株式会社シーボン 有価証券報告書 第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第58期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社シーボン
【英訳名】 Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
（青山オフィス）
【電話番号】 （０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,541,309 11,101,799 9,101,930 9,153,473 8,525,428
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
301,878 301,299
（千円） △ 270,031 △ 509,815 △ 127,071
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
139,657 44,872
（千円） △ 1,070,075 △ 621,872 △ 421,768
に帰属する当期純損失
（△）
97,360 12,302
包括利益 （千円） △ 1,131,038 △ 591,436 △ 401,255
9,486,014 8,188,540 7,596,508 6,200,568 5,710,190
純資産額 （千円）
11,702,102 10,229,960 9,564,741 9,563,362 8,838,730
総資産額 （千円）
2,216.46 1,911.83 1,773.54 1,447.45 1,333.71
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
33.81 10.48
は１株当たり当期純損失 （円） △ 250.02 △ 145.27 △ 98.53
（△）
潜在株式調整後１株当た
33.73
（円） － － － －
り当期純利益
81.0 80.0 79.4 64.8 64.6
自己資本比率 （％）
1.5 0.7
自己資本利益率 （％） － － －
74.68 164.89
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
348,809 100,575 433,371
（千円） △ 693,996 △ 81,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,471 161,380 44,914 1,353,343
（千円） △ 130,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 188,926 △ 141,959 △ 6,797 △ 6,731 △ 91,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,864,560 2,838,670 2,308,779 2,784,734 3,967,021
（千円）
末残高
1,077 1,047 971 835 737
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ 509 ） （ 520 ） （ 415 ） （ 327 ） （ 294 ）
数）
（注）１．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 第55期及び第56期並びに第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純
損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,376,054 10,927,962 8,918,470 8,992,180 8,346,924
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
309,829 309,228
（千円） △ 266,352 △ 506,971 △ 126,777
（△）
当期純利益又は当期純損
146,048 53,315
（千円） △ 1,062,201 △ 618,663 △ 420,490
失（△）
480,746 483,930 483,930 483,930 483,930
資本金 （千円）
4,277,500 4,281,200 4,281,200 4,281,200 4,281,200
発行済株式総数 （株）
9,516,588 8,228,753 7,639,782 6,245,507 5,753,601
純資産額 （千円）
11,700,150 10,220,211 9,556,521 9,570,867 8,842,241
総資産額 （千円）
2,223.61 1,921.22 1,783.65 1,457.95 1,343.86
１株当たり純資産額 （円）
40 20 10 10
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 20 ） （ 20 ） （ －） （ －） （ 10 ）
額）
１株当たり当期純利益又
35.36 12.46
は１株当たり当期純損失 （円） △ 248.18 △ 144.53 △ 98.23
（△）
潜在株式調整後１株当た
35.27
（円） － － － －
り当期純利益
81.3 80.5 79.9 65.2 65.1
自己資本比率 （％）
1.6 0.8
自己資本利益率 （％） － － －
71.41 138.68
株価収益率 （倍） － － －
113.1 80.3
配当性向 （％） － － －
1,069 1,040 965 832 733
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ 499 ） （ 511 ） （ 406 ） （ 319 ） （ 282 ）
数）
80.2 65.5 65.8 56.2 52.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 3,295 2,680 2,213 2,047 1,769
最低株価 （円） 2,361 1,980 1,806 1,644 1,536
（注）１．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第55期及び第56期並びに58期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載して
おりません。
５．第55期及び第58期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第56期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1966年１月 化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現 東京都中央区八
丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立
自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充
７月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
10月 本店を東京都港区麻布三河台町（現 東京都港区六本木）へ移転
同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更
1968年４月 化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立
1973年７月 東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成
同時に本店を同地（現在地）へ移転
1974年８月 環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入
1986年８月 化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・
ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開
1992年１月 商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株
式会社に変更
1994年４月 サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更
10月 顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコン
ピュータ）を開発し、全店に導入
1995年10月 シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とす
る（シーボンプロダクツ株式会社は解散）
1997年４月 社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工
1998年６月 本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美
癒」オープン
2000年５月 大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開
2003年１月 カスタマーセンター開設
2004年11月 アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン
2005年11月 神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港
区六本木より移転
2009年９月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上
場廃止)
2010年４月 西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設
2011年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取
得
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取
得
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする
研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
2014年６月 株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年３月 肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入
2019年８月 株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立
2022年４月 本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年９月 「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、
スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美
を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会
員制の「シーボン.フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、
お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとす
るフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。
スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・ク
リーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チー
ク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。
なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品で
す。
２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく
見せたりすることを目的とする化粧品です。
事業体制 特徴
製造 栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に
製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しておりま
す。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発セン
ターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。
メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っておりま
す。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランド
の「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液
「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。
販売 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌
チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフター
サービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。
来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法
のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を
販売する手法を採っております。
それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中に
は、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。
アフター 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員
サービス アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポ
イント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービス
の際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入す
るパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。
（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主
基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。
２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパック
ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社） 醗酵食品の仕入れ、
当社製品の販売をし
東京都新宿区 17 醗酵食品の製造・販売 100
株式会社ジャフマック ている。
役員の兼任あり。
当社製品を中国で販
倩朋（上海）化粧品有 化粧品及び医薬部外品
中国上海市 80 100 売している。
限公司 の販売
役員の兼任あり。
（注）
当社製品を販売して
株式会社クリニメ 化粧品及び医薬部外品
東京都港区 9 100 いる。
ディック の販売
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
本社部門 114 （67）
直販営業部門 575 (157）
生産部門 44 (58）
その他 4 （12）
737
合計 （ 294 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．使用人数が前期末と比べて98名（臨時従業員は33名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を抑
制したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
733 38.9 12.6 4,059,443
（ 282 ）
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門等の名称 従業員数（人）
本社部門 114 (67）
直販営業部門 575 （157）
生産部門 44 （58）
733
合計 （ 282 ）
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．使用人数が前期末と比べて99名（臨時従業員は37名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を抑
制したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
（注）１．
者の割合（％） 得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 正規 非正規
84.3 0 61.2 68.0 89.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にと
どまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式フェイシャルケア
等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってま
いります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長く続いたコロナ禍の出口が見え始め、行動制限の大幅な緩和や、マスク着用の義
務解除等により人流は回復基調にあり、消費行動はコロナ禍前の水準に戻ることが予想される一方、エネルギー価格
等、様々なものの価格が上昇しており、消費行動拡大への足枷となっております。また、ウクライナ紛争も出口が見
通せず、二極化しつつある世界において、情勢不安への懸念が高まりつつあります。
当社グループにおきましても、長く続いたコロナ禍の影響による既存顧客の減少等、厳しい状況が続いたものの、
マスク着用の義務解除による化粧品需要拡大等、明るい兆しも見えており、2024年３月期よりスタートした新たな中
期経営計画のもと、重点項目を着実に実行することにより、再成長を目指してまいります。
＜新中期経営計画の取組み（2024年３月期から2026年３月期）＞
当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。
「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいり
ます。
また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新し
い「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたします。
2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、人と地球に優しい、サスティナブルな社会に貢献する企業を目
指してまいります。
①「製品価値向上」
心と肌を科学して、お客様に安心と安らぎを提供することをR&Dの意義（パーパス）とし、当社技術の盤石化と、
技術と製品価値の市場への認知度拡大を目指します。基礎研究においては、サロンケアの科学的解明から着想を得た
精神皮膚科学研究を軸とし、社内だけではなく外部研究機関との連携を積極的に図ることで、新規技術開発と製品価
値への展開を進めてまいります。製品開発においては、スターブランド・スターアイテム育成に注力し、ホームケア
製品の認知と価値を高めることで新規顧客の獲得を目指します。加えて、サロン発想のスキンケア製品と技術をサロ
ン以外で展開することで、新規事業や海外事業、OEM、ODM受託事業等、新しい事業展開を行ってまいります。
②「サロン価値向上」
サロン価値の向上のためには、「新たな顧客の開拓」と「顧客満足の向上」が重要であると考えております。
新たな顧客の開拓として、肌チェック等のイベントブースの刷新や、イベントごとのターゲットに刺さるアプロー
チ施策の徹底により、イベントでの獲得効率の改善を図ってまいります。加えて、ブランド動画を刷新し、動画配信
サイト等での広告宣伝による認知度拡大を目指すなど、WEB等のオンラインでの接点拡大も積極的に進めてまいりま
す。
顧客満足度の向上においては、サロン空間演出等、顧客にとってさらに居心地の良いサロンとなるよう、ブラン
ディングプロジェクトの始動とともに、店舗のリニューアルを順次行ってまいります。また、コロナ禍以降、既存顧
客の来店数が減少する中、当社の製品、サロン及びフェイシャリストをご愛顧いただいているロイヤルカスタマーに
支えられていると強く実感しております。ロイヤルカスタマーであることの魅力やその価値の最大化のため、ロイヤ
ルカスタマー専用デスクを新たに設置し、更なるファン化に努めてまいります。
また、「ホームケア」と「サロンケア」により、お客様に最高の美しさを提供するというビジネスモデルが当社の
最大の強みであり、競合他社との差別化になっていると認識しております。この「ホームケア」と「サロンケア」の
科学的価値や機能的価値を真摯に分析し、当社の価値を再構築するための戦略として、シーボン美容理論（シーボ
ン.ビューティーメソッド）を構築してまいります。ホームケアとサロンケアというシステム主体のコミュニケー
ションから、「なぜ、このシステムで美しくなるのか」という、理由を主体とするコミュニケーションへ変更するこ
とで、お客様が当社を選択する動機付けとなり、さらに、長期に渡ってサロンに通うモチベーションとなることか
ら、シーボンの美容理論を構築し、スタッフ全員がお客様に対して説明できる体制づくりを実現してまいります。
サロンの出退店に関しましては、基準に則った店舗開発計画の実行及び都市型・郊外型を組合せた新規出店・改
装・退店の計画の実行により、売上高の拡大と、利益率の向上を目指してまいります。従来の全国統一のレイアウト
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や店舗オペレーション等を見直し、都市型サロンでは、新規顧客との接点をさらに拡大すべく、現状のサロンスタイ
ルと美容機器を併用した販売戦略を担う店舗へと改革いたします。一方、郊外型サロンでは、従来通りの運用を行い
な がら、店舗オペレーションやレイアウトを改善し高収益化を目指してまいります。
③「新しい価値の創造」
海外EC市場及びバラエティ市場への進出、拡大のため、経営資源の投入を進め、売上高や販路の拡大を図ってまい
ります。
海外EC市場では、パートナーシップを締結した杭州創詩品牌管理有限公司との連携を強化し、「独身の日」等の大
型イベントでの知名度や売上高の向上を進め、中国パートナー企業の会員専用サイトでの販売を軸に、国内において
はインバウンドの増加や、在日中華圏顧客のサロン来店促進にも注力してまいります。
バラエティ市場では、４月より新ブランド「スリール」を発売いたしました。当該製品は、創業57年の化粧品メー
※
カーとして蓄積した肌データと、イベント等での肌チェックやアンケートにより集められた、５万人のお客様の声
を反映した毛穴パックとなります。全国のロフトにて発売しており、今後販売動向を注視しつつ、販路の拡大や新製
品の追加を進めていき、新たな市場において、サロン発信のメーカーとしてのアイデンティティを確立してまいりま
す。
加えて、顧客とのカジュアルな接点づくりと、幅広い顧客層にリーチするために、小規模の店舗型サロン・レク
チャー型店舗を出店し、新たなビジネスモデル構築のトライアルを行ってまいります。新たな顧客との接点開発とし
て、新設店舗自体が常設している集客イベント場所という位置付けにもなり、既存サロンへの誘導も担う店舗形態を
目指してまいります。また、シーボンのイメージ形成や醸成を図っていきながら、新しい顧客層の開拓や、過去に接
点のあった顧客の誘引にもつなげてまいります。
※５万人のお客様の声
：■調査期間：2020年６月１日～2022年１月31日
■調査手法：スキンチェッカーを使用しアンケートに回答
■対象者：20歳以上の女性（イベントにて肌チェックを受けていただいた方）
■調査人数：55,614名
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げており
ます。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益及び経常利益の
増額を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「シーボン.サステナビリティ宣言」を掲げ、「美を創造し、演出する」という企業理念のも
と、全ての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指すこと、を宣言しております。社
員一人ひとりが“自分らしく”輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる企業風土と、新しいことにチャレン
ジできる企業風土の醸成を目指し、取り組んでまいります。
サステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページに掲載しております。
https://www.cbon.co.jp/company/sdgs
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むた
め、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けており、方針やビジョンの確認、課題の洗い出
し及びそれに対する施策の方向性を決定しております。その決定を受け、各本部から実務責任者を選任したサステ
ナビリティ会議にて、施策のための討議及び推進を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリ
ティ会議における施策実行状況をモニタリングし、その活動内容を取締役会にて報告しております。
(2）戦略
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の
３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人
と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。
また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、以下のとおりです。
・社員が自己研鑽できる研修の充実を図ると共に、社員のライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整える
ことで、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場作りを行っております。
・お客様に「満足を超える感動」を感じていただくための、価値あるサービスを実施するために、すべての社員
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が心身ともにすこやかに、純粋な精神とまごころでお客様に寄り添っていけるよう、健康的な職場環境を提供
しております。
・お客様とのコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいりました。社員一人ひとり
を「財産」と捉え、日々の業務や研修を通じて成長を促し、活力のある職場でいきいきと働くことができる会
社を目指してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則２ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」
において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っておりま
す。
社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回
実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通
報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２
つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。
詳細は、 「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク 」に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、職場環境がコロ
ナ禍以前に戻りつつある中、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。
なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいり
ます。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
一人当たり月平均所定時間外労働 15時間未満 12.3時間
年次有給休暇取得率 80％以上 77.8％
（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、 「第１ 企業の概況、５ 従
業員の状況、（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃
金の差異 」に記載しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利
益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわた
り中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義し
ております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モ
ニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運
営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべ
く危機事態に対処いたします。
以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しており
ます。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項
以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
ハザードリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売
及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、
来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
感染症 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、ベッド間隔の
調整や定期的換気による衛生的な空間づくりを行い、スタッフに対しては、検温や健
康チェック、手指や機器の消毒など、感染予防対策を行っております。
また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直
営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。
気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害
規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等
事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨
額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
自然災害等
〔対応策〕
当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設
備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体
的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上
の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。
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営業活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・
デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致
を行っております。新規来店者の約６割がイベントプロモーションを来店動機としてお
り、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
集客活動 〔対応策〕
新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の
価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化す
ることでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイ
トからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよ
う注力してまいります。
当社グループの販売チャネルは、直営店舗（91.7％）・通信販売（3.7％）・国内代理店
※
（1.5％）・海外代理店（0.9％）・その他（2.2％） で構成され、直営店舗での販売が売
上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化し
ており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
※括弧内は、2023年３月期の連結売上高に占める割合
販売チャネル
〔対応策〕
既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの
「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービ
ス価値に関する情報発信を強化してまいります。
併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、
新たな顧客層の獲得を図ってまいります。
当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員
アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビュー
ティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供し
ております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結び
つくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により
顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
アフターサービス
〔対応策〕
他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感して
いただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に
示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。
また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東
洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本
薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域
において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。
これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的
な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等に
よる経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。
海外事業 〔対応策〕
当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業
推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早
く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。
また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情
報収集を図っております。
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当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部
門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事
項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担
当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努
めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が
進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、
システム開発
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて
取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロ
セスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において
定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。
当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必
要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の
購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうし
たお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用
し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能
としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情
報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性
個人情報の漏洩
があります。
〔対応策〕
当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱い
に関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏
洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアク
セス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システ
ムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。
当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー
効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定
した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われる
などの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
グループ管理体制
〔対応策〕
当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効
果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンス
やコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管
理体制を敷き、運用してまいります。
当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェ
イシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹と
なっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅
れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画
や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
〔対応策〕
当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための
人材確保
様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続
けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によら
ない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に
「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しており
ます。
また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESア
ンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図る
ことで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。
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生産活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループの連結売上全体の92.4％を占めるスキンケア製品市場において、エイ
ジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のラ
イフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化して
おります。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発
に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
製品開発 〔対応策〕
当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しておりま
す。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製
品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監
視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。そ
の他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出する
ことで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。
当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工し
た栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製
品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の
生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等に
よる生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
生産体制 〔対応策〕
当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備
投資を行っております。今後、グローバル市場への進出拡大が見込まれるため、生産
センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、
増産への対応が可能な体制を構築しております。また、中長期的に販売計画を基にし
た生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っておりま
す。
お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最
重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じ
た場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に
当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受け
る可能性があります。
〔対応策〕
当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準
を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら
基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項
とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然
品質保証
のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底
して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。
発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し
出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を
構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責
任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。
なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生
産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入
データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をし
ております。
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コンプライアンスリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制の
もと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が
強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれ
ら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政
機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
販売コンプライアンス 〔対応策〕
「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員
教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。
また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・ス
タッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からに
ついては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の
接客の改善に活用しています。
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に
関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点
から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することと
なった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応
ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、
広告コンプライアンス 社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔対応策〕
当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等
の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。
当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により
制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
(1）経営成績の状況
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
指標 前年比 計画比
（前年実績） （修正計画） （実績）
売上高 9,153,473千円 8,279,711千円 8,525,428千円 93.1％ 103.0％
営業利益又は営業損失
193,706千円 △312,811千円 △145,253千円 － －
（△）
経常利益又は経常損失
301,299千円 △298,631千円 △127,071千円 － －
（△）
経常利益率 3.3％ △3.6％ △1.5％ － －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
44,872千円 △618,014千円 △421,768千円 － －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（注）計画値につきましては、2023年２月３日に期初計画を変更いたしました。
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大を繰り返したものの、感染拡大の慢性化に対し徐々に適応してきており、国内の人流はコロナ禍以前の状態へと
回復しつつあります。また、海外においても「withコロナ」の動きが進み、海外旅行客等が増加するなど、世界的にも
人流は回復傾向にあります。しかしながら、世界的な情勢不安や、物価・エネルギー価格等の高騰、欧米での金融機関
の破綻等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、対面・接触型のサービスという特性から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等の影響を大きく受け、不安定な状況が続きましたが、2020年か
らスタートした中期経営計画の３カ年目として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」
「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題に引き続き取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいり
ました。
また、顧客が感じる当社の付加価値をさらに高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、組織のシーム
レス化及び機動力の強化を図っております。
（売上高）
新規顧客の来店数は、コロナ禍への適応が進んだことにより、イベントでの集客数が大幅に増加し、増加傾向に
あります。しかしながら、既存顧客の来店数は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておら
ず、前年を割る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,525,428千円（前年同期比6.9％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、2,186,181千円（前年同期比6.7％増）となりました。その結果、売上総利
益は6,339,247千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は74.4％（前連結会計年度は77.6％）となりまし
た。
（営業利益・経常利益）
経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は6,484,500千円（前年同期比6.2％減）となり、営業損失は
145,253千円（前年同期は営業利益193,706千円）となり、経常損失は127,071千円（前年同期は経常利益301,299千
円）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
六本木本社ビル建替えに伴う解体撤去費用を含む特別損失282,051千円を計上したことから、親会社株主に帰属
する当期純損失は421,768千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44,872千円）となりました。
＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞
重点課題①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」
直営店舗では、新規顧客の拡大を最重要課題と捉え、施策を実施してまいりました。日本国内の人流が回復傾向
にあったことの追い風を受け、サンプリングや肌チェックを通じたイベントでの新規顧客の集客数は前年同期比
141.1％と大幅に増加いたしました。このような従前から実施している新規集客活動に加え、インフルエンサー
マーケティング等のWEBを活用した集客や、製品をタッチポイントとした集客活動を強化した結果、新規売上高は
前年同期比127.0％と大きく伸長いたしました。
※
しかしながら、既存顧客の継続数 は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前
年同期比98.5％と前年を下回り、加えて、WEB等を活用した新規集客や、若年層への認知度向上施策により、20代
や30代の流入が増加した影響を受け、顧客単価が低下した結果、既存顧客への売上高は前年同期比91.4％となりま
した。
海外事業においては、主に中国において販売活動を強化してまいりました。６月には大手ECモール天猫（T-
mall）に旗艦店を出店いたしました。加えて、９月には中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大
手、ACCESSグループの関連会社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地：中華人民共和国浙江省杭州市)とパート
ナーシップを締結いたしました。当社のサロン発信化粧品というブランド力と、ACCESSグループの持つ販売網や中
国での販売ノウハウを掛け合わせることで、中国での売上高拡大を見込めるものと考えております。
この結果、海外事業における売上高は前年同期比155.1％と伸長しております。
重点課題②「高機能製品の創出」
研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで
過ごす時間をより豊かなものにするため、当社サロン施術のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、
社内研究体制の強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。
サロン施術の効果の科学的解明から精神皮膚科学に着目し、当期はさらなる研究の深耕により、心理性ホルモン
と肌に起こる様々な現象との関連性を解明いたしました。ストレスが引き起こす肌トラブルのケアとして開発した
当社独自原料と、新たな研究成果を組み合わせて確立した技術を、サロン製品だけでなくOEM、ODM受託製品へと展
開し、お客様の肌と心に寄り添う製品づくりを進めております。
＜2023年３月期の主な研究発表＞
(ⅰ)心理的ストレスがシミの形成に関与する可能性を確認
（2022年６月日本皮膚科学会）
(ⅱ)幸せホルモン「オキシトシン」とストレスホルモン「アドレナリン」が真皮線維芽細胞のヒアルロン酸産生
へ影響を及ぼすことを発見
（2023年３月日本薬学会）
重点課題③「コスト合理化による財務基盤の強化」
コスト合理化に加え、営業力の強化と本社組織のシームレス化を推進するため、川崎市に置いていたシーボン.
パビリオン（メインオフィス）を国内法人へ譲渡し、本社機能を北青山に移転いたしました。シーボン.パビリオ
ン（メインオフィス）の譲渡は、当該施設の維持に掛かっていた固定費が削減されるなど、財務基盤の強化に繋
がっております。また、本社移転に伴う組織再編の結果、意思決定の迅速化や組織間の意思疎通の更なる強化が図
られるなど、組織のシームレス化を推進いたしました。利便性の高い立地へ本社を移転することで、一般消費者と
のリアルな接点を持つ機会が増え、情報収集を強化したことで、当社ブランドの発信機会やクオリティの向上に繋
がり、営業力の強化が図られました。
これらに加え、店舗家賃の減額や合理的な人員配置の実施等、全社的な固定費の削減により、当初目標を上回る
合理化を達成いたしました。
※ 継続数
：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費 、 支払補償費の計上等の 要
因により 、 税金等調整前当期純損失364,230千円となったものの 、 有形固定資産売却による収入等により 、 前連結会計年
度末に比べ1,182,287千円増加し 、 当連結会計年度末には3,967,021千円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は81,470千円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純損失364,230千円、減価償却費271,639千円、解体撤去費用111,994千円、補償金の支払額162,688千円、補償
金の受取額200,000千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,353,343千円となりました。これは主に、有形固定
資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の取得による支出473,637千円、敷金及び保証金の回収による
収入92,050千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は91,291千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出5,800千円、配当金の支払85,491千円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ベーシック（千円） 3,840,888 99.5
スキンケア
スペシャル（千円） 5,897,747 83.1
メイクアップ（千円） 3,655 32.3
その他（千円） 152,586 97.5
合計（千円） 9,894,877 88.9
（注）１．上記金額は、販売単価によっております。
２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
商品仕入（千円） 115,419 128.2
原材料仕入（千円） 853,124 130.4
その他（千円） 100,836 106.2
合計（千円） 1,069,380 127.4
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③受注実績
当社グループ製品については受注生産を行っておりません。なお、OEM等による受注生産を一部実施しているも
のの、金額は僅少です。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ベーシック（千円） 2,615,731 98.9
スキンケア
スペシャル（千円） 5,258,101 94.8
製品 メイクアップ（千円） 3,712 83.2
その他（千円） 3,179 24.9
小計（千円） 7,880,725 96.0
美容関係器具・小物（千円） 96,958 81.6
商品 その他（千円） 145,919 90.2
小計（千円） 242,877 86.6
その他（千円） 401,825 60.3
合計（千円） 8,525,428 93.1
（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
２．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販路別
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
直営店舗 8,413,709 91.9 7,818,933 91.7
通信販売 391,344 4.3 316,276 3.7
国内代理店 130,317 1.4 130,814 1.5
海外代理店 49,771 0.6 77,183 0.9
その他 168,329 1.8 182,221 2.2
合計（千円） 9,153,473 100.0 8,525,428 100.0
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(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 79.4 64.8 64.6
時価ベースの自己資本比率（％） 91.6 77.3 77.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 0.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 1,207.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
①資本の財源と資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運
転資金及び直営店舗の工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッ
シュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用して
おります。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変
動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、不測の事態に備えるため、運転資金の
効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結
会計年度末の借入実行残高はありません。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は5,967,985千円となり、前連結会計年度末に比べ1,115,899千円増加いたしまし
た。その主な要因は、固定資産の売却により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比1,182,287千円増）したも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は2,870,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,840,532千円減少いたしまし
た。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,076,315千円減）、工具 、 器具及び備品の減少
（前連結会計年度末比49,381千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比1,100,000千円減）、建設仮勘定の増加
（前連結会計年度末比402,824千円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は2,659,974千円となり、前連結会計年度末に比べ183,141千円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比38,296千円増）があった一方で、未払金の減少（前連結会計
年度末比43,011千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比184,410千円減）によるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は468,565千円となり、前連結会計年度末に比べ51,112千円減少いたしました。そ
の主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比10,942千円増）があった一方で、その他固定負債の減少
（前連結会計年度末比58,431千円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は5,710,190千円となり、前連結会計年度末に比べ490,378千円減少いたしました。そ
の主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比507,379千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約金額 竣工予定年月
六本木本店ビルの
提出会社 北野建設株式会社 2022年９月５日 1,321,000千円 2024年７月
解体及び建設工事
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６【研究開発活動】
当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創
造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品
の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルケア技術につい
て科学的エビデンスに基づいた研究を通し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を
越えた美の新価値創造と女性のQOL（Quality of Life）の向上を目指す企業として、全てのお客様の美の創造に貢献
してまいります。
製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査・新製
品発売後アンケートの結果から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に
取り組んでおります。研究においては中長期の「R&D強化計画」に基づき、社内研究の推進など研究基盤の強化を進
めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、
オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。
社内研究においては、サロン施術の効果の科学的解明から精神皮膚科学に着目し、心理性ホルモンと肌に起こる
様々な現象との関連性を解明いたしました。具体的な成果として、心理的ストレスホルモン「アドレナリン」と神経
成長因子「NGF」によるメラニン合成への影響を確認し、心理的ストレスがシミの形成に関与する可能性について
「2022年６月日本皮膚科学会」にて発表致しました。また、幸せホルモン「オキシトシン」とストレスホルモン「ア
ドレナリン」が真皮線維芽細胞のヒアルロン酸産生へ影響を及ぼすことを発見し、「2023年３月日本薬学会」にて発
表しております。これらの研究成果については新たな美容理論として、今後の製品やサービスに展開してまいりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 160,882 千円となっており、主な研究開発成果として、新製品を下
記のとおり発売いたしました。
製品名称等 特徴
「シーボンパル トリートメントマセ」 ありのままを、愛そう。育てよう。
「シーボンパル ディープクリアフォーム」 マスク生活の常態化によるテカリやベタつき、毛穴悩みに着目し、汚れ
「シーボンパル クリアリングローション」 落ちという機能性に加え、肌へのやさしさを持ち合わせて生まれた新ブ
（７月発売） ランド。落とすケアを重視し、まっさらな素肌に化粧水をつけた瞬間の
※
「シーボンパル モイスチャライジングロー
浸透 の違いを体感してほしいという想いを込め、クレンジング・洗
ション」
顔・化粧水の４品をラインナップしております。
（11月発売）
※ 浸透：角層まで
「C'ores RAISE」 サロンケアメソッドの「核(コア)」を凝縮し、贅沢な「馬プラセンタエ
キス配合の美容液」を中心に設計されたスペシャルケアキット。フェイ
（11月発売）
シャリスト®の手技によるサロンケアはもちろん、７日間のホームケア
プログラムとしても、お使いいただける「２WAYスキンケア」。“ポジ
ティブで上向きなハリ艶肌”へ導きます。
「シーボン マイクロニードルSPプログラム」 長引くマスク生活の影響で、特に気になるのが表に出ている目元と隠れ
ている口元のハリ不足。そんな肌悩みをダイレクトにケアするために、
（１月発売）
「塗るから注入へ」という “マイクロニードル技術”に着目。
※
ヒアルロン酸 などの保湿成分を針状に固めた目元用・ほうれい線用の
シート状美容液。１ヶ月間の集中スペシャルケアで、部位に応じたより
効率的なうるおい＆ハリケアを実現。一晩貼って寝るだけで、ピンとし
たハリ肌へ導きます。
※ヒアルロン酸：ヒアルロン酸Na
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 65,318 千円（出店に伴う敷金保証金を
含む）となりました。
その主なものは、生産センター他の建物や工具器具等に係る設備の増設と店舗の建物等に係る設備の移設並びに工
具器具等に係る設備の改装によるものであります。
当連結会計年度における設備の除却損は8,351千円、設備の売却損は28,411千円であります。
その主なものは、川崎市にありましたシーボン.パビリオン（メインオフィス）の土地、建物、構築物等に係る設
備の売却及び除却並びに原状回復費、六本木本社ビルの建替えによる建物、構築物等に係る設備の除却と店舗の建
物、工具器具に係る設備の撤去によるものであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に100ヶ所の直営店舗（ショップ含む）、1ヶ所の集客拠点を設けております。
以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計 （人）
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
生産センター 39,772 25
化粧品製造設備 240,500 24,173 6,106 310,552
（12.88) (43)
（栃木県河内郡上三川町）
生産部門
研究開発センター 110,224 19
物流及び研究施設 353,459 16,998 20,015 500,697
（栃木県河内郡上三川町）
（3.3) (15)
仙台店他
－ 14
２店舗 店舗 5,286 － 1,079 6,366
(－) (3)
（北海道東北地区）
六本木店他
店舗 － 394
65店舗・1集客拠点
29,619 － 10,876 40,495
集客拠点 (－) (124)
（関東地区）
名古屋スパイラルタワーズ店他
－ 61
12店舗
店舗 15,659 － 3,022 18,681
(－) (13)
（中部地区）
直販営業部門
梅田店他
店舗 － 59
９店舗 1,006 － 829 1,836
(－) (8)
（近畿地区）
岡山店他
店舗 － 14
３店舗 13,965 － 2,227 16,193
(－) (3)
（中国四国地区）
福岡店他
－ 33
９店舗 店舗
－ － － －
(－) (6)
（九州地区）
六本木本店 88,047 －
本店 － － － 88,047
（東京都港区） (0.3) (－)
青山オフィス
－ 114
管理部門 業務統括 11,375 6,105 36,125 53,605
（東京都港区）
(－) (67)
青山研修センター － －
研修施設
6,272 － 378 6,651
（東京都港区） (－) (－)
（注）１．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
２．直販営業部門の店舗は、すべて賃借物件であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円）
コンピューター 1,808 ３～５ 40,340 72,278
複合機 14 ３～５ 1,708 3,390
電話主装置等 27 ４～５ 4,161 8,095
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
天然酵母研究所
6,783 3
㈱ジャフマック 醗酵食品製造設備 15,909 12,432 270 35,395
（千葉県長生郡長柄町）
（1.3) (10)
（注）従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設について、決議いたしました。
詳細は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
設備内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
（千円） （千円）
2023年１月 2023年１月
東京都港区 業務統括 1,300,000 416,806 自己資金
～2024年７月 ～2024年７月
(2）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在、重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在 、 重要な設備の除却等の計画はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,281,200 4,281,200
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
2022年６月29日（定時株主総会）
決議年月日
2022年７月21日（取締役会）
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 190(注)１
普通株式 19,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,799(注)３
新株予約権の行使期間※ 自 2024年７月30日 至 2026年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,799
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 899.5
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につ
き合理的な範囲で必要と認める調整を行う。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の
調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時において
も、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位に
あることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限
る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整し
て得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 100 4,277,500 86 480,746 86 364,646
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 3,700 4,281,200 3,183 483,930 3,183 367,830
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
9 19 46 23 23 14,001 14,121
株主数（人） － －
所有株式数
3,128 884 656 594 23 37,281 42,566 24,600
－
（単元）
所有株式数の割合
7.35 2.08 1.54 1.40 0.05 87.58
－ 100 －
（％）
（注）自己株式639株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
155 3.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
115 2.68
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木七丁目18番12号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 京都市左京区
81 1.90
望月 曉一 東京都町田市
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
36 0.84
株式会社オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目２番１号
35 0.83
本村 善文 東京都目黒区
1,542 36.03
計 －
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関
する変更報告書において、2022年１月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2023年３月31日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 120,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 36,700
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 0.86
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 15,000
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.35
会社
株式 171,700
合計 4.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,256,000 42,560
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,281,200
発行済株式総数 － －
42,560
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
600 600 0.01
株式会社シーボン －
18番12号
600 600 0.01
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 639 － 639 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識してお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製
品開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、有効な設備投資を行っていきたいと考え
ております。
当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当等の決定機関は取締役会であり、定款に「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月4日 取締役会決議
42,805 10
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、すべての人々のQOL（Quality of Life）
を向上し、持続可能な社会の実現を目指しております。
そのためには、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信
頼を得られる企業となるため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、コーポレートガバナンスの
強化と、健全性・透明性の高い経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取
締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガ
バナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナ
ンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題と
して、最適な体制づくりを検討してまいります。
また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役
を兼務する者３名を含めて５名（提出日現在）の執行役員がおります。
（ａ）取締役会
経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催してお
り、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重
要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行状況を監督
する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締
役の任期を１年としております。
構成員：取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、
（議長）取締役 執行役員 瀧礼江、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子、
常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｂ）経営会議
経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会
で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審
議の充実を図っております。
構成員：取締役４名（うち執行役員を兼務する者３名）、執行役員２名、常勤監査役１名
代表取締役会長 犬塚雅大、（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、
取締役 執行役員 瀧礼江、
執行役員 堀住輝男、執行役員 松本裕右、常勤監査役 長谷川浩
（ｃ）ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバ
ナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上を目的として運用しています。
構成員：代表取締役２名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、
（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
（ｄ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、独立選任組織とし
て、当社役員の指名、報酬及び報酬制度、サクセッションプランについて審議を行うことで、公正かつ迅
速・果断な意思決定を促しています。委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役で構成して
おります。
構成員：代表取締役１名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、
（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
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（ｅ）監査役会
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催してお
ります。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・
適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役を１名選任しております。
構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）
（議長）常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｆ）リスクマネジメント委員会
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントを統括するために、原則２ヶ月に１回の
委員会を開催し、企業倫理・コンプライアンスの実効性を高める取り組みと、経営に重大な影響を及ぼす
様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。
構成員：取締役 執行役員３名、常勤監査役１名、外部有識者１名
代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、(委員長）取締役 執行役員 瀧礼江、
常勤監査役 長谷川浩、高芝法律事務所所属弁護士
（ｇ）サステナビリティ委員会
当社グループではサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨
むため、各部署のメンバーで構成されるサステナビリティ会議と、それをまとめる代表取締役社長を委員
長としたサステナビリティ委員会を設けております。
「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現への貢献と会社の持続的な成長
を目指し、「女性活躍」「社会との共生」「環境との共生」を重要課題とし、取り組んでまいります。
構成員：取締役 執行役員３名、執行役員１名
(委員長)代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
執行役員 堀住輝男
③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
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１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）「企業行動憲章」の主旨に沿って、全役職員が企業倫理を重んじ社会的責任を果たすために、「倫理規
程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を制定し、これらを周知徹底させることにより法令・
定款・社会規範を遵守します。
（2）取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」と「指名報酬委員会」を設置しています。「ガバナン
ス委員会」は代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、コーポレートガバナンス
体制について審議を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び中長期的な
企業価値の向上を図ることを目的に運用しています。また、「指名報酬委員会」は、取締役会の決議によっ
て選任された取締役（委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織
として、当社における指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促
しています。
（3）コンプライアンス遵守及び推進を経営の最重要課題の一つと位置付け、代表取締役社長を中心に全社的な
コンプライアンスの取り組みを推進します。また、コンプライアンス規程に則り、役職員に対し、コンプラ
イアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスを尊重する意識の醸成等に
つき繰り返し啓蒙しています。
（4）内部監査課を設置し、会社の業務が法令・定款・社内規程等に準拠し適正かつ合理的に行われているかを
監査し、監査結果を取締役・監査役に報告しています。
（5）内部通報規程で定められた内部通報制度を有効的に運用することで、法令等違反行為の早期発見と是正を
図り、健全なコンプライアンス経営を推進しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報（取締役会及び経営会議等の会議の議事録ならびに参考資料等の重要な情
報）については、「文書管理規程」「文書保存年限表」等社内規程の定めるところにより、文書または電磁
的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。
（2）取締役または監査役が求めた時は、担当部署はいつでも当該情報を閲覧又は謄写に供しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機に関するフローとガイドライン」を制
定し、平時にはリスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一危機事態が発生した場合の対
応についても予め「危機レベルに応じた対応策」等を定め、統合的にリスクマネジメントを行っています。
（2）代表取締役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを
統括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しています。
（3）内部監査課を設置し、リスクマネジメントを検証するために、本社・工場・店舗を定期的に監査し、当社
業務が適正かつ合理的に行われているかを評価し、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決
議し、また取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しています。
（2）取締役会の決定に基づく社内規程（組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程等）において、取
締役の基本職務や役割、責任、権限、決裁基準等を明確に定め、効率的な業務体制を整備しています。
（3）取締役会を毎月定例開催する他、必要に応じて適宜臨時開催して迅速かつ適切な意思決定を図り、経営計
画の策定や重要な職務執行課題については、事前に執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」におい
て十分な審議を経て、取締役会に付議し決定しています。
（4）取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議する委員会を設置しています。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
（1）現在監査役の職務を補助する使用人は置いていませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議
し設置します。
（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし人事異動及
び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとしています。
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６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起をするために、監査役は、取締役会、経営会議やそ
の他の重要会議に出席しています。
（2）監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しています。
（3）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事態や不正、法令・定款等の重大な違反のおそれがある
ときは、これを直ちに監査役会に報告することとしています。
（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとしています。
７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社で定める「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を当社グループにも周知徹底
させ、法令・定款・社会規範を遵守するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。
（2）当社は、当社グループにおける経営の健全化及び効率性の向上を図るため、子会社の取締役または監査役
を必要に応じて派遣するとともに、当社の主管部署は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社
から報告を受け、協議を行います。
（3）当社グループ間における取引条件については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定
め、これらの取引の客観性及び合理性を確保しています。
（4）当社グループは、「関係会社管理ガイドライン」に基づき、子会社の重要な業務執行に関する事項につい
て、当社取締役会にて承認または報告を受けています。
（5）子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、定期的に実施しています。監査は当社の内部
監査課が行い、その業務全般に関する適正性を確保します。
（6）監査役は、当社グループにおける業務の適正の確保のため、子会社の監査を行っています。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は、会社は請求に応じて速やかに支払いをしています。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役からヒアリングの要請があった場合、取締役及び使用人はこれに応じています。
（2）監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保
しています。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（1）金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統
制活動の強化に努めています。
（2）「財務報告に係る内部統制規程」等に基づき、適正かつ有効な評価ができるよう、財務報告に係る内部統
制システムを整備し、かつ適正に運用しています。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）「倫理規程」「シーボン行動規範」において、良識ある企業活動を心がけ、社会の規範を尊重する企業倫
理を確立し、反社会的勢力との一切の関係遮断を基本方針としています。
（2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙
し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備してい
ます。
12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（1）コンプライアンスに関する取組みとしては、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施していま
す。取締役等に対してはコンプライアンス意識の醸成のための研修会を適宜実施しています。使用人に対し
ては教育担当部門が教育を行っています。
（2）情報の保存及び管理体制に関する取組みとしては、情報の保存管理は、文書管理規程及び関連規程に基づ
き、適切に保管及び管理を行っています。また、必要に応じて閲覧できるようにしています。廃棄の際に
は、溶解処理等によって再生不可能とする処分方法により廃棄しています。
（3）リスク管理に関する取組みとしては、損失の危機の管理は、リスク管理規程及び関連諸規程に基づき、リ
スク発生を未然に防止する諸施策を講じています。
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（4）グループガバナンス強化のため、関連子会社に当社から取締役及びその他の役職者等を派遣し、経営のモ
ニタリングを行うとともに、「関係会社ガイドライン」に基づき、経営状況を継続的に確認し、取締役会に
報告しています。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役岩田功氏及
び取締役 黒木彰子氏につきましては500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高
い額、監査役 伊藤三奈氏及び監査役 立川正人氏につきましては300万円又は同法第425条第１項に定める最低
責任限度額のいずれか高い額としております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役及びすべての子会社の全役員（当事業年度中
に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対
象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結までとする旨を定款で定めております。
（取締役選任及び解任の決議要件）
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
に必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候
補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、指名報酬委員会における審議及び答申を経たうえで、取締
役会で決定しております。取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名報酬委員会で審議を行い、取締役会で当該審
議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）自己株式の取得
当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行う
ことができる旨を定款に定めております。
（ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、定款に「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定めております。なお、剰余金の配当につ
いては、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行うこととしております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
犬塚 雅大 17回 17回
崎山 一弘 17回 16回
菅原 桂子 17回 17回
瀧 礼江 17回 17回
岩田 功 17回 17回
黒木 彰子 17回 17回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 44 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
1978年９月 当社美容部長
1981年９月 当社取締役営業部長
1984年９月 当社取締役副社長
代 表 取 締 役
1986年７月 当社代表取締役社長
犬 塚 雅 大
1954年６月13日 生 (注)３ 733,560
会 長
2005年12月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼執行役員
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長 執行役員
2021年４月
当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
1985年８月 ㈱チサンレストラン入社
1990年１月 当社入社
2003年２月 当社執行役員 営業本部直販営業部長
2005年６月 当社取締役
代 表 取 締 役
営業本部 直販営業部担当
社 長 崎 山 一 弘
1963年３月18日 生 (注)３ 28,000
2013年６月 当社執行役員
執 行 役 員
2018年６月 当社取締役兼 執行役員
営業本部担当
2020年１月
当社専務取締役 執行役員
事業本部 本部長
2021年４月 当社代表取締役社長 執行役員（現任）
1993年１月 当社入社
2002年７月 当社第４エリア エリア長
取 締 役
2015年４月 当社直販営業部 営業部長
執 行 役 員
2016年１月 当社直販営業部 執行役員
菅 原 桂 子
1971年９月21日 生 (注)３ 11,320
事 業 本 部
2020年１月
当社事業本部 執行役員
責 任 者
2021年６月
当社取締役 執行役員
事業本部 責任者(現任)
1997年４月
センチュリー・リーシング・システム ㈱
（現 東京センチュリー㈱）入社
2001年９月 CFJ㈱入社
2006年１月 ユナイテッド投信投資顧問㈱（現 あいグ
ローバル・アセット・マネジメント ㈱ ）入社
取 締 役
2008年８月 ㈱駅探 入社
執 行 役 員
瀧 礼 江
1973年10月30日 生 (注)３ 120
2014年12月 当社入社
管 理 本 部
2019年４月 当社管理本部人事部 部長
責 任 者
2020年１月 当社企画本部 執行役員
2021年４月
当社管理本部 執行役員
2021年６月
当社取締役 執行役員
管理本部 責任者（現任）
1982年４月 ㈱三陽商会 入社
2013年３月 同社取締役 執行役員
2014年４月 同社取締役 常務執行役員
2017年１月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
取 締 役 岩 田 功
1959年３月14日 生 (注)３ －
2020年１月 同社取締役
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 日本フエルト ㈱ 社外監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入行
1989年１月 ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
1996年10月 富士通㈱入社
2005年10月 グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱
監査役
黒 木 彰 子
2010年４月 地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会
(戸籍上の氏
委員
取 締 役
1963年５月26日 生 (注)３ －
名：千田彰
2017年２月 ㈱ジャステック 取締役 執行役員
子)
総務経理本部本部長
2019年６月
アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年４月
学校法人帝京大学経済学部 教授（現任）
2023年６月 大崎電気工業㈱ 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社 入社
2003年４月 当社 管理部 部長
2005年７月 当社 取締役
2007年７月 当社 管理部
常 勤 監 査 役 長谷川 浩
1962年11月24日 生 (注)４ －
2008年12月 当社 生産本部
2021年12月 当社 社長室 内部監査課
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
1996年６月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所
1997年６月 ニュージャージー州弁護士登録
1999年３月 コロンビア特別区弁護士登録
2004年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パート
ナー
2004年２月 東京弁護士会外国法事務弁護士登録
2011年８月 東京弁護士会外国法事務弁護士再登録
監 査 役 伊 藤 三 奈
1967年３月２日 生 (注)５ －
2015年７月 筑波大学大学院ビジネス科学 研究科
非常勤講師
2020年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
特別顧問（現任）
2020年５月 ZENMONDO㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月
国際紙パルプ商事 ㈱ 社外取締役（現任）
2002年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2005年７月 公認会計士登録
2012年７月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバ
イザリー㈱（現デロイト トーマツ ファイナ
ンシャルアドバイザリー合同会社）転籍
監 査 役 立 川 正 人
1980年１月６日 生
(注)６ －
2015年10月
立川公認会計士事務所 所長（現任）
2015年10月 ＭＹＫアドバイザリー㈱ 取締役
2019年８月 リーガレックス合同会社 業務執行社員
2021年６月
当社社外監査役（現任）
2023年３月 リーガレックス合同会社 代表社員（現任）
計
773,000
（注）１．取締役 岩田功及び黒木彰子は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤三奈及び立川正人は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社は、2022年６月29日開催の第57期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。当該補欠監査役につきま
しては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期とします。
補欠監査役の選任の効力は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定
時株主総会の開始の時までとなり、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその
選任を取り消すことができるものとさせていただきます。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2008年12月 弁護士登録
九段綜合法律事務所 入所
2016年９月
ノーサイド法律事務所 入所
補欠監査役 川 口 綾 子 1980年８月18日生 －
2021年６月
atama plus ㈱ 監査役
2022年４月
同社 常勤監査役（現任)
2022年５月
ひふみ総合法律事務所 入所（現任）
８．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 岩田功、黒木彰子、
監査役 伊藤三奈及び立川正人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出ております。
９．取締役を兼務しない執行役員は２名で、商品開発本部責任者 堀住輝男、管理本部 松本裕右で構成されてお
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 岩田功は、経営企画部門を中心に 、 新規事業の立ち上げ及び運営のほか 、 海外子会社役員等
の実績があり 、 経営者としての豊富な経験と幅広い知識が当社の経営に活かされているものと考えております 。 当
社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係なく、また同氏は日本フエルト株式会社の社外監
査役を兼務しておりますが、同社と当社に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有す
ると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 黒木彰子は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験とコーポレートガ
バナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有していることから、豊富な経営経験と知識が当
社の経営に活かされているものと考えております 。 当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害
関係はなく、また同氏は、アイエックス・ナレッジ株式会社の社外取締役及び大崎電気工業株式会社の社外取締
役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を
有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役 伊藤三奈は、企業買収・再編、訴訟・紛争解決・企業法務全般など、国際派弁護士として
の豊富な経験と、リスク対応・危機管理体制の構築及びこれらに関わるマネジメント経験を活かし、社外監査役
としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関
係その他利害関係はなく、また同氏は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の特別顧問、ZENMONDO株式会社の代
表取締役、国際紙パルプ商事株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、これらの企業と当社の間に特別な利
害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社の社外監査役 立川正人は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、また、財務会計・内部統制・
システムレビュー・不正調査等、幅広い見識を持ち合わせていることから、社外監査役としての監督機能及び役
割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はな
く、また同氏は、立川公認会計士事務所の所長、リーガレックス合同会社の代表社員を兼務しておりますが、同
事務所及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、
社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたもの
はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的
見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
なお、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子、社外監査役 伊藤三奈及び社外監査役 立川正人は、上記の
とおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
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社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。
また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査
役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の構成と開催状況
ａ．組織・人員
※
当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」 を定め、
財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されて
おります。常勤監査役 長谷川浩は、当社の上場準備に深くかかわっており、社内の人望も厚く、当社の経営
に関しての深い認識を有しております。社外監査役 伊藤三奈は、米国における弁護士の資格を有しており、
企業買収や国際法務に精通しリスクマネジメント等への経営指導に関する相当の経験を有しております。社外
監査役 立川正人は、公認会計士、及び公認不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コ
ンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
※監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計に
関する専門性又は企業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。
ｂ．開催頻度・出席状況及び重点項目
監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては15
回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、当事業年度は下記を重点
項目とし、所要時間は毎回約１時間半程度となりました。
氏名 開催数 出席回数
長谷川 浩 10回 10回
伊藤 三奈 15回 14回
立川 正人 15回 15回
※長谷川浩氏の出席状況については、2022年６月29日就任後に開催された監査役会のみを対象としています。
(i)コーポレートガバナンスの状況
・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況
・取締役会実効性評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況
・任意の諮問委員会の取組み事項と活動状況
(ii)経営管理体制の状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・コンプライアンス（接客・販売・内部通報制度含む）の状況
・海外展開、子会社及び新規事業に係る管理体制の状況
・人事、労務上の課題への対応
(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況
・会計監査人による会計監査の相当性
・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定と監査実施状況
・収益認識会計基準導入に伴う、新基準による会計処理、内部統制等の状況
② 監査活動の状況
ａ．監査の方法
主な監査の方法として、以下を実施しております。
・取締役会等の重要な会議に出席又は陪席
・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言
・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査
・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲
と責任者への聴取・助言等
・子会社の代表取締役からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施
・会計監査人からの監査計画と進捗の聴取、主要な検討事項等に関する意見交換の実施
・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲
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ｂ．監査活動の状況
（監査役会の当事業年度の活動状況）
・リスク評価とリスクマネジメント状況のモニタリング
・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証
・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議
・社外取締役との連携（任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等）
・内部監査部門との情報共有と意見交換の実施
（常勤監査役の活動状況）
・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換
・各部門（本社、生産・研究開発センター）、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査
・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言
・コンプライアンスの状況（販売関連、内部通報制度等）のモニタリングと提言
・改訂コーポレートガバナンスへの対応状況の検討と助言
・中期経営計画の策定・進捗状況の検証と提言
・内部監査課との月次定例会、協働監査（テーマ監査、子会社監査）の実施
・月次決算及び四半期決算の状況の検証
・生産センター現状把握プロジェクトへの助言
（社外監査役の活動状況）
法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等
③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、子会社含むグループ全社の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目
的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者２名（提出日現在）によ
り、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。そ
の他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍
店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報
告するとともに、監査役会及び取締役会への報告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとり
まとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。
なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監
査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について
意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田村 剛
箕輪 恵美子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であり、補助者の構成は同監査法人の
監査計画に基づき決定されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当
社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監
査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検
討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人と
して継続していただくことが相応しいと判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 33,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 33,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,200
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
2,200
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新規事業検討のためのバックグラウンド調査業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内
容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 、 2021年２月26日開催の取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おり 、 2022年５月26日開催の取締役会にて一部改訂を決議しております 。 当該取締役会の決議に際しては、予め決
議する内容について指名報酬委員会へ諮問し 、 答申を受けております 。 また 、 取締役会は 、 当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合してい
ることや 、 指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており 、 当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は 、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし 、 個 々 の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする 。 具体的には 、 業務執行取締役の報酬は 、 固定報酬としての基本報酬 、 業績連動報酬等及び株式報酬
（但し 、 業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については 、 個別に取締役会において決定する 。 ）により構成
し 、 監督機能を担う社外取締役については 、 その職務に鑑み 、 固定報酬（基本報酬）のみを支払うこととする 。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む 。 ）
当社の業務執行取締役の固定報酬（基本報酬）は 、 役員報酬規程に基づき 、 会社の業績や経営内容 、 担当部門
の範囲・規模 、 役員本人の成果・責任の実態等を考慮して指名報酬委員会で評価し 、 予め設定された役位別の報
酬テーブルの範囲内で 、 取締役会で決定するものとする 。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む 。 ）
業績連動報酬等は 、 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため 、 連結売上高と連結営業利益額が期初
業績予算を達成することを条件に 、 連結営業利益額の1.0％の金額について 、 役位別の係数で配分することによ
り決定する 。 また 、 現金報酬とし 、 毎年 、 一定の時期に支給する 。 但し 、 業績連動報酬は 、 業務執行取締役について
支給され 、 非業務執行取締役 、 社外取締役 、 監査役には支給されない 。
非金銭報酬等は 、 業績向上や企業価値の増大 、 株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えるこ
とを目的とし 、 職務執行の対価として 、 新株予約権を無償で発行する 。
（新株予約権）
業務執行取締役に業績向上や企業価値の増大 、 株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的とし 、 職務執行の対価として 、 ストック・オプションとして新株予約権の付与を行うものとする 。
４．金銭報酬の額 、 業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については 、 当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ 、 上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし 、 指名報
酬委員会において検討を行う 。 取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする 。
５．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
個人別の業務執行取締役の固定報酬額（基本報酬額）は 、 役員報酬規程に基づき 、 会社の業績や経営内容 、 担
当部門の範囲・規模 、 役員本人の成果・責任の実態等を考慮して指名報酬委員会で評価後 、 予め設定された役位
別の報酬テーブルの範囲内で 、 取締役会で決定するものとする 。 また 、 現金報酬とし 、 各月に分割して支払うもの
とする 。 その権限の内容は 、 各業務執行取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配
分とする 。 取締役会は 、 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう 、 指名報酬委員会に原案を諮
問し答申を得るものとし 、 その答申を尊重した上で決定するものとする 。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法は 、 指名報酬委員会にて 、 毎年期末まで取締役の評価及び行動評価
の実施を実施し 、 取締役会に答申を行うものとする 。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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取締役の報酬限度額は 、 1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において 、 年額400百万円以内（ただし 、 使
用人分給与は含まない 。 ）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です
が、本書提出日現在の員数は６名です。また 、 別枠で2010年６月28日開催の第45期定時株主総会において当社
取 締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円 、 当社普通株式50,000株以内の範囲にて 、 ストッ
ク・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社
外取締役を除く）の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は４名です。加えて、2022年６月29日開催の第
57期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円 、 当社普通株式
50,000株以内の範囲にて 、 ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容につ
いて決議いただいております。当該株主総会終結時点の当社取締役（社外取締役を除く）の員数は３名で、本
書提出日現在の員数は３名です。
監査役の報酬限度額は 、 1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において 、 年額100百万円以内と決議をい
ただいております 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名ですが、本書提出日現在の員数は３名です。
当社の業務執行取締役報酬は 、 当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高
めるために 、「 固定報酬 」 と 「 業績連動報酬 」 で構成しております 。 また 、 自社株式の保有を通じて株主と利害
関係を共有するために 、 当該報酬額とは別枠で年額80百万円 、 当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・
オプションとして新株予約権を発行することができるとともに 、 固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出
により当社株式の取得に充てます 。 取得した当社株式は 、 在任期間中継続して保有いたします 。
（固定報酬）
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で 、 指名報酬委員会にて 、 前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模 、
各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ 、 取締役会にて決定いたします 。
（業績連動報酬）
取締役会において 、 連結売上高及び連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に 、 連結営業利益額
の1.0％の金額について 、 役位別の係数で配分することを決議しております 。 当社は 、 経営指標として特に連結売
上高と連結営業利益額の改善を目指しており 、 業歴連動報酬の指標として選択しております 。 なお 、 業績連動報
酬の対象は 、 業務執行取締役のみとしております 。
役位配分方法：
会長 2.0 ／ 社長 2.0 ／ 副社長 1.8 ／ 専務 1.6 ／ 常務 1.4 ／ 取締役 1.0 ／ 執行役員 0.6
（注）役職を兼務する場合は 、 上位の役位係数を使用し配分するものとする 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション 非金銭報酬等
91,289 90,322 967 4
取締役（社外取締役を除く。） － 967
8,875 8,875 2
監査役（社外監査役を除く。） － － －
16,600 16,600 4
社外役員 － － －
（注）１．固定報酬には、確定年金拠出年金制度の掛金を含めております。
２．社外役員：社外取締役２名、社外監査役２名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原
則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると認められた場合は、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
10 341,683 10 317,108
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
6,250 236,845
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,799,747 3,982,034
現金及び預金
※１ 757,148 ※１ 836,856
受取手形及び売掛金
399,563 433,278
商品及び製品
63,745 52,904
仕掛品
407,351 478,094
原材料及び貯蔵品
424,749 185,085
その他
△ 219 △ 269
貸倒引当金
4,852,086 5,967,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,373,961 2,680,501
建物及び構築物
△ 3,604,449 △ 1,987,305
減価償却累計額
1,769,511 693,196
建物及び構築物（純額）
677,626 665,667
機械装置及び運搬具
△ 602,442 △ 605,957
減価償却累計額
75,183 59,710
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,052,373 786,797
△ 921,783 △ 705,588
減価償却累計額
130,590 81,208
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,827 244,827
20,801 423,626
建設仮勘定
3,340,915 1,502,568
有形固定資産合計
無形固定資産 75,043 54,808
投資その他の資産
317,108 341,683
投資有価証券
729,862 742,988
敷金及び保証金
271,346 251,694
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,295,317 1,313,367
投資その他の資産合計
4,711,276 2,870,744
固定資産合計
9,563,362 8,838,730
資産合計
負債の部
流動負債
74,833 113,130
買掛金
5,800 5,800
１年内返済予定の長期借入金
3,227 3,227
リース債務
716,574 673,563
未払金
73,089 84,965
未払法人税等
1,513,114 1,512,756
契約負債
8,791 3,258
資産除去債務
447,683 263,272
その他
2,843,115 2,659,974
流動負債合計
固定負債
8,700 2,900
長期借入金
4,572 1,344
リース債務
77,257 82,660
繰延税金負債
304,399 315,341
資産除去債務
124,749 66,318
その他
519,677 468,565
固定負債合計
3,362,793 3,128,539
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
5,191,179 4,683,799
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,426
自己株式
6,041,513 5,534,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,171 169,880
その他有価証券評価差額金
2,223 5,027
為替換算調整勘定
154,394 174,907
その他の包括利益累計額合計
4,660 1,148
新株予約権
6,200,568 5,710,190
純資産合計
9,563,362 8,838,730
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,153,473 ※１ 8,525,428
売上高
2,049,674 2,186,181
売上原価
7,103,798 6,339,247
売上総利益
※２ ,※３ 6,910,092 ※２ ,※３ 6,484,500
販売費及び一般管理費
193,706
営業利益又は営業損失（△） △ 145,253
営業外収益
111 110
受取利息
5,403 6,250
受取配当金
17,956 4,736
受取家賃
82,636 9,405
雇用調整助成金
8,702 4,228
その他
114,811 24,731
営業外収益合計
営業外費用
358 367
支払利息
233 624
社宅等解約損
4,999 5,013
支払手数料
1,453 531
為替差損
172 12
その他
7,217 6,549
営業外費用合計
301,299
経常利益又は経常損失（△） △ 127,071
特別利益
※４ 479 ※４ 3,139
固定資産売却益
※５ 240,323
受取補償金 －
4,660
新株予約権戻入益 －
37,093
助成金収入 －
17,446
－
その他
258,249 44,892
特別利益合計
特別損失
※６ 15,593 ※６ 8,351
固定資産除却損
※７ 6,561 ※７ 28,411
固定資産売却損
※８ 288,516 ※８ 53,294
減損損失
111,994
解体撤去費用 －
※９ 143,970 ※９ 80,000
支払補償費
454,641 282,051
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
104,906
△ 364,230
損失（△）
60,097 59,000
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 1,462
法人税等調整額
60,034 57,538
法人税等合計
44,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 421,768
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
44,872
△ 421,768
に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
44,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 421,768
その他の包括利益
17,708
その他有価証券評価差額金 △ 39,348
6,778 2,804
為替換算調整勘定
※ △ 32,570 ※ 20,513
その他の包括利益合計
12,302
包括利益 △ 401,255
（内訳）
12,302
親会社株主に係る包括利益 △ 401,255
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 6,554,437 △ 1,314 7,404,883
会計方針の変更による
△ 1,408,130 △ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 5,146,307 △ 1,314 5,996,753
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する
44,872 44,872
当期純利益
自己株式の取得 △ 111 △ 111
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,872 △ 111 44,760
当期末残高 483,930 367,830 5,191,179 △ 1,426 6,041,513
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
191,520 △ 4,555 186,964 4,660 7,596,508
会計方針の変更による
△ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
191,520 △ 4,555 186,964 4,660 6,188,378
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
44,872
当期純利益
自己株式の取得
△ 111
株主資本以外の項目の
△ 39,348 6,778 △ 32,570 － △ 32,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,348 6,778 △ 32,570 － 12,190
当期末残高
152,171 2,223 154,394 4,660 6,200,568
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 5,191,179 △ 1,426 6,041,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,611 △ 85,611
親会社株主に帰属する
△ 421,768 △ 421,768
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 507,379 － △ 507,379
当期末残高
483,930 367,830 4,683,799 △ 1,426 5,534,134
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 152,171 2,223 154,394 4,660 6,200,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,611
親会社株主に帰属する
△ 421,768
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
17,708 2,804 20,513 △ 3,511 17,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,708 2,804 20,513 △ 3,511 △ 490,378
当期末残高 169,880 5,027 174,907 1,148 5,710,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
104,906
△ 364,230
当期純損失（△）
224,347 271,639
減価償却費
228,243 53,294
減損損失
50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 5,515 △ 6,360
358 367
支払利息
1,647 633
為替差損益（△は益）
受取補償金 △ 240,323 －
雇用調整助成金 △ 82,636 △ 9,405
143,970 80,000
支払補償費
助成金収入 － △ 37,093
111,994
解体撤去費用 －
15,593 8,351
固定資産除却損
6,082 25,271
有形固定資産売却損益（△は益）
141,455
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,664
71,160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,941
38,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,742
54,896 39,509
未払金の増減額（△は減少）
86,871
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,763
長期未払金の増減額（△は減少） △ 57,873 △ 62,257
契約負債の増減額（△は減少） △ 278,752 △ 358
4,450 18,881
その他
399,082
小計 △ 80,127
利息及び配当金の受取額 5,511 6,356
利息の支払額 △ 358 △ 367
108,833 5,237
雇用調整助成金の受取額
200,000
補償金の受取額 －
補償金の支払額 － △ 162,688
△ 79,696 △ 49,881
法人税等の支払額
433,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 81,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,013 △ 15,013
15,012 15,013
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 103,216 △ 473,637
230,297 1,902,792
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の解体による支出 － △ 138,490
無形固定資産の取得による支出 △ 8,802 △ 7,116
敷金及び保証金の差入による支出 △ 92,097 △ 10,152
61,438 92,050
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 29,853 △ 6,304
△ 12,851 △ 5,800
その他
44,914 1,353,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,800 △ 5,800
自己株式の取得による支出 △ 111 －
△ 819 △ 85,491
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,731 △ 91,291
4,400 1,706
現金及び現金同等物に係る換算差額
475,954 1,182,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,308,779 2,784,734
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,784,734 ※ 3,967,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
株式会社クリニメディック
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
② 棚卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイ
ントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントについては、ポイントが使用された時点で収益を
認識しております。
② サロンケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャル
サービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を
加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、施術サービス
については、施術サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 142,056 83,573
減損損失 45,425 53,294
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の
閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、翌連結会計年度以降の事業
計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上
高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積り
にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将
来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に大幅な変更が生じた場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
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(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,513,114 1,512,756
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製
品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサー
ビスを提供しております。また、サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェイシャルサービ
スにパックケアをプラスした施術サービスを提供しております。
収益の認識については、当該規約に基づき、製品の提供及び付与するポイント等を履行義務として識別
し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格
の配分を行っております。契約負債の算定における主な独立販売価格の算定にあたっては、ポイントにつ
いては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もってお
り、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいておりますが、顧客の
将来のポイント使用動向が大幅に変動した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約負
債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増
減額（△は減少）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,473千円は、「未払金の増減額（△は減少）」54,896千円及び「長期未
払金の増減額（△は減少）」△57,873千円、「その他」4,450千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,989 千円 2,349 千円
755,158 834,506
売掛金
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 2,831,733 千円 2,477,294 千円
18,441 17,980
退職給付費用
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
170,011 千円 160,882 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 479千円 2,786千円
機械装置及び運搬具 － 302
工具、器具及び備品 － 50
計 479 3,139
※５ 受取補償金
当社の店舗物件の退店に伴う受取補償金であります。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 840千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3,078 83
無形固定資産 4,926 1,627
原状復旧費用 7,588 5,800
計 15,593 8,351
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 606千円 1,352千円
工具、器具及び備品 5,955 26,903
無形固定資産 － 154
計 6,561 28,411
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
六本木他 店舗 建物他 45,425
川崎 本社及び研修施設 建物及び土地他 243,091
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工
場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減
損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
シーボン．パビリオン（メインオフィス）については、本社機能の移転により売却予定となったため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売
却価額を用いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
新宿東口他 店舗 建物他 53,294
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工
場等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,294千円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物47,168千円、工具、器具及び備品6,125千円であ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※９ 支払補償費
当社の保有するビルの建替えに伴う退店などの支払補償費であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58,512千円 24,574千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△58,512 24,574
税効果額 △19,164 6,865
その他有価証券評価差額金
△39,348 17,708
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,778 2,804
その他の包括利益合計
△32,570 20,513
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式
579 60 － 639
（注）
合計 579 60 － 639
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 42,805 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式 639 － － 639
合計 639 － － 639
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 1,148
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 1,148
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 42,805 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月4日
普通株式 42,805 利益剰余金 10 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,799,747千円 3,982,034千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,013 △15,013
現金及び現金同等物 2,784,734 3,967,021
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,570 7,570
１年超 13,878 6,308
合計 21,448 13,878
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、
当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権につ
いては、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て
３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。また、当社は、取引銀行と
コミットメントライン契約の締結により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 317,108 317,108 －
(2）敷金及び保証金 729,862 721,590 △8,272
資産計 1,046,971 1,038,699 △8,272
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 341,683 341,683 －
(2）敷金及び保証金 742,988 728,504 △14,484
資産計 1,084,672 1,070,188 △14,484
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,799,747
受取手形及び売掛金 757,148
合計 3,556,895
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,982,034
受取手形及び売掛金 836,856
合計 4,818,891
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 2,900 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 2,900 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分離しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 317,108 － － 317,108
資産計 317,108 － － 317,108
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 341,683 － － 341,683
資産計 341,683 － － 341,683
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 721,590 － 721,590
資産計 － 721,590 － 721,590
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 728,504 － 728,504
資産計 － 728,504 － 728,504
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 316,565 104,187 212,377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 316,565 104,187 212,377
株式 543 650 △107
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 543 650 △107
合計 317,108 104,837 212,270
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 341,160 104,187 236,972
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 341,160 104,187 236,972
株式 523 650 △127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 523 650 △127
合計 341,683 104,837 236,845
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用（千円） 24,386 24,175
確定拠出年金掛金（千円） 24,386 24,175
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年4月1日～至2022年3月31日） （自2022年4月1日～至2023年3月31日）
販売費及び一般管理費 － 1,148
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年4月1日～至2022年3月31日） （自2022年4月1日～至2023年3月31日）
新株予約権戻入益 － 4,660
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及
取締役 ４名、当社従業員 ２名
取締役 ３名、当社従業員 ２名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 30,000株 普通株式 19,000株
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日 2013年７月31日 2022年７月29日
付与日（2013年７月31日）以降、権利確 付与日（2022年７月29日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2015年７月31日）まで継続して勤 定日（2024年７月29日）まで継続して勤
務していること。 務していること。
自2013年７月31日 至2015年７月31日 自2022年７月29日 至2024年７月29日
対象勤務期間
自2015年８月１日 至2022年７月31日 自2024年７月30日 至2026年７月29日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 19,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 19,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,400 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 24,400 －
未行使残 － －
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② 単価情報
2013年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利行使価格（円） 2,070 1,799
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な
191 181
評価単価 （円）
４.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 20.41％
予想残存期間 (注)２ ３年
予想配当 (注)３ 10円/株
無リスク利子率(注)４ △0.084％
(注)１.行使期間と同じ期間の長さの日次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
(注)２.予想残存期間を合理的に見積もることが困難なため、行使期間の中間点で見積もっております。
(注)３.2022年3月期の年間配当実績によっております。
(注)４.残存期間と同じ期間の長さである新規発行国債利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,250千円 7,278千円
未払事業所税 3,107 2,769
未払賞与 7,637 14,337
未払費用 8,657 20,644
契約負債 31,222 5,050
返金負債 12,151 11,613
税務上の繰越欠損金（注）２ 677,578 870,693
一括償却資産 3,446 1,901
減損損失 144,495 73,392
減価償却限度超過額 29,966 31,098
貸倒引当金 7,046 7,046
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 1,680 1,020
未払退職金 10,644 9,535
移転補償金 44,083 14,800
資産除去債務 95,935 97,592
981 1,002
その他
繰延税金資産小計
1,087,703 1,175,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △677,578 △870,693
△410,124 △304,902
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,087,703 △1,175,595
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
返品資産 △1,377 △1,496
固定資産圧縮積立金 △4,779 △4,497
その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965
△11,001 △9,746
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △77,257 △82,706
繰延税金資産（負債）の純額 △77,257 △82,706
（注）１.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,137 － 830 2,402 671,208 677,578
損金(※1)
評価性引当額 － △3,137 － △830 △2,402 △671,208 △677,578
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,137 － 830 2,402 1,404 862,917 870,693
損金(※2)
評価性引当額 △3,137 － △830 △2,402 △1,404 △862,917 △870,693
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.3 め、記載を省略してお
住民税均等割
57.3 ります。
評価性引当額の増減
△43.6
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分
費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国
債の流通利回り（主に1.744%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は 、 使用見込期間を建物の耐用年数（主に31年）
と見積り 、 割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.716％）を使用して資産除去債務
の金額を計算しております 。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 328,764千円 313,190千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,796 12,170
時の経過による調整額 2,859 2,126
資産除去債務の履行による減少額 △33,229 △8,886
期末残高 313,190 318,600
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
直営店舗 8,413,709 7,818,933
通信販売 391,344 316,276
国内代理店 130,317 130,814
海外代理店 49,771 77,183
その他 168,329 182,221
顧客との契約から生じる収益 9,153,473 8,525,428
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,153,473 8,525,428
直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品
及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による
施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履
行義務に配分した取引価格を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 898,489 757,148
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 757,148 836,856
契約負債（期首残高） 1,791,867 1,513,114
契約負債（期末残高） 1,513,114 1,512,756
契約負債は、当社がホームケア製品の購入額に応じて、顧客に付与したポイントの未行使分に関連する
もの、及びサロンケア製品の取引による施術サービスに係る顧客からの前受金に関連するものでありま
す。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,441,549千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は359,826千円
であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後３年以内に収益が認
識されると見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについて
は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,447.45円 1,333.71円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
10.48円 △98.53円
（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
44,872 △421,768
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 44,872 △421,768
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,280,593 4,280,561
2013年７月18日開催の取締役会
2022年７月21日開催の取締役会
決議による第２回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第３回新株予約権
権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 190個
新株予約権の数 244個
の概要
（普通株式 19,000株）
（普通株式 24,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 5,800 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,227 3,227 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,700 2,900 0.57 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,572 1,344 － 2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 22,299 13,272 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,900 － － －
リース債務 1,344 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,125,667 4,297,344 6,366,261 8,525,428
税金等調整前四半期（当期）
△12,107 △278,470 △346,581 △364,230
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △27,763 △309,739 △388,855 △421,768
円）
１株当たり四半期（当期）純
△6.49 △72.36 △90.84 △98.53
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△6.49 △65.87 △18.48 △7.69
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,681,364 3,862,683
現金及び預金
※１ 735,409 ※１ 812,839
売掛金
396,736 426,857
商品及び製品
57,776 46,093
仕掛品
393,832 469,658
原材料及び貯蔵品
99,369 115,630
前払費用
※１ 325,419 ※１ 63,853
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
4,689,895 5,797,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,634,836 652,025
建物
117,586 25,120
構築物
55,712 41,172
機械及び装置
4,244 6,105
車両運搬具
129,220 80,661
工具、器具及び備品
1,338,044 238,044
土地
20,801 423,626
建設仮勘定
3,300,446 1,466,754
有形固定資産合計
無形固定資産
62,361 43,971
ソフトウエア
12,413 10,569
その他
74,775 54,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,108 341,683
投資有価証券
212,587 212,587
関係会社株式
34,502 21,011
長期前払費用
727,707 740,526
敷金及び保証金
236,843 230,534
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,505,750 1,523,344
投資その他の資産合計
4,880,971 3,044,639
固定資産合計
9,570,867 8,842,241
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 62,137 ※１ 97,827
買掛金
3,227 3,227
リース債務
※１ 714,207 ※１ 667,464
未払金
65,097 82,603
未払費用
72,575 83,981
未払法人税等
202,367 16,366
前受金
1,513,114 1,512,756
契約負債
8,791 3,258
資産除去債務
174,255 156,886
その他
2,815,776 2,624,372
流動負債合計
固定負債
77,257 82,660
繰延税金負債
4,572 1,344
リース債務
303,483 314,406
資産除去債務
124,270 65,855
その他
509,583 464,267
固定負債合計
3,325,360 3,088,640
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
資本剰余金
367,830 367,830
資本準備金
367,830 367,830
資本剰余金合計
利益剰余金
37,758 37,758
利益準備金
その他利益剰余金
10,829 10,190
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
5,089,753 4,584,290
繰越利益剰余金
5,238,341 4,732,238
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,426 △ 1,426
6,088,675 5,582,573
株主資本合計
評価・換算差額等
152,171 169,880
その他有価証券評価差額金
152,171 169,880
評価・換算差額等合計
4,660 1,148
新株予約権
6,245,507 5,753,601
純資産合計
9,570,867 8,842,241
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,992,180 8,346,924
売上高
1,939,524 2,067,161
売上原価
7,052,655 6,279,762
売上総利益
※ 6,852,203 ※ 6,424,771
販売費及び一般管理費
200,451
営業利益又は営業損失（△） △ 145,009
営業外収益
5,405 6,254
受取利息及び受取配当金
17,956 4,736
受取家賃
82,636 9,405
雇用調整助成金
8,326 3,802
その他
114,324 24,198
営業外収益合計
営業外費用
283 317
支払利息
233 624
社宅等解約損
4,999 5,013
支払手数料
31 11
その他
5,547 5,967
営業外費用合計
309,228
経常利益又は経常損失（△） △ 126,777
特別利益
479 3,139
固定資産売却益
240,323
受取補償金 －
4,660
新株予約権戻入益 －
37,093
助成金収入 －
17,446
－
その他
258,249 44,892
特別利益合計
特別損失
15,593 8,351
固定資産除却損
6,561 28,411
固定資産売却損
288,516 53,294
減損損失
111,994
解体撤去費用 －
143,970 80,000
支払補償費
454,641 282,051
特別損失合計
112,835
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 363,936
59,583 58,016
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 1,462
法人税等調整額
59,520 56,554
法人税等合計
53,315
当期純利益又は当期純損失（△） △ 420,490
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首棚卸高 309,779 315,451
1,007,680 1,133,986
２．当期製品製造原価
合計
1,317,460 1,449,437
３．製品期末棚卸高 315,451 332,420
136,813 149,496
４．製品他勘定振替高 ※１ 865,195 44.6 967,521 46.8
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首棚卸高 98,427 81,284
114,318 138,918
２．当期商品仕入高
合計
212,745 220,203
３．商品期末棚卸高 81,284 94,437
9,507 18,154
４．商品他勘定振替高 ※２ 121,953 6.3 107,611 5.2
Ⅲ サービス売上原価
１．従業員給料 493,505 510,312
２．従業員賞与 16,323 14,687
３．退職給付費用 2,633 2,763
４．法定福利費 78,731 78,799
５．水道光熱費 31,298 42,430
６．消耗品費 78,720 81,101
７．地代家賃 208,630 223,946
８．減価償却費 6,764 7,853
35,768 952,375 30,133 992,028
９．その他 49.1 48.0
売上原価
100.0 100.0
1,939,524 2,067,161
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
貯蔵品 62,009 千円 貯蔵品 73,848 千円
その他 74,804 千円 その他 75,648 千円
計 136,813 千円 計 149,496 千円
※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売促進費 8,359 千円 販売促進費 9,638 千円
その他 1,148 千円 その他 8,515 千円
計 9,507 千円 計 18,154 千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 665,599 66.6 766,165 67.8
Ⅱ 労務費 ※１ 209,687 21.0 226,731 20.0
123,553 137,637
Ⅲ 経費 ※２ 12.4 12.2
当期総製造費用 100.0 100.0
998,840 1,130,535
75,670 57,776
仕掛品期首棚卸高
合計
1,074,511 1,188,311
仕掛品期末棚卸高 57,776 46,093
9,054 8,231
仕掛品他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
1,007,680 1,133,986
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当等 172,331 千円 賃金手当等 185,641 千円
その他 37,355 千円 その他 41,090 千円
計 209,687 千円 計 226,731 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 43,999 千円 減価償却費 36,307 千円
消耗品費 25,226 千円 消耗品費 29,166 千円
保守料 13,187 千円 保守料 17,568 千円
水道光熱費 13,195 千円 水道光熱費 17,836 千円
その他 27,944 千円 その他 36,758 千円
計 123,553 千円 計 137,637 千円
※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり ※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり
ます。 ます。
研究開発費 8,485 千円 研究開発費 7,506 千円
その他 569 千円 その他 725 千円
計 9,054 千円 計 8,231 千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で
あります。 あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 6,443,889 6,593,155 △ 1,314 7,443,602
会計方針の変更による
△ 1,408,130 △ 1,408,130 △ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 5,035,759 5,185,025 △ 1,314 6,035,472
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
△ 678 678 － －
取崩
当期純利益 53,315 53,315 53,315
自己株式の取得 △ 111 △ 111
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 678 － 53,994 53,315 △ 111 53,203
当期末残高 483,930 367,830 367,830 37,758 10,829 100,000 5,089,753 5,238,341 △ 1,426 6,088,675
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
191,520 191,520 4,660 7,639,782
会計方針の変更による
△ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
191,520 191,520 4,660 6,231,652
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
53,315
自己株式の取得 △ 111
株主資本以外の項目の
△ 39,348 △ 39,348 － △ 39,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 39,348 △ 39,348 － 13,854
当期末残高 152,171 152,171 4,660 6,245,507
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益剰 金合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
483,930 367,830 367,830 37,758 10,829 100,000 5,089,753 5,238,341 △ 1,426 6,088,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,611 △ 85,611 △ 85,611
固定資産圧縮積立金の
△ 638 638 － －
取崩
当期純損失（△） △ 420,490 △ 420,490 △ 420,490
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 638 － △ 505,463 △ 506,102 － △ 506,102
当期末残高
483,930 367,830 367,830 37,758 10,190 100,000 4,584,290 4,732,238 △ 1,426 5,582,573
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 152,171 152,171 4,660 6,245,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,611
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純損失（△） △ 420,490
株主資本以外の項目の
17,708 17,708 △ 3,511 14,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,708 17,708 △ 3,511 △ 491,905
当期末残高 169,880 169,880 1,148 5,753,601
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度
におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイ
ントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントについては、ポイントが使用された時点で収益を
認識しております。
② サロンケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャル
サービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を
加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、施術サービス
については、施術サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 142,056 83,573
減損損失 45,425 53,294
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
２．ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,513,114 1,512,756
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,338千円 1,526千円
短期金銭債務 470 3,822
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ジャフマック（借入債務） 14,500千円 ㈱ジャフマック（借入債務） 8,700千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 2,823,930 千円 2,466,973 千円
減価償却費 151,801 211,909
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額212,587千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額212,587千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,250千円 7,278千円
未払事業所税 3,107 2,769
未払賞与 7,550 14,146
未払費用 8,657 20,644
契約負債 31,222 5,050
返金負債 12,151 11,613
税務上の繰越欠損金 670,610 862,181
一括償却資産 3,182 1,769
減損損失 144,495 73,392
減価償却限度超過額 29,583 30,715
貸倒引当金 7,046 7,046
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 1,680 1,020
未払退職金 10,513 9,375
移転補償金 44,083 14,800
資産除去債務 95,618 97,269
関係会社株式 643 702
繰延税金資産小計
1,079,215 1,165,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △670,610 △862,181
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △408,604 △303,413
評価性引当額小計
△1,079,215 △1,165,594
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
返品資産 △1,377 △1,496
固定資産圧縮積立金 △4,779 △4,497
その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965
資産除去債務に対応する除去費用 △11,001 △9,701
繰延税金負債合計
△77,257 △82,660
繰延税金資産（負債）の純額
△77,257 △82,660
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.5 省略しております。
住民税均等割
52.9
評価性引当額の増減
△43.8
その他 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
863,795
建物 1,634,836 28,530 147,545 652,025 1,819,599
(47,168)
構築物 117,586 － 87,865 4,600 25,120 149,353
機械及び装置 55,712 5,578 1,363 18,754 41,172 550,731
車両運搬具 4,244 7,021 1,582 3,577 6,105 27,670
有形
37,146
固定資産
工具、器具及び備品 129,220 12,627 24,041 80,661 697,598
(6,125)
土地 1,338,044 － 1,100,000 － 238,044 －
建設仮勘定 20,801 419,006 16,181 － 423,626 －
2,107,935
計 3,300,446 472,763 198,519 1,466,754 3,244,953
(53,294)
ソフトウエア 62,361 7,116 0 25,506 43,971 －
無形
その他 12,413 － 1,782 62 10,569 －
固定資産
計 74,775 7,116 1,782 25,569 54,540 －
（注）１．建物の当期減少額の主なものは、シーボン.パビリオン（メインオフィス）売却（816,075千円）によるもの
であります。
２．構築物の当期減少額は、シーボン.パビリオン（メインオフィス）売却によるものであります。
３．土地の当期減少額は、シーボン.パビリオン（メインオフィス）売却によるものであります。
４．建設仮勘定の当期増加額は、六本木本社ビル新築工事によるものであります。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,012 23 22 23,013
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cbon.co.jp/company/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を
１年以上保有している株主に対し、一律に年一回、自社製品を贈呈する。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款にて定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
２．2013年11月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関につ
いては、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーボン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、会社の減損損失の認識の判定の要否に関
末において、有形固定資産1,502,568千円を計上してお する判断の統制に関して、経営者が選択した見積手法、重
り、そのうち、直営店舗に関する有形固定資産は83,573千 要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照ら
円である。また、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載 して適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監
のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握する 査手続を実施した。
に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出 ・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる当連結
す最小の単位としている。直営店舗ではスキンケア製品を 会計年度以降の事業計画について、 経営者による承認状
中心とする化粧品の販売を行っている。
況 に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
店舗固定資産の減損損失の認識の判定に際しては、減損
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の妥当性を検証する
の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見
ために、事業計画との整合性を確かめたうえで、店舗別
積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定
に売上高成長率、粗利率成長率について将来の計画数値
資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識し
と当期の実績数値の比較を行った。増減内容については
ている。減損損失が認識された店舗については、割引後将
今後の営業施策等に関する質問を実施した。
来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により回収可
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の見積りの精度を評
能価額を測定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上
価するために、過去における店舗別将来キャッシュ・フ
している。
ロー計画と実績数値の乖離状況を分析検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、各
店舗の将来キャッシュ・フローは、 当連結会計年度以降
の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利
率予測と、それらをもとに見積もられる店舗別の売上高、
粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績と加味
して算定されている。
当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用さ
れた重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うもの
であり、不確実性が高い領域であることから、店舗固定資
産に係る減損損失の認識に係る判断の妥当性を監査上の主
要な検討な事項に該当するものと判断した。
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ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、会社のホームケア製品及びサロンケア製
において、契約負債を1,512,756千円計上している。 品の取引に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社 選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財
は、「会員アフターサービス規約」に基づき、顧客に対 務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあた
し、以下のサービスを提供している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
・ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じ
たポイントを付与し、ポイント数に応じた各種アフター
・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定す
サービスの提供
るための基礎データに関して、当該データを提供してい
・サロンケア製品の取引については、製品の提供及びパッ
るシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティ
クケアをプラスした施術サービスの提供
やプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検
会社は、契約負債の算定にあたり、当該規約に基づき、
討した。
製品の提供及びポイントの付与等を履行義務として識別
・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定す
し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチ等によ
るための基礎データに関して、仕様書やプログラムの査
り算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を
閲による処理ロジックの正確性の評価を行った上で、当
行っている。当該予想コストは、過去の実績データに基づ
該処理ロジックを用いて当監査法人が再現したデータと
いて算定されている。
の照合を行い、正確性や網羅性を評価することで、デー
また、会社は、契約負債の算定にあたり、ポイントの付
タ集計に係るIT業務処理統制の有効性を検討した。
与データやポイントのサービス別の消化データ等の基礎
・契約負債の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外
データを用いており、これを基に将来の顧客のポイント使
の基礎データの集計から会計計上に至るまでの内部統制
用動向も見積もっている。当該基礎データは会社の基幹シ
の整備及び運用状況を評価した。
ステムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、
・契約負債を算出するための基礎データについて、異常な
システム上の処理プログラムが組まれている。
変動を示していないかを検討するために過年度からの推
これら独立販売価格の算定や、将来の顧客のポイント使
移分析を実施した。
用動向には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれてい
・予想コストの基礎となるコストデータに関して、その正
る。
確性を検証するために、人件費については分析的手続を
以上から、当監査法人は、ホームケア製品及びサロンケ
実施し、人件費以外の原価及び費用に関しては関連証憑
ア製品の取引に係る会計処理に含まれる、会計上の見積り
との突合を実施した。
に使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を
・会計処理を行う上で考慮すべきポイント制度の内容を理
伴うものであり、不確実性が高い領域であること、契約負
解すること及び独立販売価格の算定について過去の実績
債を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依
データに基づくことの適切性を確認することを目的とし
存していること、及び算定される契約負債が金額的に重要
て、会員アフターサービス規約及び会社のホームページ
であることから、契約負債の見積りの合理性を監査上の主
を閲覧した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
・将来の顧客のポイント使用動向に関する仮定を検討する
ため、顧客のポイントの使用動向に影響を与え得る会社
の営業施策及び会員アフターサービス規約の変更等の有
無について、取締役会議事録、経営会議議事録及びこれ
らの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、そ
の結果を評価した。
・経営者の仮定を踏まえて契約負債が基礎データを用いて
正しく算定されていることを検討するために再計算を実
施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーボンの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーボンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2022年４月1日から2023年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーボンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産に係る減損損失の認識
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産1,466,754千円を計上している。そのうち直営店舗に関する
有形固定資産は83,573千円であり、 注記事項（重要な会計上の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検
討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表に契約負債1,512,756千円を計上しており、 注記事項（重要な会計上の見積
り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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