株式会社ヒラノテクシード 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５(５７)０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５(５７)０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,659,939 31,682,031 25,800,869 37,866,565 42,423,860
売上高 （千円）
4,895,029 3,773,803 2,661,803 4,122,096 3,219,857
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
3,425,100 2,351,754 1,785,879 3,103,533 2,243,129
（千円）
益
3,278,675 2,317,146 2,365,252 3,229,848 2,361,013
包括利益 （千円）
27,675,630 29,325,225 31,054,087 34,463,574 35,997,103
純資産額 （千円）
43,734,877 42,208,430 42,699,008 50,461,942 60,522,418
総資産額 （千円）
1,839.70 1,948.55 2,062.35 2,287.99 2,388.46
１株当たり純資産額 （円）
227.68 156.29 118.63 206.07 148.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
63.28 69.48 72.73 68.30 59.48
自己資本比率 （％）
13.02 8.25 5.92 9.34 6.37
自己資本利益率 （％）
7.60 6.92 24.48 10.09 13.85
株価収益率 （倍）
営業活動による
11,001,674 1,971,388 2,300,228
（千円） △ 3,090,927 △ 10,249,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
155,772 668,941 90,849
（千円） △ 3,353,601 △ 1,119,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,518,041
（千円） △ 847,687 △ 598,706 △ 723,959 △ 934,084
キャッシュ・フロー
15,140,853 11,605,473 13,548,342 13,801,268 13,161,663
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
352 370 376 388 394
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,993,788 28,524,339 22,835,640 35,513,431 41,093,678
売上高 （千円）
3,264,974 2,856,265 2,310,242 3,606,581 3,060,724
経常利益 （千円）
2,344,503 1,843,506 1,648,707 2,819,879 2,182,386
当期純利益 （千円）
1,847,821 1,847,821 1,847,821 1,847,821 1,847,821
資本金 （千円）
15,394,379 15,394,379 15,394,379 15,394,379 15,394,379
発行済株式総数 （株）
19,627,715 20,733,014 22,261,519 25,202,388 26,670,587
純資産額 （千円）
33,290,517 33,261,004 32,421,678 40,445,154 50,892,575
総資産額 （千円）
1,304.72 1,377.63 1,478.42 1,673.15 1,769.64
１株当たり純資産額 （円）
45 46 37 56 56
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 18 ) ( 18 ) ( 15 ) ( 28 ) ( 28 )
155.85 122.51 109.52 187.24 144.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
58.96 62.33 68.66 62.31 52.41
自己資本比率 （％）
12.47 9.14 7.67 11.70 8.41
自己資本利益率 （％）
11.10 8.82 26.52 11.10 14.24
株価収益率 （倍）
28.87 37.55 33.79 29.91 38.67
配当性向 （％）
257 276 280 292 300
従業員数 （人）
65.7 43.4 112.2 83.7 85.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,270 2,063 2,985 3,435 2,480
最低株価 （円） 1,207 969 960 1,765 1,637
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期の１株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．第98期までは 、 比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが 、 東京証券取引所の市場区分見直
しにより、第95期から第99期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
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２【沿革】
1935年６月 大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
1939年３月 「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製
造、販売を行う。
1947年４月 染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
1957年３月 平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は
1956年３月設立）。
1961年９月 株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更
（太平金属株式会社は1949年７月設立）。
1962年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月 輸出貢献企業として通商産業省（現 経済産業省）より表彰される。
1970年８月 奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
1973年６月 「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設
備が完成。
1976年11月 繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
1978年６月 ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1981年７月 繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省
（現 経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
1983年９月 集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一
連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
1987年６月 株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。
1987年10月 光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。
1988年４月 株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
1989年１月 社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
1990年３月 新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。
1990年11月 スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
1998年４月 国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2001年11月 中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
2001年12月 第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。
2002年３月 有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
2002年12月 耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
2009年12月 高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年３月 ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内
に新築移転。
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行。
2017年４月 ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合
併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。
2017年６月 国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
2019年10月 木津川工場（京都府木津川市）を竣工。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の
製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィル
ム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売して
おります。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシー
ト成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（連結子会社）
塗工機関連機器
役員の兼任１名
ヒラノ技研工業株式会社 奈良県橿原市 50,000 及び化工機関連 100.0
当社への製品及び部品供給
機器製造・販売
塗工機関連機器
役員の兼任２名
及び化工機関連
本社工場賃貸
奈良県北葛城郡 機器・染色整理
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 30,000 100.0 当社への製品及び部品供給
河合町 機械・部品製
当社製品の部品販売及びアフ
造・販売及び修
ターサービス
理改造等
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
59
塗工機関連機器
105
化工機関連機器
23
その他
187
報告セグメント計
207
全社（共通）
394
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
300 38.8 14.4 6,435,535
セグメントの名称 従業員数（人）
59
塗工機関連機器
22
化工機関連機器
12
その他
93
報告セグメント計
207
全社（共通）
300
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、240人
であります。連結子会社２社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
補足説明
育児休業取得
る女性労働者
の割合（％）
率（％）
うち正規 うち非正規
（注）１． 全労働者
（注）２．
雇用労働者 雇用労働者
・対象期間 2022年度
・賃金 所得税法第28条に規定する給
与所得
・労働者の範囲 役員、産業医、顧問
を除く
・人員数 2022年度に給与を支給した
2.9 － 74.1 89.7 68.7 人数(中途採用者、中途退職者含む)
・端数処理 小数点第二位を四捨五入
※正規：出向者に関しては当社から社
外への出向者を含み、他社から当社
への出向者を除く
※非正規：嘱託、パートを含み、派遣
社員を除く
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の
製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を
行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指
し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術
革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向
上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の最終年度として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会
社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確
立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の
確立に取り組んでまいります。
また、当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍、脱炭素社会、ＤＸの急速な進化等大きく変化しております。そこ
で、企業活動を通じて社会に貢献し、更なる成長を続けるため、改めてトータルコンセプトである『人と技術と未
来を創る』を軸に、2030年度までに目指す姿とその実現に向けて基本方針及び成長戦略を2023年５月12日に「長期
ビジョン2030」として公表いたしました。これは長期ビジョンをステークホルダーの皆様と共有することが、企業
価値向上の取り組みの上で重要と考えるためです。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切な
バランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッ
シュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ROE）を安定して10％』を目標として
おります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとな
りましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸
国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させており
ます。当社グループが生産する機械装置は、鋼材並びに電装品等の、各種汎用部材に加え、特殊仕様の部材も多く
使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程
並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開すると
ともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発が必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進
め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コー
ティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいりま
す。
また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展
するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採
用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を
図ってまいります。
財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要
素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であり
ます。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発
生防止に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、2022年4月より様々なリスクに対処するためリスク管理委員会を設置いたしました。本委員会において
必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別に管理しております。近年の急速な環境変
化による様々なリスク及び機会に対応していくために、サステナビリティに関わる課題の検討についても、本委員
会にて取り組んでまいります。
リスク管理委員会にて特定したサステナビリティに関する課題を含むリスク及び機会については、定期的に取締
役会に報告されております。
(2）戦略
・サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について
人的資本を含むサステナビリティへの取組については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上
に欠かせないものであると考えております。
現状、中期経営計画に基づき、環境、人材教育、知的財産、ガバナンス強化等のサステナビリティに関わる取組
施策を実施しており、今後、より経営戦略との整合性を意識した取組を実施してまいります。
特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人材
に関する方針とリスク及び機会について記載いたします。
サステナビリティに関するその他の項目についても、今後重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいり
ます。
・人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、人材は
その源泉であると考えています。
「人と技術と未来を創る」というコンセプトに基づき、従業員一人一人の育成に取り組むことにより、多様化・
高度化する社会のニーズに応えられる会社であり続けることを目指しています。技術者の育成には特に注力してお
り、中長期的な視点からじっくりと時間をかけて教育を行っております。
多様な人材が働きがいと働きやすさをもって活躍できる職場環境および組織風土を構築・維持し、会社の価値創
造の源泉となる人材の採用と育成に努めております。
また当社グループは、全従業員の健康と安全がすべてにおいて優先されると考えています。「安全衛生規程」の
もと、安全衛生マネジメントの整備と実行、安全に対する意識の醸成と教育を行い、労働災害ゼロを目指します。
全従業員が、心身ともに健康で、ワークライフバランスをもって働ける職場づくりを推進してまいります。
・人的資本に関するリスク及び機会と取組
人的資本に関しては、①人材育成、②人材確保、③柔軟な働き方ができる環境の整備、の大きく3つのカテゴリ
について、当社の事業継続・企業成長における重要度が高いと考えております。
①人材育成
少子化や価値観の多様化が進む中で、それらを考慮した後進育成の制度を構築しなければ中長期的に技術力の低
下につながるリスクがあると考えております。階層別研修やマネジメント教育をはじめとする人材育成研修の充実
を図り、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」 というポリシーを実現してまいります。
②人材確保
①と同様に少子化や価値観の多様化から、専門性を有した人材の獲得競争が激化しており、短期的に見ても十分
な人員を確保できなくなるリスクがあります。採用手法を充実させるとともに、大学の研究室や地元の高等学校等
との関係性を強化し、専門性を有した人材を継続的に確保できるよう努めます。
③柔軟な働き方ができる環境の整備
中期的な機会として、従業員が仕事と生活を両立させることができる働きやすい環境を作ることにより、すべて
の従業員がその能力を発揮できるようになると考えております。まずは従業員アンケート調査を実施し、柔軟な働
き方ができる制度を検討してまいります。
また設計部門においてはすでにリモート技術の導入も進めており、お客様の要望への迅速な対応の実現ととも
に、働き方の多様化を進めてまいります。
(3）リスク管理
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サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会を中心として、識別し、重要度を評価
してまいります。
識別したリスク及び機会についてはそのほかのリスクと統合したうえで、必要なリスク管理体制及び手法を整
備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューして、グループ全体のリスクマネジメントを
行ってまいります。
(4）指標及び目標
人的資本に関する指標と目標及び実績のうち、重要なものは以下の通りです。
実績
指標 目標
2021年度 2022年度
労働災害件数 0件 １件 １件
一人当たり教育投資費 80,000円以上 78,854円 86,502円
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要に関するリスク
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、
原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環
境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセ
ルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療
等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散
する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。
(2）技術者の確保と育成に関するリスク
当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々でありま
す。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められ
ます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量
に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考え
ており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。
(3）材料調達に関するリスク
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のう
ち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。
市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰するなどのリスクがあ
ります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化
することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保
し、仕入価格の安定及び調達に努めております。
(4）退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、
その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバ
イスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づ
き、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定
期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。
(5）知的財産等に関するリスク
当社グループは前連結会計年度末時点で、特許を115件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の
特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許
に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを提起される可能性があります。
また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の
法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが
保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。
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(6）災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により
操業を停止せざるを得ない様な事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先と
の連携等リスク分散を実施しております。
本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域
にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組むほか、操業停止による影響を最小限
に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、
リスクの低減を図っております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産
活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化
が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依
然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動など
は、景気回復基調を鈍化させました。
世界経済も米国などでは経済は回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧州においてもエネ
ルギー輸入制限等が経済活動の制約になりました。このほか、銀行の破綻など欧米の金融システム不安もあり、景気
下振れリスクは依然として存在しており、不透明な状況であります。
中国のゼロコロナ政策が年末に解除となり、停滞していたサプライチェーンの再稼働や、産業資材等の供給不足、
価格高騰の緩和が期待されましたが、解消は限定的となり、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年
度をスタートいたしました。
電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが
続いております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響で利益率が低下しておりますが、部
品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでおります。
受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等
を中心に高水準に推移しましたが、一部において、市場ニーズの変化による仕向地や納入時期の見直し等が発生する
場面も見られ、調達部材の型式変更や納期の変更、生産工程の再調整や生産ライン確保なども、生産性低下への要因
となりました。また、顧客の生産計画変更により第１四半期において受注がありました１件がキャンセルとなってお
ります。なお、当該キャンセルについては、発生費用は回収しており、損益に与える影響は軽微であります。
その結果、売上高は42,423百万円（前期比12.0％増）となり、利益面では営業利益は3,093百万円（前期比22.4％
減）、経常利益は3,219百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円（前期比27.7％
減）となりました。
当連結会計年度における受注高は53,494百万円（前年比26.3％減）、受注残高につきましては、79,906百万円（前
期末比16.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は31,179百万円（前期比17.5％増）、うち国内は2,327百万円（前期比5.6％減）、輸出は28,851
百万円（前期比19.9％増）となりました。また、セグメント利益は1,985百万円（前期比29.0％減）となりました。
受注残高につきましては68,912百万円（前期比28.6％増）、うち国内は1,533百万円（前期比45.0％減）、輸出は
67,378百万円（前期比32.6％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,774百万円（前期比2.2％減）、うち国内は3,363百万円（前期比24.7％増）、輸出は6,410百
万円（前期比12.2％減）となりました。また、セグメント利益は2,069百万円（前期比6.3％増）となりました。
受注残高につきましては9,750百万円（前期比34.0％減）、うち国内は5,047百万円（前期比1.6％減）、輸出は
4,703百万円（前期比51.2％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,470百万
円（前期比10.2％増）となり、セグメント利益は82百万円（前期比59.8％減）となりました。
受注残高につきましては、1,242百万円（前期比159.2％増）となりました。
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当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,060百万円増加し、60,522百万円となりました。以下にお
いて主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ9,204百万円増加し、48,158百万円となりました。その主な要因は、売上債権
及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、その他に含まれる未収消費税が1,456百万円それぞれ増加した
こと、有価証券が1,700百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、12,363百万円となりました。その主な要因は、木津
川工場（京都府木津川市）の増床等により有形固定資産合計が652百万円、投資その他の資産が127百万円それぞれ増
加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ8,324百万円増加し、23,428百万円となりました。その主な要因は、短期借入
金が10,100百万円増加したこと、及び前受金が1,391百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、1,096百万円となりました。その主な要因は、長期借
入金が184百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、35,997百万円となりました。その主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益を2,243百万円計上したこと、並びに配当金を843百万円支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、13,161百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,249百万円（前連結会計年度は2,300百万円の収入）となり
ました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,219百万円になったことによります。
また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、未収消費税等が1,456百万円
それぞれ増加したこと、並びに法人税等を2,366百万円支払ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは90百万円（前連結会計年度は1,119百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,300百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が837百万円
あったことによります。
また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が888百万円あったこと、有価証券の取得による支出が799百
万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が184百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が106百万
円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは9,518百万円（前連結会計年度は934百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、短期借入金の純増減額が10,100百万円あったこと、長期借入れによる収入が770百万円あった
ことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が506百万円あったこと、配当金の支払額が843百万円あったこ
とによります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 27,352,807 ＋22.5
化工機関連機器 7,196,644 △3.8
その他 1,195,265 ＋19.3
合計 35,744,717 ＋16.0
（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
塗工機関連機器 46,503,222 △20.5 68,912,314 ＋28.6
化工機関連機器 4,757,080 △62.7 9,750,986 △34.0
その他 2,233,810 ＋67.2 1,242,707 ＋159.2
合計 53,494,113 △26.3 79,906,008 ＋16.1
（注）金額は販売価額によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 31,179,211 ＋17.5
化工機関連機器 9,774,178 △2.2
その他 1,470,470 ＋10.2
合計 42,423,860 ＋12.0
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結して
いるため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の
公表は控えさせていただきます。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指
し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革
新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上
を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネル
ギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指
してまいります。また、「長期ビジョン2030」を公表し、売上高600億円、営業利益率12％、ＲＯＥ10％以上を新た
な目標とし、その基本方針のもと、エネルギー分野と成長分野を主軸とした事業の成長を目指してまいります。環境
変化を踏まえつつ成長市場へと事業領域を拡大するため、成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技
術向上並びに新技術の開発を目指してまいります。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更
なる向上を図るべく、工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限
や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注な
ど生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられ
た結果、売上高は42,423百万円となりました。
売上総利益は6,679百万円となりました。また、売上総利益率は15.7％となりました。
営業利益は3,093百万円となり、経常利益は3,219百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常
化が期待されますが、世界的な物価の高止まり、産業資材の供給不安に加えて、金融資本市場の変動リスクなど、景
気の下振れ懸念は払拭できない状況であります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、エネルギー関連分野を中心とした、活発な受注環境に支え
られ高水準な受注残高となっており、一層の納期管理、生産性向上を推進するとともに、顧客の設備投資動向も注視
し、新たなる市場の需要を取り込み、中長期での成長を目指してまいります。
当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、当連結会計年度におきましては2022年度から2024
年度までの中期経営計画における経営指標である経常利益率10％以上の確保が厳しい環境のなか、経常利益率目標を
8.3％とし、直近の事業年度の単年度の計画を公表し、この達成を目指してまいりました。
2022年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高42,423百万円（予想比423百万円増）、営業利益
3,093百万円（予想比306百万円減）、経常利益3,219百万円（予想比280百万円減）、経常利益率7.6％（予想8.3％）
となりました。
停滞していたサプライチェーンの再稼働もあり、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが解消
は限定的となり、厳しい状況が続きました。また、電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるもの
の、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いているため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響
が生じ利益率が低下しており、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んだものの、2022年５月に予想した
経常利益率8.3％も下回った厳しい結果となりました。
連結経営目標数値 （単位：百万円）
2023年３月期予想 2023年３月期実績 計画比増減
売 上 高 42,000 42,423 +423
営 業 利 益 3,400 3,093 △306
経 常 利 益 3,500 3,219 △280
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右
されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際
商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ない様な事態によ
り製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発
費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借
入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。
また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、
棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はあ
りません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられ
る基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている持続可能
な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け連続生産性に優れた特徴を持つ塗工・成
膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。
当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試
料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの
精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同
開発を進めております。
世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファク
トリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ－ＣＡＤ、最新のオート
メーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みをスタートさせまし
た。また、各種装置パラメータのデジタル化による設備状態の監視から故障予知技術の開発に磨きをかけ、実用化
を達成いたしました。
さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールの内作とスロットダイの生産拡大のた
めの設備内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。
また、ヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開
始いたしました。
株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、次世代の二次電池用乾式電極製膜プロセスを完成させるため、粉体製膜テスト装置
の製作に着手致しました。
当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グルー
プの連結会計年度末時点での保有特許は115件となっております。
現在、研究開発活動は当社の開発部門開発部商品開発課、営業部門技術部技術課及びヒラノ技研工業株式会社、
株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 303,258 千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高容量化
ニーズが高まっており、高速間欠塗工、多層同時塗工等の開発に加え、大型セルなどの新型電池用の生産技術開発
にも高い評価を得ております。
ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィ
ルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化をさせてまいります。
当部門に係わる研究開発費は、 184,643 千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、ますます、電子材料の高性
能化と高集積化が進んでおります。
薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精
度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。
プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積
積層基板の実用化に貢献いたしました。
当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処
理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。
当部門に係わる研究開発費は、 118,615 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合
わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度における総額は 1,175,519 千円であ
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 リース その他の
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産 有形固定資産
塗工機関連機 セグメントに
本社及び工場
器・化工機関連 関する製造・ 1,234,669
(奈良県北葛
955,626 124,788 4,218 142,488 2,461,790 248
機器・その他・
販売・その他 (62,448.32)
城郡河合町)
全社(共通) の設備
塗工機関連機
木津川工場 セグメントに
器・化工機関連
704,749
(京都府木津 関する製造・ 2,791,587 680,649 1,196 40,503 4,218,685 45
機器・その他・ (38,574.12)
川市) その他の設備
全社(共通)
塗工機関連機 セグメントに
東京支店
器・化工機関連 関する販売設
－
(東京都千代 7,248 － － 625 7,873 7
機器・その他・ 備 (－)
田区)
全社(共通) (注)１
塗工機関連機
工場用地
器・化工機関連
38,223
(奈良県橿原 (注)２ － － － － 38,223 －
機器・その他・
(1,980.15)
市)
全社（共通）
1,977,640
計
3,754,462 805,437 5,414 183,617 300
6,726,572
(103,002.59)
（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
３．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
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(2）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース その他の
（所在地） 名称 （人）
合計
及び構築物 及び運搬具 資産 有形固定資産
（面積㎡）
ヒラノ技研工 塗工機関連機
セグメントに
業㈱ 器・化工機関連 関する製造・ 121,652
478,731 50,595 － 8,062 659,041 39
（奈良県橿原 機器・その他・ 販売・その他
(4,869.06)
市） 全社（共通） の設備
㈱ヒラノＫ＆
塗工機関連機 セグメントに
Ｅ 器・化工機関連 関する製造・ －
6,349 9,372 － 7,367 23,089 55
（奈良県北葛 機器・その他・ 販売・その他
(－)
城郡河合町） 全社（共通） の設備
（注）その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とな
らないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年3月31日） （2023年6月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,394,379 15,394,379
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
15,394,379 15,394,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1990年４月１日～
1,394,379 15,394,379 794,796 1,847,821 793,576 1,339,654
1991年３月31日
（注） 転換社債の転換によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
15 25 67 76 5 2,601 2,789
－ －
（人）
所有株式数
49,666 5,867 23,060 31,476 46 43,736 153,851 9,279
－
（単元）
所有株式数の
32.28 3.81 14.99 20.46 0.03 28.43
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式323,149株は、「個人その他」3,231単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しておりま
す。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,450 9.62
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
銀行）
1,450 9.62
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 1,347 8.94
ヒラノ会
737 4.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
731 4.85
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
531 3.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
456 3.03
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS．
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP．
406 2.70
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
東京支店）
200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
364 2.42
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
証券株式会社）
ルズ森タワー）
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
355 2.36
AUSTRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
7,830 51.94
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が323千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 531千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
323,100
普通株式
15,062,000 150,620
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,279
単元未満株式 普通株式 － －
15,394,379
発行済株式総数 － －
150,620
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 奈良県北葛城郡河合町
－
323,100 323,100 2.10
株式会社ヒラノテクシード 大字川合101番地の１
－
323,100 323,100 2.10
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式49株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄
に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 166,746
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
8,490 9,890,765 － －
式の処分）
保有自己株式数 323,149 － 323,149 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本と
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通
配当28円とし、中間普通配当28円と合わせて56円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化の
ための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
421,995 28.00
取締役会決議
2023年６月27日
421,994 28.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システ
ムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経
営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監査・
監督を行っております。
取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役２名)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役
２名)で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しておりま
す。
また、2023年５月より経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。執行役
員は取締役会で選任され、取締役会が決議した会社の方針に従い業務を執行してまいります。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締
役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と
客観性を確保しております。
また、経営会議は、取締役７名及び執行役員６名を含む部門管掌及び部長を主体とした25名で構成され、毎月１回
の定例開催と必要に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経
営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り
迅速かつ的確な業務の遂行の確保に努めております。
代表取締役社長直轄の内部監査室にて、適法性・効率性の観点から、公正かつ独立的な立場で定期的に内部監査を
実施し、各部門の経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監
査等委員会との連携及び会計監査人との情報交換を行い、経営の信頼性を高めております。
内部統制委員会は、取締役６名及び執行役員６名を含む31名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統
制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、財務報告に関する部
分については会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。当該委員会の会議には、上記メンバーに加え監査
等委員である取締役３名が参加し監査及び提案を行い、更なる透明性と客観性を確保しております。
当社が当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場
から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名(うち
社外取締役２名)を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査・監督することにより、コーポレート・
ガバナンスの実効性を高め、より客観性・中立性を確保できることと認識しております。
指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名(うち社外取締役１名)と監査等委員である社外取締役１名で構
成され、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取
締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画についての検討をし、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化しております。
また、取締役の報酬に関し、報酬制度・水準について審議して取締役会に答申しております。当該委員会の委員は
取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。
さらに、リスク管理委員会は、取締役６名及び執行役員６名を含む部門管掌及び部長を主体とした13名で構成さ
れ、市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他さまざまなリスクに対し
て、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューしてお
ります。
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機関ごとの主な構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
監査等委員 内部統制委 指名・報酬 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 経営会議
会 員会 委員会 委員会
岡田 薫
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ○ ◎
〇
常務取締役 安居 宗則 〇 〇 〇
〇
取締役 金子 二雄 〇 〇 〇
〇
取締役 岡田 富美一 〇 〇 〇
〇
原 昌史
取締役 〇 〇 〇
〇
取締役 大森 克洋 〇 〇 〇
社外取締役 藤本 万太郎 〇 適宜 ◎
社外取締役 小西 隆志 〇 適宜
取締役
田澤 憲二 〇 ◎ 〇
（監査等委員）
社外取締役
髙谷 和光 〇 〇 適宜 〇
（監査等委員）
社外取締役
吉田 郁子 〇 〇 適宜
（監査等委員）
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動
規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。代表取締役社長直轄の内部監査室は、監査計画
に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、会社の組織・諸規定等が適正・妥当かつ合理的に行わ
れているかを検証し、その内容を代表取締役社長に報告しております。また、内部統制結果については、監査等委員
会に報告し、意見交換を図っております。
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当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う会議体として、リスク管理委員会を設置し、必要なリス
ク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューしており、さらにグ
ループ会社のリスク管理についても、業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っておりま
す。 内部統制委員会には、グループ会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めるとともに、
必要な指導及び支援を実施し、毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取
締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。連結経営に対応するため、当社役員が子会社の役員を兼任す
ることにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、財務報告に関しては会計監査人及びグループ会社
の監査役との連携を図っております。
〇 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び執行役員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規
定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者に対して、
会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求さ
れた場合に、それによって役員が被る損害につき塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の会社法上の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は塡補されないなどの免責事由があります。
〇 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。
〇 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
〇 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
〇 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
〇 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
〇 取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
〇 取締役会の活動状況
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関す
る事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められ
た事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。また、原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時開催し
ております。
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具体的な検討内容として、財務関連、経営戦略、内部統制、内部監査、情報セキュリティ、リスク管理、その他個
別案件等について審議をいたしました。当事業年度は合計18回開催しており、各取締役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 岡田 薫 18回中18回出席（出席率100％）
常務取締役 安居 宗則 18回中18回出席（出席率100％）
取締役 金子 二雄 18回中18回出席（出席率100％）
取締役 岡田 富美一 18回中18回出席（出席率100％）
取締役 原 昌史 18回中18回出席（出席率100％）
取締役 大森 克洋 18回中18回出席（出席率100％）
社外取締役 藤本 万太郎 18回中18回出席（出席率100％）
社外取締役 小西 隆志 18回中18回出席（出席率100％）
取締役（監査等委員） 田澤 憲二 18回中18回出席（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 髙谷 和光 18回中17回出席（出席率94％）
社外取締役（監査等委員） 辻 淳子 18回中17回出席（出席率94％）
また、取締役会の機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。取
締役会の審議の活性化のため、2023年３月下旬から４月上旬に外部機関を活用して、取締役（監査等委員以外）８名
（うち社外取締役２名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）合計11名に対して、全24問①取締役会の構成と運
営（６問）②経営戦略と事業戦略（６問）③企業倫理とリスク管理（４問）④業績のモニタリングと経営陣の評価・
報酬（５問）⑤株主との対話（３問）に関するアンケートを実施し、2023年5月22日の取締役会にて評価と分析を報
告し、実効性の確保の確認を行うとともに、実効性向上のための議論を実施しました。今後とも取締役会の更なる実
効性向上に向けた取り組みを継続して推進してまいります。
〇指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、具体的な検討内容として、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取
締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名に当たっての方針・手続、株主総会に付議する取締役の
選任及び解任議案の原案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬、執行役員制度導入案等について審議をいたし
ました。当事業年度は2022年4月25日、2022年6月20日の合計２回開催しており、各取締役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 岡田 薫 ２回中２回出席（出席率100％）
社外取締役 藤本 万太郎 ２回中２回出席（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 髙谷 和光 ２回中２回出席（出席率100％）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年３月 当社入社
2013年７月 設計部部長代理
2014年６月 取締役就任
取締役社長
岡 田 薫 1958年９月20日 生 （注）３ 34
2015年６月
代表取締役社長就任（現在）
代表取締役
2017年５月 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長就任
（現在）
1982年３月 当社入社
2007年４月 総務部部長代理
2012年６月 取締役就任
2017年５月 ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任
（現在）
常務取締役製作・
安 居 宗 則 1960年１月８日 生 （注）３ 14
2018年６月 常務取締役就任
製造支援部門管掌
2019年４月 常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就
任
2023年５月 常務取締役製作・製造支援部門管掌就任（現
在）
1983年３月 当社入社
2010年４月 設計部部長代理
取締役兼
金 子 二 雄 1961年２月26日 生
（注）３ 16
2013年６月 取締役機械部長就任
執行役員営業部門管掌
2023年５月 取締役兼執行役員営業部門管掌就任（現在）
1983年３月 当社入社
2012年10月 製造部部長代理
取締役兼
岡 田 富美一 1959年11月11日 生 （注）３ 16
2016年６月 取締役製造部長就任
執行役員生産部門管掌
2023年５月 取締役兼執行役員生産部門管掌就任（現在）
2014年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）難波支店長
2017年６月 当社へ出向 総務部部長付
取締役兼
原 昌 史 1964年８月12日 生
（注）３ 6
2018年４月 当社入社 総務部部長代理
執行役員総務部門管掌
2018年６月 取締役総務部長就任
2023年５月
取締役兼執行役員総務部門管掌就任（現在）
1988年３月 当社入社
2016年４月 設計部長
取締役兼
2018年６月 取締役設計部長就任
執行役員設計・ 大 森 克 洋 1965年10月10日 生 （注）３ 12
2023年５月 取締役兼執行役員設計・開発部門管掌就任
開発部門管掌
（現在）
1975年４月 新日本理化株式会社入社
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役 藤 本 万太郎 1953年１月２日 生 （注）３ 1
2020年６月
同社代表取締役会長（現在）
2021年６月
取締役就任（現在）
1985年２月 東洋炭素株式会社入社
2016年３月 同社代表取締役社長
2018年５月 同社代表取締役社長退任
2018年５月 大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長
取締役 小 西 隆 志 1960年６月17日 生 （注）３ －
2019年１月 同社相談役
2020年３月 同社退社
2021年６月 取締役就任（現在）
1984年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀
行）入行
2011年４月 当社入社
取締役
田 澤 憲 二 1960年６月28日 生 （注）４ 10
2014年４月 総務部部長代理
（常勤監査等委員）
2014年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 公認会計士登録
1992年８月 税理士登録
2004年３月
髙谷公認会計士事務所開業（現在）
2004年12月
ネクサス監査法人代表社員就任（現在）
取締役
髙 谷 和 光 1958年12月１日 生 （注）４ －
2006年６月
監査役就任
（監査等委員）
2016年６月
取締役（監査等委員）就任（現在）
2019年６月
日本ピラー工業株式会社 社外取締役（監査
等委員）就任（現在）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2018年８月 弁護士法人経営創輝（現弁護士法人賢誠総合
法律事務所）入所パートナー
取締役
2020年８月 エクスリンク法律事務所パートナー就任（現
吉 田 郁 子 1982年10月４日 生 （注）５ －
（監査等委員）
在）
2022年８月 株式会社ドーン社外取締役（監査等委員）就
任（現在）
2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現在）
計 111
（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である髙谷和光氏、吉田郁子氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役吉田郁子氏の任期は、2023年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６．吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名でありま
す。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と
高い識見を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監
査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望
ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場
に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤本万太郎氏は当社の株式を1,300株保有しておりますが、そ
の他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任
し、現在は同社の代表取締役会長であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験
から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べ
ることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）小西隆志氏は東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社
にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から経営の
監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることがで
きます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査
法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピ
ラー工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他
の関係はありません。
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社外取締役（監査等委員）吉田郁子氏は弁護士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任する
など豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客
観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。同氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。当社はエクスリンク法律事務所との間
に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ドーンの社外取締役（監査等委員）を兼任しております
が、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社
の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考
えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、社外取締役である藤本万太郎氏、小西隆志氏、髙谷和光氏及び吉田郁子氏を、取引所が一般株主保護のた
め定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に
届け出ております。
１ 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当
該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属
していた者をいう。)
（4）当社の主要株主
（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ａ．前各号に掲げる者
ｂ．当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号ｂの業務執行者等には、業務執行者でない
取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとす
る。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の
報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査
及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び
透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。
また、監査の打合わせ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回
の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必
要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
なお、取締役田澤憲二氏は長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外取締役吉田郁子氏は弁護士として企業法務分野に精通し高度な専門知識と豊富な経験を有しておりま
す。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
なお、１回当たりの平均所要時間は55分でした。監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
（当事業年度における監査等委員会への出席状況）
氏名 役職名 監査等委員会出席状況
田 澤 憲 二 取締役監査等委員（社内・常勤） 14回中14回出席（出席率100％）
髙 谷 和 光 取締役監査等委員（社外・非常勤） 14回中14回出席（出席率100％）
辻 淳 子 取締役監査等委員（社外・非常勤） 14回中14回出席（出席率100％）
年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議10件：監査等委員会監査方針、監査計画、監査分担、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提
出同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任議案への陳述、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の報酬についての陳述、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、
監査等委員会監査等基準改定、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準改定等
報告50件：取締役会の議題事前説明、経営会議内容報告、開発会議内容報告、内部監査室内部監査の立会報
告、棚卸立会報告、常勤監査等委員の活動報告等
協議７件：会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書案協議等
ｃ．監査等委員会の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。
取締役会への監査等委員の出席率は100%でした。（社内常勤監査等委員100%、社外監査等委員100%）
全監査等委員と取締役社長とのミーティングを年４回開催し、意見交換・提言を行っております。また、会
計監査人から監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告を受け、会計監査人の評価を実施してお
り、内部監査室とは情報の共有を行っております。
常勤監査等委員は経営会議、開発会議、内部監査室内部監査、内部統制委員会、ＩＳＯ監査等社内の重要な
会議又は委員会に出席しております。また、定期的に内部監査室及び会計監査人と意見交換等を行い三者間で
情報共有をして連携を図っております。期末には会計監査人の実施する棚卸立会に同行しております。
非常勤監査等委員は必要に応じて経営会議、開発会議、内部統制委員会、グループ会社の取締役会に出席し
ております。また、会計監査人から監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告を受け、期末には
会計監査人の実施する棚卸監査に常勤監査等委員が立会い、会計監査人の評価を実施しております。
監査等委員会は、当事業年度の具体的な検討内容（重点監査項目）として、（1）内部統制システムの整
備・運用状況、（2）リスク管理状況、（3）新システム導入更新の対応状況、（4）生産消化対応状況につい
て取り組みました。
（1）内部統制システムの整備・運用状況
代表取締役等との情報及び意見交換、内部統制委員会等重要な会議への出席により、同委員会が実施し
た評価内容及び評価結果を聴取し、意見交換した結果、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は
相当であると認めました。また、内部統制システムの運用状況についても指摘すべき事項はありませんで
した。
（2）リスク管理状況
想定される様々なリスクに対して、グループ社長会の実施、取締役会・経営会議への参加、また品質・
環境については ＩＳＯ内部監査に立ち会いました。情報セキュリティ委員会や安全衛生委員会の議事録等
を閲覧し、内部監査室からの結果報告も合わせてリスク管理は適正に行われていることを確認しました。
（3）新システム導入更新の対応状況
取締役会で新システム本格稼働についての報告を受け、システム化推進室議事録及び会合資料を閲覧
し、新システムへの導入移行が完了したことを確認しました。
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（4）生産消化対応状況
取締役会での生産消化対策の説明を受け、生産管理調整会議資料（ 有力引合い・受注状況、生産計画進
捗）を確認しました。業務輻輳の中、グループ会社、協力会社及び各部署が協力し合い生産消化に努めて
いることを確認しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、内部監査室及び内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制シ
ステムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、そ
の監査方針・結果等は、取締役会、監査等委員会及び会計監査に報告をするとともに、必要に応じてヒアリング
及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。なお、その構成は、内部監査室２名及び内部統制監査員
８名であります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：千﨑育利
指定有限責任社員 業務執行社員：髙見勝文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017
年10月13日公益社団法人日本監査役協会）（以下、「実務指針」という。）を踏まえ、監査法人の品質管理体
制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの
編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される
場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査
法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,000 13,782 27,500 6,300
提出会社
連結子会社 － － － －
23,000 13,782 27,500 6,300
計
当社における非監査業務の内容は、内部監査及び内部統制の整備に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
13,804 20,634
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
13,804 20,634
計 － －
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要
素を勘案し、監査等委員会の同意のうえ取締役会にて決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計
監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割及び職務の内容を勘案
し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長岡田薫がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の評価配分額を決定するものとしております。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長岡田薫によって適切に行使されるよう、役員報酬規程に従っているものであるこ
とを確認し、上記の委任を受けた代表取締役社長岡田薫は、役員報酬規程に従って、決定をしなければならない
こととしております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟
知し、総合的に各取締役の報酬等の内容を決定できると判断したためであり、取締役会において決議した方針に
従って、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されております。
取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を、代表取締役社
長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
また、より一層の客観性の強化のため2021年12月より指名・報酬委員会を発足しており、2023年４月24日、
2023年６月19日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を審議しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
ａ．基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬として「月例の基本報酬」及び「株式報酬」により構成されております。取締役
及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定しております。報酬
の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄
与する報酬体系としております。
ｂ．固定報酬の算定方法の決定方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。
ｃ．非金銭報酬の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており月例の固定報酬に付与係数を用いて決定して
おります。
ｄ．報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月例の基本報酬、譲渡制限付株式報酬の各取締役への個人の配分については、取締役会決議にもとづき、委
員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し代表取
締役に答申しております。具体的な金額については、その答申内容を充分考慮し取締役会より一任された代表
取締役社長岡田薫が役員報酬規程に従って評価配分額を決定しております。
ｅ．その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月例の基本
報酬のみとしております。
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② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８
名。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査
等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は３名。）については、年額40,000千円以内となっております。
また、株式報酬については、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額
40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、対象取締役が発行又は処分
を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となっており、役職や職務内容に応じ割り当てを行っておりま
す。
〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭
報酬債権の総額は年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）となって
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内となっております。ただし、本議案
の決議の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必
要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普
通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたしま
す。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
ａ．割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと。
ｂ．一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得する
こと。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に対する退職慰労
金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役（監査等委員である社外取締役及び社外取締役を
除く。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査
等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。
2024年３月期の取締役報酬については2023年４月24日、2023年６月19日開催の指名・報酬委員会において、取
締役報酬決定方針（固定報酬・株式報酬及び取締役報酬の決定方針）及び取締役報酬について審議いたしまし
た。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 なる役
役員区分 額 員の員
譲渡制限付株 左記のうち、
（千円） 数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
式報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び
104,775 88,590 16,185 16,185 6
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16,307 16,307 1
－ － － －
（社外取締役を除く。）
15,012 15,012 4
社外取締役 － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬は、当期に費用計上した額であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容
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固定報酬については、監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役
会を開催し会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。
また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の
出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議の上決定しております。
譲渡制限付株式報酬については、2022年７月25日開催の取締役会において自己株式の処分を決議しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当し
ない政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
下記の項目等について、個別銘柄毎に定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を
判断しており、その内容について毎年度1回、取締役会で検証しており継続保有の合理性がないと判断される株
式については、縮減の要否を検討しております。
検証の結果、保有の継続の合理性が認められなくなった１銘柄について当事業年度において一部売却を実施
いたしました。
（定量項目）
・年間取引高
・受取配当金額、株式評価損益
・資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益との比較
（定性項目）
・取得経緯
・保有しない場合の取引関係の影響
・中長期的な企業価値向上に資する可能性
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 203,671
非上場株式
18 2,112,185
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
242,550 242,550
伊藤忠商事株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 有
1,043,207 1,005,127
株式会社三菱UFJ
591,620 591,620
無（注２）
フィナンシャル・グ （保有目的）円滑な取引を行うため
501,634 449,808
ループ
177,400 177,400
株式会社ニレコ （保有目的）企業間取引の強化 有
180,593 156,644
42,052 42,052
株式会社みずほフィ
無（注３）
（保有目的）円滑な取引を行うため
ナンシャルグループ
78,973 65,895
30,000 30,000
セーレン株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
69,960 66,720
100,000 100,000
三菱HCキャピタル
（保有目的）円滑な取引を行うため 有
株式会社
68,400 57,000
25,000 25,000
株式会社南都銀行 （保有目的）円滑な取引を行うため 有
58,100 49,450
53,289 53,289
株式会社りそなホー
無（注４）
（保有目的）円滑な取引を行うため
ルディングス
34,078 27,928
5,000 5,000
大日本印刷株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
18,525 14,390
11,000 11,000
株式会社紀陽銀行 （保有目的）円滑な取引を行うため 有
16,324 15,158
7,858 7,858
株式会社三十三フィ
無（注５）
（保有目的）円滑な取引を行うため
ナンシャルグループ
12,407 11,598
11,000 11,000
日本毛織株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
10,857 9,812
3,000 3,000
株式会社明電舎 （保有目的）企業間取引の強化 有
5,763 7,623
1,200 1,200
椿本興業株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
4,962 4,392
5,000 5,000
株式会社日阪製作所 （保有目的）関係維持強化 有
4,465 3,970
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,600 2,600
東海染工株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
2,945 3,013
1,000 1,000
共和レザー株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
524 652
2,100 2,100
ユニチカ株式会社 （保有目的）企業間取引の強化 無
464 611
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容」に記載のとおり実施しております。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
４．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社り
そな銀行は当社の株式を保有しております。
５．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社第三十三銀行は当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 147,582 3 147,923
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,868 83,208
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,020,286 11,744,679
現金及び預金
※１ 20,822,629 ※１ 27,309,645
受取手形、売掛金及び契約資産
303,164 419,661
電子記録債権
3,999,982 2,299,889
有価証券
199,334 311,393
仕掛品
155,955 335,991
原材料及び貯蔵品
775,554 3,499,729
前渡金
739,221 2,303,688
その他
△ 62,606 △ 66,174
貸倒引当金
38,953,521 48,158,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,035,780 6,919,424
建物及び構築物
△ 2,453,326 △ 2,679,880
減価償却累計額
3,582,453 4,239,543
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,646,701 3,771,253
△ 2,881,610 △ 2,905,848
減価償却累計額
765,091 865,404
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,099,292 2,099,292
12,456 12,456
リース資産
△ 4,550 △ 7,041
減価償却累計額
7,905 5,414
リース資産（純額）
建設仮勘定 116,718 23,509
859,027 921,265
その他
△ 674,132 △ 745,726
減価償却累計額
184,894 175,538
その他（純額）
6,756,356 7,408,703
有形固定資産合計
無形固定資産
119,512 514,263
ソフトウエア
475,267 156,418
ソフトウエア仮勘定
516 516
電話加入権
1,092 1,006
その他
596,390 672,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,378,641 3,630,312
投資有価証券
59,848 62,995
長期前払費用
69,065 72,467
退職給付に係る資産
332,445 170,917
繰延税金資産
315,673 346,312
その他
4,155,674 4,283,004
投資その他の資産合計
11,508,421 12,363,912
固定資産合計
50,461,942 60,522,418
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,225,200 3,442,662
支払手形及び買掛金
4,542,091 4,735,159
電子記録債務
※２ － ※２ 10,100,000
短期借入金
428,596 508,416
１年内返済予定の長期借入金
2,491 2,491
リース債務
1,399,414 1,848,234
未払金
171,277 159,030
未払費用
1,480,764 91,766
未払法人税等
3,302,697 1,911,118
前受金
244,430 260,420
賞与引当金
65,639 35,677
製品保証引当金
241,611 333,531
その他
15,104,214 23,428,508
流動負債合計
固定負債
309,136 493,300
長期借入金
5,414 2,923
リース債務
56,070 67,120
役員退職慰労引当金
441,888 452,112
退職給付に係る負債
16,127 16,453
資産除去債務
65,518 64,897
その他
894,154 1,096,806
固定負債合計
15,998,368 24,525,314
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,353,184 1,359,730
資本剰余金
30,699,978 32,099,353
利益剰余金
△ 386,226 △ 376,502
自己株式
33,514,758 34,930,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,023,437 1,124,666
その他有価証券評価差額金
△ 74,621 △ 57,966
退職給付に係る調整累計額
948,815 1,066,700
その他の包括利益累計額合計
34,463,574 35,997,103
純資産合計
50,461,942 60,522,418
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
37,866,565 42,423,860
売上高
30,809,604 35,744,717
売上原価
7,056,960 6,679,143
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,357,053 1,766,679
販売手数料
573,170 573,132
給料及び手当
169,672 184,399
役員報酬
48,176 52,042
賞与引当金繰入額
45,356 44,639
退職給付費用
11,050 11,050
役員退職慰労引当金繰入額
140,522 138,999
法定福利及び厚生費
54,632 71,896
旅費交通費及び通信費
161,869 162,065
減価償却費
42,827 45,442
賃借料
6,210 3,568
貸倒引当金繰入額
459,492 531,489
その他
※ 3,070,033 ※ 3,585,405
販売費及び一般管理費合計
3,986,927 3,093,738
営業利益
営業外収益
3,776 4,133
受取利息
76,794 86,833
受取配当金
8,255 6,722
仕入割引
22,878
助成金収入 －
78,489 44,677
その他
167,316 165,244
営業外収益合計
営業外費用
8,102 27,893
支払利息
16,997
為替差損 －
3,452 9,308
固定資産除却損
3,594 1,923
その他
32,147 39,125
営業外費用合計
4,122,096 3,219,857
経常利益
特別利益
53,450
投資有価証券売却益 －
30,000
－
補助金収入
83,450
特別利益合計 －
特別損失
625
－
投資有価証券評価損
625
特別損失合計 －
4,205,547 3,219,232
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,788,025 868,516
107,586
△ 686,011
法人税等調整額
1,102,014 976,102
法人税等合計
3,103,533 2,243,129
当期純利益
3,103,533 2,243,129
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,103,533 2,243,129
当期純利益
その他の包括利益
119,629 101,229
その他有価証券評価差額金
6,685 16,655
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 126,315 ※１ ,※２ 117,884
その他の包括利益合計
3,229,848 2,361,013
包括利益
（内訳）
3,229,848 2,361,013
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,847,821 1,343,972 27,431,870 △ 392,077 30,231,587
会計方針の変更による累積
917,602 917,602
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,847,821 1,343,972 28,349,473 △ 392,077 31,149,190
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 753,027 △ 753,027
親会社株主に帰属する当期
3,103,533 3,103,533
純利益
自己株式の取得 △ 370 △ 370
自己株式の処分 9,211 6,221 15,433
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,211 2,350,505 5,850 2,365,568
当期末残高 1,847,821 1,353,184 30,699,978 △ 386,226 33,514,758
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 903,807 △ 81,307 822,500 31,054,087
会計方針の変更による累積
－ 917,602
的影響額
会計方針の変更を反映した当
903,807 △ 81,307 822,500 31,971,690
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 753,027
親会社株主に帰属する当期
－ 3,103,533
純利益
自己株式の取得 － △ 370
自己株式の処分 － 15,433
株主資本以外の項目の当期
119,629 6,685 126,315 126,315
変動額（純額）
当期変動額合計
119,629 6,685 126,315 2,491,883
当期末残高 1,023,437 △ 74,621 948,815 34,463,574
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,847,821 1,353,184 30,699,978 △ 386,226 33,514,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 843,754 △ 843,754
親会社株主に帰属する当期
2,243,129 2,243,129
純利益
自己株式の取得 △ 166 △ 166
自己株式の処分 6,545 9,890 16,436
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,545 1,399,375 9,724 1,415,645
当期末残高 1,847,821 1,359,730 32,099,353 △ 376,502 34,930,403
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,023,437 △ 74,621 948,815 34,463,574
当期変動額
剰余金の配当 － △ 843,754
親会社株主に帰属する当期
－ 2,243,129
純利益
自己株式の取得 － △ 166
自己株式の処分 － 16,436
株主資本以外の項目の当期
101,229 16,655 117,884 117,884
変動額（純額）
当期変動額合計 101,229 16,655 117,884 1,533,529
当期末残高 1,124,666 △ 57,966 1,066,700 35,997,103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,205,547 3,219,232
税金等調整前当期純利益
551,076 624,838
減価償却費
32,550 33,578
長期前払費用償却額
12,330 15,990
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,210 3,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,190 11,050
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15,361 △ 29,962
10,800
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 68,467
56,217 20,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 80,571 △ 90,966
8,102 27,893
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 704 △ 399
3,452 9,308
固定資産除却損
625
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,066 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,884,531 △ 6,603,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 200,804 △ 306,513
2,193,308
前受金の増減額（△は減少） △ 1,391,579
2,169,891 410,530
仕入債務の増減額（△は減少）
406,519
未払金の増減額（△は減少） △ 693,789
54,564
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,247
前渡金の増減額（△は増加） △ 57,923 △ 2,724,175
138,251
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,456,167
149,085
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 149,085
50,086 11,508
その他
2,581,644
小計 △ 7,958,863
利息及び配当金の受取額 80,571 90,861
利息の支払額 △ 8,102 △ 27,893
法人税等の支払額 △ 464,838 △ 2,366,431
110,953 12,810
法人税等の還付額
2,300,228
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,249,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 1,000
1,000 837,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,100,000 △ 799,800
1,300,000 1,300,000
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 549,837 △ 888,026
705 400
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 264,830 △ 184,903
投資有価証券の取得による支出 △ 606,605 △ 106,135
1,121,657 1,382
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 20,673 △ 68,067
その他
90,849
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,119,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
320,000 770,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 505,208 △ 506,016
自己株式の取得による支出 △ 370 △ 166
配当金の支払額 △ 751,540 △ 843,284
3,033
△ 2,491
その他
9,518,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 934,084
6,366 1,020
現金及び現金同等物に係る換算差額
252,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 639,604
13,548,342 13,801,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,801,268 ※ 13,161,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～50年
機械装置 ７～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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③ 製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基
づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っており
ます。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について
対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに
予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。
ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。
また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製
品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及
びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財 36,961,827 41,462,137
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約は、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想さ
れる見積製造原価と比較することにより測定しております。
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実
績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切
に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っております。
ただし、顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たす事を目的とする仕様に基づき製造されるため、
製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作
業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性があります。今後、これらの状況変化
によりその見積額が変動した場合には翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません 。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示
していた177,347千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
50,000千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,800,000千円 23,100,000千円
借入実行残高 － 10,100,000
差引額 2,800,000 13,000,000
（連結損益計算書関係）
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
316,355 千円 303,258 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 225,962千円 146,918千円
組替調整額 △53,450 625
計
172,511 147,543
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 △28,593 △14,208
組替調整額 38,420 38,491
計
9,826 24,282
税効果調整前合計
182,338 171,826
税効果額 △56,023 △53,942
その他の包括利益合計
126,315 117,884
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 172,511千円 147,543千円
税効果額 △52,882 △46,314
税効果調整後
119,629 101,229
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前 9,826 24,282
税効果額 △3,140 △7,627
税効果調整後
6,685 16,655
その他の包括利益合計
税効果調整前 182,338 171,826
税効果額 △56,023 △53,942
税効果調整後
126,315 117,884
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,394,379 － － 15,394,379
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 336,776 128 5,342 331,562
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,342株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 331,267 22.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 421,760 28.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 421,758 28.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,394,379 － － 15,394,379
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 331,562 77 8,490 323,149
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 77株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,490株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月27日
普通株式 421,758 28.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 421,995 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 421,994 28.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,020,286千円 11,744,679千円
有価証券勘定 3,999,982 2,299,889
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,419,000 △583,000
償還期間が３ヶ月を超える有価証券 △800,000 △299,905
現金及び現金同等物 13,801,268 13,161,663
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式、並びに投資信託であり、
市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を
実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の
発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及
び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管
理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,601,243 4,595,392 △5,851
その他有価証券 2,277,278 2,277,278 －
資産計 6,878,521 6,872,670 △5,851
長期借入金
737,732 739,129 1,397
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 737,732 739,129 1,397
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券（金銭信託）、
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 200,101
(*3）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,200,958 3,193,764 △7,194
その他有価証券 2,525,571 2,525,571 －
資産計 5,726,529 5,719,335 △7,194
長期借入金
1,001,716 1,004,724 3,008
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 1,001,716 1,004,724 3,008
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券（金銭信託）、
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 203,671
(*3）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,020,286 － － －
受取手形及び売掛金 2,904,486 － － －
電子記録債権 303,164 － － －
有価証券及び投資有価証券
合同運用指定金銭信託 300,000 － － －
満期保有目的の債券（社債） 3,699,982 300,000 601,261 －
満期保有目的の債券（国債） － － － －
満期保有目的の債券（その他） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（社債）
合計 19,227,919 300,000 601,261 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 11,744,679 － － －
受取手形及び売掛金 1,833,904 － － －
電子記録債権 419,661 － － －
有価証券及び投資有価証券
合同運用指定金銭信託 － － － －
満期保有目的の債券（社債） 2,299,889 400,000 501,069 －
満期保有目的の債券（国債） － － － －
満期保有目的の債券（その他） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（社債）
合計 16,298,135 400,000 501,069 －
（注２） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 428,596 257,776 51,360 － － －
合計 428,596 257,776 51,360 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 508,416 302,000 171,300 10,000 10,000 －
合計 508,416 302,000 171,300 10,000 10,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－
株式 2,105,077 － 2,105,077
－
その他 － 172,200 172,200
資産計 2,105,077 172,200 － 2,277,278
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－
株式 2,267,457 － 2,267,457
－
その他 － 258,114 258,114
資産計 2,267,457 258,114 － 2,525,571
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
－
満期保有目的の債券 － 4,595,392 4,595,392
資産計 － 4,595,392 － 4,595,392
長期借入金
－ 739,129 － 739,129
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 － 739,129 － 739,129
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
－
満期保有目的の債券 － 3,193,764 3,193,764
資産計 － 3,193,764 － 3,193,764
長期借入金
－ 1,004,724 － 1,004,724
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 － 1,004,724 － 1,004,724
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレベル
に基づき、レベル２の時価に分類しております。
債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 4,601,243 4,595,392 △5,851
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 4,601,243 4,595,392 △5,851
合計 4,601,243 4,595,392 △5,851
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 100,036 36
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,000 100,036 36
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 3,100,958 3,093,728 △7,230
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 3,100,958 3,093,728 △7,230
合計 3,200,958 3,193,764 △7,194
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,060,969 600,489 1,460,480
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表価額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,060,969 600,489 1,460,480
(1）株式 44,108 46,029 △1,921
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表価額が取
社債 － － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 172,200 189,884 △17,684
小計 216,308 235,914 △19,605
合計 2,277,278 836,403 1,440,875
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200,101千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,262,527 646,004 1,616,523
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表価額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,262,527 646,004 1,616,523
(1）株式 4,929 6,149 △1,220
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表価額が取
社債 － － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 258,114 289,193 △31,079
小計 263,043 295,342 △32,299
合計 2,525,571 941,347 1,584,223
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額203,671千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 120,366 53,450 2,384
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 120,366 53,450 2,384
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について625千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,579,208千円 2,680,526千円
勤務費用 186,629 187,317
利息費用 4,728 7,595
数理計算上の差異の発生額 △19,811 △69,754
退職給付の支払額 △70,227 △101,288
退職給付債務の期末残高 2,680,526 2,704,397
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,184,309千円 2,307,704千円
期待運用収益 43,686 46,154
数理計算上の差異の発生額 △48,405 △83,962
事業主からの拠出額 189,007 145,069
退職給付の支払額 △60,894 △90,212
年金資産の期末残高 2,307,704 2,324,752
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,238,638千円 2,252,285千円
年金資産 △2,307,704 △2,324,752
△69,065 △72,467
非積立型制度の退職給付債務 441,888 452,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 372,822 379,644
退職給付に係る資産 △69,065 △72,467
退職給付に係る負債 441,888 452,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 372,822 379,644
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 186,629千円 187,317千円
利息費用 4,728 7,595
期待運用収益 △43,686 △46,154
数理計算上の差異の費用処理額 38,420 38,491
確定給付制度に係る退職給付費用 186,092 187,250
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 38,420千円 38,491千円
合 計 38,420 38,491
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △108,796千円 △84,513千円
合 計 △108,796 △84,513
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 40％ 41％
債券 35 30
株式 3 8
現金及び預金 1 1
その他 21 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 2.7 2.7
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,263千円、当連結会計年度19,865
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,541千円 80,361千円
未払事業税等 84,240 232
退職給付に係る負債 135,063 138,284
役員退職慰労引当金 19,014 22,766
減損損失 38,432 38,432
売上計上認容額 816,383 572,981
棚卸資産評価損 220,225 217,375
140,699 182,517
その他
繰延税金資産小計
1,529,601 1,252,952
△115,611 △115,896
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,413,990 1,137,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △442,273 △488,587
売上原価計上認容額 △586,952 △425,559
固定資産圧縮積立金 △29,593 △28,338
資産除去債務に係る除去費用 △1,562 △1,428
△21,163 △22,225
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △1,081,544 △966,138
繰延税金資産（負債）の純額 332,445 170,917
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５以
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
下であるため注記を省略
0.1
住民税均等割額
しております。
△0.2
研究費等の法人税額特別控除
△4.6
評価性引当額の増減
0.9
連結子会社の税率差異
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社及び連結子会社の事業は、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機器の３つの事業別報告
セグメントで構成されており、各セグメントにおける機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に
関連する事業活動を行っております。これらのセグメントは当社のマネジメント並びに経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、当該事業別報告セグメントで計上する収益を売上高として
表示しております。
売上高は、当該事業別セグメントに加えて、契約履行義務の認識方法により、一時点で移転される財と一定
期間にわたり移転される財に分解しております。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連
は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、主として受注生産であり、顧客と当社及び連結子会社が
契約時に定める引渡条件に基づき所有権が移転されます。
一部の量産部品につきましては、顧客が製品を受け入れた時点で引き渡しとなる事から、当該製品を出荷し
た時点で収益を認識しております。また、現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、作業終了
後における顧客の検収をもって引き渡しとなる事から、検収時点で収益を認識しております。
これら一時点で収益を認識する取引の対価につきましては、顧客や当該製品の性質により決定されますが、
概ね１年以内に受領しております。
一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約と認識される財又はサービスは、進捗度を合理的に測定でき
る場合には、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引につ
いては一定の期間にわたり当該進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場
合には、原価回収基準を適用しております。当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原
価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。な
お、見積製造原価については、製造の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積
り及び仮定を継続的に見直しております。
一定の要件を満たす特定の製造販売契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に顧客との契約条件に基づ
き段階的又は一括で受領いたします。その回収期間は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内であります。
進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しておりま
す。
契約資産は、契約にかかる履行義務が完全に充足され、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に
振り替えております。契約の履行義務が完全に充足されるまでに、顧客から受領する前受対価を契約負債とし
て認識しており、当該前受対価に係る契約については収益を認識するにつれて取り崩しております。連結財務
諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
7,364,763 2,904,486
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,904,486 1,833,904
受取手形及び売掛金
契約資産（期首残高） 7,294,396 17,918,142
契約資産（期末残高） 17,918,142 25,475,740
契約負債（期首残高） 1,109,389 3,302,697
契約負債（期末残高） 3,302,697 1,911,118
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,035,169千
円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,282,062千
円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、68,835,756千円であり
ます。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上す
ると見込んだ期間は2022年度から2024年度であります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、79,906,008千円であり
ます。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上す
ると見込んだ期間は2023年度から2025年度であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連
機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維
製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及
びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び
修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される財 4,830 4,178 895,729 904,737
一定の期間にわたり移転され
26,528,446 9,994,748 438,633 36,961,827
る財
顧客との契約から生じる収益 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565
その他の収益 － － － －
26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565
計
2,796,234 1,946,990 204,309 4,947,534
セグメント利益
20,647,260 8,369,254 530,262 29,546,778
セグメント資産
6,857,719 4,418,221 394,616 11,670,558
セグメント負債
その他の項目
318,545 162,105 26,755 507,406
減価償却費
有形固定資産及び
474,265 376,171 31,893 882,330
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される財 22,888 5,875 932,960 961,723
一定の期間にわたり移転され
31,156,323 9,768,303 537,510 41,462,137
る財
顧客との契約から生じる収益 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860
その他の収益 － － － －
31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860
計
1,985,019 2,069,815 82,207 4,137,042
セグメント利益
30,388,190 8,619,555 883,410 39,891,155
セグメント資産
7,039,468 2,936,776 715,919 10,692,165
セグメント負債
その他の項目
383,072 164,515 33,489 581,077
減価償却費
有形固定資産及び
954,274 290,273 163,063 1,407,611
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,866,565 42,423,860
連結財務諸表の売上高 37,866,565 42,423,860
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,947,534 4,137,042
全社費用（注） △960,606 △1,043,304
連結財務諸表の営業利益 3,986,927 3,093,738
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,546,778 39,891,155
全社資産（注） 20,915,164 20,631,262
連結財務諸表の資産合計 50,461,942 60,522,418
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,670,558 10,692,165
全社負債（注） 4,327,810 13,833,148
連結財務諸表の負債合計 15,998,368 24,525,314
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 507,406 581,077 43,669 43,760 551,076 624,838
有形固定資産及び
882,330 1,407,611 － － 882,330 1,407,611
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 東アジア 欧州 北米 その他の地域 合計
6,289,106 18,217,697 6,845,213 5,542,893 971,655 37,866,565
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 東アジア 欧州 北米 その他の地域 合計
6,895,360 20,432,379 2,231,273 10,619,406 2,245,441 42,423,860
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
2,287.99円 2,388.46円
１株当たり当期純利益 206.07円 148.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 34,463,574 35,997,103
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 34,463,574 35,997,103
普通株式の発行済株式数（株） 15,394,379 15,394,379
普通株式の自己株式数（株） 331,562 323,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,062,817 15,071,230
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,103,533 2,243,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,103,533 2,243,129
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,060,409 15,067,989
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 10,100,000 0.748 －
１年以内に返済予定の長期借入金 428,596 508,416 0.836 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,491 2,491 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
309,136 493,300 0.881 2024年から2028年
を除く）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
5,414 2,923 － 2024年から2026年
を除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 745,637 11,107,130 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めて
おりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 302,000 171,300 10,000 10,000
リース債務 2,252 671 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,226,449 18,270,832 30,228,920 42,423,860
税金等調整前四半期（当期）
733,606 1,556,705 2,420,989 3,219,232
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
505,808 1,078,570 1,675,009 2,243,129
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
33.58 71.59 111.17 148.87
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
33.58 38.01 39.57 37.70
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,237,424 6,153,372
現金及び預金
476,591 4,737
受取手形
300,905 353,295
電子記録債権
2,142,438 1,647,356
売掛金
16,953,155 25,277,122
契約資産
2,999,986 299,905
有価証券
178,431 266,864
仕掛品
134,906 300,081
原材料及び貯蔵品
1,164,994 3,676,512
前渡金
58,094 66,393
前払費用
421,179 1,732,110
未収消費税等
108,739 90,563
その他
△ 62,000 △ 66,000
貸倒引当金
30,114,850 39,802,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,865,944 3,495,550
建物
220,922 258,912
構築物
683,802 796,157
機械及び装置
4,528 9,279
車両運搬具
170,563 161,058
工具、器具及び備品
1,977,640 1,977,640
土地
7,905 5,414
リース資産
116,718 22,559
建設仮勘定
6,048,025 6,726,572
有形固定資産合計
無形固定資産
112,545 500,948
ソフトウエア
471,497 8,090
ソフトウエア仮勘定
791 728
その他
584,835 509,766
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2,999,080 3,264,528
投資有価証券
125,100 125,100
関係会社株式
250 250
出資金
52,653 57,713
長期前払費用
198,554 213,478
団体生命保険金
155,928 26,384
繰延税金資産
165,876 166,465
その他
3,697,443 3,853,919
投資その他の資産合計
10,330,304 11,090,258
固定資産合計
40,445,154 50,892,575
資産合計
負債の部
流動負債
4,778,301 4,932,527
電子記録債務
3,105,432 3,595,598
買掛金
※２ － ※２ 10,100,000
短期借入金
401,940 481,760
１年内返済予定の長期借入金
2,491 2,491
リース債務
1,296,812 1,695,791
未払金
137,745 141,452
未払費用
1,181,227 91,573
未払法人税等
3,257,645 1,707,130
前受金
64,971 64,814
預り金
184,700 199,900
賞与引当金
58,700 30,300
製品保証引当金
24,224 257,988
営業外電子記録債務
14,494,192 23,301,328
流動負債合計
固定負債
284,120 444,940
長期借入金
5,414 2,923
リース債務
377,393 391,445
退職給付引当金
16,127 16,453
資産除去債務
65,518 64,897
その他
748,574 920,659
固定負債合計
15,242,766 24,221,987
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
資本剰余金
1,339,654 1,339,654
資本準備金
13,461 20,007
その他資本剰余金
1,353,116 1,359,662
資本剰余金合計
利益剰余金
253,551 253,551
利益準備金
その他利益剰余金
69,314 66,375
固定資産圧縮積立金
3,330,000 3,330,000
別途積立金
17,698,262 19,039,834
繰越利益剰余金
21,351,128 22,689,760
利益剰余金合計
自己株式 △ 386,226 △ 376,502
24,165,840 25,520,742
株主資本合計
評価・換算差額等
1,036,547 1,149,845
その他有価証券評価差額金
1,036,547 1,149,845
評価・換算差額等合計
25,202,388 26,670,587
純資産合計
40,445,154 50,892,575
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,513,431 41,093,678
売上高
29,440,898 35,029,225
売上原価
6,072,533 6,064,452
売上総利益
※２ 2,719,214 ※２ 3,248,002
販売費及び一般管理費
3,353,319 2,816,450
営業利益
営業外収益
27 24
受取利息
3,227 3,618
有価証券利息
201,001 212,659
受取配当金
7,921 6,360
仕入割引
22,878
助成金収入 －
71,787 41,472
その他
283,964 287,014
営業外収益合計
営業外費用
7,740 33,623
支払利息
2,492
固定資産除却損 －
16,997
為替差損 －
3,472 9,116
その他
30,702 42,739
営業外費用合計
3,606,581 3,060,724
経常利益
特別利益
53,450
投資有価証券売却益 －
30,000
－
補助金収入
83,450
特別利益合計 －
特別損失
625
－
投資有価証券評価損
625
特別損失合計 －
3,690,032 3,060,099
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,397,000 795,000
82,713
△ 526,847
法人税等調整額
870,152 877,713
法人税等合計
2,819,879 2,182,386
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,847,821 1,339,654 4,249 1,343,904 253,551 52,110 3,330,000 14,916,630
会計方針の変更による累積的影
－ － 731,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,847,821 1,339,654 4,249 1,343,904 253,551 52,110 3,330,000 15,648,614
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 753,027
固定資産圧縮積立金の積立 － 20,077 △ 20,077
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 2,873 2,873
当期純利益 － 2,819,879
自己株式の取得
－
自己株式の処分
9,211 9,211
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 9,211 9,211 － 17,204 － 2,049,647
当期末残高 1,847,821 1,339,654 13,461 1,353,116 253,551 69,314 3,330,000 17,698,262
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 18,552,291 △ 392,077 21,351,940 909,578 909,578 22,261,519
会計方針の変更による累積的影
731,984 731,984 － 731,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
19,284,276 △ 392,077 22,083,925 909,578 909,578 22,993,503
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 753,027 △ 753,027 － △ 753,027
固定資産圧縮積立金の積立 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 2,819,879 2,819,879 － 2,819,879
自己株式の取得
－ △ 370 △ 370 － △ 370
自己株式の処分
－ 6,221 15,433 － 15,433
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 126,968 126,968 126,968
額（純額）
当期変動額合計 2,066,852 5,850 2,081,915 126,968 126,968 2,208,884
当期末残高 21,351,128 △ 386,226 24,165,840 1,036,547 1,036,547 25,202,388
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,847,821 1,339,654 13,461 1,353,116 253,551 69,314 3,330,000 17,698,262
当期変動額
剰余金の配当 － △ 843,754
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 2,939 2,939
当期純利益 － 2,182,386
自己株式の取得
－
自己株式の処分
6,545 6,545
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,545 6,545 － △ 2,939 － 1,341,572
当期末残高 1,847,821 1,339,654 20,007 1,359,662 253,551 66,375 3,330,000 19,039,834
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 21,351,128 △ 386,226 24,165,840 1,036,547 1,036,547 25,202,388
当期変動額
剰余金の配当
△ 843,754 △ 843,754 － △ 843,754
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － －
当期純利益 2,182,386 2,182,386 － 2,182,386
自己株式の取得 － △ 166 △ 166 － △ 166
自己株式の処分 － 9,890 16,436 － 16,436
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 113,297 113,297 113,297
額（純額）
当期変動額合計 1,338,632 9,724 1,354,902 113,297 113,297 1,468,199
当期末残高
22,689,760 △ 376,502 25,520,742 1,149,845 1,149,845 26,670,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械装置 ７～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契
約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していること
から、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される
見積製造原価と比較することにより測定しております。
ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。
また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収に
より履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり移転される財 34,883,372 40,439,765
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました 。 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません 。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた50,000千円
は、「その他」として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 13,454千円 12,690千円
短期金銭債務 1,084,477 1,244,662
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ 2,800,000千円 23,100,000千円
ントの総額
借入実行残高 － 10,100,000
差引額 2,800,000 13,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,858千円 4,774千円
仕入高 2,217,908 2,008,071
営業取引以外の取引による取引高 102,653 88,584
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度42％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 1,322,348 千円 1,758,997 千円
445,338 440,357
給料及び手当
37,319 38,647
賞与引当金繰入額
39,423 36,716
退職給付費用
120,636 122,019
減価償却費
6,100 4,000
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 125,100 125,100
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 55,262千円 59,810千円
退職給付引当金 112,916 117,120
長期未払金 19,277 19,277
減損損失 12,737 12,737
資産除去債務 4,825 4,922
売上計上認容額 714,897 538,002
棚卸資産評価損 213,765 213,765
その他 169,521 122,728
繰延税金資産小計
1,303,203 1,088,365
評価性引当額 △ 89,916 △90,201
繰延税金資産合計
1,213,287 998,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 441,141 △487,973
売上原価計上認容額 △ 541,482 △412,023
固定資産圧縮積立金 △ 29,593 △28,388
資産除去債務に係る除去費用 △ 1,562 △1,428
前払年金費用 △ 43,578 △42,016
繰延税金負債合計
△ 1,057,358 △971,779
繰延税金資産（負債）の純額
155,928 26,384
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
税率の100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
ため注記を省略しておりま
す。
住民税均等割 0.1
研究費等の法人税額特別控除 △0.3
評価性引当額の増減 △5.3
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 2,865,944 825,238 539 195,093 3,495,550 2,034,053
構築物 220,922 65,989 2,735 25,264 258,912 331,602
機械及び装置 683,802 273,599 5,732 155,511 796,157 2,468,531
車両運搬具 4,528 8,555 0 3,803 9,279 58,998
有形
工具、器具及び備品 170,563 61,733 0 71,238 161,058 643,252
固定資産
土地 1,977,640 － － － 1,977,640 －
リース資産 7,905 － － 2,491 5,414 7,041
建設仮勘定 116,718 226,521 320,681 － 22,559 －
計 6,048,025 1,461,636 329,687 453,402 6,726,572 5,543,479
ソフトウエア 112,545 494,343 － 105,941 500,948 176,655
ソフトウエア仮勘定 471,497 31,344 494,752 － 8,090 －
無形
固定資産
その他 791 － － 63 728 221
計 584,835 525,688 494,752 106,004 509,766 176,876
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設 京都府木津川工場第二期工事 678,384千円
ソフトウエア 基幹システム構築費用 450,536千円
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 62,000 66,000 62,000 66,000
賞与引当金 184,700 199,900 184,700 199,900
製品保証引当金 58,700 30,300 58,700 30,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告ができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirano-tec.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日近畿財務局長に提出。
第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日近畿財務局長に提出。
第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月28日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書。
2023年５月30日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒラノテクシードの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等）の３．報告セグ 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足され
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の る契約にかかる見積製造原価を検証するため、以下の監査
項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 に記載されて 手続を実施した。
いるとおり、一定の期間にわたり移転される財は41,462百 （内部統制の評価）
万円が計上されており連結売上高の97％を占め、主に会社 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約にかかる
及び連結子会社の主たる事業である産業用機器の販売に 見積製造原価に関連して、営業部門担当者による見積積算
よって構成されている。 根拠証憑を確かめる統制、営業部門責任者が承認する統
会社及び連結子会社は 連結財務諸表注記（収益認識関 制、製造原価発生のモニタリングを行い必要に応じて見積
係）の２．収益を理解するための基礎となる情報 に記載さ りの見直しを行う統制等の内部統制を理解し、整備・運用
れているとおり、一定の要件を満たす特定の機器の製造販 状況の有効性の評価を実施した。
売契約と認識される財又はサービスは、履行義務の充足に （実証手続）
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ ・製造原価発生額の全体的な趨勢分析・月次推移分析
たり収益を認識している。 産業機器装置群を構成する装置単位毎に製造原価発生の
当該進捗度は、主として期末日までに発生した原価を全 月次推移分析を行い、原価のマイナス発生や検収済み装置
ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と への原価発生等異常な変動について原価管理担当者へ質問
比較することにより測定している。 を行った。
製造原価総額は機器の設計・製造・組立に要する人件 ・期末日直前の売上計上及び通例でない条件等の売上の有
費、機器の躯体となる鋼材、各種資材等によって構成され 無
ている。 期末日直前の取引や通例でない条件等については、処理
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の２．識別 を誤るリスクが相対的に高いことから、全般的な対応とし
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 て、製造部門、営業部門、管理部門の責任者に期末日近く
に記載されているとおり、会社及び連結子会社が製造販売 の売上計上及び、これらの取引に関連する通例でない条件
する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準 や状況の有無についての質問を行った。
の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況 ・契約金額への確認
を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況 １月末時点で契約金額が一定の金額を超えかつ既入金額
変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的 が一定未満等の条件に合致した契約について、取引先に対
な見直しを行っている。 して契約金額の確認手続を実施した。
顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たす事 ・製造原価総額の見積り精度
を目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に対し
伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それ て、顧客への支配の移転が完了した取引からサンプルを抽
に伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が 出し、製造原価総額の見積りと発生原価実績とを比較する
発生することによって、見積製造原価が変動する可能性が ことで、製造原価総額の見積り精度の遡及的な検討を行っ
ある。 た。
見積製造原価には経営者による一定の仮定が含まれ、不 ・見積製造原価の個別検証
確実性を伴うものであるため、当監査法人は一定の期間に 顧客との取引において原価率が一定以上変動している取
わたり履行義務が充足される契約にかかる見積製造原価が 引等一定の条件に合致した取引について、契約額が変動し
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ている取引は契約書等と照合し、見積製造原価が変動して
いる取引は、変動内容を把握するために営業部門担当者へ
の質問や根拠証憑等と照合した。
上記取引等一定の条件に合致した取引以外の取引につい
ては、サンプルベースで契約書、仕様書および見積製造原
価に関する根拠証憑等と照合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒラノテクシードの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒラノテクシードの2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヒラノテクシードの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契
約に係る見積製造原価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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