発を支援するとともに、ジョブローテーションにより仕事を通じた職務遂行能力の向上を図り、中核人材
の育成・拡充に努めます。また、仕事における活躍機会の提供と成果に対する公正な評価を実践、ワークライフバ
ランスの実現に向けた制度の導入・運用等により従業員のモチベーション維持・向上を図るほか、従業員の心身の
健康に配慮した「健康経営」に関する取り組みを推進することで、多様な人材にとって働きやすく働きがいのある
会社を目指し、従業員のエンゲージメントを高めます。
（２）指標及び目標
人的資本に関する指標について、目標および実績は次のとおりです。なお、当社は従業員を有していないため、
当社グループの主要な事業を行う会社における指標を記載しています。
※１ ※２
指標 目標
主要会社 実績
2030年度までに 25％
日新製糖㈱ 6.4％
管理職に占める女性労働者の割合
伊藤忠製糖㈱ -
－
2022年度以降、 30％
日新製糖㈱ 50.0％
男性労働者の育児休業取得率
伊藤忠製糖㈱ -
－
日新製糖㈱ 2022年度以降、100％ 該当なし
女性労働者の育児休業取得率
伊藤忠製糖㈱ － -
日新製糖㈱ 81.7％
労働者の男女の賃金の差異 －
伊藤忠製糖㈱ -
※１ 伊藤忠製糖㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、目標設定および情報公表を行っていません。
２ 当事業年度の実績を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。
当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および
管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当
執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への
影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では
予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したもので
す。
①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの
当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため
業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格
調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の
精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低
減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政
府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
②新規事業領域への進出に関するもの
当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、
変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には
不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施
しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合に
は固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③食品の安全に関するもの
当社グループは、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献するため、「糖のチカラと可能性を切り拓
き、人々の“Well-being”を実現する」ことをPurpose（存在意義）として掲げており、食品の安全性向上のため
品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界におい
ては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因に
より品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評
価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品の安全に関するもの
当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期してお
りますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発
生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料の高騰に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響
を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学
リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等
により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥災害・感染症等に関するもの
当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととら
え、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、重要な事業拠点については、合同で
地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施していく予定です。しかし、電力・ガス・水等のライフラ
インに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康
産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全
般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するもの
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保
としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム
導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの
取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境に関するもの
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グ
ループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、
環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．
重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（２）経営成績の状況・分析
①事業全体の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情
勢の緊迫化による資源価格上昇や、日米金利差拡大を背景とした円安等の影響による物価上昇等、景気のマイナ
ス要因が多くみられました。一方で、同感染症が一服したことによる人流の増加や、インバウンド需要の増加も
みられ、景気は緩やかに持ち直している傾向にあります。全国旅行支援や物価高対策等が継続的に行われている
ことから、引き続き景気回復が期待されますが、金利上昇による世界経済の減速、資源価格上昇や円安による物
価上昇等により先行きは不透明な状況です。
以下の当期の経営成績の状況、分析等は、経営統合前の日新製糖グループの第３四半期連結累計期間（2022
年４月１日～2022年12月31日）の経営成績等と、経営統合後の日新製糖グループおよび伊藤忠製糖グループから
なるウェルネオシュガーグループの第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経営成績等
を取り込んだものとなります。このため、当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比
較して大幅に変動しています。
なお、当社は当該経営統合前の当社の証券コード（2117）で東京証券取引所プライム市場での上場を継続し
ています。
2023年３月期 2022年３月期
増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上収益 58,347 46,062 26.7
売上原価 49,079 37,854 29.7
販売費及び一般管理費 7,543 6,168 22.3
営業利益 1,606 2,164 △25.8
金融収益 117 89 31.3
金融費用 59 58 1.4
持分法による投資利益 139 219 △36.3
税引前利益 1,804 2,414 △25.3
親会社の所有者に帰属する当期
1,062 1,715 △38.1
利益
事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの
状況・分析をご覧ください。
（売上収益）
売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症が一服したことによる人流の
増加等の影響により、砂糖全体の出荷量が前期を上回ったことや、経営統合を行ったことにより増収とな
り、健康産業事業においても休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費
の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により増収となったことから、前期比26.7％増の
58,347百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト等の上昇によ
り、前期比29.7％増の49,079百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経営統合関連費用の計上により前期比22.3％増の7,543百万円となりました。
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（営業利益）
営業利益は、売上原価の増加等により、前期比25.8％減の1,606百万円となりました。
（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）
金融収益は、前期比31.3％増の117百万円となりました。
金融費用は、前期比1.4％増の59百万円となりました。
持分法による投資利益は、前期比36.3％減の139百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比38.1％減の1,062百万円となりました。
②セグメントごとの状況・分析
（百万円、％）
内訳（報告セグメント）
事業全体 調整
砂糖その他
健康産業事業 倉庫事業
食品事業
売上収益 58,347 － 53,941 2,614 1,791
対前期増減率 26.7 － 27.9 12.8 14.0
（構成比） （100） （－） （92.4） （4.5） （3.1）
セグメント利益又は
1,606 △203 1,680 △204 333
損失(△)
△25.8 － △15.0 － 28.6
対前期増減率
（100） （△12.6） （104.5） （△12.7） （20.8）
（構成比）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．各セグメント利益は全社費用203百万円を含んでいません。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、主要生産国であるブラジルで国内
ガソリン価格の引き下げや燃料減税により、エタノールよりも砂糖生産にシフトするとの思惑から８月初旬
に今期安値となる17.20セントまで下落しました。11月以降は欧州のビート減産懸念に加え、インド・タイな
ど北半球の生産国において生産見通しの下方修正が続き、需給逼迫を意識した投機的な買いを背景に値が上
がり、３月末には今期高値となる22.36セントまで値を上げて、22.25セントにて当期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2022年４月１日 19.42 52.75 123.20
高 値 2023年３月31日 22.36 66.32 134.53
安 値 2022年８月１日 17.20 50.78 133.91
終 値 2023年３月31日 22.25 65.99 134.53
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっていま
す。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては上白糖１kg当たり204円～205円で始ま
り、海外原糖市況の高騰を受け、８月初旬に12円、２月中旬にも11円～12円と合計23円～24円上昇し、227
円～229円で当期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新しい生活様式の定着等により、製菓・製パン販売
等が回復し、全国旅行支援策等による人流の増加によって土産菓子、外食関係で回復がみられたことによ
り、業務用製品が増加しました。家庭用製品は伸び悩みましたが、独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移
しました。加えて、砂糖全体の出荷量は伊藤忠製糖グループを連結したことにより前期に比べ大幅に増加し
ました。一方で、利益面においては、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト
等の上昇、経営統合関連費用の計上により前期を下回っています。
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ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業においてコロナ禍からの回復に加え、海
外向け製品の出荷が増加する一方で、フィルム事業ではコロナ禍の影響等で需要があった製品の出荷が減少
したことから、減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は53,941百万円（前期比27.9％増）、セグメント利益
は1,680百万円（同15.0％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残っているものの、休業や時短
営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数
が増加したこと等により売上収益は2,614百万円（前期比12.8％増）となりました。一方で、燃料費高騰の影
響を受けたこと、また固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失145
百万円計上したことにより、セグメント損失は204百万円（前期はセグメント損失71百万円）となりました。
なお、前期はコロナ関係助成金を受けております。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は
1,791百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は333百万円（同28.6％増）となりました。
なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載
のとおりです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 36,413 130.2
（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 53,941 127.9
健康産業事業（百万円） 2,614 112.8
倉庫事業（百万円） 1,791 114.0
合計（百万円） 58,347 126.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商フーズ㈱ 9,290 20.2 10,414 17.9
伊藤忠食糧㈱ 81 0.2 8,409 14.4
④中期経営計画の達成状況
当社グループは、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合により、2023年１月１日に当社を持
株会社とする新たな経営体制へと移行し、シナジー効果の早期発揮に向けた取り組みを進めるとともに、当社
グループの持続的な成長に向けた中長期的な成長戦略について協議を進めています。次期中期経営計画につき
ましては、開示が可能となった時点で公表します。
（３）財政状態
①事業全体の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は34,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,905百万円増加しま
した。これは主に棚卸資産が8,410百万円増加したことによるものです。非流動資産は58,588百万円となり、前
連結会計年度末に比べ22,531百万円増加しました。これは主にのれんが11,764百万円、有形固定資産が7,165百
万円、持分法で会計処理されている投資が2,187百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は93,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,437百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は20,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しま
した。これは主に借入金が7,700百万円、営業債務及びその他の債務が3,760百万円それぞれ増加したことによ
るものです。非流動負債は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に
繰延税金負債が668百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は25,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,077百万円増加しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は68,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円増加しま
した。これは主に株式交換による増加23,063百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.0％（前連結会計年度末比7.0ポイント減）となりました。
②セグメントごとの状況
[砂糖その他食品事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産、有形固定資産、のれんの増加等により、前連結会
計年度末に比べ合計で27,393百万円増加し、80,327百万円となりました。
[健康産業事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ744百
万円減少し、4,199百万円となりました。
[倉庫事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比
べ167百万円増加し、3,435百万円となりました。
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（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,614百万円増加し、11,263百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の支出となりました。
主なものは、税引前利益1,804百万円、減価償却費及び償却費1,843百万円、持分法による投資利益△139百
万円、棚卸資産の増加△2,081百万円、法人所得税の支払額△2,438百万円、ならびに営業債権及びその他の債
権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△749百万円です。
なお、前年同期は2,178百万円の収入であり、主なものは、税引前利益2,414百万円、減価償却費及び償却費
1,630百万円、持分法による投資利益△219百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の増
加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△1,064百万
円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,609百万円の収入となりました。
主なものは、定期預金の純減額490百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、ならびに有形
固定資産及び無形資産の取得による支出△576百万円です。
なお、前年同期は651百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有
形固定資産及び無形資産の取得による支出△740百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,684百万円の支出となりました。
これは、短期借入金の純増額3,300百万円、自己株式の取得による支出△3,245百万円、リース負債の返済に
よる支出△928百万円、配当金の支払額△2,810百万円です。
なお、前年同期は2,402百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△943百万円、配当
金の支払額△1,458百万円です。
（５）資金需要および資金の調達・使途
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費
等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるもの
が含まれます。
また、ここ数年で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた健康産業事業においては、運転資金の
需要が増大しています。
②資金の調達・使途
当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金に
より充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。
また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも
対応可能となっています。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約
当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社（現：DM三井製糖株式会社）および新東日本製糖株式会社との間で
新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
（２）経営統合に関する契約
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との
間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結しまし
た。また、本経営統合に関して、2022年９月29日開催の取締役会において、両社の間で経営統合契約書および株式交
換契約書を締結することをそれぞれ決議し、同日締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に
記載のとおりです。
また、同日開催の取締役会において、本経営統合に関し、当社の株主である住友商事株式会社および伊藤忠製糖の
株主である伊藤忠商事株式会社との三者間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日締結しました。
本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針とすることを相互に確認し、本経営統合の
目的を達成するとともに、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を図ることを目的としたものであり、
その目的を円滑に実行するための包括的な支援を確保する観点から、当該三者間で本資本業務提携契約の締結を行う
ことが適切であると判断しました。
また、本経営統合に関する一連の取引として、2022年11月８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社で
ある日新製糖分割準備株式会社に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を承継させるため、同社
との間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日締結しました。
本経営統合に関連して、株式交換契約および吸収分割契約は、2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議によ
り、承認を受けています。
なお、本経営統合の効力発生日である2023年１月１日付で当社はウェルネオシュガー株式会社、日新製糖分割準備
株式会社は日新製糖株式会社にそれぞれ商号を変更しました。
６【研究開発活動】
当社グループは、日新製糖㈱、伊藤忠製糖㈱およびツキオカフィルム製薬㈱において研究開発部門を設置し、研究
開発活動を行っています。
日新製糖㈱においては、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する
一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）
の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。これらの研究開発の推進にあたっては、専門
性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。
伊藤忠製糖㈱においては、藤田医科大学内に「医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座」を2022年８月に開設
し、自社保有のプレバイオティクス素材「ケストース」を中心に腸内細菌叢の改善を目指した研究を行っています。
ケストースは2021年10月より販売を開始しています。
なお、当社は今般の経営統合を契機に両社が保有する研究開発の知見やリソースを集結させ、多様多種な機能性素
材を提供し、“Well-being”（幸せ・健康）を実現する体制の整備に取り組んでいます。
ツキオカフィルム製薬㈱においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィ
ルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 128 百万円であり、砂糖その他食品事業におけるもの
です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 2,342 百万円（経営統合により受け入れた資産を除く）の設備投資を実施しました。
砂糖その他食品事業においては、 1,524 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、日新製糖株式会社に
おける本社ビル（東京都中央区）の賃貸借契約更新705百万円、今福工場（大阪市城東区）の生産設備維持更新197百
万円、伊藤忠製糖株式会社（愛知県碧南市）における生産設備維持更新208百万円です。
健康産業事業においては、 743 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗賃貸借契約更新710百万円
です。
倉庫事業においては、 73 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、フォークリフトの購入19百万円、屋
根防水更新工事11百万円です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
今福工場 砂糖その他 2,435
生産設備他 696 － 320 3,451 －
(大阪市城東区) 食品事業 （21）
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
伊藤忠 本社工場 砂糖その他 1,878 92
生産設備他 528 1,708 1,180 5,295
製糖㈱ (愛知県碧南市) 食品事業 （62） [1]
日新 今福工場 砂糖その他
生産設備他 52 1,473 － 206 1,733 69
製糖㈱ (大阪市城東区) 食品事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産で
あり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３. 提出会社の今福工場の設備は、主に日新製糖㈱へ賃貸しているものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新および更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,053,483 35,053,483
普通株式
プライム市場 100株
35,053,483 35,053,483
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日
12,379,600 35,053,483 － 7,000 23,063 24,813
（注）
（注）当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことによる
増加です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
17 21 192 61 37 21,574 21,902
- －
（人）
所有株式数
26,692 5,497 226,293 8,594 66 82,805 349,947 58,783
-
（単元）
所有株式数
－
7.63 1.57 64.66 2.46 0.02 23.66
- 100
の割合（％）
（注）自己株式2,292,530株は、「個人その他」に22,925単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山２－５－１ 123,796 37.79
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区大手町２－３－２ 82,962 25.32
住友商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 10,938 3.34
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,396 2.26
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋兜町11－５ 3,996 1.22
ブルドックソース株式会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 3,063 0.93
むさし証券株式会社
2,980 0.91
平野 孝憲 愛知県名古屋市中村区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
2,492 0.76
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,138 0.65
口）
東京都港区海岸１－10－30 1,944 0.59
株式会社ヤクルト本社
241,706 73.78
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となって
います。
２．当社は、自己株式を22,925百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、全て信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,292,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,702,200 327,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,783
単元未満株式 普通株式 － －
35,053,483
発行済株式総数 － －
327,022
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
2,292,500 2,292,500 6.54
ウェルネオシュガー株式会社 －
日本橋小網町14－１
2,292,500 2,292,500 6.54
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,722,217 3,245,686,955
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、一部株主からの会社法第797条に基づく買取請求による取得
1,721,700株、譲渡制限付株式の無償取得500株、単元未満株式の買取り17株です。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 (株) 処分価額の総額 (円) 株式数 (株) 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
7,800 13,837,200 － －
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 2,292,530 － 2,292,530 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図
り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）
60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
加えて、当期は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、経営統合を記念し、１株当たり７円の記念配当
を実施することとしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
年間普通配当金額については、上記方針に基づき１株当たり63円としました。これにより、１株当たり期末配当金
額については、１株当たり年間普通配当金額63円から、2022年12月に実施しました１株当たり中間配当金額33円を差
し引いた30円に、経営統合の１株当たり記念配当金額７円を加えた、37円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[１株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末基本的１株当たり連結当期利益32.43円の60％＝20円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,083.71円の３％＝63円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準63円の方が大きいため、63円を普通配当の１株当たり年間配当金
額とし、経営統合の１株当たり記念配当金額７円と合わせ、１株当たり年間配当金額は70円としました。
この結果、当期の配当性向（連結）は182.8％となりました。
内部留保金につきましては、Sugar軸における業務効率化・生産性向上のための設備投資やＩＴ投資およびFood＆
Wellness軸における食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
729 33
取締役会決議
2023年６月28日
1,212 37
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるた
めには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げて
いくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、そ
の充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。
持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するととも
に、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構
築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでいます。
ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。
ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。
ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえたう
えで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレートガバナンス指針」を制
定しています。
なお、「コーポレートガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
（ https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/management/governance.html ）
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することに
より、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進す
るため、執行役員制度を導入しています。
［取締役・取締役会］
取締役会は、2023年３月31日現在９名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項
を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜開催しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 仲野 真司（議長）
代表取締役社長 山本 貢司
取 締 役 大久保 亮
取 締 役 瀬野 大輔
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 藤原 浩
社 外 取 締 役 山東 理二
社 外 取 締 役 南 勝之
社 外 取 締 役 太田 晋二
［監査役・監査役会］
監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置
しています。
なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」にその概要を記載してい
ます。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
常 勤 監 査 役 川口 多津雄（議長）
常 勤 監 査 役 今井 秀明
社 外 監 査 役 和田 正夫
社 外 監 査 役 成瀬 圭珠子
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［執行役員］
2023年３月31日現在取締役会で選任された執行役員６名（2023年６月28日現在６名）が取締役会で決定し
た会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
執 行 役 員 社 長 山本 貢司
専 務 執 行 役 員 大久保 亮
常 務 執 行 役 員 瀬野 大輔
執 行 役 員 山口 康雄
執 行 役 員 伊藤 成人
執 行 役 員 大場 健司
［経営会議］
会社の業務執行を統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会にお
いて審議、決定する経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、「経営会議」を設置し、原則とし
て月２回以上開催しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
代 表 取 締 役 会 長 仲野 真司
代表取締役社長執行役員社長 山本 貢司（議長）
取 締 役 専 務 執 行 役 員 大久保 亮
取 締 役 常 務 執 行 役 員 瀬野 大輔
［指名・報酬委員会］
取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役
および代表取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報
酬等に関する答申案を審議しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 仲野 真司
代表取締役社長 山本 貢司（委員長）
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 藤原 浩
社 外 取 締 役 山東 理二
［サステナビリティ推進委員会］
当社では、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全
体の取組を全社的に検討・推進しています。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与
える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。
また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整
備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、
必要に応じて取締役会に報告します。
サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項
については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議します。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
執 行 役 員 社 長 山本 貢司（委員長）
専 務 執 行 役 員 大久保 亮
常 務 執 行 役 員 瀬野 大輔
執 行 役 員 山口 康雄
執 行 役 員 伊藤 成人
執 行 役 員 大場 健司
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［コンプライアンス委員会］
コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。
なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事
項 a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
専 務 執 行 役 員 大久保 亮（委員長）
常 務 執 行 役 員 瀬野 大輔
執 行 役 員 山口 康雄
執 行 役 員 伊藤 成人
執 行 役 員 大場 健司
［リスク管理委員会］
リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応していま
す。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 b．リスク管理体
制の整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2023年６月28日現在）は以下のとおりです。
専 務 執 行 役 員 大久保 亮（委員長）
常 務 執 行 役 員 瀬野 大輔
執 行 役 員 山口 康雄
執 行 役 員 伊藤 成人
執 行 役 員 大場 健司
［内部監査室］
内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置
し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況 ②内部監査
の状況」にてその概要を記載しています。
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コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2023年６月28日現在）
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b．現状のガバナンス体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締
役社長および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
さらに、取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより、経営
に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を
公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確
保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断
し、現在の体制を採用しています。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務
の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内
部統制システムを整備しています。
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎とし
て、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。
法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規
程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。
取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を
図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切
かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委
員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不
測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項お
よび経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜
開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行
役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。会社の業務執行を
統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会において審議、決定する
経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、経営会議を設置し、原則として月２回以上開催する。
取締役会および経営会議の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職
務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が
円滑かつ効率的に行われるようにする。
職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。
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５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業
務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理
委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。
同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整
備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われてい
るかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ
公正な職務執行を行う体制を構築させる。
子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体
制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する
体制を確立する。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任さ
せるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。
６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制
各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監
査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立
する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフを１名以上置くこととし、監査役
室の専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意
を得たうえで行う。
８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使
用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事
項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。
「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことができ
る旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。
９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱
いを行ってはならない旨を定める。
10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査すると
ともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体制を
確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を確立す
る。
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12）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」基
準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と妥当
性を評価するために内部監査を定期的に実施する。
13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズ
ム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指針」
に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等があっ
た場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関連団体と
の信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、役員等、使用人、取引先等が反社会的勢力
と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力と関係があるとは
知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した時点ある
いは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。
取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。
b．リスク管理体制の整備状況
企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理の
ためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体
制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置
し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしてい
ます。リスク管理委員会を適宜開催し、種々のリスク発生を未然に防止する策等を検討しています。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、子会社各社の事業内
容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制
システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示しているほか、当社役員および使用人を子会社役員
として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。加えて、各社の業績に関する事項を
定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させています。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結していま
す。
１）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員
・当社から当社子会社以外の非上場会社に、取締役として出向する者および監査役として出向する者
２）当該保険契約の内容の概要
被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので、１年毎に契約更新をしており、保険料に
ついては当社および当社のすべての子会社が全額負担しています。
当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置として、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象とし
ないこととしています。
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f．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、お
よび累積投票によらない旨を、定款で定めています。
g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め
１）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてい
ます。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日
として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業
務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款で定めています。
h．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
i．サステナビリティへの取組の概要
気候変動問題に対しては、ＴＣＦＤの提言に沿った適切な情報開示を、「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方及び取組 （気候変動への取組）」に記載しています。
j．取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則として月１回以上開催することとしています。当事業年度における取締役会の開催
状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
なお、当社は、伊藤忠製糖㈱との経営統合による持株会社体制への移行にともない、2022年12月６日開催の
臨時株主総会の決議に基づき、2023年１月１日付で役員体制の変更を行っています。
経営統合前（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
当該期間における開催回数 13回
氏 名 役 職 出席回数
樋口 洋一 代表取締役会長ＣＥＯ 13回
大久保 亮 代表取締役社長ＣＯＯ 13回
三枝 恵 取 締 役 13回
飯塚 佳都子 社 外 取 締 役 13回
池原 元宏 社 外 取 締 役 13回
南 勝之 社 外 取 締 役 13回
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経営統合後（2023年１月１日から2023年３月31日まで）
当該期間における開催回数 ４回
氏 名 役 職 出席回数
樋口 洋一 代 表 取 締 役 会 長 ４回
山本 貢司 代 表 取 締 役 社 長 ４回
大久保 亮 取 締 役 ４回
瀬野 大輔 取 締 役 ４回
飯塚 佳都子 社 外 取 締 役 ４回
藤原 浩 社 外 取 締 役 ４回
山東 理二 社 外 取 締 役 ４回
南 勝之 社 外 取 締 役 ４回
北川 昇 社 外 取 締 役 ４回
当事業年度における具体的な審議・検討内容は、以下のとおりです。
・決算、予算に関する事項
・株式、配当に関する事項
・定款ならびに重要な規程の改正等に関する事項
・経営統合に関する事項
・コーポレートガバナンス・コード改訂に係る対応に関する事項
・役員人事や報酬等に関する事項
・グループ会社の事業戦略、運営に関する事項
・グループ会社によるＭ＆Ａに関する事項
・その他、法令、定款、取締役会規程等により定められた事項
k. 取締役等の指名および報酬等に関する委員会の活動状況
当社は、取締役等の指名および報酬等に関する任意の委員会を設置し、必要に応じて随時開催することと
しています。当事業年度における当該委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとお
りです。
なお、当社は、2022年６月に委員構成の見直しを行い、以後、全委員における過半数を独立社外取締役で
構成することとしています。また、伊藤忠製糖㈱との経営統合による持株会社体制への移行にともなう役員
体制の変更を受け、2023年１月１日に当該委員会を再編しました。
経営統合前／指名・報酬等検討委員会（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
当該期間における開催回数 ５回
氏 名 役 職 出席回数
樋口 洋一 代表取締役会長ＣＥＯ ５回
大久保 亮 代表取締役社長ＣＯＯ １回
飯塚 佳都子 社 外 取 締 役 ５回
池原 元宏 社 外 取 締 役 ５回
経営統合後／指名・報酬委員会（2023年１月１日から2023年３月31日まで）
当該期間における開催回数 １回
氏 名 役 職 出席回数
樋口 洋一 代 表 取 締 役 会 長 １回
山本 貢司 代 表 取 締 役 社 長 １回
飯塚 佳都子 社 外 取 締 役 １回
藤原 浩 社 外 取 締 役 １回
山東 理二 社 外 取 締 役 １回
当事業年度における具体的な審議・検討事項は、以下のとおりです。
・コーポレートガバナンス・コード改訂に係る対応に関する事項
・役員退任後の顧問委嘱に関する事項
・譲渡制限付株式報酬の割り当ておよび自己株式処分に関する事項
・役員人事、執行役員報酬に関する事項
・指名・報酬委員会規程の制定に関する事項
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 住友商事株式会社入社
2007年４月 中国住友商事グループ華北コーポレート部
門長（北京）
2008年６月 兼 北京住友商事会社社長
2013年４月 住友商事株式会社理事人事厚生部長
2017年５月 タイ住友商事会社社長
スミ・タイ・インターナショナル会社社長
2018年４月 住友商事株式会社執行役員
代表取締役会長 仲 野 真 司 1960年12月１日 生
（注）３ -
2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門人材・
総務・法務担当役員補佐（秘書・人事担
当）
2023年４月 当社顧問
日新製糖株式会社顧問
６月 当社代表取締役会長（現任）
日新製糖株式会社代表取締役社長（現任）
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長
2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長
伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）
代表取締役社長
山 本 貢 司 1966年９月８日 生 （注）３ -
2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長（現
執行役員社長
任）
2023年１月
当社代表取締役社長 執行役員社長（現任）
1981年４月 日新製糖株式会社入社
2013年４月 当社総合企画部長
６月 当社取締役
取締役
当社代表取締役社長 ＣＯＯ
2021年４月
大久保 亮 1955年６月８日 生 （注）３ 170
専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
2023年１月
日新製糖株式会社代表取締役社長 ＣＯＯ
６月 同社取締役執行役員副社長（現任）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年４月 同社飲料原料部長
2018年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役執行役員
取締役
財務経理・特命担当
瀬 野 大 輔 1960年４月16日 生
（注）３ -
常務執行役員
2022年６月 同社取締役常務執行役員
人事総務・財務経理担当（現任）
2023年１月
当社取締役常務執行役員（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティ
ユーワ法律事務所）入所
2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日 生
（注）３ -
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
株式会社キユーソー流通システム社外監査
2017年２月
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本電子株式会社入社
同社米国法人JEOL USAマネージャー
1986年３月
1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネー
ジャー
SAP North-East Asia Region CFO
1997年４月
2005年２月
SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役
取締役 藤 原 浩 1957年９月９日 生 （注）３ -
2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO
2008年７月 同社代表執行役員社長
2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会
社）常務執行役員
2012年２月 同社代表執行役員社長
2022年６月 株式会社iLAC専務取締役（現任）
2023年１月
当社取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 智利三菱商事会社社長
三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会
2012年４月
社社長
７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ
事業本部長
取締役 山 東 理 二 1957年10月21日 生
（注）３ -
2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員
６月 同社代表取締役社長
2022年４月 同社特別顧問（現任）
2023年１月 当社取締役（現任）
日東工器株式会社特別顧問
２月
６月
同社社外取締役（現任）
1994年４月 住友商事株式会社入社
Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向
2017年12月
Chairman & Executive Director
2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長
取締役 南 勝 之 1970年12月26日 生 （注）３ -
６月
当社取締役（現任）
2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長（現
任）
2005年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2022年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）（現
任）
取締役 太 田 晋 二 1975年９月19日 生
（注）３ -
2023年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製
品部長（現任）
６月
当社取締役（現任）
1976年４月 日新製糖株式会社入社
2013年４月 当社財務部長
６月 当社常務取締役
常勤監査役 川 口 多津雄 1953年12月15日 生 （注）４ 94
当社取締役専務執行役員
2017年６月
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長
2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役
常勤監査役 今 井 秀 明 1966年９月24日 生 （注）４ -
2023年１月 当社常勤監査役（現任）
伊藤忠製糖株式会社監査役（現任）
1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1982年３月 公認会計士登録
2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査
監査役 和 田 正 夫 1951年10月２日 生
（注）４ -
法人）代表社員（パートナー）
2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任）
2014年６月
一般財団法人国土計画協会監事（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 全日本空輸株式会社入社
1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社
2000年４月 弁護士登録
林田総合法律事務所入所（現任）
監査役 成 瀬 圭珠子 1962年11月４日 生
（注）４ -
2017年６月
株式会社ウィザス社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任）
2023年１月 当社監査役（現任）
計 264
（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役藤原浩、取締役山東理二、取締役南勝之および取締役太田晋二は、社外取締役で
す。
２．監査役和田正夫および監査役成瀬圭珠子は、社外監査役です。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート・
ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的に執行役員制度を
導入しています。
執行役員は次の３名です(取締役兼任者を除く)。
執行役員 山口 康雄
執行役員 伊藤 成人
執行役員 大場 健司
②社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役員数
当社の社外役員は、社外取締役５名、社外監査役２名の合計７名です。
ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割
社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としていま
す。同氏は、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自
の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて
有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬委員会委員
として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
社外取締役藤原浩氏は、欧米の主要企業の日本代表を歴任し、グローバル企業の経営経験や豊富な見識と卓
越した経営能力を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考
えています。また、企業経営者の経験や見識に基づき、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する多角的な
視点からの適切な助言と実効性の高い監督が期待できると考えています。加えて、同氏には、指名・報酬委員
会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいていま
す。
社外取締役山東理二氏は、三菱商事株式会社執行役員、千代田化工建設株式会社代表取締役社長などを歴任
し、グローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取
締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、企業経営者の経験や見識に基づき、当社グ
ループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待できると考えています。加えて、
同氏には、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的
立場で関与いただいています。
社外取締役南勝之氏は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有してお
り、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、企業経
営者の経験を活かし、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待でき
ると考えています。
社外取締役太田晋二氏は、伊藤忠商事株式会社において、担当分野における豊富な経験と高い見識を有して
おり、公正かつ客観的見地より、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督
が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えています。
社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する豊富な経験および知見を有し
ており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図れるものと考えています。
社外監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正
かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を有し、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、
監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。
ハ．社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
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社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役藤原浩氏、社外取締役山東理二氏、社外監査役和田正夫氏および社外
監査役成瀬圭珠子氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役南勝之氏は、住友商事株式会社において食料事業第一部長を務めており、当社と同社との間には
取引関係ならびに同社が当社の議決権の25.4％を所有する資本関係があります。
社外取締役太田晋二氏は、伊藤忠商事株式会社において砂糖・コーヒー・乳製品部長を務めており、当社と
同社との間には取引関係ならびに同社が当社の議決権の37.9％を所有する資本関係があります。
ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役
および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの
独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。
なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役藤原浩氏、社外取締役山東理二氏、社外監査役
和田正夫氏および社外監査役成瀬圭珠子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ています。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社
外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当
しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判
断する。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間
（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会
計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループ
の業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執
行者
８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしく
は子会社の業務執行者
11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者
12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）
（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行
取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供
している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会
社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グ
ループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先
グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％ま
たは１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収
受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えると
き。
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（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、
直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該
団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。
ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
（※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直
近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金
融機関をいう。
（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上保有する株主をいう。
（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上
の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計
士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所
属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理
的に判断される者をいう。
（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監
査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。
社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種
報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、2023年６月28日現在常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されています。
常勤監査役川口多津雄氏は、22年間当社の経理業務を担当し、社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格
を持ち、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役今井秀明氏は、
伊藤忠商事株式会社において長年に亘りリスク管理室、監査部を歴任し、社外監査役成瀬圭珠子氏は弁護士資
格を持ち、法律に関する高度な専門性を有するなど、各監査役は企業経営に関する高い見識を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を29回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 監査役会への出席状況
常 勤 監 査 役 川口 多津雄 在任期間中の開催回数29回に対し出席回数29回
常 勤 監 査 役 今井 秀明(注) 在任期間中の開催回数８回に対し出席回数８回
社 外 監 査 役 延増 拓郎(注) 在任期間中の開催回数21回に対し出席回数18回
社 外 監 査 役 和田 正夫 在任期間中の開催回数29回に対し出席回数29回
社 外 監 査 役 成瀬 圭珠子(注) 在任期間中の開催回数８回に対し出席回数８回
(注)・社外監査役延増拓郎氏は、2022年12月６日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席
回数を記載しています。
・常勤監査役今井秀明氏および社外監査役成瀬圭珠子氏は、同臨時株主総会において選任され、就任後
の出席回数を記載しています。
なお、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門分
野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備していま
す。
監査役会における主な活動状況は次のとおりです。
・監査役会は、監査方針および監査計画を策定し、年度ごとに「重点監査項目」を定め、各監査役から監査
の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役会等および会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、重点的に監査を行っています。
・監査役会は、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の検証、会計監査人の評
価、再任および選解任の検討、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っています。また、会長、社長
との意見交換を行い、執行状況を聴取の上、監査役としての提言の実施、内部統制部門からの報告受領と
意見交換、グループ各社の経営幹部に対するヒアリングを計画的に行っています。
・監査役会は、定期的に会計監査人との会合を設け、四半期レビューの他、財務報告に係る内部統制システ
ムの監査状況等について情報交換を行っています。特にＫＡＭ（監査上の主要な検討事項、Key Audit
Matters）については、期初・期中・期末の各段階において内部統制部門同席のもと、監査法人より説明
を受け、情報交換を行い認識の共有一致を図っています。
常勤監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、執行役員等へのヒアリング、グループ各社の往
査を行い、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査しています。
・常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、決裁プロセスの確認や不備や不適切な判断に対して、指摘等
を継続的・日常的に行っています。
②内部監査の状況
内部監査室は、2023年６月28日現在４名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子
会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長
のみならず、取締役会ならびに監査役会に適宜報告しています。
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③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監
査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告（四半期・
期末決算毎）などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必
要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。
④会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2021年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐山 正則
指定社員 業務執行社員 井澤 浩昭
指定社員 業務執行社員 大島 充史
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質
管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監
査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。
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⑤監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 54
提出会社 － －
－
4 4
連結子会社 －
48 59
計 － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Japan）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 - -
0 1
連結子会社 - -
2 2
計 - -
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される
監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の
適切性を協議したうえで、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および
代表取締役で構成する任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
（取締役の報酬に関する基本方針）
取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共
有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としていま
す。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模
の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。
（取締役の報酬体系）
取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を
除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬で構成し、社
外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみとしています。
・基本報酬
基本報酬は、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基
準に、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会において、業績のほか当社従業員
給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで策定した答申案に基づき、株主総会で承認
された報酬総額の限度内で取締役会の決議によりその総額を決定します。個人別の基本報酬額について
は、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づ
き決定し、その額について毎月支給します。
・業績連動報酬である賞与
業績連動報酬である賞与は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の標準賞与額を基
準に、指名・報酬委員会において、当該期の業績達成度および中期経営計画の達成状況等を評価したう
えで答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で取締役会の決議により、その総額を決
定します。個人別の業績連動報酬である賞与額については、取締役会の決議によりその決定を委任され
た当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、その額について業績連動報酬賞与と
して毎期７月に支給します。なお、業績連動報酬額の算定に使用する業績指標は、短期的な企業業績を
評価する仕組みとして定量評価による当該期の業績達成度を、中長期的な企業価値向上に資する業績を
評価する仕組みとして定性評価による中期経営計画の達成状況を指標として選択しています。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基
礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報
酬委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報
酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社
普通株式とし、株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を
上記株価で除した数の株式を、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り
当てる株式の総数を決定します。個人別の譲渡制限付株式数については、取締役会の決議によりその決
定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、毎期８月に付与しま
す。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金
銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡
制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再
任する場合を除く。）日までの期間としています。
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・基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合
基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合は、当社「取締役の報酬に
関する基本方針」を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の動機付けのため、報酬
の構成割合が、より健全かつ適切なインセンティブの設定となるように、指名・報酬委員会において検
討・策定した答申案に基づき、取締役会の決議により決定します。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により代表取締役会長・社長に委任します。委任され
た代表取締役会長・社長は、指名・報酬委員会の答申案に基づき個人別報酬額等を決定します。
前記のとおり当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役会長・社長に一任しています
が、当社では、取締役の個人別の報酬等の算定方法を具体的に定めており、その算定内容について、取締役
会の諮問機関である独立社外取締役３名を含む取締役５名で構成される指名・報酬委員会が検討を行ったう
えで答申案を策定し、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、その答申案に基づき
取締役の個人別の報酬等を決定しています。このような手続きを経て決定された取締役の個人別の報酬等の
内容について、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定方針に沿うものであると判断しています。
ハ．監査役の報酬
固定報酬のみとし、指名・報酬委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内
で、監査役会の協議により決定しています。
ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬委員会の活動
当事業年度は６回（うち５回は経営統合前の旧日新製糖㈱における指名・報酬等検討委員会、うち１回は
ウェルネオシュガー㈱における指名・報酬委員会）開催しました。主な活動は、役員人事および報酬等に関
する取締役会付議事項についての事前審議で、当事業年度に開催した委員会における具体的な検討実績事項
は、以下のとおりです。
・コーポレートガバナンス・コード改訂に係る対応に関する事項
・役員退任後の顧問委嘱に関する事項
・譲渡制限付株式報酬の割り当ておよび自己株式処分に関する事項
・役員人事 、執行役員報酬に関する事項
・指名・報酬委員会規程の制定に関する事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
（人）
取締役
114 100 13 5
（社外取締役を除く）
監査役
19 19 2
－
（社外監査役を除く）
35 35 9
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会に
おいて月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
２．監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額４百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
３．2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限
付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付
与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額41百万円以内と決議いただいておりま
す。また、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数
の上限は32,000株です。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３
名）です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
する株式を「純投資目的」とし、相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に寄
与することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的」として区分しています。
②日新製糖㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である 日新製糖㈱ については、以下のとおりです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政
策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策
保有株式の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しま
す。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 443
非上場株式
17 2,046
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に会社分割により増加した銘柄は含めていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 99
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)砂糖その他食品事業における
97 97
得意先との取引関係円滑化
㈱ヤクルト本社 有
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
941 633
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
302 301
得意先との取引関係円滑化
ブルドックソース㈱
有
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
578 645
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
21 21
㈱セブン＆アイ・ 得意先との取引関係円滑化
無
ホールディングス (持株数が増加した理由)取引先持株会を
130 125
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
46 46
得意先との取引関係円滑化
キーコーヒー㈱
無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
94 92
通じた株式の取得
52 52
(保有目的)砂糖その他食品事業における
山崎製パン㈱
有
得意先との取引関係円滑化
83 77
20 20
ユアサ・フナショク
(保有目的)砂糖その他食品事業における
有
㈱
得意先との取引関係円滑化
57 55
10 10
(保有目的)砂糖その他食品事業における
三井物産㈱
無
得意先との取引関係円滑化
41 33
(保有目的)砂糖その他食品事業における
34 32
得意先との取引関係円滑化
㈱マルイチ産商 無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
37 33
通じた株式の取得
(保有目的)砂糖その他食品事業における
6 6
日本マクドナルド
得意先との取引関係円滑化
無
ホールディングス㈱
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
35 32
通じた株式の取得
10 10
(保有目的)砂糖その他食品事業における
丸紅㈱
無
得意先との取引関係円滑化
17 14
7 7
(保有目的)砂糖その他食品事業における
㈱ヤマザワ 無
得意先との取引関係円滑化
9 11
(保有目的)砂糖その他食品事業における
2 2
得意先との取引関係円滑化
㈱ダスキン 無
(持株数が増加した理由)取引先持株会を
8 6
通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1 1
(保有目的)砂糖その他食品事業における
アルビス㈱
無
得意先との取引関係円滑化
2 2
1 1
㈱ドトール・日レス (保有目的)砂糖その他食品事業における
無
ホールディングス 得意先との取引関係円滑化
2 2
ユナイテッド・スー
2 2
(保有目的)砂糖その他食品事業における
パーマーケット・ 無
得意先との取引関係円滑化
2 2
ホールディングス㈱
0 0
(保有目的)砂糖その他食品事業における
イオン㈱
無
得意先との取引関係円滑化
2 2
1 1
(保有目的)砂糖その他食品事業における
鳥越製粉㈱
無
得意先との取引関係円滑化
0 0
25
－
(保有目的)砂糖その他食品事業における
森永製菓㈱
無
得意先との取引関係円滑化
98
－
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
保有の合理性については、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
２．2023年１月１日付で当社は、当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を、当社の連結子会
社である日新製糖分割準備㈱(現日新製糖㈱)へ承継する会社分割を実施しました。したがって、前
事業年度の投資株式については、当社が保有していた株式を記載しています。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 348 5 348
非上場株式
8 743 10 661
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10
非上場株式 － （注）
30 12 395
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
２．2023年1月1日付で当社は、当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を、当社の連結子会社
である日新製糖分割準備㈱(現日新製糖㈱)へ承継する会社分割を実施しました。したがって、前事
業年度の投資株式については、当社が保有していた株式を記載しています。
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③提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によっ
て、専門知識の蓄積に努めています。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグ
ループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
7,649 11,263
現金及び現金同等物 8,35
4,827 7,446
営業債権及びその他の債権 9,35
6,140 1,025
その他の金融資産 10,35
6,204 14,614
棚卸資産 11
255 633
その他の流動資産 12
流動資産合計 25,078 34,983
非流動資産
11,238 18,403
有形固定資産 13,15
2,787 2,785
使用権資産 15,19
2,515 14,280
のれん 14,15
311 411
無形資産 14
11,925 14,112
持分法で会計処理されている投資 16
5,960 6,627
その他の金融資産 10,35
670 366
退職給付に係る資産 22
142 144
繰延税金資産 17
5 10
営業債権及びその他の債権 9,35
498 1,446
その他の非流動資産 12,15
36,056 58,588
非流動資産合計
61,134 93,572
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 9,000
借入金 18,35
3,028 6,789
営業債務及びその他の債務 20,35
944 890
リース負債 18,35
32 516
その他の金融負債 21,35
403 406
未払法人所得税等
20
引当金 23 －
1,889 2,404
その他の流動負債 24
流動負債合計 7,597 20,028
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務 20,35
2,908 2,718
リース負債 18,35
108 101
その他の金融負債 21,35
262 327
退職給付に係る負債 22
419 507
引当金 23
896 1,565
繰延税金負債 17
35 58
その他の非流動負債 24
4,632 5,279
非流動負債合計
負債合計 12,230 25,308
資本
7,000 7,000
資本金 25
11,614 34,687
資本剰余金 25
自己株式 25 △ 292 △ 3,534
1,488 1,546
その他の資本の構成要素 25
29,093 28,563
利益剰余金 25
48,904 68,264
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,904 68,264
資本合計
61,134 93,572
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
46,062 58,347
売上収益 6,27
37,854 49,079
売上原価 11
8,207 9,268
売上総利益
6,168 7,543
販売費及び一般管理費 28
166 68
その他の収益 29
41 187
その他の費用 15,29
営業利益 6 2,164 1,606
89 117
金融収益 30
58 59
金融費用 30
219 139
持分法による投資利益 16
2,414 1,804
税引前利益
699 741
法人所得税費用 17
1,715 1,062
当期利益
当期利益の帰属
1,715 1,062
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,715 1,062
当期利益
１株当たり当期利益
77.63 43.26
基本的１株当たり当期利益（円） 32
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,715 1,062
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
51 156
31
で測定する金融資産
6
確定給付制度の再測定 31 △ 161
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 0 △ 0
16,31
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
56
△ 5
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
127 123
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31
純損益に振り替えられる可能性のある
127 123
項目合計
184 117
税引後その他の包括利益
1,899 1,179
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,899 1,179
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,899 1,179
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,603 3 1,401
2021年４月１日時点の残高 △ 296
当期利益 － － － － －
127 50
－ － －
その他の包括利益
127 50
当期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 25 － － △ 0 － －
配当金 26 － － － － －
10 4
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
0
－ － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 95 －
非金融資産への振替
10 4 0
所有者との取引額合計 － △ 95
7,000 11,614 35 1,453
△ 292
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,405 28,830 48,543 48,543
2021年４月１日時点の残高 －
1,715 1,715 1,715
当期利益 － －
6 184 184 184
－
その他の包括利益
当期包括利益合計 6 184 1,715 1,899 1,899
自己株式の取得 25 － － － △ 0 △ 0
配当金 26 － － △ 1,458 △ 1,458 △ 1,458
15 15
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
5
△ 6 △ 5 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 95 － △ 95 △ 95
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 △ 6 △ 101 △ 1,452 △ 1,538 △ 1,538
1,488 29,093 48,904 48,904
－
2022年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,614 35 1,453
2022年４月１日時点の残高 △ 292
当期利益 － － － － －
123 155
－ － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 123 155
－ － －
自己株式の取得 25 － － △ 3,245 － －
配当金 26 － － － － －
23,063
株式交換による変動 25 － － － －
9 3
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － △ 49
から利益剰余金への振替
－ － － △ 170 －
非金融資産への振替
23,073
所有者との取引額合計 － △ 3,241 △ 170 △ 49
7,000 34,687 1,559
△ 3,534 △ 12
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,488 29,093 48,904 48,904
2022年４月１日時点の残高 －
1,062 1,062 1,062
当期利益 － －
117 117 117
△ 161 －
その他の包括利益
当期包括利益合計 117 1,062 1,179 1,179
△ 161
自己株式の取得 25 － － － △ 3,245 △ 3,245
配当金 26 － － △ 1,480 △ 1,480 △ 1,480
23,063 23,063
株式交換による変動 25 － － －
13 13
株式報酬取引 34 － － －
その他の資本の構成要素
161 111
△ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 170 － △ 170 △ 170
非金融資産への振替
161 18,179 18,179
所有者との取引額合計 △ 59 △ 1,591
1,546 28,563 68,264 68,264
－
2023年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,414 1,804
税引前利益
1,630 1,843
減価償却費及び償却費
145
減損損失 －
金融収益 △ 89 △ 117
58 59
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 219 △ 139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 140 △ 2,081
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 314 △ 492
1,286
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 601
△ 7 △ 1,543
その他
小計 2,730 764
90 104
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 55 △ 55
△ 586 △ 2,438
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,178
△ 1,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
490
定期預金の純増減額（△は増加） －
100 4,600
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 740 △ 576
有形固定資産の除却による支出 △ 14 △ 11
投資の取得による支出 △ 15 △ 18
1 117
投資の売却、償還による収入
16 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,609
△ 651
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,300
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 3,245
リース負債の返済による支出 33 △ 943 △ 928
△ 1,458 △ 2,810
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,402 △ 3,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 875 △ 699
8,524 7,649
現金及び現金同等物の期首残高
4,314
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
7,649 11,263
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウェルネオシュガー株式会社（2023年１月１日に日新製糖株式会社から商号変更（以下、「当社」とい
う。））は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト
（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期
末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同
支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーに
より当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判
断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社
グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定してい
ます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたの
れん（減損損失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる関連会社への投資が含まれています。
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③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合
意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支
配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得
企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財
政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書におい
て収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把
握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情
報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長
で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括
利益として認識しています。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）、または純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）に分類しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識していま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権
は、取引価格で測定しています。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されて
いる。
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッ
シュ・フローが生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効
金利法による償却原価で測定しています。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）
当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。
ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中
止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要
素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。Ｆ
ＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）
償却原価で測定する金融資産またはＦＶＴＯＣＩ金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資
産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変
動および売却損益は純損益として認識しています。
（ⅱ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しています。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金
融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的
関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の純損益として認識しています。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しています。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しています。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約
が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質および
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクス
ポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。こ
れらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断する
ために、継続的に評価しています。
為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ
有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替
予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益
として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理していま
す。
ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッ
ジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控
除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示して
います。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上
しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。
当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テスト
を実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してい
ます。
(9）無形資産（のれんを除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要
な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
・顧客関連資産 ８年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書に
おいて認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およ
びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
実務上の便法を適用しています。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん
および耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にか
かわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれん
の減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して
減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
います。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れてい
ます。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに
基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し
て算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定してい
ます。
・当該確定給付制度の積立超過額
・資産上限額（アセット・シーリング）
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しています。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供し
た時に負債として認識しています。
(13）株式に基づく報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いていま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益
を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりで
す。
製品および商品販売に係る収益
製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲
得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づ
き、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であ
るリベート等の一部について、売上収益から控除しています。
サービスおよびその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出
庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、
個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービス
の履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。
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収益の本人代理人の判定
当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合がありま
す。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で
認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた
純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した
場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービ
スを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それら
の財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理
人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行
義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理
人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された
財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込ん
でいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するた
めの判断要素として、次の指標を考慮しています。
・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有してい
る。
・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グルー
プが在庫リスクを有している。
・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
(16）金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受
取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金
額を資産の取得原価から控除しています。
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(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または
資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識して
います。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額
の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識していま
す。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および
税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税
法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当
期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しています。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューして
います。
(21）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却す
る可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または
償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(22）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却におい
て利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金と
して認識しています。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会
計期間において認識しています。
当連結会計年度において、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損テストの仮定を見直し
ています。なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せ
はじめ、国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施してい
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税
引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を
行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給
付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計
算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められま
す。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載していま
す。
③ 引当金
当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日
における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基
づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。
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④ 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用
する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35．金融商品」に記載しています。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮
した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
強制適用時期 当社グループ
ＩＦＲＳ 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リースおよび廃棄義務に係る
ＩＡＳ第 12 号 2023 年１月１日 2024 年 3 月期
法人所得税
繰延税金の会計処理を明確化
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品
事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売
を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「Ｂ
ＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰ
ＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫
を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
砂糖その他
（注）２
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
42,172 2,317 1,571 46,062 46,062
外部収益 －
25 6 110 141
△ 141 －
セグメント間収益
合計 42,197 2,324 1,681 46,203 46,062
△ 141
セグメント利益
1,976 259 2,164 2,164
△ 71 －
又は損失(△)（注）１
89
金融収益 － － － － －
58
金融費用 － － － － －
219
－ － － － －
持分法による投資利益
2,414
－ － － － －
税引前利益
52,933 4,943 3,268 61,145 61,134
セグメント資産 △ 10
その他の項目
907 579 144 1,630 1,630
減価償却費及び償却費 －
減損損失 － － － － － －
持分法で会計処理され
11,925 11,925 11,925
－ － －
ている投資
458 1,013 265 1,737 1,737
－
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
砂糖その他
（注）２
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
53,941 2,614 1,791 58,347 58,347
外部収益 －
44 6 111 161
△ 161 －
セグメント間収益
合計 53,985 2,621 1,902 58,509 58,347
△ 161
セグメント利益
1,680 333 1,809 1,606
△ 204 △ 203
又は損失(△)（注）１
117
金融収益 － － － － －
59
金融費用 － － － － －
139
－ － － － －
持分法による投資利益
1,804
－ － － － －
税引前利益
80,327 4,199 3,435 87,961 5,610 93,572
セグメント資産
その他の項目
1,079 616 148 1,843 1,843
減価償却費及び償却費 －
145 145 145
減損損失 － － －
持分法で会計処理され
14,112 14,112 14,112
－ － －
ている投資
1,524 743 73 2,342 2,342
－
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額は、持株会社に帰属する全社費用です。なお、持株会社に帰属する全社費
用は、グループ管理費用等です。
②セグメント資産の調整額は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間債権債務の相殺消去です。な
お、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の現金及び現金同等物等です。
３．2023年１月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行しました。セグメント利益又は損失の調整額は、持株
会社に帰属する全社費用により203百万円減少し、セグメント資産の調整額は主に持株会社に帰属する全社資産
により5,630百万円増加しています。
４．資本的支出には、経営統合による資産の増加を含めていません。
(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略していま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、
記載を省略しています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、住友商事グ
ループであり、当該顧客グループから生じた売上収益は9,942百万円(砂糖その他食品事業セグメント)で
す。当連結会計年度においては、住友商事グループおよび伊藤忠商事グループであり、当該顧客グループか
ら生じた売上収益は20,424百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠製糖株式会社
事業の内容 砂糖及び糖類並びにその副産物の製造加工及び販売
② 取得日
2023年１月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社及び伊藤忠製糖株式会社は、経営統合を通じて両社の経営資源・ノウハウを結集することで、業務
体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料調達網の集約・整理等を通じた効率的なグ
ループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組んできた独自性の高い新素材に関する研究
開発を更に発展させ、新商品開発を積極的に行い、人々の健康への貢献を目指し今後の成長分野や注力分
野に取り組んでいきます。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構
築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する
事業環境においても更なる成長と飛躍を目指すためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による株式
取得
(2）株式交換に係る割当ての内容
当社 伊藤忠製糖株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る
１ 3.0949
株式の割当比率
株式交換により交付する
普通株式：12,379,600株
株式数
（注）１．株式交換に係る株式の割当比率
伊藤忠製糖株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.0949株を割当て交付しました。
２．当社が株式交換により交付する株式数
当社は、株式交換により、当社が株式交換により伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得す
る時点の直前時における伊藤忠製糖株式会社の株主である伊藤忠商事株式会社に対して、普通株式合
計12,379,600株を割当て交付しました。
(3）株式交換比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果等を踏まえ、当事者間で協議の上算定しています。
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(4）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 23,063
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 4,314
営業債権及びその他の債権 1,934
棚卸資産 6,332
有形固定資産 7,463
使用権資産 47
無形資産 93
持分法で会計処理されている投資 2,065
その他の金融資産 405
その他の資産 1,675
借入金 △4,400
営業債務及びその他の債務 △3,510
リース負債 △5
その他の金融負債 △2,199
未払法人所得税等 △1,992
退職給付に係る負債 △57
繰延税金負債 △415
その他の負債 △453
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 11,298
のれん 11,764
（注）１．支払対価の公正価値は、取得日に交付した普通株式を、取得直前の日の終値で評価した金額
で測定しています。
２．認識したのれんの主な内容は、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将
来の超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
（5）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は452百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しています。
（6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に伊藤忠製糖株式会社から生じた売上収益及び当期利
益が、それぞれ8,489百万円及び298百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定し
た場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ84,332百万円及び
2,406百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 7,649 11,263
合計
7,649 11,263
（注）現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書にお
ける「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等
物」の期末残高は、一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 4,728 7,014
未収入金 105 441
貸倒引当金 △0 △0
合計
4,833 7,456
流動資産 4,827 7,446
非流動資産 5 10
合計
4,833 7,456
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
106 154
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
4,966 5,529
で測定する金融資産
7,027 1,968
償却原価で測定する金融資産
12,101 7,652
合計
流動資産 6,140 1,025
5,960 6,627
非流動資産
12,101 7,652
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
株式会社ヤクルト本社 633 943
むさし証券株式会社 782 786
ブルドックソース株式会社 645 578
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または
損失は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
百万円 百万円 百万円 百万円
1 △1 117 71
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累
積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△０百万円および49百
万円です。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資
行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 67 2 78
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
3,412 6,356
商品及び製品
674 851
仕掛品
2,117 7,406
原材料及び貯蔵品
6,204 14,614
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
費用として認識し売上原価に含めている
32,776 43,432
棚卸資産の金額
棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額） △15 1
（注）棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
前払費用 328 530
426 1,549
その他
754 2,080
合計
流動資産 255 633
498 1,446
非流動資産
754 2,080
合計
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおり
です。
取得原価
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 4,989 13,802 14,658 125 1,405 34,981
取得 － 345 276 745 114 1,481
売却又は処分 △22 △167 △157 － △60 △407
科目振替 － － △14 △760 － △774
2022年３月31日
4,966 13,980 14,763 110 1,458 35,279
取得 － 83 488 761 143 1,476
企業結合による取得 3,128 1,271 2,844 88 130 7,463
売却又は処分 － △61 △114 △2 △42 △221
科目振替 － － △0 △697 － △698
2023年３月31日
8,095 15,273 17,980 260 1,689 43,299
減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 137 10,350 12,040 － 1,020 23,548
減価償却費 － 280 475 － 109 864
売却又は処分 － △161 △153 － △57 △371
2022年３月31日
137 10,469 12,362 － 1,072 24,041
減価償却費 － 324 589 － 127 1,042
減損損失 － 8 2 － 12 23
売却又は処分 － △60 △109 － △41 △210
2023年３月31日
137 10,743 12,844 － 1,170 24,895
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
帳簿価額
建物及び 機械装置 その他有形
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 固定資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 4,852 3,451 2,618 125 385 11,432
2022年３月31日 4,829 3,511 2,401 110 386 11,238
2023年３月31日 7,958 4,530 5,136 260 518 18,403
(2）担保提供資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載していま
す。
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のと
おりです。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 2,515 582 119 702
取得 － 78 74 153
売却又は処分 － △28 － △28
－ － △72 △72
その他
2,515 633 121 755
2022年３月31日
取得 － 37 81 118
企業結合による取得 11,764 6 87 93
－ － △24 △24
その他
14,280 676 266 942
2023年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 － 344 34 379
償却費 － 81 10 92
－ △27 － △27
売却又は処分
2022年３月31日 398 44 443
－
－ 77 10 87
償却費
475 55 531
－
2023年３月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 2,515 238 85 323
2,515 234 76 311
2022年３月31日
14,280 200 210 411
2023年３月31日
(2）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。
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15．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
健康産業 健康産業
百万円 百万円
有形固定資産
－ 8
建物及び構築物
－ 2
機械装置及び運搬具
－ 12
その他有形固定資産
－ 121
使用権資産
－ 0
その他の非流動資産
－ 145
合計
(健康産業事業)
㈱日新ウエルネスにおいて、資金生成単位は店舗を基準として識別しており、その回収可能価額は使用価
値により測定しています。
前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているた
め、減損の兆候があると判断し資金生成単位の回収可能価額を見積った結果、帳簿価額2,980百万円を上
回っており、減損損失は認識していません。
当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、
投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
145百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平
均資本コスト6.8％～7.1％により現在価値に割引いて算定しています。
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(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してい
ます。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
砂糖その他食品事業 1,789 13,553
健康産業事業 726 726
合計
2,515 14,280
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、伊藤忠製糖㈱（砂糖その他食品事業）
11,764百万円（前連結会計年度－百万円）、ツキオカフィルム製薬㈱（砂糖その他食品事業）1,338百万円
（前連結会計年度1,338百万円）、㈱日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、（前連結会計年度726百
万円）、王子製糖㈱（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万円）です。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当
該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に
最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策
定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。
キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長
率も０％を用いています。
当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
砂糖その他食品事業
伊藤忠製糖㈱ －％ 7.5％
ツキオカフィルム製薬㈱ 8.9％ 9.0％
王子製糖㈱ 6.8％ 8.0％
健康産業事業
㈱日新ウエルネス 7.6％ 6.9％
前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を上回っていま
す。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資
金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断して
います。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社に対し、当社グループ製品である精製糖等の製造委託を行っています。
所有持分割合は以下のとおりです。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造 日本 50.0 50.0
新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとお
りです。
なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成してい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動資産 4,232 4,355
17,185 17,257
非流動資産
21,418 21,612
資産合計
流動負債
1,435 1,481
2,846 2,773
非流動負債
負債合計 4,282 4,254
17,136 17,358
資本合計
資本合計のうち当社グループの持分
8,568 8,679
165 166
のれん相当額及び連結調整
8,733 8,845
投資の帳簿価額
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物 3,173 3,239
流動金融負債（営業債務およびその他の債務なら
77 68
びに引当金を除く）
非流動金融負債（営業債務およびその他の債務な
74 24
らびに引当金を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 6,735 8,419
当期利益 170 221
－ －
その他の包括利益
170 221
当期包括利益合計
当社グループの持分
当期利益 85 110
－ －
その他の包括利益
85 110
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金 － －
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費 1,196 1,191
法人所得税費用 51 110
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 2,388 2,399
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 77 11
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
77 11
当期包括利益に対する持分取込額
(2）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 803 2,867
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 56 19
△0 △0
その他の包括利益に対する持分取込額
56 19
当期包括利益に対する持分取込額
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括
純損益を通じ
2021年４月１日 利益において 2022年３月31日
て認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
従業員給付 188 2 － 191
固定資産 245 △42 － 203
退職給付に係る負債 65 △16 － 49
税務上の繰越欠損金 25 △3 － 21
189 13 － 202
その他
713 △46 － 667
合計
繰延税金負債
固定資産 △442 18 － △424
退職給付に係る資産 △217 14 △2 △205
その他の金融資産 △665 △0 △36 △701
△82 △6 － △89
その他
△1,408 26 △39 △1,420
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の包括
純損益を通じ
2022年４月１日 利益において 企業結合 2023年３月31日
て認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
従業員給付 191 35 － 52 279
固定資産 203 △32 － 230 401
退職給付に係る負債 49 1 － 17 67
税務上の繰越欠損金 21 △3 － － 17
202 △156 9 255 310
その他
667 △156 9 556 1,076
合計
繰延税金負債
固定資産 △424 10 － △844 △1,258
退職給付に係る資産 △205 △6 85 － △126
その他の金融資産 △701 16 △194 △35 △915
△89 △15 － △92 △197
その他
△1,420 4 △109 △972 △2,497
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 567 691
1,610 1,769
将来減算一時差異
2,177 2,461
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － 18
２年目 17 －
３年目 － 6
４年目 9 －
540 666
５年目以降
567 691
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 679 590
20 151
繰延税金費用
699 741
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.5 2.3
未認識の繰延税金資産 1.1 10.6
持分法による投資損益 △2.5 △2.4
△0.7 0.0
その他
29.0 41.1
平均実際負担税率
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18．借入金等
借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。
なお、担保に供している資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円 ％
短期借入金 1,300 9,000 0.50 －
短期リース負債 944 890 1.21 －
2024年～
2,908 2,718 1.09
長期リース負債
2030年
5,152 12,608 － －
合計
流動負債
2,244 9,890 － －
2,908 2,718 － －
非流動負債
5,152 12,608 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．リース
当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購
入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リース
に関する制限等）はありません。
(1）リース費用に関する定量開示
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 599 639
機械装置及び運搬具 48 56
その他有形固定資産 23 16
1 1
無形資産
小計 673 713
リース負債の金融費用
43 36
短期リース費用 29 27
少額資産のリース費用 61 67
△29 －
新型コロナウイルスによる賃料減免額
778 844
リース費用合計
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 1,049 1,059
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(2）その他の定量開示
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の取得 950 1,575
企業結合による取得 － 47
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 2,657 2,664
機械装置及び運搬具 95 96
その他有形固定資産 30 21
4 2
無形資産
2,787 2,785
合計
（注）リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しています。
(3）変動リース料に関する追加の開示
当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上
収益に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づい
ています。
変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売
上収益の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。
健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定支払 変動支払 支払合計
百万円 百万円 百万円
健康産業事業 725 － 725
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定支払 変動支払 支払合計
百万円 百万円 百万円
健康産業事業 746 － 746
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 2,469 4,975
559 1,814
未払金
3,028 6,789
合計
流動負債
3,028 6,789
0 0
非流動負債
3,028 6,789
合計
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
預り金 32 516
108 101
受入保証金
141 618
合計
流動負債
32 516
108 101
非流動負債
141 618
合計
（注）預り金および受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
22．従業員給付
(1）確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用して
おり、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働
省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が
設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立
要件を満たすことが要求されます。
また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中
長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用
は各社担当部門が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評
価・モニタリングを実施しています。
なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されていま
す。
投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することによ
り資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現
在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との
関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,969 3,883
制度資産の公正価値 △4,181 △5,372
529 1,140
アセット・シーリングの影響
小計
△682 △347
274 309
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
△407 △38
確定給付制度債務および制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 262 327
△670 △366
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上した確定給付負債
△407 △38
および資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 3,420 3,244
当期勤務費用 177 190
利息費用 13 19
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
2 2
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△35 △66
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 12 144
給付支払額 △346 △356
－ 1,015
連結範囲の異動
3,244 4,193
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.3年、当連結会計年度にお
いて11.4年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 4,171 4,181
利息収益 21 31
再測定
制度資産に係る収益 168 105
事業主からの拠出金 101 109
給付支払額 △280 △348
－ 1,292
連結範囲の異動
4,181 5,372
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に152百万円の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内株式 953 － 953 1,208 － 1,208
外国株式 983 － 983 1,052 － 1,052
国内債券 1,072 － 1,072 1,842 － 1,842
外国債券 412 － 412 587 － 587
生保一般勘定 － 505 505 － 461 461
その他 － 253 253 － 220 220
合計
3,422 758 4,181 4,689 682 5,372
上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計
算した純資産価値を用いて評価しています。
⑤ アセット・シーリングの影響の調整表
アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
アセット・シーリングの影響の期首残高 347 529
利息収益 1 4
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
180 271
ことの影響
－ 334
連結範囲の異動
529 1,140
アセット・シーリングの影響の期末残高
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
割引率 0.6 1.2
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △112 △177
割引率が0.5％低下した場合 122 196
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(2）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管
理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
賃金および給与・賞与等 4,655 4,998
退職給付費用 190 192
13 16
その他の従業員給付費用
4,860 5,207
合計
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 413 419
期中増加額 － 104
割引計算の期間利息費用 2 2
目的使用による減少 － －
戻入による減少 － －
3 0
その他（注）
419 528
期末残高
（注）引当金のその他は、主に将来の原状回復費用の見積を変更したことによる増加です。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 － 20
非流動負債 419 507
合計
419 528
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対
する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これら
の資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計
画等により影響を受けます。
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
未払消費税等 73 150
未払賞与 348 494
未払有給休暇 270 368
未払費用 1,116 1,282
契約負債 79 108
35 58
その他
1,924 2,463
合計
流動負債
1,889 2,404
35 58
非流動負債
1,924 2,463
合計
25．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 90,000,000 22,673,883 7,000 11,603
期中増減 － － － 10
前連結会計年度（2022年３月31日）
90,000,000 22,673,883 7,000 11,614
期中増減 - 12,379,600 － 23,073
当連結会計年度（2023年３月31日）
90,000,000 35,053,483 7,000 34,687
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっています。
２．2023年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を実施しました。本株式交換により、当社は伊藤忠商事株式会社が保有する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式
の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に当社の普通株式12,379,600株を割当て交付した結果、当連結会計年度
末現在の発行済株式数は35,053,483株となっています。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 586,823 △296
期中増減 △8,710 4
前連結会計年度（2022年３月31日）
578,113 △292
期中増減 1,714,417 △3,241
当連結会計年度（2023年３月31日）
2,292,530 △3,534
(注) 前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△8,800株および単元未満株式の買取請求によ
るもの90株で、当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△7,800株、譲渡制限付株式報酬
の無償取得500株、会社法第797条に基づく買取請求によるもの1,721,700株および単元未満株式の買取請求による
もの17株です。
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(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容および目的
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およ
びアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時
にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
普通株式 728 33 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 729 33 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
普通株式 751 34 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 729 33 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
普通株式 751 34 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年６月28日
普通株式 1,212 37 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。
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27．売上収益
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
砂糖その他食品事業
砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該
製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行
義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部につい
て、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を
行っています。
健康産業事業
運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。
会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、し
たがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識し
ています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月
以内に受領しています。
倉庫事業
倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入庫、出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務と
しています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断
しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収
益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年４月１日 2022年３月31日
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
4,440 4,728
契約負債 119 79
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、119百万円です。また、過去の期間に充足（または部
分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年４月１日 2023年３月31日
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
4,728 7,014
契約負債 79 108
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、79百万円です。また、過去の期間に充足（または部分
的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
1,817 2,138
製品保管料および製品運賃
2,588 2,788
従業員給付費用
365 371
減価償却費及び償却費
1,397 2,244
その他
6,168 7,543
合計
（注）一般管理費には、研究開発費が128百万円（前連結会計年度）、115百万円（当連結会計年度）含まれています。
29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
8 1
固定資産売却益
131
補助金収入（注） －
26 67
その他
166 68
合計
（注）補助金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等によるものです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
28 20
固定資産除却損
145
減損損失 －
11 11
支払手数料
1 9
その他
41 187
合計
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
12 12
償却原価で測定する金融資産
3 4
退職給付に係る資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
67 81
金融資産
2 14
為替差益
4 5
その他
89 117
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
14 23
償却原価で測定する金融負債
43 36
リース負債
0 0
その他
58 59
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のと
おりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 73 － 73 △22 51
る金融資産
確定給付制度の再測定 8 － 8 △2 6
持分法適用会社におけ
△0 － △0 － △0
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えら
れることのない項目
82 － 82 △25 56
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
183 － 183 △56 127
ヘッジ
純損益に振り替えら
れる可能性のある項 183 － 183 △56 127
目合計
265 － 265 △81 184
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 396 － 396 △240 156
る金融資産
確定給付制度の再測定 △246 － △246 85 △161
持分法適用会社におけ
△0 － △0 － △0
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えら
れることのない項目
149 － 149 △154 △5
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
178 － 178 △55 123
ヘッジ
純損益に振り替えら
れる可能性のある項 178 － 178 △55 123
目合計
327 － 327 △210 117
合計
32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
1,715 1,062
加重平均普通株式数（株） 22,092,413 24,559,922
基本的１株当たり当期利益（円） 77.63 43.26
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・ 伴わない変動
2021年 2022年
フローを
４月１日 ３月31日
伴う変動
新規リース その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,300 － － － 1,300
リース負債 3,848 △943 867 80 3,852
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・ 伴わない変動
2022年 2023年
フローを
連結範囲の
４月１日 ３月31日
伴う変動
新規リース その他
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,300 3,300 4,400 － － 9,000
リース負債 3,852 △928 5 1,462 △783 3,608
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34．株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額
とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬委員会にお
いて、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内
で、取締役会の決議によりその総額を決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通
株式とし、株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価
で除した数の株式を、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てる株式の
総数を決定します。個人別の譲渡制限付株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当
社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、毎期８月に付与します。なお、取締役（社外
取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資
の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の
交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間と
しています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計
年度において15百万円、当連結会計年度において13百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年８月４日 2022年８月４日
付与数（株） 8,800 7,800
付与日の公正価値（円） 1,686 1,774
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っていま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。
当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ＲＯＥ (注） 3.5％ 1.8％
(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける
重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクです。
当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有していません。
連結財務諸表に計上している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエク
スポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定していま
す。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場
合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務
者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した
場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 1 0
期中増加額 0 0
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入れ） △1 △0
その他の増減 － －
期末残高
0 0
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
3,028 3,028 3,028 － － － 0 －
他の債務
その他の金融負債
32 32 32 － － － － －
（流動）
短期借入金 1,300 1,300 1,300 － － － － －
短期リース負債 944 946 946 － － － － －
長期リース負債 2,908 2,910 － 802 733 698 339 337
その他の金融負債
108 108 － － － － － 108
（非流動）
8,322 8,327 5,307 802 733 698 339 445
合計
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、
「５年超」に区分しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
6,789 6,789 6,789 － － 0 － －
他の債務
その他の金融負債
516 516 516 － － － － －
（流動）
短期借入金 9,000 9,000 9,000 － － － － －
短期リース負債 890 895 895 － － － － －
長期リース負債 2,718 2,728 － 840 805 465 365 251
その他の金融負債
101 101 － － － － － 101
（非流動）
20,017 20,032 17,202 840 805 466 365 353
合計
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、
「５年超」に区分しています。
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報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 2,000 2,000
借入実行残高 － －
差引額
2,000 2,000
(5）為替リスク管理
当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原
則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 1,007 － 117.30 50 －
その他の金融資産
当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 円/米ドル 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 2,856 － 132.69 25 －
その他の金融資産
当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する
影響は軽微です。
(6）金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されていま
す。
金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リス
クに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
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(7）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変
動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管
理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株
価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算
書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） △260 △317
(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、
借入金、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値
については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純
資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。
（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、また
は為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分して
います。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間
末日において認識しています。
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 75 31 106
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,606 － 2,308 4,915
ヘッジ会計を適用している
－ 50 － 50
デリバティブ金融資産
2,606 126 2,340 5,073
合計
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当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 121 33 154
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 3,174 － 2,330 5,504
ヘッジ会計を適用している
－ 25 － 25
デリバティブ金融資産
3,174 146 2,363 5,684
合計
③評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に
従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が
承認しています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価
値を測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,211 2,340
利得及び損失合計 129 △34
純損益(注）１ △0 △0
その他の包括利益(注）２ 129 △34
購入 2 2
企業結合による取得 － 56
売却 △2 △0
期末残高
2,340 2,363
（注）１．連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の
名称 所在地 報告セグメント 所有割合
（％）
日新製糖㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
伊藤忠製糖㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
第一糖業㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
新豊食品㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
ツキオカフィルム製薬㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
日新サービス㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
シー・アンド・エス・サービス㈱ 日本 砂糖その他食品事業 100.0
㈱日新ウエルネス 日本 健康産業事業 100.0
ニューポート産業㈱ 日本 倉庫事業 100.0
37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
共同支配企業 新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造委託 3,859 621
重要な影響力
住友商事㈱ 原材料の購入 5,062 2
を有する企業
重要な影響力
住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 9,290 362
を有する企業
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示さ
れた総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
共同支配企業 新東日本製糖㈱ 精製糖等の製造委託 4,742 737
重要な影響力
住友商事㈱ 原材料の購入 5,342 2
を有する企業
重要な影響力
住商フーズ㈱ 商品・製品の販売 10,414 430
を有する企業
重要な影響力
伊藤忠商事㈱ 原材料の購入 5,656 1,775
を有する企業
重要な影響力
伊藤忠食糧㈱ 商品・製品の販売 8,340 1,784
を有する企業
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示さ
れた総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ています。
５．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により新たに関連当事者となった伊藤忠商事㈱および伊藤忠
食糧㈱の取引金額については2023年１月１日から2023年３月31日までのものです。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
短期従業員給付 159 156
15 13
株式に基づく報酬
174 170
合計
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 30 612
－ 48
無形資産の取得
30 660
合計
39．偶発負債
当社グループにおいて、重要な偶発負債はありません。
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40．後発事象
（連結子会社２社との吸収合併）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年10月１日（予定）に当社の
100％子会社である日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）
することを基本方針に、今後必要な手続きを開始することを決議しました。
1．本合併の目的
当社グループは、2023年１月１日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社
および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成
長領域である「Food＆Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。
今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を
強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとと
もに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向
上を目指すため、本合併を実施することとしました。
２．本合併の要旨
(１)本合併の日程
本合併の基本方針決定に係る取締役会 2023年５月26日
合併契約承認取締役会 現時点では確定していません。
合併契約締結日 現時点では確定していません。
本合併の効力発生日 2024年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定される簡易合併、日新製糖株式会社および伊藤忠製
糖株式会社においては会社法第784条第１項に規定される略式合併により、それぞれ合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行う予定です。
(２)本合併の方式
当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式を前提とし
ています。
(３)本合併に係る割当の内容
本合併による株式その他金銭等の交付はありません。
３．本合併における当事会社の概要（2023年３月31日現在）
吸収合併存続会社
(１) 名称 ウェルネオシュガー株式会社
(２) 所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
代表取締役会長 樋口 洋一
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山本 貢司
(４) 事業内容 グループ経営管理事業等
(５) 資本金 7,000百万円
(６) 設立年月日 2011年10月３日
(７) 発行済株式数 35,053,483株
(８) 決算期 ３月31日
伊藤忠商事株式会社 37.8％
住友商事株式会社 25.3％
(９) 大株主および持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.3％
株式会社三井住友銀行 2.3％
ブルドックソース株式会社 1.2％
(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・連結・ＩＦＲＳ）
親会社の所有者に帰属する持分 68,264百万円
資産合計 93,572百万円
売上収益 58,347百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,062百万円
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吸収合併消滅会社
(１) 名称 日新製糖株式会社
(２) 所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
代表取締役会長ＣＥＯ 樋口 洋一
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長ＣＯＯ 大久保 亮
砂糖を中心とした砂糖その他食品の製造販売、フィットネスクラブ
(４) 事業内容
の運営、冷蔵倉庫・港湾運送業務、合成樹脂等の販売
(５) 資本金 100百万円
(６) 設立年月日 2022年10月３日
(７) 発行済株式数 100株
(８) 決算期 ３月31日
(９) 大株主および持株比率 ウェルネオシュガー株式会社 100.0％
(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・単体・日本基準）
純資産 29,531百万円
総資産 34,339百万円
売上高（注） 10,238百万円
当期純利益（注） 52百万円
（注）直前事業年度の経営成績については会社分割後の2023年１月１日から2023年３月31日までのものであり、設
立した2022年10月３日から2022年12月31日までに発生した損益はありません。
吸収合併消滅会社
(１) 名称 伊藤忠製糖株式会社
(２) 所在地 愛知県碧南市玉津浦町３番地
代表取締役社長 山本 貢司
(３) 代表者の役職・氏名
砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売
(４) 事業内容
その他、付帯する一切の事業
(５) 資本金 2,000百万円
(６) 設立年月日 1972年11月２日
(７) 発行済株式数 4,000,000株
(８) 決算期 ３月31日
(９) 大株主および持株比率 ウェルネオシュガー株式会社 100.0％
(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・単体・日本基準）
純資産 7,708百万円
総資産 18,342百万円
売上高 26,320百万円
当期純利益 6,738百万円
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４．本合併後の状況
本合併にともない、当社は事業会社へ移行するにあたり、定款上の事業目的の変更を行う予定です。その他、本
合併後、当社の名称、所在地、資本金および決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社子会社の伊藤忠製糖株式会社は、2023年４月13日開催の同社取締役会において、ツルヤ化成工業株式会社の
株式取得および第三者割当増資を引き受けることにより、発行済株式総数の20.03%を取得することについて決議
し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年５月１日に株式取得および第三者割当増資の引
き受けが完了し、持分法適用関連会社としました。
１．株式取得の目的
ツルヤ化成工業株式会社は、1949年の創業以来一貫して高甘味度甘味料の製造に携わり、高甘味度甘味料を中心
とした食品添加物マーケットにおいて高い競争力を有しています。また、お客様のニーズに応え様々な食品素材
、高機能性食品等の製造・販売を行っています。
当社グループでは多種多様な機能性素材を提供することを目指しています。本株式取得による同社との協業によ
り、マーケットイン型の営業開発機能を強化し、機能性素材分野の拡大に資するものと考えています。
２．持分法適用関連会社となる会社の概要
① 名 称 ツルヤ化成工業株式会社
② 所 在 地 山梨県韮崎市龍岡町下條南割995-400
代 表 者 役 職
③ 代表取締役社長 齋藤英樹
・ 氏 名
甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性
④ 事 業 内 容
食品等の製造及び販売
⑤ 資 本 金 90百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1968年８月20日
３．株式取得及び増資引受による株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
０株
①
異動前の所有株式数
（議決権の数：０個）
24,900株
② 譲受による取得株式数
（議決権の数：24,900個）
17,900株
③ 増資引受による引受株式数
（議決権の数：17,900個）
42,800株
④ 異動後の所有株式数 （議決権の数：42,800個）
（議決権所有割合：20.03％）
※取得価額については、売主との秘密保持に関する協議により開示をしていませんが、公平性・妥当性を確保する
ために、専門家による財務・法務・環境調査結果参考資料等をもとに決定しています。
４．株式取得の時期
2023年５月１日
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 12,588 24,601 38,042 58,347
税引前四半期利益又は
672 790 1,413 1,804
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
428 435 839 1,062
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
19.38 19.72 37.98 43.26
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
19.38 0.34 18.26 7.41
四半期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,160 5,225
現金及び預金
※１ 3,623
売掛金 －
4,600
有価証券 －
3,390
商品及び製品 －
637
仕掛品 －
1,928
原材料及び貯蔵品 －
※１ 110 ※１ 7
前払費用
103 40
関係会社短期貸付金
※１ 218 ※１ 400
その他
22,771 5,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,299 2,086
建物
119 16
構築物
1,612 0
機械及び装置
4
車両運搬具 －
165 2
工具、器具及び備品
7,809 7,809
土地
36
リース資産 －
110
－
建設仮勘定
12,158 9,914
有形固定資産合計
無形固定資産
127
ソフトウエア －
338
のれん －
24
－
その他
489
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
3,323
投資有価証券 －
13,143 23,616
関係会社株式
3,721 3,941
関係会社長期貸付金
810
前払年金費用 －
※１ 308 ※１ 62
その他
△ 9 －
貸倒引当金
21,297 27,619
投資その他の資産合計
33,945 37,534
固定資産合計
56,717 43,207
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,098
買掛金 -
※１ 1,642 ※１ 1,720
短期借入金
14
リース債務 -
※１ 26
126
未払金
※１ 849 ※１ 54
未払費用
360 145
未払法人税等
255
賞与引当金 -
※１ 44 ※１ 238
その他
5,390 2,185
流動負債合計
固定負債
14
リース債務 -
771 321
繰延税金負債
206 129
資産除去債務
1,077 1,077
再評価に係る繰延税金負債
112 85
その他
2,183 1,614
固定負債合計
7,573 3,799
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,750 24,813
資本準備金
22,586 2
その他資本剰余金
24,336 24,816
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,913 8,934
繰越利益剰余金
14,913 8,934
利益剰余金合計
自己株式 △ 292 △ 3,534
45,957 37,216
株主資本合計
評価・換算差額等
959
その他有価証券評価差額金 -
35
繰延ヘッジ損益 -
2,191 2,191
土地再評価差額金
3,186 2,191
評価・換算差額等合計
49,143 39,408
純資産合計
56,717 43,207
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,439 ※１ 32,359
売上高
※１ 32,116 ※１ 26,911
売上原価
7,322 5,447
売上総利益
※２ 5,226 ※２ 3,963
販売費及び一般管理費
営業収益
162
経営管理料 －
133
ロイヤリティー収入 －
76
－
不動産賃貸収入
372
営業収益合計 －
365
営業費用 －
2,096 1,491
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 37
受取利息
※１ 146 ※１ 124
受取配当金
※１ 20
12
その他
194 182
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 10
支払利息
11 11
支払手数料
1 3
その他
24 26
営業外費用合計
2,266 1,647
経常利益
特別利益
1 82
投資有価証券売却益
1 82
特別利益合計
特別損失
12 3
固定資産除却損
336
－
関係会社株式評価損
348 3
特別損失合計
1,918 1,726
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 422
84 120
法人税等調整額
686 542
法人税等合計
1,232 1,183
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
7,000 1,750 22,579 24,329 15,139 △ 296 46,172
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,458 － △ 1,458
当期純利益 － － － － 1,232 － 1,232
自己株式の取得
－ － － － － △ 0 △ 0
株式報酬取引 － － 6 6 － 4 11
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 6 6 △ 225 4 △ 214
当期末残高 7,000 1,750 22,586 24,336 14,913 △ 292 45,957
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 997 3 2,191 3,193 49,365
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,458
当期純利益 － － － － 1,232
自己株式の取得 － － － － △ 0
株式報酬取引
－ － － － 11
株主資本以外の項目の当期変動
△ 38 31 － △ 7 △ 7
額（純額）
当期変動額合計 △ 38 31 － △ 7 △ 221
当期末残高
959 35 2,191 3,186 49,143
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,000 1,750 22,586 24,336 14,913 △ 292 45,957
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,480 － △ 1,480
当期純利益 － － － － 1,183 － 1,183
自己株式の取得 － － － － － △ 3,245 △ 3,245
株式交換による増加
－ 23,063 － 23,063 － － 23,063
会社分割による減少 － － △ 22,593 △ 22,593 △ 5,681 － △ 28,274
株式報酬取引 － － 9 9 － 3 13
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ 23,063 △ 22,583 479 △ 5,978 △ 3,241 △ 8,740
当期末残高 7,000 24,813 2 24,816 8,934 △ 3,534 37,216
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 959 35 2,191 3,186 49,143
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,480
当期純利益 － － － － 1,183
自己株式の取得
－ － － － △ 3,245
株式交換による増加 － － － － 23,063
会社分割による減少 △ 1,049 15 － △ 1,034 △ 29,309
株式報酬取引 － － － － 13
株主資本以外の項目の当期変動
89 △ 50 － 39 39
額（純額）
当期変動額合計 △ 959 △ 35 － △ 994 △ 9,735
当期末残高 － － 2,191 2,191 39,408
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ取引
時価法
（３）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。
持株会社体制移行前、当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っ
ています。これらの製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対
する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払
う対価であるリベート等の一部について、売上高から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に
該当すると判断される取引については純額表示を行っています。
持株会社体制移行後、当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリ
ティ収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務で
あり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロ
イヤリティ収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾
する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識
しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしていま
す。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程
において取引権限の限度等を定めています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も
継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため
ヘッジの有効性の評価は省略しています。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（４）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。
（５）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会
計期間において認識しています。
なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、
国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
関係会社短期貸付金 103 40
関係会社長期貸付金 3,721 3,941
関係会社株式 13,143 23,616
なお、関係会社株式は、日新製糖㈱との吸収分割により当社が保有する株式を承継させたことで13,143
百万円減少した一方で、伊藤忠製糖㈱の株式を23,516百万円、日新製糖㈱の株式を100百万円で取得したこ
とにより増加しています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減
額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融
資については、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
「貸倒引当金」として計上しています。
実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係
会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,481百万円
（前事業年度は2,224百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性
を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。
子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、砂糖その他食品事業を営んでおり、運転資金等として当社から
1,500百万円（前事業年度は1,600百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別
に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。なお、前事業年度は投資
について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、相当の
減額を行い「関係会社株式評価損」336百万円を特別損失に計上しています。
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２．資産除去債務の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
資産除去債務 206 129
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に
要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想し
えない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった
場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産および繰延税金負債の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金負債 771 321
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．偶発事象
（１）当事業年度に開示した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
保証債務 56 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を
考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
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（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
（追加情報）
持株会社体制への移行に伴う計上区分の変更
当社は、2023年１月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支
配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を吸収分割により、日新製糖株式会社に承継し、持株会社
体制に移行しました。この結果、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上すると
ともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 162百万円 56百万円
短期金銭債務 1,370 678
長期金銭債権 6 0
２ 保証債務
子会社の仕入債務について、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日新サービス㈱ 56百万円 －百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,656百万円 1,727百万円
仕入高 10,825 9,625
営業取引以外の取引高 112 113
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度64％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び保管料 1,790 百万円 1,374 百万円
61 38
販売促進費
1,055 811
従業員給与
193 90
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 97 △ 127
162 111
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,422百万円 23,616百万円
関連会社株式 10,699 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 49百万円 －百万円
関係会社株式評価損 841 －
賞与引当金 79 －
減価償却超過額 33 19
資産除去債務 63 39
資産調整勘定 99 －
243 71
その他
繰延税金資産小計
1,409 130
△1,018 △41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)２
△1,018 △41
繰延税金資産合計 391 89
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △436 △395
その他有価証券評価差額金 △416 －
前払年金費用 △248 －
△61 △15
その他
繰延税金負債合計 △1,162 △410
繰延税金資産の純額 △771 △321
（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、
土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、会社分割にともなう関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の減少
です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
法定実効税率 30.6%
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
（調整）
記を省略しています。
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目 △1.4%
評価性引当額の増減 5.5%
その他 1.1%
税効果会計適用後の法人税
35.8%
等の負担率
（収益認識関係）
2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。
持株会社体制移行前の収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しています。
持株会社体制移行後の収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針)「４．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（当社と伊藤忠製糖の経営統合）
連結財務諸表注記「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年１月１日付で、当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社（当社の完全子会社として2022
年10月３日に設立された会社）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行しました。さらに、
当社は、商号を「ウェルネオシュガー株式会社」に変更し、分割準備会社は、商号を「日新製糖株式会社」に
変更しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称および当該事業の内容
当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業
（２）企業結合日
2023年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ウェルネオシュガー株式会社
承継会社：日新製糖株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社と伊藤忠製糖の経営統合のための一連の取引の一環として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等
に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行っています。
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（重要な後発事象）
（連結子会社２社との吸収合併）
連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金
に振り替えることについて、2023年６月28日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議しました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備
金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2）資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の額
資本準備金 23,063百万円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 23,063百万円
(3）資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年５月12日
②債権者異議申述公告日 2023年５月29日
③定時株主総会決議日 2023年６月28日
④債権者異議申述最終期日 2023年６月29日（予定）
⑤効力発生日 2023年６月30日（予定）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,299 10 80 142 2,086 2,922
構築物 119 1 90 12 16 107
機械及び装置 1,612 81 1,471 222 0 5
車両運搬具 4 0 2 2 － －
工具、器具及び備品 165 25 151 36 2 1
有形
固定資産
7,809 7,809
土地 － － － －
(3,522) (3,522)
リース資産 36 － 22 14 － －
建設仮勘定 110 172 282 － － －
計 12,158 291 2,102 431 9,914 3,037
ソフトウエア 127 20 115 32 － －
のれん 338 － 304 33 － －
無形
固定資産
その他 24 14 38 0 － －
計 489 34 457 66 － －
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
会社分割に伴う子会社への承継 79百万円
建物
構築物 会社分割に伴う子会社への承継 90百万円
機械及び装置 会社分割に伴う子会社への承継 1,471百万円
車両運搬具 会社分割に伴う子会社への承継 2百万円
工具器具備品 会社分割に伴う子会社への承継 151百万円
リース資産 会社分割に伴う子会社への承継 22百万円
建設仮勘定 会社分割に伴う子会社への承継 121百万円
ソフトウェア 会社分割に伴う子会社への承継 115百万円
のれん 会社分割に伴う子会社への承継 304百万円
その他（無形）
会社分割に伴う子会社への承継 15百万円
２．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 － 9 －
賞与引当金 255 118 373 －
（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
会社分割に伴う子会社への承継 9百万円
貸倒引当金
賞与引当金 会社分割に伴う子会社への承継 118百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった伊藤忠製糖株式会社の最近２事業年度にかかる財務諸表は 、 以下
のとおりです 。
① 貸借対照表（2023年３月31日現在）
（単位：百万円）
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
13,348 10,632
流動資産 流動負債
3,239 1,167
現金及び預金 買掛金
1,546 7,700
売掛金 短期借入金
1,318 3
商品及び製品 リース債務
133 1,107
仕掛品 未払金
3,468 42
原材料及び貯蔵品 未払費用
174 6
前渡金 未払法人税等
77 62
前払費用 未払消費税等
3,371 401
短期貸付金 預り金
8 123
デリバティブ資産 賞与引当金
10 19
その他 役員賞与引当金
4,994
固定資産
3,227
有形固定資産
460 2
建物 固定負債
81 2
構築物 リース債務
1,252
機械及び装置
0
車両運搬具
70
工具器具備品
負 債 合 計 10,634
1,296
土地
（ 純 資 産 の 部 ）
31
リース資産
36 7,750
建設仮勘定 株主資本
155 2,000
無形固定資産 資本金
1 5,750
借地権 利益剰余金
4 500
ソフトウェア 利益準備金
147 5,250
ソフトウェア仮勘定 その他利益剰余金
1 2,500
電話加入権 設備改善準備金
1,611 4,500
投資その他の資産 別途積立金
267 △ 1,749
投資有価証券 繰越利益剰余金
711 △ 42
関係会社株式 評価・換算差額等
51 60
出資金 その他有価証券評価差額金
94 △ 103
長期前払費用 繰延ヘッジ損益
262
前払年金費用
212
繰延税金資産
29
その他
△ 18 純 資 産 合 計 7,708
貸倒引当金
資 産 合 計 18,342 18,342
負債・純資産合計
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② 貸借対照表（2022年３月31日現在）
（単位：百万円）
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
9,348 4,810
流動資産 流動負債
1,485 1,996
現金及び預金 買掛金
1,382 5
売掛金 リース債務
1,144 806
商品及び製品 未払金
142 44
仕掛品 未払費用
4,386 459
原材料及び貯蔵品 未払法人税等
331 1,304
前渡金 預り金
80 147
前払費用 賞与引当金
301 5
預け金 役員賞与引当金
92 40
その他 デリバティブ負債
6,892
固定資産
3,350 2,901
有形固定資産 固定負債
505 1
建物 リース債務
86 2,900
構築物 繰延税金負債
1,251
機械及び装置
0
車両運搬具
負 債 合 計 7,712
83
工具器具備品
（ 純 資 産 の 部 ）
1,296
土地
63 7,345
リース資産 株主資本
63 2,000
建設仮勘定 資本金
10 5,345
無形固定資産 利益剰余金
1 500
借地権 利益準備金
6 4,845
ソフトウェア その他利益剰余金
1 2,500
電話加入権 設備改善準備金
3,531 4,500
投資その他の資産 別途積立金
2,465 △ 2,154
投資有価証券 繰越利益剰余金
638 1,182
関係会社株式 評価・換算差額等
51 1,182
出資金 その他有価証券評価差額金
150 0
長期前払費用 繰延ヘッジ損益
212
前払年金費用
30
その他
△ 18 純 資 産 合 計 8,528
貸倒引当金
資 産 合 計 16,240 16,240
負債・純資産合計
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③損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
（単位：百万円）
金 額
項 目
26,320
売上高
21,863
売上原価
売上総利益 4,457
2,836
販売費及び一般管理費
営業利益 1,620
営業外収益
5,497
受取利息及び配当金
264
5,762
その他
営業外費用
10
支払利息
73
デリバティブ損失
16 100
その他
経常利益 7,282
特別利益
16 16
固定資産売却益
税引前当期純利益 7,298
3,146
法人税、住民税及び事業税
△ 2,585 560
法人税等調整額
当期純利益 6,738
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④損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
（単位：百万円）
金 額
項 目
23,810
売上高
19,900
売上原価
売上総利益 3,909
2,409
販売費及び一般管理費
営業利益 1,499
営業外収益
92
受取利息及び配当金
74
166
その他
営業外費用
1
支払利息
24 25
その他
経常利益 1,641
特別利益
233 233
固定資産売却益
税引前当期純利益 1,874
522
法人税、住民税及び事業税
20 542
法人税等調整額
当期純利益 1,332
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⑤株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
合計
利益剰余金
利益準備金
合計
設備改善 繰越
別途積立金
準備金 利益剰余金
2,000 500 2,500 4,500 △ 2,154 5,345 7,345
当期首残高
当期変動額
- - - - △ 6,332 △ 6,332 △ 6,332
剰余金の配当
- - - - 6,738 6,738 6,738
当期純利益
株主資本以外の
- - - - - - -
項目の変動額（純額）
- - - - 405 405 405
当期変動額合計
2,000 500 2,500 4,500 △ 1,749 5,750 7,750
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・換算
繰延
合計
有価証券 差額等
ヘッジ損益
評価差額金 合計
1,182 0 1,182 8,528
当期首残高
当期変動額
- - - △ 6,332
剰余金の配当
- - - 6,738
当期純利益
株主資本以外の
△ 1,121 △ 104 △ 1,225 △ 1,225
項目の変動額（純額）
△ 1,121 △ 104 △1,225 △ 820
当期変動額合計
60 △ 103 △ 42 7,708
当期末残高
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⑥株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
合計
利益剰余金
利益準備金
合計
設備改善 繰越
別途積立金
準備金 利益剰余金
2,000 500 2,500 4,500 △ 1,726 5,773 7,773
当期首残高
当期変動額
- - - - △ 1,761 △ 1,761 △ 1,761
剰余金の配当
- - - - 1,332 1,332 1,332
当期純利益
株主資本以外の
- - - - - - -
項目の変動額（純額）
- - - - △ 428 △ 428 △ 428
当期変動額合計
2,000 500 2,500 4,500 △ 2,154 5,345 7,345
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・換算
繰延
合計
有価証券 差額等
ヘッジ損益
評価差額金 合計
1,956 △ 96 1,860 9,633
当期首残高
当期変動額
- - - △ 1,761
剰余金の配当
- - - 1,332
当期純利益
株主資本以外の
△ 774 97 △ 677 △ 677
項目の変動額（純額）
△ 774 97 △ 677 △ 1,105
当期変動額合計
1,182 0 1,182 8,528
当期末残高
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.wellneo-sugar.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以
上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いた
します。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社
株主に対する特典
の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている
株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株
主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたしま
す。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第11期) （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第12期第１四半期) （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
(第12期第２四半期) （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(第12期第３四半期) （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書です。
2022年９月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号、第６
号の２、第７号に基づく臨時報告書です。
2022年11月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告
書です。
2022年12月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書です。
2023年３月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告
書です。
2023年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３
に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出
2022年９月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ウェルネオシュガー株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルネオシュガー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
伊藤忠製糖株式会社の完全子会社化により発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、伊藤忠製糖の完全子会社により発生した
おり、会社は2023年３月31日現在、14,280百万円ののれん のれんの評価の合理性を検討するにあたり、主に以下の監
を計上している。当該のれんには、2023年１月１日に伊藤 査手続を実施した。
忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）を完全子会社化した
ことに伴い発生したのれん11,764百万円が含まれており、
・将来の事業計画の妥当性を検証するため、事業計画の策
伊藤忠製糖グループが営む砂糖事業に配分されている。
定方法及び作成にあたっての前提・仮定について、経営
会社は、配分したのれんを含む資金生成単位について、
者への質問を実施した。
減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値によ
・減損テストに用いられた使用価値を裏付ける将来キャッ
り測定している。
シュ・フローの見積りが、取締役会で承認された事業計
使用価値は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事
画に基づくことを確認した。
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価
・直近の実績、過去趨勢との比較や粗糖相場等の変動が販
値により裏付けられるが、当該事業計画には経営者による
売単価に与える影響を理解し、事業計画の合理性を検討
見積り及び判断が含まれており、その不確実性は高い。
した。
以上から、当監査法人は伊藤忠製糖の完全子会社化によ
・将来キャッシュ・フローの算定に用いられた割引率につ
り発生したのれんの評価について、当連結会計年度の連結
いて、利用可能な外部データと比較して、基礎データの
財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査
信頼性を評価した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネオシュガー株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェルネオシュガー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ウェルネオシュガー株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルネオシュガー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネ
オシュガー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
有価証券報告書
伊藤忠製糖株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 伊藤忠製糖株式の実質価額に含まれる超過収益力は、
り、会社は2023年３月31日現在、関係会社株式23,616百万円 連結財務諸表上の「のれん」として計上されることか
を計上している。関係会社株式には、2023年１月１日に取得 ら、当監査法人は、当事業年度に取得した伊藤忠製糖株
した伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）の株式の帳簿 式の評価の合理性を検討するにあたり、連結財務諸表に
価額23,516百万円が含まれている。 係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載
関係会社に対する投資については、会社の財政状態の悪化 の監査上の対応を実施した。
もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、相当の減額が必要となる。
伊藤忠製糖株式の実質価額には、同社に期待される将来の
超過収益力が反映されており、その金額的重要性は高い。
超過収益力は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値
により裏付けられるが、当該事業計画には経営者による見積
り及び判断が含まれており、その不確実性は高い。
以上から、当監査法人は伊藤忠製糖株式の評価について、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることか
ら、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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