株式会社 コロワイド 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 コロワイド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 米村 昌晃
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 米村 昌晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
244,360 235,334 168,181 175,627 220,830
売上収益 （百万円）
8,499 5,632 6,133
事業利益（△は損失） （百万円） △ 8,331 △ 196
2,716 2,051
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 8,839 △ 14,146 △ 8,446
1,150 3,068
当期利益（△は損失） （百万円） △ 6,798 △ 11,193 △ 8,579
親会社の所有者に帰属する
632 1,437
（百万円） △ 6,447 △ 10,085 △ 6,801
当期利益（△は損失）
1,268 3,255
当期包括利益 （百万円） △ 6,947 △ 11,371 △ 8,448
親会社の所有者に帰属する
780 1,610
（百万円） △ 6,600 △ 10,220 △ 6,678
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
34,835 24,958 31,086 50,300 42,745
（百万円）
持分
222,301 248,832 267,482 267,698 261,859
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
381.58 249.96 207.48 401.40 314.11
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
5.72 11.31
（円） △ 88.62 △ 141.30 △ 84.45
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
5.72 11.31
（円） △ 88.62 △ 141.30 △ 84.45
益（△は損失）
15.7 10.0 11.6 18.8 16.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
1.2 2.3
（％） △ 22.2 △ 37.8 △ 15.7
利益率
400.7 157.0
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
15,971 26,072 3,420 23,830 28,783
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,457 △ 15,348 △ 12,924 △ 3,522 △ 8,788
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
15,890
（百万円） △ 9,496 △ 12,338 △ 9,511 △ 18,755
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
33,854 32,215 38,422 48,534 50,066
（百万円）
残高
5,496 5,420 5,625 5,319 4,227
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19,810 ) ( 16,232 ) ( 13,217 ) ( 12,612 ) ( 16,113 )
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。
４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、
IFRSで定義されている指標ではありません。
５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
６．第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「５ 従業員の状況
（１）連結会社の状況 （注）２」に記載の通りです。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,879 3,862 928 882 1,128
営業収益 (百万円)
656 613
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,135 △ 2,656 △ 2,281
当期純利益又は当期純損失
800 766 7,722
(百万円) △ 2,417 △ 2,066
（△）
14,030 14,030 18,530 27,905 27,905
資本金 (百万円)
発行済株式総数
75,284,041 75,284,041 75,284,041 86,903,541 86,903,541
普通株式 （株）
30 30 30 30 30
優先株式 （株）
30 30 30 30 30
第２回優先株式 （株）
90 90 90
第３回優先株式 （株） － －
28,338 28,203 44,670 60,111 57,145
純資産額 (百万円)
89,759 91,500 124,131 135,344 134,990
総資産額 (百万円)
295.00 293.22 388.53 514.62 480.25
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式 (円)
3,126,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360 3,136,360
優先株式 (円)
3,626,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360 3,636,360
第２回優先株式 (円)
3,500,000 3,500,000 3,500,000
第３回優先株式 （円） － －
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
7.96 7.51 96.02
１株当たり当期純損失金額 (円) △ 36.10 △ 29.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
31.6 30.8 36.0 44.4 42.3
自己資本比率 (％)
2.8 2.7 21.2
自己資本利益率 (％) △ 4.6 △ 3.5
287.9 217.7 19.8
株価収益率 (倍) － －
62.8 66.6 5.2
配当性向 (％) － －
136 102 105 111 117
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 5 )
92.2 66.1 76.9 72.1 78.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,225 2,379 2,169 2,192 1,996
最低株価 (円) 2,110 1,275 1,162 1,502 1,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。
２．第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年５月 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。
1977年９月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子
店を開店。
1981年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年６月 町田１号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。
1992年11月 新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取
入れる。
1994年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開
店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love)
1994年９月
、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。
1994年10月 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッ
チン配送センターを設置。
1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端
緒として開店。
1995年11月 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年４月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニング
バー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年７月 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年８月 新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年５月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島
店を出店。
1999年４月 新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 五反田研修センターを開設。
2000年１月 新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎
五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。
2000年７月 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月 ＩＳＯ14001の認証取得。
2001年６月 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年１月 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年１月 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。
2002年７月 「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。
2002年８月 ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。
2002年９月 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。
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年月 事項
2002年12月 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年３月 「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を
「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。
2003年３月 ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年７月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月
30日付で清算を結了。
2004年３月 ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。
2004年６月 ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。
2004年８月 ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱
コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。
2004年10月 アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。
2004年12月 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総
数の100％を取得し完全子会社化。
2005年２月 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同
社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年３月 さいたまキッチンセンターの増設。
2005年６月 ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。
2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタ
ル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会
社化。
2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会
社化。
2006年７月 ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。
2006年８月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。
2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消
滅。
2006年10月 ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。
2007年２月 ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。
2007年３月 ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また新会社
の商号を㈱ジクトに変更。
2007年３月 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年４月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホール
ディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年１月 ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年２月 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに社名変更。
2008年６月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド
東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年３月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併
を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付
で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同
日付で消滅。
当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年３月 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
2011年９月 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。
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年月 事項
2012年10月 ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。
2013年１月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年３月 ㈱フードテーブルを設立。
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年９月
2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海
道の全株式を㈱アトムへ譲渡。
COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。
2014年８月
2014年10月 ㈱コロカフェを設立。
2014年12月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。
2015年１月 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社
の発行済株式総数の100％を取得。
連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭ
2015年４月
Ｄを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。
当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コス
ト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割
により事業継承。
PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。
2015年10月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。
それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。
カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。
2016年２月 台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。
㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社
2016年12月
化。
㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取
得し、連結子会社化。
2017年５月 ㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。
2017年７月 ㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。
2018年７月 ㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。
2019年３月 ㈱WORITSを設立。
2019年３月 ㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。
2019年７月 ㈱華八を設立。
㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲
2019年10月
渡。
2019年12月 ㈱ダイニングエールを設立。
2020年３月 ㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。
2020年３月 ㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。
2020年６月 ㈱フューチャーリンクを設立。
2020年９月 当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加
取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。
2022年３月 ㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
㈱レインズインターナショナルが㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）を吸収合併。
2022年３月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 ㈱コロワイドＭＤが㈱バンノウ水産を吸収合併。
2022年６月 ㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式を当社が譲受け。
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年月 事項
2022年７月 ㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに社名変更、当社グループの間接業務を請け負うシェアー
ドサービスセンターへ移行。
2022年10月 ㈱コロワイドＭＤが、神奈川県横浜市戸塚区にＭＤ研究所を開設。
2023年１月 ㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに社名変更。
ワールドピーコム㈱が、セルフ・オーダー・トータル・システム事業を㈱impact・e（旧 impact
2023年５月
mirai）へ吸収分割。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、
外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営による飲食店チェーンを展開すると共
に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般
を行っております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食
店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太
郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒
屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供
給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどの
デリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運
営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫し
たマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
セントラルキッチン
飲食店チェーンの運営及 機能及び当社の外食
び各種食料品の商品開 事業
㈱コロワイドＭＤ 横浜市西区 10 100.0
発・調達・製造・物流・ 役員兼任あり
マーチャンダイジング 資金援助あり
営業上の取引あり
㈱アトム 直営飲食店チェーン及び 当社の外食事業
同上 100 41.2
（注）３、８ ＦＣ事業の運営 営業上の取引あり
投資会社
㈱レックス 投資業、有価証券の保 99.9
同上 8,292 役員兼任あり
（注）１、２ 有・運用 (0.2)
資金援助あり
当社の外食事業
㈱レインズインターナ
直営飲食店チェーン及び 100.0 役員兼任あり
ショナル 同上 10
ＦＣ事業の運営 (100.0) 資金援助あり
（注）２、８
営業上の取引あり
酒類等の販売、物流
㈱コスト・イズ 100.0
同上 194 酒類等の販売・物流 役員兼任あり
（注）２ (100.0)
営業上の取引あり
当社の台湾における
台灣瑞滋國際股份有限 台湾における飲食店 100.0
台湾 151 外食事業
公司（注）２ チェーンの運営 (100.0)
役員兼任あり
当社の台湾における
東京牛角股份有限公司 台湾における飲食店 100.0
同上 217 外食事業
（注）２ チェーンの運営 (100.0)
役員兼任あり
REINS INTERNATIONAL
100.0
東南アジアにおける飲食 当社の東南アジアに
(SINGAPORE)PTE.LTD.
(100.0)
シンガポール 101
店チェーンの運営 おける外食事業
（子会社１社含む）
（注）２、６
REINS INTERNATIONAL
タイにおける飲食店 49.0 当社のタイにおける
タイ 18
(THAILAND)CO.,LTD.
チェーンの運営 (49.0) 外食事業
（注）２、３
PT.REINS MARINDO
当社のインドネシア
インドネシアにおける飲 51.0
インドネシア 240 における外食事業
INDONESIA
食店チェーンの運営 (51.0)
役員兼任あり
（注）２
AME-GYU CO.,LTD.
投資業、有価証券の保 100.0
アメリカ － 投資会社
有・運用 (100.0)
（注）１、２
REINS INTERNATIONAL
北米における飲食店 100.0 当社の北米における
(USA)CO.,LTD.
同上 1,588
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
（子会社９社含む）
（注）２、５
COLOWIDE VIETNAM.,
当社のベトナムを中
ベトナムにおける飲食店 75.2
ベトナム 357 心とする外食事業
JSC.
チェーンの運営 (75.2)
役員兼任あり
（注）２
カッパ・クリエイトコ
韓国における飲食店 80.0 当社の韓国における
リア㈱ 韓国 814
チェーンの運営 (80.0) 外食事業
（注）２
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議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
㈱フレッシュネス 直営飲食店チェーン及び 100.0 当社の外食産業
横浜市西区 10
（注）２ ＦＣ事業の運営 (100.0) 役員兼任あり
㈱ＳＰＣカッパ 投資業、有価証券の保 投資会社
同上 10 100.0
（注）１ 有・運用 役員兼任あり
50.6
カッパ・クリエイト㈱ 当社の外食事業及び
直営飲食店チェーンの運
(50.6)
（子会社２社含む） 同上 100 デリカ事業
営及びデリカ事業
（注）２、４、８ 営業上の取引あり
㈱大戸屋ホールディン
46.8
グス（子会社８社含 当社の外食産業
外食ブランドの直営及び
(－)
む） 同上 3,029 資金援助あり
ＦＣチェーンの運営
（注）１、２、３、 営業上の取引あり
７、８
㈱ダブリューピィー
直営飲食店チェーンの運 100.0 当社の外食事業
ジャパン 同上 90
営 (100.0) 営業上の取引あり
（注）２
生菓子、焼き菓子、チョ 生菓子他の製造・販
㈱シルスマリア 100.0
同上 15 コレート(生チョコ他） 売
（注）２ (100.0)
の製造・販売 営業上の取引あり
㈱ベイ・フードファク 直営飲食店チェーンの運
同上 10 100.0 当社の飲食店事業
トリー 営
㈱フューチャーリンク 100.0 当社の外食事業
同上 10 ＦＣ事業の運営
（注）２ (100.0) 役員兼任あり
㈱ダイニングエール 100.0 当社の給食事業
同上 10 給食事業の運営
（注）２ (100.0) 役員兼任あり
飲食店用・一般消費者用 飲食店用・一般消費
㈱エムワイフーズ 栃木県河内郡 100.0
90 たれ（「宮のたれ」）の 者用たれの製造・販
（注）２ 上三川町 (100.0)
製造及び販売 売
事務処理業務
役員兼任あり
㈱ココット 横浜市西区 10 事務処理業務 100.0
資金援助あり
営業上の取引あり
当社グループの間接
㈱コロワイドサポート 当社グループへのシェ 業務
同上 10 100.0
センター アードサービスの提供 役員兼任あり
営業上の取引あり
当社グループのITシ
ITシステムの企画・運
ワールドピーコム㈱ 98.1 ステム関連業務
同上 75 用・保守、コールセン
（注）２ (98.1) 役員兼任あり
ター事務
営業上の取引あり
その他２社
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS
INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、
REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL
COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
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６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大
戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE.
LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）
CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについて
は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりま
す。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出
会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
① 売上高 54,643百万円
② 経常損失 981百万円
③ 当期純損失 2,496百万円
④ 純資産額 4,850百万円
⑤ 総資産額 67,965百万円
９．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより
要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36.重要な子会社」に
記載の通りです。
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
212
㈱コロワイドＭＤ ( 232 )
687
㈱アトム ( 2,842 )
1,703
㈱レインズインターナショナル（子会社21社を含む） ( 4,714 )
798
カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む） ( 6,612 )
540
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む） ( 1,358 )
287
その他 ( 355 )
4,227
合計 ( 16,113 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は
除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、これは、
株式会社レインズインターナショナルのインドネシア子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨
時従業員の人数に振り替えたこと、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員及び嘱託社員の人数を臨時従業員の人数に振り
替えたこと、及び前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による時短・休業店舗が通常営業に
戻ったこと等によるものです。
（２） 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
117 43.9 12.9 6,374
（ 5 ）
（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略してお
ります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は
除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2003年7月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2023年3
月31日現在の組合員数は39,183名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推
移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１． （注）３．
女性労働者 育児休業
の割合 取得率
うち うち
（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
15.6 28.6 73.3 75.7 64.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の
総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者
の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理
由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023
年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。
引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１． （注）３．
女性労働者 育児休業
名称 の割合 取得率
うち うち
（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
㈱コロワイドＭＤ 2.6 0.0 45.4 75.9 101.3
㈱レインズインターナショナル 2.3 5.3 44.2 80.0 88.1
㈱アトム 9.7 33.3 60.5 80.4 106.5
カッパ・クリエイト㈱ 4.0 15.4 86.2 83.0 122.1
㈱大戸屋ホールディングス 8.3 100.0 73.3 76.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の
総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者
の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5
年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切あ
りません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金
差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報
（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に
記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 次の通りであります 。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味し
かった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、
LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進すること
により、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
（２） 経営環境と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られるものの、引続きウクライナ情勢の長
期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マインドの停滞等が懸念されております。外食
産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加え
て、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい
状況が続くものと予想しております。
また総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可
能性があります。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、成長ビジョン「COLOWIDE Vision
2030」を策定しております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規
に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、中長期的な企業
価値の向上に努める所存であります。
第一次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）における数値目標と致しましては、2026年3月期の連結売上収
益2,738億円、EBITDA240億円としております。
「国内外食事業」
国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケーションや
業態転換に加えて、M&Aによるシェア拡大を目指します。
「海外外食事業」
海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回
転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未出店エリアの
開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。
「給食事業」
給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場で
の競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の
向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手
として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでい
く5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会
への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定してお
ります。
尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。
〔基本方針〕
私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手とし
て、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。
〔５つのマテリアリティ〕
①地球環境への貢献
「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネル
ギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく
②食の安全・安心の提供
「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理
と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく
③働く仲間の成長と多様性の尊重
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それ
ぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく
④地域・社会への貢献
「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経
済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく
⑤経営基盤の強化
経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させる
（２）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月にサステナビリティ推進室
を新設し、サステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者
と連携し、各種取組みを推進しております。
サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況
の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。
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（３）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期
的に取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナ
ビリティ担当部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。
（４）戦略
当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含
む「地球環境への貢献」です。
気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応
していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を
抽出しております。
当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していく為に、グループ一丸
となって気候変動に関する課題に取り組んで参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕
事業及び
想定されるリスク・
財務への
リスク・機会の分類
機会の概要
影響
・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加
政策と ・規制強化に伴う事業運用コストの増加 〇
法 ・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加 大きい
・プラスチック資源循環法への対応
・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの
◎
信用失墜
移行 評判 非常に
・ブランド価値の毀損
リスク 大きい
・FC加盟店の離脱
リスク
・食材調達コストの増加
・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加
市場と 〇
・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わる
技術 大きい
ことによるコスト増加
・生活者の嗜好の変化による需要の変化
・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会
◎
物理的 損失
非常に
リスク ・サプライチェーン断絶による調達コストの増加
大きい
・店舗や工場における電力使用量の増加
・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減
・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃
エネルギー 〇
食用油の供給による廃棄物の削減
／技術 大きい
・物流の効率化による輸送コストの減少
・次世代食材の調達
機会
・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの
共感獲得
・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 〇
市場
・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービス 大きい
の開発
・災害時における食料支援
また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定してお
ります。
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステー
ジにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目
指せる職場環境を提供して参ります。
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〔人材育成方針〕
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続
可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長でき
る機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度な
ど、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕
①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成
長の促進）
②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）
③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）
④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・
時短勤務・週休3日勤務等）の選択）
⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）
⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）
⑦外国人採用の促進
⑧障害者雇用の促進（特例子会社 株式会社ココットの「もにす認定」等）
⑨年間所定休日数の増加
⑩奨学金返還支援制度
⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施
（５）指標と目標
当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。
〔CO2排出量に関する目標〕
2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度（135,687 t-CO2（スコープ1・2））対比、原単位
（売上高100万円単位）で50％削減
また人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率
と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。
〔女性社員比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 20.1%）
〔女性管理職比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 10.2%）
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク
①食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地
表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取
引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、
万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業の一員として、何よりも食中毒の発生を
未然に防ぐ為、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万
一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク
①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また新たなコンセプトや
食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流
トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原
材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地
条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新
規出店が実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は
賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しております
が、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期
間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりま
すが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響
を与える可能性があります。
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⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成
を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用
した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
（３）財務に関するリスク
①経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があり
ます。
②店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損
益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にの
れんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けており
ますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で395店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現
地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建て
の資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要
因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク
①コンプライアンス・法的規制
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規
則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施し
ております。
しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的
信用が低下した場合、また新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
②顧客情報・機密情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールに
よる販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努め
ておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損
害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）環境に関するリスク
①大規模災害
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発
生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等
感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
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当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を
制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応
当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動によ
る自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分
であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下の通りです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ58億38百万円減少し2,618億59百
万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が15億32百万円、有形固定資産が13億70百万円増加したもの
の、営業債権及びその他の債権が30億43百万円、使用権資産が29億69百万円、その他の金融資産が20億30百万円、
無形資産が13億45百万円減少したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億91百万円増加し2,111億58百万円となりました。これは
主にリース負債が30億26百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が67億73百万円増加したことによるも
のです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ93億29百万円減少し507億１百万円となりました。これは主
に利益剰余金が77億52百万円、非支配持分が17億74百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド
の再開や全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら、円安
傾向の継続や資源及びエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につ
きましても、ウクライナ情勢の長期化や根強いインフレにより、景気減速に対する懸念が継続しております。
外食産業におきましては、度重なる変異株の流行拡大の影響を受けながらも、ウィズコロナ下で経済活動が徐々
に正常化に向かうなど全体の需要としては回復傾向にあるものの、コロナ禍を契機にした生活様式の変化によっ
て、大型の宴会需要や深夜時間帯の利用客が大幅に減少しております。また消費者の節約志向や選別志向の高まり
に加え、食材の仕入価格の高騰、物流費、光熱費、人件費等のコスト上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が
続いております。
このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。
店舗施策と致しましては、都心よりも郊外、アルコール利用よりも食事利用の需要回復が早い状況を踏まえて、
店舗立地の見直しによる出退店を進め、居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、消費者ニーズに
対応した事業ポートフォリオの最適化を図っております。店舗施設に関しましては、清潔感や広い空間を意識した
改装を積極的に進め、自動案内システムの設置や配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全
キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、お客様の体験価値を高めるだけでなく生産性を高める投資を進めてお
ります。
営業施策と致しましては、インバウンドの需要回復をいち早くキャッチして、国内外の旅行業者と提携すること
でパッケージツアーにおける食事の場の提供を進めております。また食事利用や小グループ利用への需要シフトを
踏まえて、居酒屋業態においても食事メニューを強化すると共に、アルコール関連商品に関して低価格を訴求し、
食事と共に気軽に楽しめる居酒屋業態へと転換を図っております。また引続き従業員の適切な配置転換並びに適正
労働時間の算出に基づく、人材の活性化及び人件費の抑制も行っております。
原材料及び物流費の上昇に対しましては、グループインフラの整備を継続して行っております。昨年10月にはコ
ロワイドＭＤ研究所を設立し、グループ各社の原材料の共通化や規格の統一、食材を起点とした歩留まりの向上を
意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。また食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化
にも努めており、更なる物流効率化に向けた取組みを継続的に行っております。
海外事業につきましては、いずれの国・地域も当連結会計年度中盤から行動制限や入国制限等の規制緩和が進
み、回復基調に転じております。情勢に合わせた販売戦略の効果もあり、多くの地域でコロナ禍前の売上水準に
戻ってきております。
店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を56店舗及び直営居酒屋業態を２店舗、合計58店舗を新規出
店致しました。一方、直営レストラン業態を49店舗、直営居酒屋業態を80店舗、合計129店舗を閉店致しました。
その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,362店舗、FCを含めた総店舗数は2,640店舗となっております。総店
舗数に占めるレストラン業態の比率は89.5%、居酒屋業態の比率は10.5%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進
めております。
以上の取組みに加え2024年３月期以降の抜本的な収益改善に向け、一過性の費用として減損損失70億61百万円を
計上致しました。
過去数年に亘り店舗等の固定資産に対する減損損失を計上して参りましたが、コロナ禍が沈静化した後の市場環
境に対する見通しが、より明瞭になりつつあることを踏まえ、将来的にリスクが生じる恐れがあるものを含め今回
処理を行いました。これには事業ポートフォリオの見直し等による、2024年３月期の閉店予定37店舗分も含んでお
ります。
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加えて、当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルにおいて、コロナ禍からの業績回復状況を踏ま
え将来的な計画を見直した結果、同社の居酒屋業態に係るのれんに対し７億90百万円の減損損失を計上しておりま
す。
このようなことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,208億30百万円、事業損失が１億
96百万円となりました。また上述の減損損失を計上したことにより、当期損失が85億79百万円、親会社の所有者に
帰属する当期損失が68億１百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
a.㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は779億38百万円（前年同期643億35百万円）、事業利益は21
億87百万円（前年同期17億１百万円）、営業利益は19億52百万円（前年同期14億６百万円）となりました。
尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。
b.㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営
飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は352億66百万円（前年同期311億25百万円）、事業損失９億
39百万円（前年同期事業利益７億10百万円）、営業損失は15億60百万円（前年同期営業利益７億57百万円）とな
りました。
尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）を新規出店、８店舗（直営７店舗・FC１店舗）の閉鎖を
行い、当連結会計年度末の店舗数は355店舗（直営345店舗・FC10店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は875億92百万円（前年同期566億30百万円）、事業利益は27
億91百万円（前年同期48億58百万円）、営業損失は15億１百万円（前年同期営業利益35億45百万円）となりまし
た。
尚、店舗政策につきましては42店舗（直営９店舗・FC33店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態30店舗とＦ
Ｃ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、170店舗（直営94店舗・FC76店舗）の閉鎖を行いました。その結
果、当連結会計年度末の店舗数は1,521店舗（直営522店舗・FC999店舗）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は704億38百万円（前年同期672億７百万円）、事業損失７億
34百万円（前年同期事業利益８億29百万円）、営業損失は20億17百万円（前年同期営業利益13億４百万円）とな
りました。
尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は306
店舗となっております。
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e.㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は238億47百万円（前年同期188億34百万円）、事業損失39百
万円（前年同期事業利益12億30百万円）、営業利益１億１百万円（前年同期11億95百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては18店舗（直営９店舗・FC９店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態３店舗を直
営化しました。一方、10店舗(直営５店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗ＦＣ化をしまし
た。その結果、当連結会計年度末の店舗数は422店舗（直営153店舗、FC269店舗）となっております。
f.その他
ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技
術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱コ
コットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリー
における飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにお
けるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は84億80百万円（前年同期54億21百万円）、事業損失は３億
29百万円（前年同期１億92百万円）、営業損失は７億72百万円（前年同期５億58百万円）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 287億83百万円（前連結会計年度比20.8％増）
投資活動によるキャッシュ・フロー △87億88百万円（前連結会計年度比149.5％減）
財務活動によるキャッシュ・フロー △187億55百万円（前連結会計年度比97.2％減）
現金及び現金同等物期末残高 500億66百万円（前連結会計年度比3.2％増）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億83百万円、投
資活動によるキャッシュ・フローが△87億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△187億55百万円、
現金及び現金同等物に係る換算差額が２億92百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増
加し、500億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前損失、減価償却費及び償却費、減損損失、営業債務及びそ
の他の債務の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
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（３）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 7,799 102.6
㈱アトム（百万円） － －
㈱レインズインターナショナル
－ －
（子会社21社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
12,200 100.9
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
－ －
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） 370 101.5
合計（百万円） 20,369 101.6
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③ 販売実績
a.販売実績状況
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 77,938 121.1
㈱アトム（百万円） 35,266 113.3
㈱レインズインターナショナル
87,592 154.7
（子会社21社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
70,438 104.8
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
23,847 126.6
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） 8,480 156.4
合計（百万円） 303,560 124.6
（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
b.主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は以下の通りです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及
び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及
び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる
可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連
結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及
び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益（百万円） 175,627 220,830
当期利益（△は損失）（百万円） 3,068 △8,579
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) 11.31 △84.45
資産（百万円） 267,698 261,859
資本（百万円） 60,030 50,701
（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載
した通りであります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した
通りであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受
け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変
動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるも
のであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関し
ましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
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５【経営上の重要な契約等】
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結す
ることでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店
が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。ま
た当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノ
内容 ウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフラン
チャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指
導援助を行う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
契約内容 保証金 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の５％の支払
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜
フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間
フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結す
ることでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約
事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所に
おいて事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネ
内容 スが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する
資格を付与する。
上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行
う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 当該契約締結時に一定額を預託
契約内容
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した
ロイヤリティ
額の支払
（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
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当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することで
フランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾す
ると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウ
ハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る
為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大
内容
戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、
酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以
下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱
大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものと
契約期間
する。
加盟契約料 4,000千円
契約内容 保証金 1,200千円
ロイヤリティ 月間売上高の５％
（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 12,217 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金944百万円を含む）であり、新
規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。
尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
（1）㈱コロワイドＭＤ
当連結会計年度の設備投資額は、総額 993 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金422百万円を含む）であり、工場
などに投資しております。
（2）㈱アトム
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,438 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金77百万円を含む）であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,057 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金232百万円を含む）であり、店
舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,646 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金25百万円を含む）であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス
当連結会計年度の設備投資額は、総額 617 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金20百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額508百万円（店舗等賃借に係る差入保証金168百万円を含む）であり、店舗
の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、総額25百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。
また内部取引により、66百万円の連結調整を行っております。
㈱コロワイ ㈱レインズ
カッパ・ク ㈱大戸屋ホール
ド ㈱アトム インターナ その他 合計
リエイト㈱ ディングス
ＭＤ ショナル
直営店舗数 1 345 522 306 153 35 1,362
ＦＣ店舗数 － 10 999 － 269 － 1,278
合計 1 355 1,521 306 422 35 2,640
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地域別店舗数
関東 関西 東海 その他 海外 合計
直営店舗 1 － － － － 1
ＦＣ店舗 － － － － － －
㈱コロワイドＭＤ
計 1 － － － － 1
直営店舗 79 16 99 151 － 345
ＦＣ店舗 － － 10 － － 10
㈱アトム
計 79 16 109 151 － 355
直営店舗 306 25 10 56 125 522
ＦＣ店舗 375 69 74 323 158 999
㈱レインズインターナショナル
計 681 94 84 379 283 1,521
直営店舗 76 45 54 131 － 306
ＦＣ店舗 － － － － － －
カッパ・クリエイト㈱
計 76 45 54 131 － 306
直営店舗 116 10 3 13 11 153
ＦＣ店舗 70 8 25 65 101 269
㈱大戸屋ホールディングス
計 186 18 28 78 112 422
直営店舗 31 3 1 － － 35
ＦＣ店舗 － － － － － －
その他
計 31 3 1 － － 35
直営店舗 609 99 167 351 136 1,362
ＦＣ店舗 445 77 109 388 259 1,278
合計
計 1,054 176 276 739 395 2,640
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主な業態（20店舗以上有するもの）
㈱レインズイ
カッパ・クリ ㈱大戸屋ホー
㈱アトム ンターナショ その他 合計
エイト㈱ ルディングス
ナル
業態名
直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ
計 計 計 計 計 計
店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗
牛角 － － － 176 655 831 － － － － － － － － － 176 655 831
大戸屋 － － － － － － － － － 147 269 416 1 － 1 148 269 417
かっぱ寿司 － － － 7 － 7 303 － 303 － － － － － － 310 － 310
温野菜 － － － 85 198 283 － － － － － － － － － 85 198 283
FRESHNESS BURGER
－ － － 62 100 162 － － － － － － － － － 62 100 162
ステーキ宮 125 － 125 － － － － － － － － － － － － 125 － 125
土間土間 － － － 13 31 44 － － － － － － 11 － 11 24 31 55
カルビ大将 52 1 53 1 － 1 － － － － － － － － － 53 1 54
にぎりの徳兵衛 36 7 43 － － － － － － － － － － － － 36 7 43
いろはにほへと 24 － 24 18 － 18 － － － － － － － － － 42 － 42
寧々家 35 － 35 － － － － － － － － － － － － 35 － 35
３・６・５酒場 － － － 32 － 32 － － － － － － － － － 32 － 32
北海道 － － － 27 － 27 － － － － － － － － － 27 － 27
時遊館 25 － 25 － － － － － － － － － － － － 25 － 25
やきとりセンター 4 － 4 19 － 19 － － － － － － － － － 23 － 23
かまどか － － － 13 9 22 － － － － － － － － － 13 9 22
（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１） 提出会社
帳簿価額
従業員
数(人）
(パート
工具 建設仮
区分 所在地 設備の内容
機械及 車両運 使用権
建物 器具及 勘定 合計 タイ
び装置 搬具 資産
(百万円) (百万円)
マー数
び備品 (百万
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円) (人))
117
本社 横浜市西区 本社設備等 40 4 0 16 13 － 73
(5)
（２） 国内子会社
帳簿価額
従業員数
(人)
セグメン 主な 設備の
工具 土地
機械及 車両運 使用権 建設仮 (パート
(百万円)
トの名称 所在地 内容 建物 構築物 器具及 合計
タイマー
び装置 搬具 資産 勘定
(百万円) (百万円) (百万円)
び備品 (面積
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
数(人))
(百万円)
(㎡))
㈱コロワイ 横浜市 店舗 5,468 212
4,733 266 719 3 76 371 189 11,826
ドＭＤ 西区 設備等 (51,441) (232)
名古屋 店舗 1,083 687
㈱アトム 6,520 563 － 0 968 6,373 － 15,507
市中区 設備等 (24,183) (2,842)
㈱レインズ
インターナ
横浜市 店舗 50 1,703
ショナル 7,112 321 279 0 1,161 9,821 119 18,863
西区 設備等 (2,044) (4,714)
(子会社
21社含む)
カッパ・ク
リエイト㈱ 横浜市 店舗 1,254 798
5,052 368 1,959 1 2,731 5,141 － 16,505
(子会社 西区 設備等 (22,942) (6,612)
２社含む)
㈱大戸屋
ホールディ
横浜市 店舗 75 540
ングス(子 711 19 1 5 264 787 81 1,943
西区 設備等 (7,681) (1,358)
会社８社含
む)
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了 （席）
（百万円） （百万円）
自己資金及
㈱コロワイドМＤ 工場設備 57 － 2023年6月 2023年6月 －
び借入金
自己資金及
㈱アトム 店舗設備 1,340 － 2023年2月 2024年3月 1,200
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 店舗設備 3,335 25 2023年2月 2024年1月 3,316
び借入金
（子会社21社含む）
カッパ・クリエイト㈱ 自己資金及
店舗設備 640 － 2023年6月 2023年11月 675
（子会社２社含む） び借入金
㈱大戸屋ホールディン
自己資金及
グス 店舗設備 409 8 2023年2月 2024年3月 315
び借入金
（子会社８社含む）
自己資金及
その他 給食事業 30 － 2023年4月 2023年10月 －
び借入金
合計 5,811 33 5,506
（２）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
（席）
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及
㈱コロワイドМＤ 工場設備 2 － 2023年6月 2023年6月 －
び借入金
自己資金及
㈱アトム 店舗設備 596 － 2023年3月 2024年2月 －
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 店舗設備 590 2 2023年2月 2024年2月 －
び借入金
（子会社21社含む）
カッパ・クリエイト㈱ 自己資金及
店舗設備 1,800 － 2023年4月 2023年9月 －
（子会社２社含む） び借入金
㈱大戸屋ホールディン
自己資金及
グス 店舗設備 200 － 2023年2月 2024年3月 －
び借入金
（子会社８社含む）
自己資金及
その他 店舗設備 25 － 2023年4月 2023年8月 －
び借入金
合計 3,212 2 －
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（３）重要な設備の除却
事業の内容 設備の内容 セグメントの名称 対象店舗数 除却等の予定年月 摘要
㈱アトム 14店舗
㈱レインズインターナショナル
13店舗
（子会社21社含む）
飲食事業 店舗設備 2023年4月～2024年3月 不採算店舗の閉鎖
カッパ・クリエイト㈱
12店舗
（子会社２社含む）
㈱大戸屋ホールディングス
2店舗
（子会社８社含む）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,999,820
優先株式 30
第２回優先株式 50
第３回優先株式 100
計 113,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
86,903,541 86,903,541
普通株式
プライム市場 100株（注１）
単元株式数１株
30 30
優先株式 非上場
（注２）
単元株式数１株
30 30
第２回優先株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
90 90
第３回優先株式 非上場
（注４）
86,903,691 86,903,691
計 － －
（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権 60百万円）によるものであります。
（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通
りであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。ま
たIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本
及びその他の資本項目」に記載の通りです。
１.優先配当金
（１）優先配当金の額 当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は
普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対
して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、
優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の
登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、
普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主
（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質
権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株
式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優先株
式の登録株式質権者（以下、第3回優先登録株式質権者という）に
先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の
金銭（以下、優先配当金という）を支払う。
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①2009年４月１日以降の事業年度に関して
優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％）
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における
日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株
主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式
質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立
ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金
銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先
株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先
登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条
第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、この他残余財産の
分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で
日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
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８．取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の
翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
（３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、
同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
９．取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につ
き100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為でありま
す。
（注３） 第２回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。ま
たIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本
及びその他の資本項目」に記載の通りです。
１.第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を
行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者
に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第
３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以
下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当
金という）を支払う。
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①2011年４月１日以降の事業年度に関して
第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）
「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日
（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時に
おける日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対
し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回
優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回
優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中
間配当金という）を支払う。
第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先
配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優
先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記
の他残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株
式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式の
みを買い受けることができる。
第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
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８．取得請求 （１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株
式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
（２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為でありま
す。
（注４） 第３回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。ま
たIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本
及びその他の資本項目」に記載の通りです。
１.第３回優先配当金
（１）第３回優先配当金の額 当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末
配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第
３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の
金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。
第３回優先配当金＝100,000,000円×3.5％
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（２）第３回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対
して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株
式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭
（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。
第３回優先中間配当金が支払われた場合においては、第３回優先
配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者
に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定
める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記
の他、残余財産の分配は行わない。
３．第３回経過優先配当金相当額 第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株
式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式の
みを買い受けることができる。
第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権
若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
８．取得請求 （１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に
限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき
100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の
対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部
又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
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（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度と
し、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、
第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金
相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又
は一部を取得することができる。
（２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額を限度とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
普通株式
75,284,041
優先株式
2020年８月20日 第３回優先株式 30
4,500 18,530 4,500 8,248
（注１） 90 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
75,313,541
優先株式
2021年８月10日 普通株式 30
30 18,560 30 8,278
(注２) 29,500 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
85,313,541
優先株式
2021年９月８日 普通株式 30
8,063 26,623 8,063 16,341
(注３) 10,000,000 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
86,903,541
優先株式
2021年９月27日 普通株式 30
1,282 27,905 1,282 17,623
(注４) 1,590,000 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
（注１）有償第三者割当
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
主な割当先 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
（注２）譲渡制限付株式
発行価格 2,028円
資本組入額 1,014円
（注３）有償一般募集
発行価格 1,682.00円
払込価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
（注４）有償第三者割当
発行価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
主な割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 16 675 121 134 103,662 104,627 －
所有株式数
－ 107,601 11,185 65,987 32,735 722 649,298 867,528 150,741
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.40 1.29 7.61 3.77 0.08 74.84 100.00 －
（％）
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,239単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に77
株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満
株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
③ 第２回優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
④ 第３回優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 90 － － － － － 90 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 8,364,600 9.65
㈱（信託口）
神奈川県横浜市南区吉野町２－５ 5,766,930 6.65
㈱サンクロード
4,062,750 4.69
蔵人 良子 神奈川県逗子市
2,864,617 3.31
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
2,683,605 3.10
蔵人 金男 神奈川県逗子市
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,423,000 1.64
口）
1,094,625 1.26
鈴木 理永 神奈川県横浜市
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
552,459 0.64
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY
500,720 0.58
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
東京都中央区日本橋１－１３－１ 466,600 0.54
野村證券㈱自己振替口
27,779,906 32.05
計 －
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであり
ます。
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尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 83,646 9.67
㈱（信託口）
神奈川県横浜市南区吉野町２－５ 57,669 6.66
㈱サンクロード
40,627 4.70
蔵人 良子 神奈川県逗子市
28,646 3.31
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
26,836 3.10
蔵人 金男 神奈川県逗子市
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 14,230 1.64
口）
10,946 1.27
鈴木 理永 神奈川県横浜市
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
5,524 0.64
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY
5,007 0.58
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
東京都中央区日本橋１－１３－１ 4,666 0.54
野村證券㈱自己振替口
277,797 32.10
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
30
優先株式 －
優先株式の内容は
「１．株式等の状況」
の「（１）株式の総数
30
無議決権株式 第２回優先株式 －
等」の「② 発行済株
式」の注記に記載され
ております。
90
第３回優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
223,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
86,528,900 865,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
150,741
単元未満株式 普通株式 － 同上
86,903,691
発行済株式総数 － －
865,289
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
横浜市西区みなと
223,900 223,900 0.26
㈱コロワイド －
みらい２ー２ー１
223,900 223,900 0.26
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 398 1
当期間における取得自己株式 122 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 26,500 17
単元未満株式の買増請求による売渡 139 0 50 0
保有自己株式数 223,977 － 224,049 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考え
ております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆
Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。
尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期につきましては、 2023年５月12日 の 取締役会 にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金 5 円、優先
株式１株につき金 3,136,360 円、第２回優先株式１株につき金 3,636,360 円及び第３回優先株式１株につき 3,500,000
円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき 433 百万円、優先株式につき 94 百万円、第２回優先株式に
つき 109 百万円及び第３回優先株式につき 315 百万円となり、併せて952百万円となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献
すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。
当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、カラオケハウスの運営、各種食
材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食
品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガ
バナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業
理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に資するものになると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査等委員会を設置
しております。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の
強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また取締役の指名・報酬等に関する評価・手続
きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員
会を設置しております。
当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。
＜取締役会＞
取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款
及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締
役の業務執行を監督しております。取締役11名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）であり、経営管理及
び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言を行うこと
としており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性を確保しております。また独立か
つ客観的な経営の監督機能の維持・向上を目的に、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締
役会の招集権者及び議長が取締役社長に限定されていた定款規定を変更し、同日開催の臨時取締役会より、社
外取締役である杢野純子氏が選ばれて取締役会の議長を務めております。
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りで
あります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 蔵人 金男 15回 15回（100％）
代表取締役社長 野尻 公平 15回 15回（100％）
取締役 磯野 健雄 15回 15回（100％）
取締役 松見 大輔 15回 15回（100％）
社外取締役 杢野 純子 15回 15回（100％）
(※)
社外取締役 藤山 雄治 11回（100％）
11回
14回（ 93％）
取締役（監査等委員） 宇田 猛 15回
社外取締役（監査等委員） 福崎 真也 15回 15回（100％）
社外取締役（監査等委員） 谷 充史 15回 15回（100％）
14回（ 93％）
社外取締役（監査等委員） 熊王 斉子 15回
（※）藤山雄治取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しており
ます。
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また当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次の通りであります。
決議事項（26件）
・株主総会の招集に関する事項の決定
・株主総会に提出する議案の内容の決定
・株主総会及び取締役会の招集権者及び議長並びに代行順位の決定
・代表取締役の選定
・役付取締役及び業務担当取締役の選定
・指名・報酬諮問委員の選任
・取締役等への譲渡制限付株式報酬付与の決定
・各取締役、執行役員等の個別報酬額（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式
報酬）の決定を代表取締役に一任することの決定
・役員等賠償責任保険契約の内容の決定
・内部統制報告書の承認
・重要な規程（株式取扱規程、取締役会規程、グループコンプライアンス規程、営
業秘密管理規程、リスク管理規程等）の制定及び改定
・連結計算書類、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認
・決算短信の承認
・剰余金の配当に関する事項の決定
・次期事業年度に係る資金調達の承認 等
協議・報告事項
・グループ業績報告
（43件）
・本部体制の変更
・取締役等のスキルマトリックス
・子会社の組織再編
・子会社の次期事業計画
・サステナビリティへの取組み状況
・営業秘密の管理等に関する取組
・当グループにおけるサイバー攻撃の現状報告 等
＜監査等委員会＞
監査等委員及び監査等委員会については、「（３） 監査の状況 」に記載の通りであります。
＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審
議し、取締役会に答申することにより、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強
化に努めております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会が選定する当社の取締役３名以上で、その半
数以上を社外取締役とすることとしております。また委員長を独立社外取締役である委員から選定することで
独立性を担保しております。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、委員会の構成員及び個々の取締役の
出席状況については、次の通りであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
委員長 福崎 真也 ２回 ２回（100％）
委 員 蔵人 金男 ２回 ２回（100％）
委 員 野尻 公平 ２回 ２回（100％）
委 員 谷 充史 ２回 ２回（100％）
また当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容として、取締役選任及び基本報酬の
他、指名・報酬諮問委員会議長の選任、取締役会議長の選任、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の支給
について審議を行い、取締役会へ答申しております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。
上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いており
ます。主なものは以下の通りです。
a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこ
ととしております。
b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部門は、定期的又は監査等委員の
求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等
委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うことと
しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次の通り決議しております。
イ．基本的な考え方
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確
保」、「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。
a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告
を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。
b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、
上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。
c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄
の内部統制室を置く。
ロ．業務の適正を確保する為の体制
a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンス
ポリシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコン
プライアンス推進室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、グループ全体における
コンプライアンスの遵守を推進する。また当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な
要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた
閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理すると共
に、取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし
対応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に、発生時の損失極小化を図る。
d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基
づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び
効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレ
ビューを行い、進捗状況の管理を行う。また経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的
向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見
直しの頻度を高めるものとする。
e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制
当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の
定期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保
を推進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社
が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
f．財務報告の信頼性を確保する為の体制
財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、
改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置す
る。
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h．g．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得
なければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は
監査等委員会の指示に従わなければならない。
i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び
使用人等が監査等委員会に報告する為の体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び
使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生し
た場合には、監査等委員会に報告する。
j．i．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを
禁止する。
k．監査等委員の職務上の経費処理方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用
又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行
う。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認
める時に、監査等委員会と取締役等又は外部監査人との間で情報・意見を交換する機会を確保する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査
を行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って重要リスクを特定すると共に、その重要
性に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険
者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補
填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする為、法令等に違
反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填さない等、一定の免責事由があります。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督者等であ
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
＜自己株式の取得＞
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為であります。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1966年４月 当社入社
1975年12月 当社取締役
代表取締役 １年 普通株式
1983年３月 当社代表取締役社長
蔵人 金男 1947年８月３日 生
会長 (注)2 2,683,605
2007年２月 当社代表取締役会長兼社長
2012年４月
当社代表取締役会長（現任）
1993年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2001年８月 当社常務取締役
代表取締役 １年 普通株式
野尻 公平 1962年４月４日 生
2002年１月 当社専務取締役
社長 (注)2 43,160
2009年９月 当社代表取締役専務
2012年４月
当社代表取締役社長（現任）
1996年４月 ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社
2004年８月 ㈱ワタミファーム入社
2018年６月 ワタミ㈱取締役MD本部長
１年
普通株式
2020年10月 ㈱コロワイドMD入社 顧問
取締役 磯野 健雄 1971年９月１日 生
6,000
(注)2
2020年11月 ㈱コロワイドMD取締役副社長
2021年３月
㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1998年４月 YKK㈱入社
2007年12月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズイン
ターナショナル）入社
2015年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役
１年
普通株式
取締役 松見 大輔 1974年５月４日 生
2020年４月 当社執行役員
6,000
(注)2
2021年５月 当社執行役員 人事法務本部本部長
2021年６月 当社取締役 人事法務本部本部長
2023年１月
当社取締役 コーポレートサービス本部長（現任）
2001年９月 ㈱平成フードサービス（現 当社）入社
2004年10月 ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）取締役
2005年６月 ㈱アトム代表取締役社長
2011年６月 ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）代表取締
役社長 当社取締役
１年
普通株式
2014年12月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッ
取締役 植田 剛史 1964年９月13日 生
3,000
(注)2
パ・クリエイト㈱）専務取締役
2019年４月 当社執行役員
2020年７月 当社執行役員 開発本部本部長（現任）
2022年１月 ㈱ベイ・フードファクトリー代表取締役社長(現任)
2023年４月 ㈱ダブリューピィージャパン代表取締役社長(現任）
1984年４月 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステム
エンジニア
1991年７月
アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱
2002年１月
㈱ポケモン 執行役員
2008年９月
ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・
リレーションシップ・マネジメント ディレクター
2015年10月
㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行
役員
１年
取締役 杢野 純子 1961年12月20日 生 －
2019年６月
当社社外取締役（現任）
(注)1、2
2019年７月
㈱TRAIL マネージングディレクター（現任）
STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任）
2021年３月
㈱トレスバイオ研究所 社外取締役
2021年７月
エブリモバイル㈱ 取締役
2023年５月
㈱メディアドゥ 社外取締役（現任）
2023年６月
クールジャパン機構（㈱海外需要開発支援機構）
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1983年４月 警察庁入庁
2007年９月 鹿児島県警察本部長
2009年３月 警視庁組織犯罪対策部長
2012年３月 警視庁警備部長
１年
取締役 藤山 雄治 1959年７月９日 生 －
2013年８月 内閣官房危機管理審議官
(注)1、2
2015年８月 皇宮警察本部長
2018年１月 大成建設㈱管理本部総務部顧問
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社
1995年７月 同社東日本事業部部長
2005年８月 同社取締役
取締役
2008年６月 同社物流部部長
２年
(監査等
宇田 猛 1961年３月31日 生 －
2012年11月 同社総務部部長
(注)2
委員）
2015年６月 同社常勤監査役
2018年６月 同社取締役（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
1997年３月 司法修習修了（49期）
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
九段綜合法律事務所入所
取締役
2001年10月 番町スクエア法律事務所開設
２年
(監査等 福崎 真也 1969年４月24日 生 －
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
(注)1、2
委員）
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現
任）
2017年７月
福崎法律事務所開設（現任）
2023年３月
㈱フォーサイト 社外取締役（監査等委員）(現任)
2017年12月
司法修習修了（70期）
弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガ
ルプラス入所
2018年６月
島村法律会計事務所入所（現任）
取締役
２年
2020年３月
セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任)
（監査等 熊王 斉子 1970年２月27日 生 －
(注)1、2
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
委員）
2022年７月
Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年11月 ㈱明光ネットワークジャパン 社外取締役（監査等
委員）（現任）
1980年４月 ㈱富士銀行 （現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）兜町
証券営業部長
2008年４月 同行決済営業部長
2009年４月 同行執行役員業務監査部長
2010年４月 みずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ㈱）顧問
2010年５月 同社常務執行役員
取締役
２年
2011年５月 ユーシーカード㈱代表取締役社長
（監査等 樋口 一成 1957年１月３日 生 －
(注)1、2
㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役
委員）
2016年４月 ユーシーカード㈱顧問
2016年６月 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）常勤
監査役
2020年６月 ㈱みちのく銀行社外取締役
㈱クレハ社外取締役（現任）
2022年４月
㈱プロクレアホールディングス社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
計
2,741,765
（注）１. 取締役の杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏の５名は社外取締役でありま
す。
２. 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数及び氏名
当社の社外取締役は杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏の５名であります。
また杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏は、独立役員として指定しておりま
す。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企
業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別
な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係
氏名 当社との関係
該当事項はありません。
人的関係
資本的関係 該当事項はありません。
杢野 純子
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
藤山 雄治
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
福崎 真也
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
熊王 斉子
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
樋口 一成
取引関係 該当事項はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載
の通りです。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査関係については、法令遵守の為、或いは売上金管理の為、社長直轄の内部監査チームを設けており
ます。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当し
ており、組織の改変により変動する為、流動的ではありますが2023年５月末時点では、以下の通りでありま
す。
a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当
当社より２名
b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案
㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者５名、㈱レインズインターナショナルにつきまし
ては、「内部監査室」専任者６名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱
大戸屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名で上記の業務を担当しております。
内部監査の結果につきましては、内部統制担当には都度、代表取締役及び監査等委員会には定期的に報告
すると共に、取締役会には年１回、年度総括報告を行っております。
ロ．監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続き
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しておりま
す。
社外監査等委員の福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の
経験を有しております。また樋口一成氏は金融機関在任中に得た幅広い業務知識と経験に基づき、財務・会
計に関する知見を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月開催することを原則とし、当事業年度においては31回開催し、平均の所要時間は1時
間13分でした。
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個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次の通りであります。
役職 氏 名 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 宇田 猛 31回 31回（100％）
29回（ 94％）
監査等委員（社外） 福崎 真也 31回
監査等委員（社外） 谷 充史 31回 31回（100％）
監査等委員（社外） 熊王 斉子 31回 31回（100％）
また当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容については、次の通りであります。
監査事項
・リスク管理規程の見直し及び運用のモニタリング
・情報管理規程の見直し及び運用のモニタリング
・コンプライアンス全般
・業務執行取締役の業務執行
・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定
・内部統制システムの整備・運用状況についての監視強化
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
・コーポレートガバナンス・コードの遵守状況
・事業報告等、計算関係書類、四半期報告書、適時開示書類
・会計監査人の監査の方法と結果の相当性
・企業集団における内部統制システムに係る事項 等
決議事項（18件）
・監査等委員会監査体制
・監査等委員会監査計画書
・常勤監査等委員の選定
・会計監査人の監査報酬に関する同意
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の選解任及び不再任の意見形成
・取締役の選任及び報酬についての意見形成
・監査等委員会監査報告書 等
審議・協議事項
・取締役会決議案について事前レビュー
（33件）
・規程の改定案等についての事前レビュー
・内部統制システムに係る整備・運用に係る監査意見
・監査等委員会実効性評価及び監査計画案の策定 等
報告事項（28件）
・会計監査人の四半期ごとの監査レビュー結果
・取締役、経理本部及び内部統制室等の職務執行状況
・主要グループ子会社の監査役等及び内部監査室の職務執行状況
・常勤監査等委員の月次職務状況 等
監査等委員会において、当事業年度の監査の方針及び監査方法並びに常勤・社外監査等委員の役割分担を策
定し、それに基づいて監査を行って参りました。また当事業年度においては、コンプライアンス担当、リスク
マネジメント担当の選定委員を選任し、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準
に基づき該当する事案の監査を実施致しました。主な取組みは次の通りです。
・リスク管理規程及び情報管理規程の見直しを行い、取締役会において改正の必要性を述べ、改定案につい
て助言・提言し改正された規程の運用について、モニタリングを行っております。またコンプライアンス
全般の管理状況についてモニタリングを実施し、担当取締役等に助言を行っております。
・内部統制システムの整備・運用状況について監査を行い、その相当性の結果について担当役員及び取締役
会に報告を致しました。
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・経理本部における連結決算に係る子会社の決算手続きの適正を確保する為に、会計監査人の指摘事項につ
いて是正を求め、その改善状況についてモニタリングを行いました。また同本部における海外子会社の管
理態勢について聴取し、不正の防止に向けた取組みについて意見交換を行い、その対応を監視しておりま
す。
・会計監査人の監査の相当性について、四半期ごとの監査報告会等において意見交換を行うと共に、主要な
検討事項であるＫＡＭについて協議致しました。また期末において会計監査人宛に監査の品質体制、専門
性、独立性について確認する為の質問書を提示し、その回答及び既往の監査の相当性について審議を行
い、会計監査人の選解任及び不再任の意見形成を行っております。
・企業集団内部統制の監査を実効的かつ効率的に行う為、主要子会社の常勤監査役等を招致して行う「監査
役等連絡会」を定期的に開催して、各社の監査の方針及び課題等について意見交換を行っております。
・企業集団内部統制の観点からグループ会社の業務等に関する監査等を実効的かつ効率的に執行する為、定
期的に内部監査室及び内部統制室からの監査結果等の報告を受けており、必要に応じて調査を求めるなど
緊密な連携を図っております。
・当事業年度においては、内部統制システムの整備・運用の監査で発覚した規程の一部不備について、制定
又は改定の必要性を取締役会に対して報告し、執行側から提案され規程の改正案等について、担当選定委
員が適法性、相当性の監査を実施し助言・提言を行っております。
ｃ.監査等委員の活動状況
・常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類を閲覧し、必要な情報を随時
監査等委員会に報告をしております。
・社外監査等委員は、取締役会等において専門的な観点からの提言・意見表明を行っております。また福
崎、谷両氏は指名・報酬諮問委員会委員であり、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観
的・中立的な立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま
す。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の継続期間
３年間
ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。
公認会計士 井出 正弘氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 山本 道之氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 相澤 陽介氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
また当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士19名、その他35名
であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額
としております。
ハ．監査法人の選任方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断致します。また日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専
門性を有することについて検証し、確認致します。
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ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員
の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任最初に招集される株主総会において報告致
します。
また上記の他、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であ
ると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定致します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監
査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人に
よる会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
100 102
提出会社 － －
259 279
連結子会社 － －
359 381
計 － －
（注１）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
30百万円あります。
（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が42
百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
35 49
連結子会社 － －
35 49
計 － －
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
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ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内
容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務はありません。
へ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。
ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時
株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において
年額50百万円以内と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該
金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年
50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、6名（うち社外取締役1名）であります。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年5月
25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載の通りです。
(ロ)決定方針の内容の概要
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させ
ると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業
績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短
期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担
う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
これらを総合的に勘案し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決
議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一
定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定
に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為及び持続的かつ確実な財務的価値
向上の為業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問委
員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度
などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により
一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して
支給する。尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその
算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、優秀な経営人
材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、
「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給す
る。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役
員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限さ
れており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）
で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また正当理由以外の理由によ
り退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得するこ
とができるものとする。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬
をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等
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及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系と
するという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内
で、 株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申を
得た上で取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。尚、社外取締役については、基本報酬の
みとなることから、その割合は基本報酬100%となる。
(ⅴ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）の通り、基本報酬（金銭報酬等（業績連動報酬等以外））は月例の固定給
とし毎月一定の時期に、賞与（業績連動報酬等）は業績指標を上回る場合、毎年一定の時期に、株式報酬
（非金銭報酬等）は、譲渡制限付株式に係る割当契約を締結することを条件として毎年一定の時期に支給
する。
(ⅵ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定に
ついて委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使する為、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員
会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の
額を決定する。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行った上で答申を行っており、取締役会により委任された代表取締役は、後記ハ．の
通り、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査
等委員である取締役を除く。以下、ハ.内において「取締役」という）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を
委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分
であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには
代表取締役が最も適していると判断している為です。尚、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、「指名・報酬
諮問委員会」より答申を得ており、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の
評価配分を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
業績連動 退職慰労 非金銭報
（百万円） （人）
固定報酬
報酬等 金 酬等
取締役（監査等委員を除く。）
410 335 37 37 5
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
39 39 5
社外役員 － － －
（注）上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給し
たものになります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選
択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針」に記載の通りであります。尚、「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた業績指標は売上収益に
対するEBITDA比率であり、その実績（第60期（2022年3月期））は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概
況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」の通りです。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 総額
業績連動 退職慰労 非金銭報
（百万円） 固定報酬
報酬等 金 酬等
277
蔵人 金男 取締役 240 22 － 15
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として
いる投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有
目的としている投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式につ
いては、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有
の適否を判断することとしております。
（イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 5
非上場株式
1 75
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 累積投資により株式数が増加致しました
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達や金融取引の中長期的な安定
㈱コンコルディア・
152,739 152,741
強化が保有の目的です。
フィナンシャルグ 有
累積投資により株式数が増加致しまし
ループ
70 75
た。
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証し
た方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
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ロ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である
カッパ・クリエイト㈱ における株式の保有状況
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 3
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500 1,500
㈱みずほフィナン 資金調達や金融取引の中長期的な安定
有
シャルグループ 強化が保有の目的です。
2 3
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 1,579 1 1,521
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
50
非上場株式 － △ 58
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する為、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っており
ます。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成する為に、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
48,534 50,066
現金及び現金同等物
14,167 11,124
営業債権及びその他の債権 ８
919 634
その他の金融資産 ９
2,804 3,492
棚卸資産 10
565 386
未収法人所得税
3,947 3,611
その他の流動資産 11
流動資産合計 70,936 69,312
非流動資産
41,501 42,872
有形固定資産 13,17
25,478 22,509
使用権資産 ３,19
80,218 80,188
のれん 14
12,588 11,243
無形資産 14
390 389
投資不動産 15
22,607 20,861
その他の金融資産 ９
13,544 14,038
繰延税金資産 16
436 447
その他の非流動資産 11
196,762 192,547
非流動資産合計
267,698 261,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
17,533 23,661
営業債務及びその他の債務 20
30,872 31,956
社債及び借入金 17,33
15,779 14,681
リース負債 3,19,33
23 25
その他の金融負債 18
683 926
未払法人所得税
4,643 5,532
引当金 22
207 211
契約負債等 26
8,970 9,504
その他の流動負債 23
流動負債合計 78,709 86,494
非流動負債
3,521 4,167
営業債務及びその他の債務 20
93,463 91,509
社債及び借入金 17,33
20,348 18,419
リース負債 3,19,33
2,146 2,048
その他の金融負債 18
7,090 6,478
引当金 22
685 484
繰延税金負債 16
796 855
契約負債等 26
909 703
その他の非流動負債 23
128,959 124,664
非流動負債合計
207,668 211,158
負債合計
資本
27,905 27,905
資本金 24
40,424 40,482
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 159 △ 143
その他の資本の構成要素 24 △ 450 △ 327
△ 17,421 △ 25,172
利益剰余金 24
50,300 42,745
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,730 7,956
非支配持分
60,030 50,701
資本合計
267,698 261,859
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
175,627 220,830
売上収益 6,26
78,939 96,619
売上原価
96,688 124,212
売上総利益
90,555 124,408
販売費及び一般管理費 27,34
その他の営業収益
303 265
賃料収入 28
561 632
雑収入 28
1,652 1,154
その他 28
2,516 2,051
その他の営業収益合計
その他の営業費用
2,753 7,061
減損損失 28
841 1,537
その他 28
3,594 8,598
その他の営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 5,055
△ 6,743
897 1,223
金融収益 29
3,902 2,926
金融費用 29
2,051
税引前利益又は税引前損失（△）
△ 8,446
133
△ 1,017
法人所得税費用 16
3,068
△ 8,579
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
1,437
親会社の所有者 31 △ 6,801
1,631
△ 1,778
非支配持分 31
3,068
△ 8,579
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失
11.31
△ 84.45
（△）（円)
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失
11.31
△ 84.45
（△）（円)
（注）売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 96,688 124,212
90,555 124,408
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失（△）（※）
6,133 △196
（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業
活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,068
当期利益又は当期損失（△） △ 8,579
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 12 △ 6
30
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 12 △ 6
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30 △ 49
181 187
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある項
199 137
目合計
187 131
税引後その他の包括利益
3,255
△ 8,448
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,610
親会社の所有者 △ 6,678
1,644
△ 1,770
非支配持分
3,255
△ 8,448
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
18,530 31,302 15
2021年４月１日残高 △ 159 △ 7 △ 221
当期利益 － － － － － －
31
その他の包括利益 － － － △ 8 －
31
当期包括利益 － － － △ 8 －
9,375 9,282
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 0 － － －
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親
8
24,36 － － － － －
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － △ 167 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
7
－ － － － －
利益剰余金への振替
9,375 9,122 7
所有者との取引額等の合計 △ 0 － －
27,905 40,424 7
2022年３月31日残高 △ 159 － △ 189
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
31,086 8,355 39,441
2021年４月１日残高 △ 417 △ 630 △ 17,958
1,437 1,437 1,631 3,068
当期利益 － －
150 173 173 13 187
その他の包括利益 －
150 173 1,437 1,610 1,644 3,255
当期包括利益
18,656 18,656
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － － △ 0 － △ 0
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － △ 893 △ 893 △ 227 △ 1,120
非支配株主との取引に係る親
8 27 35
24,36 － － －
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － － － △ 167 △ 69 △ 237
変動
その他の資本の構成要素から
7
－ △ 7 － － －
利益剰余金への振替
7 17,604 17,334
所有者との取引額等の合計 － △ 900 △ 270
50,300 9,730 60,030
2022年３月31日残高 △ 267 △ 450 △ 17,421
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
27,905 40,424 7
2022年４月１日残高 △ 159 － △ 189
当期損失 － － － － － －
0
その他の包括利益 － － － － △ 57
0
当期包括利益 － － － － △ 57
自己株式の取得 24 － － △ 1 － － －
33 17
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親
25
24,36 － － － － －
会社の持分変動
57 16
所有者との取引額等の合計 － － － －
27,905 40,482 7
2023年３月31日残高 △ 143 － △ 246
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
50,300 9,730 60,030
2022年４月１日残高 △ 267 △ 450 △ 17,421
当期損失 － － △ 6,801 △ 6,801 △ 1,778 △ 8,579
179 123 123 8 131
その他の包括利益 －
179 123
当期包括利益 △ 6,801 △ 6,678 △ 1,770 △ 8,448
自己株式の取得 24 － － － △ 1 － △ 1
50 50
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － △ 951 △ 951 － △ 951
非支配株主との取引に係る親
25 21
24,36 － － － △ 4
会社の持分変動
所有者との取引額等の合計 － － △ 951 △ 877 △ 4 △ 881
42,745 7,956 50,701
2023年３月31日残高 △ 88 △ 327 △ 25,172
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,051
税引前利益又は税引前損失（△） △ 8,446
21,765 22,696
減価償却費及び償却費 6
2,753 7,061
減損損失 6,28
金融収益 29 △ 897 △ 1,223
3,902 2,926
金融費用 29
69
固定資産除売却損益（△は益） △ 526
1
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 688
営業債権及びその他の債権の増減額
71 3,043
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
5,455
△ 1,251
（△は減少）
2,078 488
その他
小計 29,948 31,383
110 113
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,760 △ 2,449
563 613
法人所得税の還付額
△ 4,031 △ 878
法人所得税の支払額
23,830 28,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △ 12 △ 12
有形固定資産の取得による支出 △ 5,741 △ 9,220
1,623 1,074
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 221 △ 944
2,416 1,988
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,587 △ 1,674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,522 △ 8,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
38
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 △ 14,742
39,371 23,900
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 23,322 △ 17,251
2,531 4,675
社債の発行による収入 33
社債の償還による支出 33 △ 13,608 △ 12,443
リース負債の返済による支出 33 △ 17,220 △ 16,761
18,597
株式の発行による収入 24 －
連結子会社の自己株式の取得による支出 24,36 △ 0 △ 0
配当金の支払額 25 △ 893 △ 950
非支配株主への配当金の支払額 △ 224 △ 2
39
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,511 △ 18,755
292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 686
10,111 1,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,422 48,534
現金及び現金同等物の期首残高
48,534 50,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の
連結財務諸表は、2023年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャ
イズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月26日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断して
おります。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。
また当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等に
より、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれており
ます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
しております。
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② 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る
場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得
を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配
持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しておりま
す。
・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞ
れ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動
資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前
後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額
に基づき会計処理しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて
測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換
算しております。また在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動
している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じ
る為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資
本の構成要素に含めております。
(3）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以
下に分類し、測定しております。
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(a）償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加
算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外
については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発
生時に純損益で認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択
する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識して
おります。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他
の包括利益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しておりま
す。この評価には、期日経過情報の他、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しておりま
す。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産につい
ては、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末
日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡
便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っておりま
す。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には
金融資産の認識を中止しております。また譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持してい
る場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
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② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償
却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを
控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場
合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿
価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減する為、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期
間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のよ
うに会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段として
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する為に有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす
場合においてヘッジが有効と判定しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比
率と同じであること
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初
認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分
は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えておりま
す。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終
結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であり
ます。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原
価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。
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(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計
上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産とし
て計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、
各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなっ
た時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項
目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎 ② 企
業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理
しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却さ
れ、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア ３－５年
・商標権 ５－15年
・フランチャイズ契約 ７－16年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認
識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価
額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
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(7）リース
① 借手のリース取引
当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分
について、使用権資産及びリース負債を認識しております。
開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在
価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しており
ます。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の
要求事項を適用しております。また減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権が
リース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時ま
で、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次の通り測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するよ
うに帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しておりま
す。
② 貸手のリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リー
ス料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、
利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で
認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する
不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の
管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
測定しております。
土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８
年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(10）非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各
報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループ及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っ
ております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
うちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は
資金生成単位グループに配分しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損
益で認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずそ
の単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グ
ループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損
失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能
価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れており
ます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除し
た後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額
以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供
と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想され
る解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する為に経
済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
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(13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載の通り、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの
提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導
等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を
提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品
の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。
ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、
取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当
該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付の為の付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場
合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規
則的に純損益に認識しております。また収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除するこ
とで純損益に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連
するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しておりま
す。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額又は税務上の欠損金について還付されると見
込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている
税率及び税法に基づき算定しております。
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② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との
差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時
差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引に
よって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部又は全部の税務便益を
実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価
額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰
延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体
に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図し
ている場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行う為に、当社の取締役会が定期的にレビュー
しております。
(18）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起
因する取引コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、
処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
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(19）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控
IAS第16号 有形固定資産
除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワー
IFRS第３号 企業結合
ク」への参照を更新
金融負債の認識中止の為の10%テストに含めるべき手数料を
IFRS第９号 金融商品
明確化
当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(20）表示方法の変更
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られ
るものの、引続きウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マ
インドの停滞等が懸念されております。外食産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志
向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加えて、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を
求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケー
ションや業態転換に加えて、M&Aによるシェア拡大を目指します。
海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態
及び回転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未
出店エリアの開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。
給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食
市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによ
る調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
また抜本的な収益改善に向け2023年３月期におきまして、減損損失の計上及び事業ポートフォリオの見直し
等による閉店の処理を進めました。これにより2024年３月期の事業利益に対しては、減価償却費の減少及び閉
店に伴う赤字額削減等により、28億円の利益押し上げ効果が期待出来ます。
以上を前提とした事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、
以下の通りであります。
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及び無形資産」参照）
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定
及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経
済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見
込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん
及び無形資産」「19．リース」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実であ
る場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合における
リースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は
解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっており
ます。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース
負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債
に関連する内容及び金額については注記「19．リース」に記載しております。
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③ 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、
資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定の為の資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の
不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額
に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響について
は、上記の通りです。
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．
有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「15．投資不動産」「19．リース」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。その為、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な
変動を与えるリスクがあります。
尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記の通
りです。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。
⑤ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務
の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で
計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、ある
いは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降に
おいて認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
また販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用
により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用
負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあり
ます。
資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しておりま
す。
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５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、
当連結会計年度末（2023年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用によ
る当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
重要な（significant）会計方針
ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
（material）会計方針を開示す
ることを要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針と会計上の見積りとの
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期
区別を明確化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
税金の会計処理を明確化
負債の流動又は非流動への分類
に関する要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年３月期
特約条項付の長期債務に関する
情報の開示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2025年３月期 取引の取引後の会計処理を明確
化
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業
業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナ
ル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしておりま
す。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエ
イト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお
ります。尚、㈱コロワイドＭＤは、第１四半期連結会計期間末において㈱バンノウ水産を吸収合併しており
ます。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の
直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒
屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレスト
ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品
の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ
ンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲
食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を
行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ ㈱大戸屋
㈱コロワ カッパ・ 合計
計上額
㈱アトム インター ホールディ （注５） （注６）
クリエイト
イドＭＤ 合計
ナショナル ングス （注７）
（注１） ㈱（注３）
（注２） （注４）
売上収益
外部顧客への売上
936 30,914 54,731 66,613 18,749 171,944 3,683 175,627 － 175,627
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振
63,399 211 1,899 594 85 66,187 1,738 67,925 △ 67,925 －
替高
合計 64,335 31,125 56,630 67,207 18,834 238,131 5,421 243,552 △ 67,925 175,627
セグメント利益又は
1,406 757 3,545 1,304 1,195 8,208 △ 558 7,650 △ 2,595 5,055
損失（△）
金融収益 897
金融費用
3,902
税引前利益
2,051
法人所得税費用 △ 1,017
当期利益 3,068
セグメント資産 12,508 35,309 112,063 62,847 23,256 245,983 4,359 250,342 17,356 267,698
減価償却費及び償却
582 3,788 8,179 6,609 1,850 21,007 522 21,530 236 21,765
費
減損損失 － 156 1,719 3 413 2,290 316 2,606 147 2,753
（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリア
における生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、
㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店
運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業
運営となっております。
（注６）調整額の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額△2,595百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額17,356百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額236百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注７）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
㈱レインズ ㈱大戸屋 その他 調整額 諸表
合計
㈱コロワ カッパ・
（注４） （注５） 計上額
㈱アトム インター ホールディ
クリエイト 合計
イドＭＤ
（注６）
ナショナル ングス
㈱（注２）
（注１） （注３）
売上収益
外部顧客への売上
1,174 35,222 85,029 69,961 23,709 215,095 5,736 220,830 － 220,830
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 76,764 44 2,563 477 138 79,986 2,744 82,730 △ 82,730 －
替高
合計 77,938 35,266 87,592 70,438 23,847 295,081 8,480 303,560 △ 82,730 220,830
セグメント利益又は
1,952 △ 1,560 △ 1,501 △ 2,017 101 △ 3,023 △ 772 △ 3,795 △ 2,948 △ 6,743
損失（△）
金融収益
1,223
金融費用 2,926
税引前損失 △ 8,446
法人所得税費用 133
当期損失 △ 8,579
セグメント資産
14,181 34,287 106,796 59,536 22,134 236,935 5,766 242,701 19,158 261,859
減価償却費及び償却
745 3,954 8,875 6,501 1,857 21,932 514 22,445 251 22,696
費
減損損失
41 817 4,363 1,291 55 6,567 494 7,061 － 7,061
（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリア
における生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、
㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ
事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コ
ロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
（注５）調整額の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額△2,948百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額19,158百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額251百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(4）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占める為、地域別
の売上収益の記載を省略しております。
また国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める
為、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社
グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しない為、記載を省略しており
ます。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年９月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の
配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。その結
果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万
円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。
尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 8,527 10,378
未収入金 5,866 928
貸倒引当金 △226 △182
合計 14,167 11,124
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 239 252
リース債権 661 369
その他 18 13
合計 919 634
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金 19,111 17,589
リース債権 487 412
その他 1,221 1,081
貸倒引当金 △423 △339
小計 20,396 18,743
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,579 1,521
その他 344 352
小計 1,923 1,873
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式 288 245
合計 22,607 20,861
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
727 923
商品及び製品
24 28
仕掛品
2,054 2,541
原材料及び貯蔵品
2,804 3,492
合計
（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度77,666百万円、当連結会計年度92,801
百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。
（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用 2,515 2,220
未収消費税 174 13
その他 1,258 1,378
合計 3,947 3,611
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期前払費用 429 439
その他 6 8
合計 436 447
12．売却目的で保有する資産
該当事項はありません。
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 82,500 7,781 16,112 8,877 371 115,640
取得 3,074 519 1,252 206 41 5,093
売却又は処分 △6,402 △350 △1,376 △401 － △8,529
科目振替 147 － － － △147 －
在外営業活動体の換算差額 509 8 138 － △49 606
その他 132 － － － － 132
79,959 7,959 16,126 8,682 216 112,942
2022年３月31日
取得 6,298 1,292 3,334 － 285 11,209
売却又は処分 △7,746 △417 △855 △267 － △9,285
科目振替 110 － 2 － △111 －
在外営業活動体の換算差額 757 27 257 － 12 1,053
その他 740 － － － － 740
80,117 8,861 18,865 8,415 402 116,659
2023年３月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 54,258 5,128 11,632 282 － 71,301
減価償却費（注１） 3,402 528 1,561 － － 5,492
減損損失（注２)(注３) 1,837 130 219 114 － 2,299
売却又は処分 △6,249 △329 △1,315 △228 － △8,122
在外営業活動体の換算差額 242 8 94 － － 343
その他 127 － － － － 127
53,617 5,464 12,191 168 71,440
2022年３月31日 －
減価償却費（注１） 3,394 568 1,672 － － 5,634
減損損失（注２)(注３) 3,474 131 519 98 － 4,221
売却又は処分 △7,049 △335 △804 △0 － △8,188
在外営業活動体の換算差額 456 26 198 － － 680
その他 － － － － － －
53,892 5,854 13,777 265 73,787
2023年３月31日 －
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
（注２）減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており
ます。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.5％～16.8％、当連結会計年度7.4％～17.0％）でそ
れぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
（注３）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,002百万円及び1,600百万円であります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 28,241 2,653 4,479 8,595 371 44,339
26,342 2,494 3,935 8,514 216 41,501
2022年３月31日
26,225 3,007 5,088 8,150 402 42,872
2023年３月31日
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2021年４月１日 85,873 4,884 5,399 13,647 527 24,458
取得 － 316 － － 12 328
売却又は処分 － △121 － － △11 △132
在外営業活動体の換算差額 809 17 － 89 9 116
その他 － － － － － －
86,682 5,096 5,399 13,736 538 24,770
2022年３月31日
取得 － 253 － － － 253
売却又は処分 － △0 － － △12 △12
在外営業活動体の換算差額 771 19 － 85 8 112
その他 － － － － － －
87,453 5,368 5,399 13,822 534 25,123
2023年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2021年４月１日 6,464 3,977 3,135 3,228 329 10,670
償却費 － 310 369 885 4 1,568
減損損失 － － － － 2 2
売却又は処分 － △85 － － △9 △94
在外営業活動体の換算差額 － 8 － 29 0 37
その他 － － － － － －
6,464 4,210 3,504 4,142 325 12,182
2022年３月31日
償却費 － 324 380 885 3 1,592
減損損失 800 84 － － 5 89
売却又は処分 － △13 － － △6 △19
在外営業活動体の換算差額 － 8 － 27 0 35
その他 － － － － － －
7,265 4,613 3,885 5,054 328 13,880
2023年３月31日
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2021年４月１日 79,409 907 2,264 10,419 199 13,788
80,218 886 1,895 9,594 213 12,588
2022年３月31日
80,188 755 1,515 8,767 206 11,243
2023年３月31日
(2）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次
の通りであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ （2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱アトム 3,775 3,775
㈱レインズインターナショナル 牛角 23,358 23,358
温野菜 9,568 9,475
土間土間 4,209 3,419
牛角（北米事業） 8,475 9,246
カッパ・クリエイト㈱ 20,887 20,887
㈱大戸屋ホールディングス 9,535 9,535
当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスの回収可能価額については処分コス
ト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価
値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３～５年間の予測を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間
にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の
名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前
割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショ
ナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期9.6％、当期9.7％、牛角(北米事業)に用いた
税引前割引率は、前期11.9％、当期13.0％であります。
また経営者によって承認された３～５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各
期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じてい
ないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿
価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減
少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ、土間土間に
係るのれんに対し790百万円の減損損失を計上しております。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿
価額を上回っている金額は、牛角（国内事業）32,406百万円、牛角（北米事業）5,536百万円、温野菜1,583
百万円であります。また回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角（国内事業）11.2ポイ
ント、牛角（北米事業）3.5ポイント、温野菜2.0ポイント、土間土間0.0ポイントであります。ただし、一
部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将
来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可
能性があります。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 509 390
増減額 △119 △2
期末残高 390 389
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額でありま
す。
(2）公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
公正価値 418 416
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評
価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
(3）投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 74 55
賃貸費用 52 40
賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益を 資本取引 2022年
包括利益に
４月１日 通じて認識 による増減 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 218 △184 － － 34
未払事業所税 52 4 － － 56
貸倒引当金 9 151 － － 160
有形固定資産 6,483 204 － － 6,687
資産除去債務 416 △61 － － 355
税務上の繰越欠損金 5,653 1,395 △237 － 6,811
繰延収益 322 △271 － － 51
その他 2,847 △248 － △0 2,599
合計 16,001 989 △237 △0 16,752
繰延税金負債
無形資産 △4,092 401 － － △3,691
その他 △281 78 － － △203
合計 △4,373 479 － － △3,894
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益を 資本取引 2023年
包括利益に
４月１日 通じて認識 による増減 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 34 △4 － － 30
未払事業所税 56 △8 － － 48
貸倒引当金 160 △41 － － 119
有形固定資産 6,687 △883 － － 5,804
資産除去債務 355 444 － － 799
税務上の繰越欠損金 6,811 722 － － 7,533
繰延収益 51 △5 － － 46
その他 2,599 15 － 24 2,638
合計 16,752 241 － 24 17,019
繰延税金負債
無形資産 △3,691 383 － － △3,308
その他 △203 47 － － △156
合計 △3,894 430 － － △3,464
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予
定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当
社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期
間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金 10,705 12,510
将来減算一時差異 12,387 14,950
合計 23,092 27,461
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 986 170
２年目 170 481
３年目 481 20
４年目 20 191
５年目以後 9,047 11,647
合計 10,705 12,510
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ16,485百万円及び16,709百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めてお
りません。地方税（住民税及び事業税）に係る繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分
6,113百万円、事業税分12,275百万円、当連結会計年度住民税分6,739百万円、事業税分14,891百万円であり
ます。またこれらに係る未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度995百万円、当連結会
計年度1,174百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用
当期 451 804
小計 451 804
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △1,469 △671
小計 △1,469 △671
合計 △1,017 133
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性
の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減
少額は606百万円、当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.58 30.58
課税所得計算上減算されない費用 47.25 △8.79
未認識の繰延税金資産の増減 △123.79 △22.17
受取配当金の連結消去 3.06 －
子会社実効税率差 △7.90 1.14
その他 1.20 △2.32
平均実際負担税率 △49.59 △1.58
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は30.58％となっております。
17．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済又は
（％）
（2022年３月31日） （2023年３月31日） 償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 2,192 2,230 0.18 －
１年以内償還予定の社債 12,120 9,794 0.81 －
１年以内返済予定の長期借入金 16,560 19,932 1.42 －
合計 30,872 31,956 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 非流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済又は
（％）
（2022年３月31日） （2023年３月31日） 償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
2024年
社債 25,908 20,686 0.85
～2030年
2024年
長期借入金 67,555 70,824 1.44
～2032年
合計 93,463 91,509 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年３月31日) (2023年３月31日) （％）
第46回無担保社債 2016年 914 359 0.25 なし 2023年
㈱コロワイド
9月29日 9月29日
(適格機関投資家限定) (557) (359) （注２）
第47回無担保社債 2017年 298 - 0.46 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (298) - （注２） 2月27日
第48回無担保社債 2017年 なし 2027年
293 235 0.54
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (60) (60) （注２） 2月27日
第52回無担保社債 2017年 732 - 0.02 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月25日 (732) - （注２） 2月28日
第53回無担保社債 2017年 460 - 0.19 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月29日 (460) - （注２） 2月28日
第54回無担保社債 2018年 なし 2024年
534 298 0.48
㈱コロワイド
2月26日 2月26日
(適格機関投資家限定) (238) (298) （注２）
第55回無担保社債 2018年 260 - 0.84 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (260) - （注２） 2月28日
第56回無担保社債 2018年 1,007 733 0.41 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月26日 (279) (279) （注２） 9月26日
第57回無担保社債 2019年 825 414 0.15 なし 2024年
㈱コロワイド
1月31日 2月29日
(適格機関投資家限定) (414) (414) （注２）
第58回無担保社債 2019年 743 516 0.42 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (230) (230) （注２） 2月25日
第59回無担保社債 2019年 なし 2024年
1,496 751 0.10
㈱コロワイド
2月28日 2月29日
(適格機関投資家限定) (750) (750) （注２）
第60回無担保社債 2019年 571 286 0.78 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (286) （注２） 2月29日
第61回無担保社債 2019年 572 435 0.27 なし 2026年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (139) (139) （注２） 2月28日
第62回無担保社債 2019年 1,364 913 0.17 なし 2025年
㈱コロワイド
12月30日 2月28日
(適格機関投資家限定) (458) (458) （注２）
第63回無担保社債 2020年 2,702 2,183 0.16 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (531) (531) （注２） 2月26日
第64回無担保社債 2020年 なし 2027年
1,840 1,487 0.19
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (362) (362) （注２） 2月26日
第65回無担保社債 2020年 427 345 0.17 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (84) (84) 2月28日
第66回無担保社債 2020年 856 571 0.77 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (286) （注２） 2月28日
第67回無担保社債 2020年 なし 2025年
1,383 991 0.11
㈱コロワイド
3月31日 8月29日
(適格機関投資家限定) (398) (398) （注２）
第68回無担保社債 2021年 2,106 1,769 0.20 なし 2028年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (348) (348) （注２） 2月25日
第69回無担保社債 2022年 なし 2029年
2,539 2,190 0.40
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (362) (362) （注２） 2月28日
第70回無担保社債 2022年 － 2,727 0.55 なし 2029年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月28日 － (418) （注２） 9月28日
第71回無担保社債 2023年 － 976 0.82 なし 2030年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 － (139) （注２） 2月28日
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（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年３月31日) (2023年３月31日) （％）
カッパ・クリエイ 第3回無担保社債 2017年 150 － 0.92 なし 2022年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月28日 (150) － 8月31日
カッパ・クリエイ 第4回無担保社債 2017年 283 － 0.86 なし 2023年
ト㈱ 9月29日 2月28日
(適格機関投資家限定) (283) －
カッパ・クリエイ 第5回無担保社債 2019年 495 298 0.73 なし 2024年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (199) (199) 8月31日
カッパ・クリエイ 第6回無担保社債 2019年 なし 2025年
543 367 0.70
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (179) (179) 2月28日
第7回無担保社債
カッパ・クリエイ 2020年 694 497 0.97 なし 2025年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (199) (199) 2月28日
第12回無担保社債 2015年 27 － 0.10 なし 2022年
㈱フレッシュネス
(適格機関投資家限定) 6月30日 (27) － （注３） 6月30日
第1回無担保社債 2017年 なし 2023年
㈱レインズイン 131 56 0.45
ターナショナル 8月25日 8月25日
(りそな銀行） (75) (56)
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 124 － 0.02 なし 2022年
ターナショナル
(みずほ銀行） 8月30日 (124) － 8月31日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 75 － 0.17 なし 2022年
ターナショナル (三井住友銀行） 8月31日 (75) － 8月31日
第4回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 239 153 0.50 なし 2024年
ターナショナル
8月27日 8月27日
(りそな銀行） (87) (87)
第5回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 504 367 0.40 なし 2025年
ターナショナル
8月29日 8月29日
(横浜銀行） (139) (139)
第6回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 732 245 なし 2023年
0.02
ターナショナル
(みずほ銀行） 8月30日 (489) (245) 8月30日
第7回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 558 187 0.24 なし 2023年
ターナショナル
(三井住友銀行） 8月31日 (373) (187) 8月31日
第8回無担保社債 2019年 なし 2025年
㈱レインズイン 395 291 0.34
ターナショナル 8月26日 8月26日
(りそな銀行） (107) (107)
第9回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 768 604 0.20 なし 2026年
ターナショナル
(横浜銀行） 8月28日 (167) (167) 8月28日
第10回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 887 534 0.13 なし 2024年
ターナショナル
(みずほ銀行） 8月29日 (356) (356) 8月28日
第11回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 338 242 なし 2025年
0.65
ターナショナル
(三井住友信託銀行） 8月29日 (96) (96) 8月29日
第12回 無担保社債
2019年 なし 2024年
㈱レインズイン 545 328 0.08
ターナショナル
(三井住友銀行） 8月30日 (219) (219) 8月30日
第13回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 1,124 928 0.22 なし 2027年
ターナショナル
8月31日 8月31日
(横浜銀行） (202) (202)
第14回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 628 449 0.67 なし 2025年
ターナショナル
(三井住友信託銀行） 8月31日 (180) (180) 8月29日
第15回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 1,668 1,193 0.14 なし 2025年
ターナショナル
(みずほ銀行） 8月31日 (479) (479) 8月29日
第16回 無担保社債
2022年 なし 2029年
㈱レインズイン － 728 0.57
ターナショナル
(横浜銀行） 8月31日 － (111) 8月31日
第1回無担保社債 2020年 5,193 4,808 0.14 なし 2028年
㈱レックス
9月30日 8月31日
(みずほ銀行） (385) (385)
38,028 30,480
合計
－ － － － －
(12,120) (9,794)
（注１）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注２）建物及び構築物14百万円、土地79百万円及び連結上消去されている子会社株式6,139百万円を根担保として差し
入れております。
（注３）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
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(3）担保資産及び担保付債務
社債及び借入金の担保に供している資産は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,680 1,627
土地 2,538 2,538
合計 4,218 4,165
対応する債務は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 140 60
社債（注１） 21,494 17,834
長期借入金（注１） 46,878 44,367
合計 68,512 62,261
（注１）１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）債務の担保に供している資産は上記の他、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
その他 23 25
合計 23 25
(2）非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り敷金・保証金 1,635 1,465
優先株式（注） 200 200
小計 1,835 1,665
金利スワップ 311 383
合計 2,146 2,048
（注）一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条
件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。
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19．リース
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 13,806 14,328
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 105 91
工具器具及び備品を原資産とするもの 607 514
合計 14,519 14,932
リース負債に係る金利費用 986 982
使用権資産に係る減損損失（注１)(注２)(注３） 431 1,878
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 18,207 17,743
(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しておりま
す。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.5％～16.8％、当連結会計年度7.4％～17.0％）でそれ
ぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ376百万円及び550百万円であります。
(注４)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については重要性に乏しい為、記載を省略しておりま
す。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 23,816 21,417
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 322 231
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,340 861
合計 25,478 22,509
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれてお
ります。不動産リースの契約条件は個々に交渉される為、幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプ
ション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行う為に必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知するこ
とにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表
示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しております。更に当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化が
あった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リース
から生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
買掛金 11,092 15,019
未払金 3,834 5,063
設備・工事未払金 2,596 3,567
その他 12 12
合計 17,533 23,661
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
設備・工事未払金 3,521 4,167
合計 3,521 4,167
21．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、確定拠出制度を設けておりほぼすべての従業
員が対象となっております。
(1）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が398百万円、当連結会計年度が419
百万円であります。尚、㈱大戸屋ホールディングスは退職後給付制度として確定給付制度を採用しておりま
したが、2021年12月に確定拠出制度へ移行しております。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ53,575百万円及び63,662百万円であります。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 販売促進引当金 その他の引当金 合計
2021年４月１日 8,279 3,638 721 12,637
期中増加額 238 3,896 616 4,750
期中減少額（目的使用） △1,035 △3,625 △522 △5,182
期中減少額（戻入） △322 △66 △205 △592
その他 75 － 45 120
2022年３月31日 7,235 3,843 655 11,733
期中増加額 775 3,785 530 5,090
期中減少額（目的使用） △856 △3,879 △590 △5,326
期中減少額（戻入） △124 － △18 △142
その他 678 － △23 654
2023年３月31日 7,708 3,749 553 12,010
（1）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求さ
れる法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的
に見積り計上しております。
（2）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌連結会計年度以降
の利用により発生する費用見積額を計上しております。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払消費税 1,422 1,944
未払費用 4,230 4,373
未払賞与 475 449
未払有給休暇 1,535 1,601
その他 1,308 1,137
合計 8,970 9,504
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延収益 287 196
その他 622 507
合計 909 703
（注）繰延収益は、主に資産に関する補助金であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
普通株式 優先株式 第２回優先株式 第３回優先株式
（授権株式数）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 112,999,820 30 50 100
増減 － － － －
前連結会計年度（2022年３月31日） 112,999,820 30 50 100
増減 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） 112,999,820 30 50 100
（発行済株式数）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 75,284,041 30 30 90
増減 11,619,500 － － －
前連結会計年度（2022年３月31日） 86,903,541 30 30 90
増減 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） 86,903,541 30 30 90
（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通
株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況] １．株式等の状況 （1）株式の総数等 ②[発行済株
式]」に記載しております。
（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。
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(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下の通りであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。
前連結会計年度における資本準備金9,282百万円の増加は、一般募集及び第三者割当増資による新株式
を発行し、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金
であります。
(3）自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
普通株式
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 250,046
増減（注） 172
前連結会計年度（2022年３月31日） 250,218
増減（注） △26,241
当連結会計年度（2023年３月31日） 223,977
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得、減少は主に譲渡制限付株式報酬によ
る処分であります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と
認められる部分であります。
(5）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
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25．配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 375 5
優先株式 94 3,126,360
2021年 2021年
2021年５月13日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月25日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 433 5
優先株式 94 3,126,360
2022年 2022年
2022年５月12日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月29日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 433 5
優先株式 94 3,126,360
2022年 2022年
2022年５月12日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月29日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 433 5
優先株式 94 3,136,360
2023年 2023年
2023年５月12日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月７日
第２回優先株式 109 3,636,360
第３回優先株式 315 3,500,000
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26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益と
セグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
尚、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱エムワイフーズを㈱コロワイドＭＤへ株式譲渡しておりま
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ ㈱大戸屋
その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ ホールディ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル ングス
サービスの提供 66 30,884 28,507 52,948 12,795 1,364 126,566
財・サービス
物品の販売 840 － 19,838 13,665 4,949 2,166 41,457
の種類別
その他 30 30 5,840 － 1,005 153 7,058
合計 936 30,914 54,185 66,613 18,749 3,683 175,081
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ ㈱大戸屋
その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ ホールディ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル ングス
サービスの提供 137 35,138 51,378 56,325 15,877 3,866 162,721
財・サービス
物品の販売 949 － 26,778 13,636 6,517 1,543 49,423
の種類別
その他 88 84 6,268 － 1,314 328 8,083
合計 1,174 35,222 84,425 69,961 23,709 5,736 220,226
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 175,081 220,226
その他の源泉から認識した収益 546 604
合計 175,627 220,830
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
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サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤ
ルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注１）
売掛金 8,527 10,378
貸倒引当金 △226 △182
合計 8,301 10,196
契約負債等（注２）
契約負債等（流動負債） 207 211
契約負債等（非流動負債） 796 855
合計 1,003 1,066
（注１）顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業
債権及びその他の債権」に計上しております。
（注２）契約負債等は主に、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益
及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負
債等に含まれていた金額は、244百万円及び227百万円であります。
また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
尚、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残
高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループは、個々の予想契約期間が１年を超える重要な取引がある為、取引価格の総額を残存履
行義務に配分しています。
尚、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 198 198
１年超５年以内 427 471
５年超 369 384
合計 994 1,053
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
50,598 61,009
人件費
20,431 22,510
減価償却費及び償却費
930 2,335
リース料
5,656 8,972
水道光熱費
12,941 29,582
その他
90,555 124,408
合計
（注）前連結会計年度において、時短協力金及びPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を
受領しており、主に減価償却費及びその他の関連する費用から控除しております。尚、前連結会計年
度において関連する費用から控除した金額は時短協力金17,616百万円、Paycheck Protection
Program186百万円であります。
28．その他の営業収益・費用
その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
303 265
賃料収入
561 632
雑収入
761 608
固定資産売却益
892 546
その他
2,516 2,051
合計
その他の営業費用の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,753 7,061
減損損失（注１）
841 1,537
その他（注２）（注３）
3,594 8,598
合計
（注１）減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「19．
リース」をご参照下さい。
（注２）前連結会計年度における「その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の
休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費等）が含まれております。
（注３）前連結会計年度において、雇用調整助成金を受領しており、関連する費用から控除しております。
尚、関連する費用から控除した金額は、前連結会計年度4,241百万円であります。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
103 102
受取利息
65 58
受取配当金
701 1,030
為替差益
29 34
その他
897 1,223
合計
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,096 2,865
支払利息
805 58
投資有価証券評価損
1 3
その他
3,902 2,926
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△19 － △19 7 △12
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△19 － △19 7 △12
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 215 △190 25 △7 18
在外営業活動体の換算差額 181 － 181 － 181
純損益に振り替えられる可能性のあ
395 △190 205 △7 199
る項目合計
合計 377 △190 187 △0 187
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△8 － △8 2 △6
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△8 － △8 2 △6
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 89 △161 △72 23 △49
在外営業活動体の換算差額 187 － 187 － 187
純損益に振り替えられる可能性のあ
276 △161 115 23 137
る項目合計
合計 268 △161 107 24 131
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,437 △6,801
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当 518 518
親会社の普通株主に帰属する当期利益 919 △7,319
普通株式の加重平均株式数（株） 81,292,820 86,667,527
基本的１株当たり当期利益（円） 11.31 △84.45
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,437 △6,801
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当 518 518
子会社の潜在株式に係る利益調整額 － －
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
919 △7,319
（百万円）
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響 － －
普通株式の希薄化後加重平均株式数 81,292,820 86,667,527
希薄化後１株当たり当期利益（円） 11.31 △84.45
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しない為、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
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32．非資金取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースにより取得した資産 14,927 14,835
33．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
社債及び借入金（注） リース負債
2021年４月１日 133,572 39,904
キャッシュ・フロー △9,770 △17,220
非資金変動
取得 － 14,927
償却 1,495 －
為替 123 987
その他 △1,085 △2,471
2022年４月１日 124,335 36,126
キャッシュ・フロー △1,081 △16,761
非資金変動
取得 － 14,835
償却 261 －
為替 68 790
その他 △119 △1,890
2023年３月31日 123,465 33,101
（注）社債及び借入金には、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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34．株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行
役員並びに当社子会社の一部取締役を対象に、優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等
を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結
会計年度において計上した費用は、それぞれ54百万円及び75百万円であります。譲渡制限期間は、当社と対
象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社
又は当社子会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間としておりま
す。
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年８月10日 2022年８月９日
付与数 29,500株 26,500株
付与日の公正価値（注２） 2,028円 1,865円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である2,028円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月11日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,865円としております。
子会社㈱アトムにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年８月10日 2022年８月９日
付与数 11,000株 9,000株
付与日の公正価値（注２） 778円 790円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月13日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である778円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である790円としております。
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子会社カッパ・クリエイト㈱における譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年８月10日 2022年８月９日
付与数 6,500株 6,000株
付与日の公正価値（注２） 1,443円 1,479円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月16日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,443円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,479円としております。
子会社㈱大戸屋ホールディングスにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年８月10日 2022年８月９日
付与数 5,000株 5,000株
付与日の公正価値（注２） 2,747円 2,946円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所JASDAQにおける当社の普通株式の終値である2,747円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月11日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,946円としておりま
す。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加え
て、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債
権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
（ⅰ）営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で
信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等
が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等
を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失を
もって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢
ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しておりま
す。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将
来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原
因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッ
シュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している
金融資産として取り扱っておりません。
（ⅱ）その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れ
ており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信
用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手
先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合
に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延
及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリ
スクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していること
が外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しており
ません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産
に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実
績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の
末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収
可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商
品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
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尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について
回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
４月１日現在 763 649
期中増加額（繰入） 142 90
期中減少額（目的使用） △84 △76
期中減少額（戻入） △172 △144
その他 1 1
３月31日現在 649 521
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及
び「その他の営業費用」に含まれております。また営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内
訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の
評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポー
ジャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもの
で、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
尚、流動性リスクに対する対応としては、前連結会計年度中に一般募集株式及び第三者割当増資による新
株式を発行し187億円の資本増強を行うなど、多面的に手元流動性の確保・資本の増強を行っております。
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 21,055 21,140 17,575 1,687 1,105 594 179 －
社債 38,028 39,427 12,478 9,375 6,357 3,796 2,659 4,762
借入金 86,307 87,013 18,972 15,900 21,991 12,750 9,297 8,103
リース負債 36,126 36,998 12,084 3,773 2,977 2,334 1,815 14,015
優先株式 200 200 200 － － － － －
その他 1,658 1,659 72 20 17 27 74 1,449
デリバティブ金融負債
金利スワップ 311 311 55 54 52 50 45 56
合計 183,685 186,748 61,436 30,808 32,499 19,550 14,070 28,385
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 27,828 27,428 21,662 1,755 1,253 849 351 －
社債 30,480 31,632 10,086 7,063 4,495 3,352 2,015 4,620
借入金 92,985 93,811 22,444 26,288 17,012 13,543 7,049 7,475
リース負債 33,101 35,469 12,463 4,491 3,232 2,390 1,875 11,019
優先株式 200 200 200 － － － － －
その他 1,588 1,257 51 15 22 68 74 1,027
デリバティブ金融負債
金利スワップ 383 383 71 70 68 65 52 57
合計 186,564 190,179 66,977 39,681 26,082 20,268 11,415 24,199
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5）市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに
さらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建
取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っておりま
す。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行によ
り調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスク
に晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの
金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また借入
金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、「（8）
デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引によ
り実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に
与える影響額は以下の通りであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
変動金利借入金及び社債 58,916 60,438
金利スワップの影響 24,201 30,689
変動金利借入金及び社債の正味残高 34,715 29,749
税引前利益 △347 △297
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
（ⅰ）敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い
長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
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（ⅱ）リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅲ）設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信
用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅳ）社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッ
シュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定し
ております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映
し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿
価額が公正価値となっております。
（ⅴ）優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期
の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅵ）株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル１に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定してお
り、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
（ⅶ）デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定して
おり、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金 19,111 － － 19,059 19,059
リース債権（注１） 1,149 － － 1,156 1,156
合計 20,259 － － 20,215 20,215
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 6,117 － － 6,304 6,304
社債及び借入金
社債（注１） 38,028 － － 38,375 38,375
借入金（注１） 86,307 － － 86,609 86,609
その他の金融負債
優先株式 200 － － 153 153
合計 130,652 － － 131,441 131,441
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金 17,589 － － 17,513 17,513
リース債権（注１） 781 － － 793 793
合計 18,370 － － 18,306 18,306
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 7,734 － － 7,811 7,811
社債及び借入金
社債（注１） 30,480 － － 30,752 30,752
借入金（注１） 92,985 － － 93,527 93,527
その他の金融負債
優先株式 200 － － 141 141
合計 131,399 － － 132,231 132,231
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式 － － 1,579 1,579
その他 － － 344 344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式 236 － 52 288
合計 236 － 1,975 2,211
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 311 － 311
債
合計 － 311 － 311
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式 － － 1,521 1,521
その他 － － 352 352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式 193 － 52 245
合計 193 － 1,925 2,118
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 383 － 383
債
合計 － 383 － 383
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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（ⅱ）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変
動は生じておりません。
(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投
資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており
ます。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 70
㈱大垣共立銀行 51
トーカン㈱ 46
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 75
㈱大垣共立銀行 48
㈱とちぎテレビ 30
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資 0 1
報告期間の末日現在で保有している投資 9 7
合計 10 8
(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用してお
ります。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と
金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為
に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な
評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの
定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率
は１：１であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 帳簿価額（負債）
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 24,201 311
（非流動）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 帳簿価額（負債）
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 30,843 383
（非流動）
ヘッジ対象として指定された負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 △189
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 △246
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識した
剰余金から 純損益において
ヘッジ手段の
純損益に 影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額 表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 215 △190 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識した
剰余金から 純損益において
ヘッジ手段の
純損益に 影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額 表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 89 △161 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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36．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであ
ります。
(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
① ㈱アトム
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 58.80 58.81
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 3,430 2,505
当社は、㈱アトムの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状
況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判
断し、連結しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 243 △922
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 9,955 7,632
非流動資産 26,134 27,436
流動負債 12,940 14,576
非流動負債 13,541 12,458
資本 9,607 8,034
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 31,125 35,266
純損益 412 △1,570
2023年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、１百万
円（2022年３月31日に終了した１年間は199百万円）です。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 4,375 4,370
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 850 △1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △3,480 △4,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,745 △1,499
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② カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 49.44 49.44
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 5,655 4,416
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 536 △1,261
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 14,750 12,562
非流動資産 48,266 47,158
流動負債 15,301 16,303
非流動負債 15,391 13,599
資本 32,324 29,818
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 67,207 70,438
純損益 1,026 △2,530
2023年３月31日に終了した１年間において、カッパ・クリエイト㈱から非支配持分に支払われた配当
金は０百万円（2022年３月31日に終了した１年間は０百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 7,537 7,336
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 281 △1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △6,336 △8,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,483 △1,889
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③ ㈱大戸屋ホールディングス（㈱大戸屋ホールディングス及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 53.18 53.21
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 3,250 3,310
当社は、㈱大戸屋ホールディングスの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社
は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的
に支配していると判断し、連結しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 1,068 82
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 6,063 5,662
非流動資産 17,649 17,832
流動負債 4,289 4,401
非流動負債 3,777 3,337
資本 15,646 15,756
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 18,834 23,847
純損益 2,001 123
2023年３月31日に終了した１年間において、㈱大戸屋ホールディングスから非支配持分に支払われた
配当金はありません（2022年３月31日に終了した１年間は１百万円）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 3,594 1,896
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △161 △479
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △2,832 △1,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 660 △385
④ 上記の他、㈱ＳＰＣカッパにおいて、当連結会計年度末の非支配持分の計上額はございません。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者関係の
種類 名称 取引金額 未決済金額
内容
役員の近親者が議決権の過半数
㈱サンクロード 不動産売買 213 －
を所有している会社
(注１) ㈱サンクロードの議決権は、当社代表取締役会長蔵人金男の近親者が過半数を保有しております。
(注２) 不動産売買取引につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期役員報酬 341 422
株式に基づく報酬 47 37
合計 388 459
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
38．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 129 501
合計 129 501
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 51,282 104,656 162,317 220,830
税引前四半期利益（△は損失）
321 △2,846 △2,804 △8,446
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
期(当期)利益（△は損失） 100 △2,204 △2,328 △6,801
(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)
△4.81 △31.42 △32.84 △84.45
利益（△は損失）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△4.81 △26.60 △1.42 △51.60
（△は損失）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,192 15,895
現金及び預金
118 137
前払費用
37,658 27,901
関係会社短期貸付金
2,634 3,512
未収入金
309 21
未収還付法人税等
12 1
その他
53,926 47,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232 232
建物
△ 179 △ 191
減価償却累計額
53 40
建物（純額）
機械及び装置 16 16
△ 10 △ 12
減価償却累計額
5 4
機械及び装置（純額）
車両運搬具 6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 132 138
△ 116 △ 121
減価償却累計額
16 16
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 22 22
△ 22 △ 22
減価償却累計額
0 0
リース資産（純額）
75 62
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
商標権
112 102
ソフトウエア
5 0
リース資産
119 102
無形固定資産合計
投資その他の資産
74 79
投資有価証券
※１ 48,048 ※１ 56,548
関係会社株式
257 257
敷金及び保証金
74 69
会員権
190 201
繰延税金資産
※１ 31,898
29,567
関係会社長期貸付金
240 252
その他
80,784 86,975
投資その他の資産合計
80,978 87,140
固定資産合計
繰延資産
439 380
社債発行費
439 380
繰延資産合計
135,344 134,990
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 140 ※１ 60
短期借入金
※１ 9,593 ※１ 11,464
１年内返済予定の長期借入金
6
リース債務 －
308 227
未払金
※１ 7,568 ※１ 6,229
１年内償還予定の社債
143 252
未払費用
2 4
未払法人税等
19
未払消費税等 －
21 64
預り金
1,041 1,013
販売促進引当金
16 20
賞与引当金
18,841 19,356
流動負債合計
固定負債
※１ 14,651 ※１ 12,212
社債
※１ 41,730 ※１ 46,266
長期借入金
10 10
資産除去債務
56,392 58,488
固定負債合計
75,233 77,844
負債合計
純資産の部
株主資本
27,905 27,905
資本金
資本剰余金
17,623 17,623
資本準備金
1,120 1,153
その他資本剰余金
18,743 18,776
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
13,514 10,496
繰越利益剰余金
13,626 10,608
利益剰余金合計
自己株式 △ 159 △ 142
60,115 57,147
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4 △ 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4 △ 1
60,111 57,145
純資産合計
135,344 134,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
882 1,128
営業収益
販売費及び一般管理費
24 123
広告宣伝費
381 461
役員報酬
638 784
給料及び手当
27 31
地代家賃
15 25
支払リース料
435 349
支払手数料
462 480
交際費
164 167
支払報酬
443 241
租税公課
18 18
減価償却費
40 35
ソフトウエア償却費
1,016 1,013
販売促進引当金繰入額
36 41
賞与引当金繰入額
274 304
その他
※ 3,980 ※ 4,078
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,098 △ 2,949
営業外収益
※ 1,411 ※ 1,695
受取利息
2 2
受取配当金
53 29
その他
1,467 1,727
営業外収益合計
営業外費用
※ 645 ※ 720
支払利息
201 177
社債利息
168 155
社債発行費償却
9 5
支払手数料
0 0
その他
1,025 1,059
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,656 △ 2,281
特別利益
27 0
その他
27 0
特別利益合計
特別損失
20
－
その他
20
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 2,649 △ 2,281
法人税、住民税及び事業税
△ 203 △ 202
△ 29 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 △ 232 △ 214
当期純損失（△） △ 2,417 △ 2,066
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
18,530 8,248 1,120 9,368 112 16,824 16,936 △ 158 44,676
当期変動額
新株の発行 9,374 9,374 － 9,374 － － － － 18,749
剰余金の配当
－ － － － － △ 892 △ 892 － △ 892
当期純損失（△） － － － － － △ 2,417 △ 2,417 － △ 2,417
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 9,374 9,374 0 9,375 － △ 3,309 △ 3,309 △ 0 15,439
当期末残高 27,905 17,623 1,120 18,743 112 13,514 13,626 △ 159 60,115
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 5 △ 5 44,670
当期変動額
新株の発行 － － 18,749
剰余金の配当
－ － △ 892
当期純損失（△） － － △ 2,417
自己株式の取得 － － △ 0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
0 0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 15,440
当期末残高 △ 4 △ 4 60,111
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 27,905 17,623 1,120 18,743 112 13,514 13,626 △ 159 60,115
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 950 △ 950 － △ 950
当期純損失（△） － － － － － △ 2,066 △ 2,066 － △ 2,066
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ － 32 32 － － － 16 49
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 － △ 3,017 △ 3,017 16 △ 2,968
当期末残高
27,905 17,623 1,153 18,776 112 10,496 10,608 △ 142 57,147
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4 △ 4 60,111
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 950
当期純損失（△） － － △ 2,066
自己株式の取得 － － △ 0
自己株式の処分 － － 49
株主資本以外の項目の当期
3 3 3
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 2,965
当期末残高 △ 1 △ 1 57,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方
法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間５年～10年にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える為、支給見込み額を計上しております。
（２）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌事業年度以降の利
用により発生する費用見積額を計上しております。
６．収益の計上基準
当社は、子会社に対する経営支援を行っております。経営支援に伴う経済的便益は契約期間に亘り均し
く提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について
特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動
又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
（３）ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
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（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．子会社株式の評価
① 貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 48,048 56,548
② その他の情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と
比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、
超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めてお
ります。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることか
ら、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 37,219 百万円 30,219 百万円
関係会社長期貸付金 5,900 －
計 43,119 30,219
（２）担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 140 百万円 60 百万円
１年内返済予定の長期借入金 8,552 9,153
長期借入金 38,424 35,271
社債（１年内償還予定の社債を含む） 21,787 18,093
計 68,904 62,578
（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担
保に供されております。
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２．偶発債務
以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ 673 百万円 579 百万円
㈱ダブリューピィージャパン 46 19
㈱バンノウ水産 382 －
㈱シルスマリア 30 19
㈱レックス 20,792 17,865
㈱レインズインターナショナル 221 64
計 22,146 18,547
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,404 百万円 3,310 百万円
短期金銭債務 125 136
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 883 百万円 1,127 百万円
販売費及び一般管理費 1,599 1,251
営業取引以外の取引高 1,431 1,729
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,534 69,155 53,621
合計 15,534 69,155 53,621
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,534 76,810 61,276
合計 15,534 76,810 61,276
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 32,514 41,014
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第60期 第61期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式 1,410 百万円 1,394 百万円
販売促進引当金 318 309
会員権評価損 23 23
繰越欠損金 326 351
35 48
その他
繰延税金資産小計
2,112 2,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △105 △142
△1,773 △1,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,878 △1,899
繰延税金資産合計
234 225
繰延税金負債
子会社株式 △23 △23
未収事業税 △20 －
△1 △1
資産除去費用
繰延税金負債合計 △45 △24
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） 190 201
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第60期 第61期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △18.3 △20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 1.4
住民税均等割 △0.2 △0.1
評価性引当額の増減 △3.3 △0.9
0.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.8 9.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 233 192 12 41
機械及び装置 － － － 17 12 1 5
車両運搬具 － － － 7 7 － 0
工具、器具及び備品 － － － 138 122 5 17
リース資産 － － － 22 22 － 0
有形固定資産計 － － － 417 354 18 62
無形固定資産
商標権 － － － 5 4 0 1
ソフトウエア － － － 230 128 29 102
リース資産 － － － 226 226 5 0
無形固定資産計 － － － 462 360 35 103
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下である為、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
販売促進引当金 1,041 1,013 1,041 1,013
賞与引当金 16 39 34 20
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、掲載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株、優先株式 １株、第２回優先株式 １株
１単元の株式数
第３回優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｃｏｌｏｗｉｄｅ.ｃｏ.ｊｐ／
「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食
事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月
株主に対する特典
付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施
致しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
③四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
④臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります
2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書であります。
⑤四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
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（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次の通りであります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１． （注）３．
女性労働者 育児休業
名称 の割合 取得率
うち うち
（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
㈱大戸屋 0.0 25.0 60.0 78.7 100.6
㈱フレッシュネス 17.4 0.0 62.2 88.4 96.0
㈱ジャパンフレッシュ 3.3 0.0 59.0 78.7 100.2
ワールドピーコム㈱ 10.5 0.0 41.7 78.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総
賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割
合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短い
ことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありませ
ん。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もあ
りません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社コロワイドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．のれんの評価
（ 【連結財務諸表注記】14．のれん及び無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱 当監査法人は、のれんの評価における使用価値
として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態
の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
計算書において多額ののれんが計上されており、
査手続を実施した。
当連結会計年度末におけるのれん計上額は80,188
百万円と、資産合計の30%を占めている。のれん
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整
の主な内容は【連結財務諸表注記】「14．のれん
備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収
及び無形資産」に記載されているとおりであり、
益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証
複数の資金生成単位グループに配分されている。
や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に
また、当連結会計年度においては回収可能価額が
焦点を当てた。
帳簿価額を下回っている資金生成単位グループで
・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予
ある土間土間について、790百万円の減損損失を
測について、経営者によって承認された事業計画
認識している。
との整合性を検討した。
会社グループは、のれんについて、毎期又は減
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較
損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施
分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や
しており、減損テストの回収可能価額は、使用価
偏向の可能性を評価した。
値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算
・事業計画に含まれる経済条件等について、経営
定している。のれんが配分された資金生成単位グ
者等との協議、利用可能な複数の外部データある
ループのうち、㈱レインズインターナショナルに
いは類似企業との比較検討を実施した。
おいては、回収可能価額として使用価値を用いて
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施するこ
いる。この使用価値は、将来キャッシュ・フロー
とにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実
見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り
性が適切に織り込まれているかどうかを検討し
引いて算定している。
た。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの
よって承認された3年間から5年間の予測を基礎と
評価専門家を利用して、使用価値の算定における
しており、この予測の決定に用いられた主な仮定
評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に
は当該期間にわたる売上収益の成長率である。新
関して算定方法の適切性やインプットデータの正
型コロナウイルス感染症による影響については、
確性及び網羅性を評価した。
【連結財務諸表注記】「４．重要な会計上の判断
及び見積り」 に記載されているとおり、徐々に影
響は薄れてゆくと仮定した上で事業計画を作成し
ている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて
おり、計算手法及びインプットデータの選択にあ
たり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
【連結財務諸表注記】「14．のれん及び無形資
産」に記載されているとおり、㈱レインズイン
ターナショナルの温野菜、土間土間、牛角（北米
事業）については、回収可能価額が帳簿価額を上
回っている金額が小さく、割引率が上昇した場合
等、減損損失が発生、あるいは、増加する可能性
がある。
以上のとおり、のれんの評価において回収可能
価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定
である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率
の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴う
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
２．店舗固定資産の減損損失
（ 【連結財務諸表注記】13．有形固定資産、19．リース ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上さ 定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失
れている有形固定資産42,872百万円及び使用権資 の認識及び測定を検討するにあたり、主として以
産22,509百万円には、同事業に係る店舗設備が多 下の監査手続を実施した。
く含まれている。また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の
されているとおり、会社グループは当連結会計年
整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗
度において有形固定資産につき4,221百万円、使用
別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の
権資産につき1,878百万円の減損損失を計上してお
成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証
り、これらは主として店舗設備から生じたもので
に関する内部統制に焦点を当てた。
ある。
会社グループは、資金生成単位を主に店舗とし
【減損の兆候の有無に関する検討】
ており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆
・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価
候の有無を検討している。減損の兆候が存在する
率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計
場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
システム残高との整合性を検討した。
うちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性
帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損
を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦
失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回
の網羅性を検討した。
収可能価額は主として使用価値により測定してお
り、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定して
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした
いる。
店舗別損益計画の集計値について、取締役会に
減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会
よって承認された事業計画との整合性を検討し
計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づ
た。
き実施されることから、店舗別の損益実績の集計
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較
や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作
分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や
成されていることが重要である。また、使用価値
偏向の可能性を評価した。
は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として
・事業計画に含まれる経済条件等について、経営
おり、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づ
者等との協議、利用可能な外部データあるいは類
くものであって、売上収益などの将来の不確実な
似企業との比較検討を実施するとともに、売上収
経済条件の変動によって影響を受ける。なお、新
益に関して複数シナリオを設定した感応度分析を
型コロナウイルス感染症による影響については、
実施した。
【連結財務諸表注記】「4．重要な会計上の判断及
び見積り」 に記載されているとおり、徐々に影響
は薄れてゆくと仮定した上で事業計画を作成して
いる。
以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関し
ては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない
場合には減損の兆候判定を誤る可能性があるこ
と、また、重要な仮定である将来の売上収益及び
新型コロナウイルス感染症による影響には経営者
の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワ
イドの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社コロワイドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コロワイドの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない子会社株式の評価
（ 【注記事項】（有価証券関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社として複数の関係会社株式を保 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評
有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上さ 価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業
れている関係会社株式は56,548百万円と、資産合 計画を検討するにあたり、主として以下の監査手
計の41％を占めている。このうち、市場価格のな 続を実施した。
い子会社株式が41,014百万円含まれている。
この市場価格のない子会社株式の評価に関し
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・
て、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落し
運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の
ている場合には、将来の事業計画に基づき回復可
成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実
能性を検討した上で減損要否の判断を行ってい
質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関す
る。なお、一部の子会社については実質価額に超
る内部統制に焦点を当てた。
過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の
行っている。
財務情報について、実施した監査手続とその結果
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実
に基づき、信頼性を確かめた。
質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するた
経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられて
め、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と
おり、将来の不確実な経済条件の変動によって影
比較検討した。
響を受ける。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているも
以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評
のの回復可能性があると判断している場合、事業
価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を
計画について過去実績と比較するとともに、不確
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の
実性の程度を評価することにより、将来の事業計
主要な検討事項に該当するものと判断した。
画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評
価を行っている場合、その超過収益力の評価につ
いて、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
書における「のれんの評価」に記載した監査上の
対応を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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