ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第８期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03-5781-9070(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,992,799 5,758,873 5,442,059 6,108,534 6,391,457
経常利益 (千円) 300,584 383,092 160,721 471,089 549,403
親会社株主に帰属する
(千円) 198,507 255,501 26,794 291,609 359,100
当期純利益
包括利益 (千円) 199,789 255,625 30,394 303,136 347,834
純資産額 (千円) 1,356,476 1,680,903 1,712,042 2,072,775 2,420,609
総資産額 (千円) 2,562,511 2,831,496 3,005,580 3,487,099 3,897,727
１株当たり純資産額 (円) 418.51 508.35 517.39 615.58 718.91
１株当たり当期純利益
(円) 74.78 77.39 8.10 86.68 106.67
金額
潜在株式調整後１株
(円) 74.50 67.80 7.29 77.78 95.74
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 59.3 56.9 59.4 62.1
自己資本利益率 (％) 20.3 16.8 1.6 15.4 16.0
株価収益率 (倍) 27.9 10.1 141.3 12.7 11.2
営業活動による
(千円) 89,651 44,865 46,233 507,825 624,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,691 △ 127,608 △ 63,273 △ 44,025 △ 519,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 578,238 48,600 146,569 △ 33,403 △ 50,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 914,302 880,159 1,009,688 1,440,084 1,494,703
の期末残高
従業員数
279 310 337 335 331
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 44 〕 〔 72 〕 〔 45 〕 〔 25 〕 〔 15 〕
雇用人員〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
２．第４期から第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分
割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収入 (千円) 280,080 300,000 387,600 436,800 492,540
経常利益 (千円) 6,178 5,142 56,320 39,898 43,573
当期純利益 (千円) 2,994 2,677 35,984 26,100 29,046
資本金 (千円) 124,100 161,492 161,864 190,662 190,662
発行済株式総数 (株) 1,620,000 3,305,600 3,308,000 3,366,360 3,366,360
純資産額 (千円) 1,068,701 1,140,179 1,176,908 1,270,799 1,285,356
総資産額 (千円) 1,124,019 1,179,680 1,237,446 1,327,230 1,366,632
１株当たり純資産額 (円) 329.69 344.77 355.62 377.35 381.67
― ― ― ― 5
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
金額 (円) 1.13 0.81 10.88 7.76 8.63
潜在株式調整後１株
(円) 1.12 0.71 9.80 6.96 7.74
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 95.0 96.6 95.1 95.7 94.0
自己資本利益率 (％) 0.4 0.2 3.1 2.1 2.3
株価収益率 (倍) 1,850.7 968.0 105.2 141.8 137.9
配当性向 (％) ― ― ― ― 57.9
従業員数
17 22 17 23 27
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
人員〕
株主総利回り (％) ― 37.6 54.9 52.7 57.3
(比較指標：TOPIX) (％) ( ―) ( 88.2 ) ( 122.8 ) ( 122.3 ) ( 125.9 )
1,847
最高株価 (円) 5,680 1,481 1,280 1,423
（4,500)
715
最低株価 (円) 4,115 640 825 952
(2,401)
(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
２．第４期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分
割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただ
し、当社株式は、2019年３月25日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については
該当事項がありません。なお、2020年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し
ており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小
倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵にな
ると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４
社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
(1) 当社
年月 変遷の内容
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年６月 東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携
2016年８月 小田急電鉄㈱と資本提携
2016年８月 小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2018年７月 三菱地所㈱と資本提携
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2019年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年８月 経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
2020年12月 コクヨ㈱と資本業務提携
2021年３月 gbDXTechnology㈱と資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
(2) ITセグメント
年月 変遷の内容
企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリ
1987年３月
ソース㈱)を設立
1997年２月 ㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更
2001年６月 業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転
2002年10月 小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立
2003年２月 オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出
2007年１月 オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2017年４月
オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併
2018年３月 労働者派遣事業の許可(派13-309673)
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2020年８月 経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
2021年５月 オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併
2021年12月 オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始
オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合
2022年２月
意
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(3) 暮らしセグメント
年月 変遷の内容
暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランド
2009年12月
の下、賃貸に特化したリノベーションを展開
2013年３月 こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
2013年12月 ハプティック㈱が大阪に支店を開設
2015年４月 ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始
2015年12月
ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年８月 ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
ハプティック㈱が福岡店の開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイ
2016年11月
ズ賃貸」スタート
2017年１月 ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携
ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行う
2017年６月
goodofficeを展開
2018年４月 ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2018年10月 サービスアパートメント「TOMOSマンスリー」を恵比寿でスタート
ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更
2020年５月
経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展
2020年６月
開
[事業の変遷図]
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場
会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値
基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント（従来の暮らしTechセグメントを名称変更）」の２つ
のセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関
係 会社は次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容 対応する関係会社
・システム開発等のITソリューション提供等
IT オープンリソース㈱
・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等
・賃貸に特化したリノベーション工事
・遊休不動産の活用企画
・集客メディア「goodroom」、「hotelpass」等の
暮らし グッドルーム㈱
運営
・ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、
ワークラウンジ、シェアオフィス等の運営
全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱
(1) ITセグメント
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグ
レータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及
び付随する保守サービス等を行っております。
事業セグメントの区分を見直し、顧客との契約形態に基づく区分から、顧客の属する業界共通の課題解決を図る
ため、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」
に変更しております。
（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客か
ら一括して請け負う情報通信企業のこと。
・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、
EasyPayなど）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契
約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エ
ンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」
にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがありま
す。
・ 流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系シス
テムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業
務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧
客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービス
を提供しております。
また、当連結会計年度より導入費用及び月額利用料に基づく「Redx（リデックス）」クラウドサービスを開
始しています。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。
・ サービスビジネスは、金融ビジネス及び流通小売ビジネスに付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア
（S/W）の販売、サーバー等の環境設定・端末の設定、保守等を行っております。
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(2) 暮らしセグメント
グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する
強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、ライフスタイル
レジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス「goodoffice」の運営等を行っております。
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」をより強化するため、事
業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」
「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。
なお、「賃貸ビジネス」は従来の「不動産仲介」と「メディア」により構成されております。
・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベー
ション「TOMOS」（注）の提供を行っております。
（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特
徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
・ 賃貸ビジネスは、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、集客メディア「goodroom」を使い、TOMOSブラ
ンドを中心として入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務の提供を行っております。
・ 運営ビジネスは、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィスの運営
を行っております。シェアオフィス「goodoffice」はオフィス向けのリノベーションブランド「TOMOS」を
ベースとして施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングしております。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしており
ます。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
＜ITセグメント＞
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＜暮らしセグメント＞
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
管理業務の受託
オープンリソース㈱
東京都品川区 35,000 ITセグメント 100.00 役員の兼務（１名）
(注)２、６
従業員の出向（５名）
グッドルーム㈱ 管理業務の受託
暮らしセグメ
東京都品川区 30,000 100.00
ント
(注)２、７ 役員の兼務（３名）
(持分法適用関連会社)
UT創業者の会
当社の出資金額
有限責任事業組合 東京都港区 68,000 投資運用事業 25.00
17,000千円
(注)３、４
UT創業者の会
当社の出資金額
投資事業有限責任組合 東京都港区 181,250 投資運用事業 13.79
25,000千円
(注)３、４
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会計間
取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。
３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。
４．UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、当連結会計年度におい
て新たに設立及び出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 3,317,806 千円
② 経常利益 362,884 千円
③ 当期純利益 238,016 千円
④ 純資産額 1,516,752 千円
⑤ 総資産額 2,139,833 千円
７．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 3,242,774 千円
② 経常利益 142,779 千円
③ 当期純利益 92,145 千円
④ 純資産額 232,641 千円
⑤ 総資産額 1,747,080 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
IT 184 ( 1 )
暮らし 120 ( 14 )
全社(共通) 27 ( ―)
合計 331 ( 15 )
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 39.7 6.7 7,162
(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 27 ( ―)
合計 27 ( ―)
(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
（％） （％）
（注）１ （注）２
16.7 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります 。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります 。
３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。
４.「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
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当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
名称 （％） （％）
（注）１ （注）２
オープンリソース㈱ 5.0 －
グッドルーム㈱ 46.2 50.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります 。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります 。
３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。
４.「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。
従来の業界の常識に囚われないアプローチで、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新
しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。
また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。
(2) 経営戦略等
当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。
新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコ
スト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。
2024年３月期を第二創業期と位置付けVision「THE NEXT STANDARD.」を掲げ、新しいサービスビジネスの定着、
拡大で従来のフロービジネス主体からストックビジネスへの展開を目指していきます。
現在、ITセグメント、暮らしセグメントでサービスビジネスの提供を開始しています。
ITセグメントでは、流通小売業を中心としてRedx（リデックス）クラウドサービスの提供を開始しています。
特長として、
現場視点で 業務のシンプル化を図り圧倒的に容易な操作性の実現で「標準化」の導入を推進
消費者視点で 店舗（リアル）でもネット（ECサイト）でも全てクラウド環境を使っていることで
消費者の要望に合わせた対応をスピードを持って可能にできる
顧客経営視点で ① 店舗システムもネットシステムも全てクラウド環境を使うことでシステムの追加、
改善を容易とする
② 標準化・共同化を適用することで「導入・維持コスト」の圧倒的低減化の実現
市場環境/規則の変化に合わせた「業務」をクラウドサービス内で標準として提供す
ることで改修コストの低減化の実現
③ OS等のバージョンアップで従来発生していたソフトウェア（S/W）の「保守切れ」の
考え方をなくし「システムの積み上げ」を可能にする
このことで将来に向けて「システム負債」からの脱却を目指す
暮らしセグメントでは、コロナ禍で開始した、Hotelを「レジデンス」として捉え新しいメディア「hotelpass」
を使い集客することで、一定の定着を見たことを受け「ライフワークレジデンス」として不動産購入、サブリース
等で拡張を始めています。会員化（goodroomメンバーズ）を含めて「新しい暮らし方」のニーズを生み出しサブス
クリプション型サービスとして拡大することを目指します。
合わせて、シェアオフィス「goodoffice」でワークラウンジを付加しています。このことで「新しい暮らし方」
と「新しい働き方」の連携で新しい付加価値を生み出すことも目指していきます。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類感染症への変更もあり終息に向かっており、行動制限が緩和
されたことを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした
海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクおよび金融資本市場の
変動等もあり、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは新規サービスビジネスの強化を図り、フロービジネス主体からス
トックビジネス主体への転換を進めながら、時代のニーズを的確に捉え、事業活動を展開していく事が重要と考え
ております。
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ITセグメント
企業のIT予算は2010年以降で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります（注）１。また、IT人材の不足は今後
も継続する見通しとなっております。
このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要
と考えております。
暮らしセグメント
不動産物件における新規着工件数は減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれま
す。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい
暮らし方・働き方）が起きており、新規着工件数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは
高まっていくと考えております。
このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動した運営ビジネスの拡大を通じて新しい暮ら
し方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサー
ビスビジネスとして提供することが重要と考えております。
（注）１ 出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2023」
２ 出典：株式会社野村総合研究所「2030年の住宅市場」
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
a ITセグメント
・新規事業の展開
当社グループが得意としている流通小売業界において、実店舗とネットを融合して顧客体験を抜本的に変
えるニーズが顕著となっております。 これまでに培った流通小売業における知見を活かして、Redxを中心と
した流通小売業のDXを推進するサービス開発を推進します。標準化内容の精度向上と推進が事業上の重要な
課題です。
・既存事業の強化
金融ビジネス、流通小売ビジネス及びそこから生まれる物販ビジネスが中心ですが、従来の請負開発から
Redxを中心とした自社プロダクト及びサービス開発への転換及び従来のSEサービスビジネスから顧客内での
保守及び内製化支援等を中心としたビジネスへの転換を推進し、物販を維持・保守サービスビジネスへの転
換、拡大を目指します。
b 暮らしセグメント
・新規事業の展開
「つくる＝リノベーション」「貸す＝不動産仲介、メディア」「運営する＝オペレーション」を一気通貫
で行い、事業創出していくことが求められます。これらを包含し、それに加え「サブスくらし（旧：
hotelpass）」及び「goodoffice」の事業拡大を通じた「新しい暮らし方・働き方」の実現をサービスビジネ
スとして拡大することを目指します。
・既存事業の強化
リノベーションビジネスの質を担保したまま量の確保が課題です。このため「TOMOS」「goodroom」のブラ
ンドを活用した引き合い獲得に加えて、法人営業を強化し大型案件を獲得することで拡大を目指します。
あわせてリノベーションのコスト削減を目的とした仕様、工法、体制、及びプロセスの改善に取組み、コ
スト削減と営業体制の強化を図り業績向上につなげてまいります。
② 人材の確保及び育成
新規事業の推進と既存事業の強化を実現するために、事業経営ができる人材の確保が重点課題であり、キャ
リア採用を推進しています。今後においてもさらに強化してまいります。
一方、この数年新規採用した150名以上の新卒社員等を中心とした社員の育成も同様に重要であり、ミッショ
ン・責任の範囲の更なる明確化と合わせて育成・評価を実行してまいります。
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③ SDGsに関する取組みについて
当社グループではグループ事業を通じて「働き方改革」「リノベーション」「ロングライフデザイン」に関
連して「SDGs17の目標」に対する取組みを下記のとおり推進しております。
「働き方改革」として“働きがいも経済成長も”“技術革新の基盤作り”をITセグメント、暮らしセグメン
トそれぞれが連携して推進しています 。
「リノベーション」として“住み続けられるまちづくり”及び“パートナーシップで目標達成”を、また
「ロングライフデザイン」として“住み続けられるまちづくり”及び“つくる責任とつかう責任”を推進して
います。
グループ全体としては“質の高い教育”及び“不平等をなくす”を推進いたします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な
取組を進めて参ります。
・サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える。
・企業活動を通じて解決に向けて貢献する。
・全てのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす。
このため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点で整理の上実行し
ます。
ガバナンス
当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議で審
議、必要に応じて当会議の決議に基づき取締役会に報告することにしております。
現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループ経営会議でサステナビリティ委
員会等の設置並びに体制強化の検討を進めて参ります。
戦略
当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚わ
れない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。
このことをサステナビリティのベースとして、サステナビリティに関する具体的な取組みは次の通りです。
上記がサステナビリティに関する、人材育成及び環境整備の方針で、今後目標設定につなげます。
リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、最終的に社長を責任者とする「リスクコンプライアンス
委員会」にてモニタリング検討を実施して参ります。リスク管理の詳細については「戦略」に基づく取組項目を
ベースとして今後整理して参ります。
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指標及び目標
「戦略」にある取組項目を指標として、目標については今後「個別課題」で設定して参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて
「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益
の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクにつ
いて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループ全体
（特に重要なリスク）
① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク
当社グループでは事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コ
ミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するととも
に、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実
施してきました。そのため、今回の「新型コロナ問題」発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行が
できております。さらにオフィスにおける感染予防策、従業員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施
しました。
しかしながら、今回のような重大な感染症が、職場内で更に急速に進んだ場合には従業員の長期離脱や各事業
拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社
グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影
響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、従
前以上のリモートにおける生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を
推進してまいります。
② 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されておりま
す。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保する
ことができないか、又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。
（重要なリスク）
① 新規事業、新規サービスに対するリスク
当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりライフスタイルレジデンス・ワークラウンジ・シェ
アオフィスをサブリースした上で運営する事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づ
き適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメント
においても投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資分の回収が見込めないと判明した
場合には、計画の見直しだけでなく会計上の減損処理が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識し
ております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に
努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確
保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社グループは、社内システム及び運営するWEBサイト「goodroom」等におきまして、ウィルス対策等セキュリ
ティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしなが
ら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システム
トラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
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す可能性があります。
④ 個人情報を含めた情報管理
当社グループでは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情
報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じ
るとともにグループ全体でのPマークを取得しております。また役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期
的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミス
や内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用
力の低下、多額の賠償責任、法的罰則等により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ITセグメント
(特に重要なリスク)
ITセグメントにおきましては、グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はござい
ません。
（重要なリスク）
① 不採算プロジェクトに関するリスク
ITセグメントの事業における不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕
様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげ
られると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致さ
せ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがな
されるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリ
スク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積り
の誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金
や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展し
ております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを
実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グルー
プの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 景気動向及び業界動向の変動による影響
ITセグメントの事業では顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連
に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす
等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができ
ない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。
④ 法的規制について
ITセグメントの事業では、民法や労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等などの労働関連法令等を
含む各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定、法令の新規制定等の動向を注視し事業活動を推進してお
ります。しかしながら、民法や労働基準法の改定など、ソフトウェア開発に影響を及ぼす法令の改定、新法令の
制定、又は解釈の変更等が予期せず生じた場合には、当社グループの事業が制約され、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
ITセグメントの事業では、ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当
社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をして
おります。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じ
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な
関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提
供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等が
あった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 特定取引先への依存について
ITセグメントの事業は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績 ④販売実績」に記載のとおり、販売高上位１社の売上高合計額が、当社の第８期連
結会計年度において全売上高の10.2%を占めております。当社グループにおきましては、当該取引先との関係を維
持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。なお、本書提出日現在におい
て、両社とは良好な関係を継続しております。しかしながら、当該取引先の経営方針の変更又は事業戦略の変化
等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合又は取引が大幅に縮小した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暮らしセグメント
（特に重要なリスク）
① 法的規制について
暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、景品表示
法及び関連する各種法令等により規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、こ
れらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許、及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許でありま
す。当社グループでは 各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、 法令遵守を徹底
しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将
来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの
事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで
は、引き続きリスクマネジメント活動の強化を、重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員
教育及び体制整備に努めております。
許認可等 許認可等
有効期限 規制法令 取消事由等
の名称 の番号
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物 2022年12月19日 国土交通大臣
宅地建物取引業 は役員等の欠格条項違反に該当した
(２) 第9285号
法 場合等は免許の取消
取引業免許 から５年間
(宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業に５年以上の経験を有す
東京都知事許可 る常勤役員もしくは同等以上の能力
2021年11月25日
特定建設業
(特－３) 建設業法 を有する常勤役員がいなくなった場
許可
から５年間
第154585号 合等は許可の取消
(建設業法第29条)
（重要なリスク）
① 景気動向及び業界動向の変動による影響
暮らしセグメントでは、建設・不動産市場の動向や利用者の行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向
の調査・分析を実施しております。しかしながら、今回の「新型コロナ問題」のように建設・不動産市場の急激
な縮小や利用者の行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、資材仕入れ価格高騰のリスク
暮らしセグメントのリノベーション事業で提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、
マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工
期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注先の選定及び管理については、協力業者
としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。また、お客様にとって
魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。
しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せず
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トラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスク
暮らしセグメントのリノベーション事業においては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用して
おり、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。しかしながら、外注先の人員確保が予
定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない
場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替と
なる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。このため、 調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。
④ 工事施工等のリスク
暮らしセグメントのリノベーション事業では、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が
生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や
問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場
合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費
用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 競合のリスクについて
暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体で
は厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーション事業、賃貸事業、及び運営事業の各ビジネス
の連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより力を発揮し、同業者との差別化を図っており
ます。しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収
益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 季節変動について
暮らしセグメントのリノベーションビジネスにつきまして、売上高が第３四半期及び第４四半期に集中する傾
向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるも
のであります。また、賃貸ビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない第４四半期に売上高が集中す
る傾向にあります。
売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により特に第４四半期の業績が悪化した場合には
年度業績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、原油・原材料価格の上昇及び大幅な為替変動等がみられたものの、新
型コロナウイルス感染症の再拡大後の行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きまし
た。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上
昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等もあり、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるITセグメント、暮らしセグメントに注力し、ユー
ザーにとって真に使いやすい仕組みやサービスを生み出す企業として、グループ一丸となって当社グループの
ミッション「どこにもないふつう」の実現に向けて、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において過去最高の売上高および各利益を達成いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 6,108 6,391 282 4.6
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営業利益 449 546 97 21.7
経常利益 471 549 78 16.6
親会社株主に帰属する
291 359 67 23.1
当期純利益
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」（従来の「暮らしTechセグメント」
を名称変更）の２セグメントとなっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
（ITセグメント）
ITセグメントは、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の３つから構成されてお
ります。
金融ビジネスにおきましては、主力であるクレジット及びリース業界における大規模なシステム改修（加盟店
向けマルチ決済システム等）の周期（３～４年程度）のタイミングも重なり受注が好調に推移しました。また、
金融ビジネスにおいて培った決済に関わるノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用
しております。その結果、売上は前年比51.4％増となりました。
流通小売ビジネスにおきましては、既存のビジネス基盤を活かし、今後の成長ドライバーとして大規模小売業
にも適用できる初めてのクラウドシステム「Redx」の開発及び販売に注力しました。「Redx」は、従来のフロー
（販売時の一時収益）ビジネスからストック（継続的な収益）ビジネスへの変革を実現するビジネスであり、当
初収益は減少しますが長期的に安定した収益基盤を構築すべく積極的に展開を進めております。以上の投資を進
めた結果、売上は前年比34.0％減となりました。
サービスビジネスにおきましては、流通小売企業向けのシステム保守、クラウド基盤の構築サービス、及び店
舗システム保守等の継続的な売上が好調に推移しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援のニーズが
高まっており引き合いが増加しております。その結果、売上は前年比61.5％増となりました。
金融ビジネスと流通小売ビジネスで培ったノウハウや開発した自社プロダクトを、サービスビジネスにおいて
保守・運用へ繋げ、サービスの標準化を進めることで導入コストと維持コストの従来比半減を目指し展開してお
ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
ITセグメント
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 3,123 3,239 115 3.7
セグメント利益 335 358 22 6.7
（暮らしセグメント）
暮らしセグメントは、「リノベーションビジネス」、「賃貸ビジネス」、「運営ビジネス」の３つから構成さ
れております。
リノベーションビジネスにおきましては、新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として各ビジネス
の連携を強化し事業活動を展開しました。当連結会計年度におきましては、上半期は原材料費や物流コストの高
騰及び法規対応の影響を受けましたが、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし時代のニー
ズを的確に捉え提案することにより原価コストの増加の影響を低減させております。また、法人需要も堅調に獲
得することができました。リノベーション工事だけでなく、物件取得、工事、集客、運営を一貫して自社にて行
うことで収益基盤の向上を図るべく１棟リノベーションなどの大規模プロジェクトを展開しております。その
為、物件契約から収益化（入居者からの賃料取得）までに期間を要するものの今後の成長を加速するものとして
積極的に展開していきます。その結果、売上は前年比0.1％減となりました。
賃貸ビジネスにおきましては、ポータルサイト「goodroom」にて自社ブランド「TOMOS」の成約に注力し、一般
物件の取扱を停止したことにより反響成約率は向上しておりますが売上は減少しております。また、収益の最大
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化に向け広告宣伝費等の最適化も進めております。その結果、売上高は前年比4.7％減となりました。
運営ビジネスにおきましては、新拠点の早期立ち上がり（収益化）および既存物件が高い稼働率で推移したこ
とにより売上が増加しております。また、マンスリー物件においてホテルパスを活用した集客をおこなっており
高い稼働率を維持しております。その結果、売上高は前年比34.1％増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
暮らしセグメント
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,985 3,152 167 5.6
セグメント利益 76 144 68 89.4
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
IT 2,216,416 0.6
暮らし 1,701,435 8.2
合計 3,917,851 3.8
（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 金額は、製造原価によっております。
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② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
IT 124,142 71.2
暮らし 424,742 △4.3
合計 548,884 6.3
（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 金額は、仕入価格によっております。
３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるも
のであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
IT 3,444,126 △4.7 1,204,170 20.5
暮らし 3,034,298 △1.2 169,704 △41.0
合計 6,478,424 △3.1 1,373,874 6.8
(注) １． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主に大型案件の受注高が減
少したことによるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
IT 3,239,059 3.7
暮らし 3,152,397 5.6
合計 6,391,457 4.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社大和総研 ― ― 652,117 10.2
(注) 前連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしまし
た。これは主に土地が309百万円増加、建物が151百万円増加、現金及び預金が54百万円増加、商品が49百万円増
加、原材料および貯蔵品が44百万円増加、差入保証金が33百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産
が244百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。こ
れは主に買掛金が108百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度期末における純資産は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしまし
た。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が359百万円増加した
一 方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ54百万円増加し、1,494百万円（前連
結会計年度比3.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は624百万円（前連結会
計年度は507百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が547百万円、売上債権が減少した
ことによる収入が244百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が194百万円あったことなどによるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は519百万円（前連結会
計年度は44百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が456百万円あったためで
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、支出は50百万円（前連結会計
年度は33百万円の支出）となりました。これは短期借入金の返済による支出が50百万円あったことによるものであ
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内
で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等によ
る資金調達を行うことを基本としております。
当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及
び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成
長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な
株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しておりま
す。
①繰延税金資産の回収可能性
②固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
③完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、
完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補
償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金
の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変
動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
2015年
グッドルーム㈱ 東急住宅リース㈱ 東京都新宿区 １年で自動更新 業務提携契約
４月１日
当社 小田急電鉄㈱ 2016年
小田急電鉄㈱が
東京都渋谷区 業務提携契約
当社株主である間
グッドルーム㈱ 小田急不動産㈱ ８月31日
大阪府大阪市 2017年
グッドルーム㈱ 阪急阪神不動産㈱ １年で自動更新 業務提携契約
北区 １月17日
当社
2018年
三菱地所㈱が
オープンリソース㈱ 三菱地所㈱ 東京都千代田区 業務提携契約
当社株主である間
７月31日
グッドルーム㈱
大阪府大阪市 2020年
2020年12月28日から起
当社 コクヨ㈱ 業務提携契約
算して３年間
東成区 12月28日
2021年
gbDXTechnology㈱
当社 gbDXTechnology㈱ 東京都渋谷区 業務提携契約
が当社株主である間
３月29日
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、賃貸オフィスのリノベーション及び、運営ビジネスにおける拠点開設を目
的として行っております。なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
当連結会計年度の設備投資における設備投資額は 502,623 千円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) ITセグメント
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 5,402 千円です。その主なものは、賃貸オフィスの設備に
係る資本的支出3,533千円です。
(2) 暮らしセグメント
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 499,413 千円です。その主なものは、神奈川県横浜市にあ
る賃貸等不動産の購入410,293千円及びTOMOS学芸大学の設備に係る資本的支出34,451千円です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 運搬具
(所在地) トの名称 (名)
ソフト
建設仮 土地
及び 及び その他 合計
勘定 (面積㎡) ウェア
構築物 器具備品
本社
当社 共通 本社機能 9,039 ― ― ― 1,600 ― 10,639 27(0)
(東京都
品川区)
(注) １．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は6,952千円であります。
２． 帳簿価額は、連結会社間の 内部利益 控除前の金額であります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 ン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 運搬具
(所在地) トの名 (名)
建設仮 土地 ソフト
及び 及び その他 合計
称
勘定 (面積㎡) ウェア
構築物 器具備品
オープン
本社
リソース IT 本社 2,528 ― 3,696 ― 286 6,541 13,052 145(1)
(東京都
品川区)
㈱
オープン
事務所
リソース (東京都 IT 事務所 3,515 ― ― ― ― ― 3,515 39(0)
港区)
㈱
本社
グッド
暮らし 本社 ― 21 1,103 ― 89,520 ― 90,645 92(11)
(東京都
ルーム㈱
品川区)
事務所
グッド
(東京都
暮らし 事務所 655 ― 127 ― ― ― 782 9(0)
ルーム㈱
渋谷区)
グッド
1(2)
その他 暮らし 支店 ― ― ― ― ― ― ―
ルーム㈱
広島
ＰＡＲＣＯ
グッド
暮らし 店舗 3,706 ― ― ― ― ― 3,706 1(0)
（広島県
ルーム㈱
広島市）
GOOD OFFICE
本町 運営
グッド
(大阪府 暮らし ビジネス ― ― ― ― ― ― ― 7(0)
ルーム㈱
大阪市 設備
中央区)
GOOD OFFICE
呉服町 運営
グッド
(福岡県 暮らし ビジネス 5,607 ― 1,149 ― ― ― 6,756 10(1)
ルーム㈱
福岡市 設備
博多区)
GOOD OFFICE
運営
グッド
品川
暮らし ビジネス 11,955 ― 857 ― ― ― 12,812 ―
ルーム㈱
(東京都
設備
品川区)
TOMOS
運営
グッド 要町
暮らし ― ― 2,357 ― ― ― 2,357 ―
ビジネス
ルーム㈱ （東京都
設備
豊島区）
TOMOS
運営
グッド 恵比寿
暮らし ― ― 259 ― ― ― 259 ―
ビジネス
ルーム㈱ (東京都
設備
渋谷区)
TOMOS
運営
グッド 大里
暮らし ― ― 204 ― ― ― 204 ―
ビジネス
ルーム㈱ (愛知県
設備
稲沢市)
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GOOD OFFICE
運営
グッド 渋谷
暮らし 1,684 ― 240 ― ― ― 1,924 ―
ビジネス
ルーム㈱ (東京都
設備
渋谷区)
GOOD OFFICE
運営
グッド 新橋
暮らし ビジネス 14,329 ― 3,018 ― ― ― 17,348 ―
ルーム㈱ (東京都
設備
港区)
GOOD OFFICE
運営
グッド 渋谷駅前
暮らし ビジネス 847 ― 64 ― ― ― 911 ―
ルーム㈱ (東京都
設備
渋谷区)
GOOD OFFICE
運営
グッド 青山
暮らし ビジネス 1,569 ― ― ― ― ― 1,569 ―
ルーム㈱ (東京都
設備
港区)
GOOD OFFICE
運営
グッド 日本橋
暮らし ビジネス 20,514 ― ― ― ― ― 20,514 ―
ルーム㈱ (東京都
設備
中央区)
GOOD OFFICE
運営
グッド 二子玉川
暮らし ビジネス 5,636 ― ― ― ― ― 5,636 ―
ルーム㈱ (東京都
設備
世田谷区)
TOMOS
運営
グッド
学芸大学
暮らし ビジネス 31,706 1,976 2,525 ― ― ― 36,207 ―
(東京都
ルーム㈱
設備
目黒区)
GOOD OFFICE
運営
東陽町
グッド
(仮称)
暮らし ビジネス ― 3,663 ― ― ― ― 3,663 ―
ルーム㈱
(東京都
設備
江東区)
TOMOS
保土ヶ谷
運営
309,849
グッド
(仮称)
暮らし ビジネス 100,443 ― ― (1,068. ― ― 410,293 ―
ルーム㈱ (神奈川県
13)
設備
横浜市保
土ヶ谷区)
(注) １．本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は北品川本社が35,284千円、地方
拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は15,861千円であります。
また、運営ビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は363,776千円であります。
２． 帳簿価額は、連結会社間の 内部利益 控除前の金額であります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月
(千円) (千円)
GOOD OFFICE
東陽町
運営
2023年 2023年
暮らし ビジネス 60,000 ― 自己資金
(仮称)
８月 ９月
設備
(東京都
江東区)
グッド
ルーム㈱
TOMOS保土ヶ
谷(仮称) 運営
2023年 2023年
(神奈川県 暮らし ビジネス 90,000 ― 自己資金
４月 ７月
横浜市 設備
保土ヶ谷区)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,366,360 3,367,560 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は
100株となっております。
計 3,366,360 3,367,560 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月８日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び管理職 10
新株予約権の数(個) ※ 350 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,000 （注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月21日～2026年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 200
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
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使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 6,000 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 360,000 （注）１、２、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200 （注）３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月11日から2026年４月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 200
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100 （注）６
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式60株)につき、50円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2016年４月11日から2026年４月10日
において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を定められ
た行使価額にて、行使期間満了日までに残存する全ての本新株予約権を行使しなければならないものとす
る。
(a) 上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当
社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に
有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とす
る売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値より
も著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40％
を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記に
おいて定められた行使価額に40％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（但し、株式評価
額が一定の幅をもって示された場合、当社の当社代表取締役（当社が取締役会設置会社となった場合に
は取締役会）が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
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下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割 契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 250 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000 （注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 750 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月14日～2027年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 750
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 375 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
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2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使 時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取引先 １
新株予約権の数(個) ※ 3,495（A01：995 A02：2,500）（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 209,700（A01：59,700 A02：150,000）
内容及び数（株） ※ （注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 750 （注）３、６
A01：2024年３月31日～2028年８月５日
新株予約権の行使期間 ※
A02：2019年６月１日～2028年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 750
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 375 （注）６
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式60株)につき、60円で有償発行しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予
約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経
常利益が、3.8億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社(以下
「当社等」という。)の取締役、従業員及び顧問・業務委託提携先等の外部協力者であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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７．第４回新株予約権（A02）の詳細
当社の現在及び将来の従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018
年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプ
ラン)」(以下「本信託(第４回新株予約権（A02）」という。)を設定しており、当社は本信託に基づき、第
４回新株予約権(2018年７月31日臨時株主総会決議)を発行しております。 当社グループの役員及び従業員並
びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のうち受益者適格要件を満たすものに対して、その功績に応
じた個数の第４回新株予約権（本書提出日現在１個当たり60株）を分配していく予定です。
なお、コタエル信託株式会社を受託者としておりましたA01につきましては、受益者指定を行い受益者が受
益権を取得（2023年３月31日譲渡）し、コタエル信託株式会社の清算は終了しております。 本信託の内容は
次のとおりです。
名称 単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
委託者 小倉博
A02 個数2,500個、株数 150,000株（ 佐藤孝幸）
受託者
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを
受益者
経て存在するに至ります。)
信託契約日
2018年８月２日
(信託期間開始)
A02 金融商品取引所に上場した日から６年が経過した日又は東京証
券取引所市場第一部へ市場替えした日から３年経過した日のいずれか
信託期間満了日
早い日(但し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。)の正
午
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者に
よる第４回新株予約権の引き受け、払い込みにより現時点で第４回新
信託の目的
株予約権A02 2,500個となっております。なお、第４回新株予約権の
概要については、「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
当社グループの「役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締
結している者」のうち、当社の社内規程等で定める一定の条件を満た
す者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第４回新株予約権)に
係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定したものを受
益者とします。
なお、受益候補者に対する第４回新株予約権の配分は、信託ごとに①
人事評価に基づくもの(職務ポイント)と②採用時の配分に基づくもの
(Eventポイント)の２種類に分けられており、新株予約権交付ガイド
受益者適格要件 ラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決
定されます。
① 職務ポイント
受益者候補者のうち取締役及び従業員等に新株予約権交付ガイド
ラインで規定された評価要件に基づき個別に付与されるポイント
数の按分によって行う。
② Eventポイント
主として採用イベントに際して付与され新株予約権ガイドライン
で規定された評価要件に基づき分配される。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び管理職 10
新株予約権の数(個) ※ 300 [280]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000 [16,800]（注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 750 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月15日～2028年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 750
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 375 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月５日
1,000,000 1,500,000 ― 100,000 ― ―
(注)１
2018年11月29日
120,000 1,620,000 24,100 124,100 24,100 24,100
(注)２
2019年４月23日
32,800 1,652,800 37,392 161,492 31,409 55,509
(注)３
2020年１月１日
1,652,800 3,305,600 ― 161,492 ― 55,509
(注)４
2020年４月１日～
2021年３月31日
2,400 3,308,000 372 161,864 372 55,881
(注)５
2021年４月13日
55,000 3,363,000 28,462 190,326 28,462 84,343
(注)６
2021年５月６日
3,360 3,366,360 336 190,662 336 84,679
(注)５
(注) １．2018年10月５日の株式分割(１:３)による増加であります。
２．2018年11月29日の第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2019年４月23日のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものであります。
発行価額 １株につき2,097.6円
資本組入額 １株につき1,140円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．2020年１月１日の株式分割(１:２)による増加であります。
５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
６．2021年４月13日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数が55,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ28,462千円増加しております。
発行価格 １株につき1,035円
資本組入額 １株につき517.5円
割当先 gbDXTechnology株式会社
７．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 15 18 12 ― 493 539 ―
(人)
所有株式数
― 23 1,322 19,472 101 ― 12,738 33,656 760
(単元)
所有株式数
― 0.07 3.92 57.86 0.3 ― 37.85 100.0 ―
の割合(％)
（注） 自己株式16株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CASABLANCA株式会社 東京都文京区本郷１丁目27－８－101 1,621,806 48.18
小倉 博 東京都江東区 400,710 11.90
小倉 弘之 東京都江東区 376,368 11.18
畑本 裕之 東京都豊島区 110,000 3.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 106,600 3.17
ＧＤＨグループ社員持株会 東京都千代田区有楽町２丁目10－１ 68,800 2.04
株式会社カナモリコーポレーショ
兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ 66,000 1.96
ン
東急不動産ホールディングス株式
東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 60,000 1.78
会社
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 57,000 1.69
ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株
東京都渋谷区桜丘町10－11 55,000 1.63
式会社
計 ― 2,922,284 86.81
（注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入
によって表示しております。
２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,656 る標準となる株式であり、単元株式数
3,365,600
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
760
発行済株式総数 3,366,360 ― ―
総株主の議決権 ― 33,656 ―
（注）自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 16 ― 16 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は、内部留保を充実させ経営基盤の
強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが、株主の皆さまに対する最大の利益還
元につながると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、2023年３月期の状況を踏まえ、今後も内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を優先しつつも
株主の皆さまへの利益還元が可能との判断に至り、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合
的に勘案して配当を行う方針といたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関に
つきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めておりま
す。
当期（2023年３月期）につきましては、当期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を勘案のうえ１
株につき５円の期末配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
16,831 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する事業環境において企業価値の持続的な増大を図るためには、経営の効率化を図ると
同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であると
認識しております。この認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけ、企業価値の向上を
図ることで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の
意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役２名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っ
ております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2) 役員の状況」をご参照ください。
ｂ．監査役会
監査役会は監査役３名（うち、２名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、構成員等の氏名等については、後記「(2) 役員の状況」をご参照ください。。
ｃ．内部監査室
内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正・誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
ｄ．グループ取締役会議
グループ取締役会は、社内取締役、常勤監査役、執行役員、子会社取締役等で構成され毎月１回開催して
おります。グループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有
を目的として経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。
ｅ．外部専門家
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、弁護士、税理士、社会保険労務士
等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。
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企業統治の体制図
当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体
制、組織を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会
議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めてお
ります。加えて、業務全般にわたる「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等を整備し、各
職位の責任と権限を明確化させております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追
求するため、内部監査室が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告を行う
体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管
理規程」を制定しております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他
の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
また、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕
組みとして、代表取締役社長が指名したものを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置
し、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施
しております。また、同委員会には、代表取締役社長及び当社取締役及び子会社取締役が出席し、内部統制
システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜
把握できる体制を構築し、グループ取締役会議等を通じ、子会社の経営状況のモニタリングを行っておりま
す。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営
されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ｅ．責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策や不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合と
なっても安定的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会
決議により行うことができる旨を定款で定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則として定時取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小倉 博 19回 19回
小倉 弘之 19回 19回
横田 真清 19回 19回
田所 亮 19回 19回
菅原 貴弘 19回 19回
茂田井 純一 19回 19回
取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。
当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、
経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣によ
り適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統
制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本ＮＣＲ㈱) 入社
1987年３月 ㈱教学社(現オープンリソース㈱)
代表取締役社長(現任)
1989年５月 ㈱スコア 代表取締役
2002年10月 オープンワークス㈱(現オープンリソー
代表取締役
小倉 博 1948年１月13日 ス㈱)代表取締役社長(現任) (注)３ 400,710
社長
2008年５月 ㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)
常務取締役
2015年５月 ㈱スコア 取締役会長
2016年３月 当社 代表取締役社長(現任)
2021年４月 アネックスシステムズ㈱(現オープンリ
ソース㈱) 代表取締役社長(現任)
2004年４月 ㈱竹中工務店 入社
2007年11月 ㈱ボストンコンサルティンググループ
入社
2009年12月 ハプティック㈱(現グッドルーム㈱) 代
表取締役
2013年３月 グッドルーム㈱ 代表取締役社長
2016年３月 当社 代表取締役副社長(現任)
2018年３月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
東京都支部 幹事(現任)
2018年４月 当社 企画本部長
代表取締役
小倉 弘之 1980年５月26日 (注)３ 376,368
2020年５月 当社 ビジネス開発推進本部長
副社長
グッドルーム㈱ ビジネス開発推進本部
長 兼 One Cycleビジネス開発推進部長
2021年４月 同社 代表取締役社長(現任) 兼 メディ
ア・オペレーション事業部長
2022年４月 同社 開発準備室 兼 暮らしパスポート
事業部長
2022年６月 オープンリソース㈱ 取締役(現任)
2023年４月 グッドルーム㈱ メディア事業部長 兼
アセット企画事業部長(現任)
1997年４月 ㈱良品計画 入社
1999年２月
㈱スコア 入社
2003年２月 オープンワークス㈱(現オープンリソー
ス㈱) 入社
2017年４月 オープンリソース㈱ 入社
2018年４月 当社 入社 グループ企画部長
2019年７月 同社 執行役員
2020年５月 グッドルーム㈱ 代表取締役社長
2021年４月 同社 代表取締役 兼
当社 執行役員 兼 グループ事業企画＆
取締役 兼
横田 真清 1974年６月28日 (注)３ 1,700
推進担当
グループ企画本部長
2021年６月 当社 取締役(現任)
2021年10月 オープンリソース㈱ 執行役員 兼
modelingビジネス企画
2022年４月 当社 グループ企画本部長(現任）
オープンリソース㈱ modelingビジネス
推進
2022年６月 同社 取締役（現任）
グッドルーム㈱ 取締役(現任)
2023年４月 オープンリソース㈱ ビジネス企画 兼
Redxビジネス統轄(現任)
2005年４月 楽天㈱ 入社
2011年10月 ㈱LITALICO 入社
2018年６月 同社 取締役 兼 事業本部長
2021年４月 グッドルーム㈱ 入社 営業本部長
取締役 兼 2021年６月 当社 取締役(現任)
田所 亮 1983年２月11日 (注)３ ―
グループ人事採用管掌 グッドルーム㈱取締役
2022年３月 同社 取締役副社長(現任)
2022年４月 当社 グループ人事採用部長
グッドルーム㈱ 経営企画室(現任)
2022年７月 当社 グループ人事採用 管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 旧㈱エルテス代表取締役
2012年４月 ㈱エルテス代表取締役社長(現任)
2018年５月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現
任)
2019年５月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェ
ンス(現㈱AIK) 代表取締役
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
取締役 菅原 貴弘 1979年12月23日 (注)３ ―
2020年12月 ㈱アサヒ安全業務社(現(株)And
Security) 取締役
㈱JAPANDX 代表取締役(現任)
㈱アンビスホールディングス 社外監査
役(現任)
2021年10月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェ
ンス(現㈱AIK) 取締役(現任)
1996年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 ㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）社外
監査役（現任）
2008年12月 ㈱アカウンティング・アシスト 代表取
締役（現任）
取締役 茂田井 純一 1974年３月19日 (注)３ ―
2009年９月 ㈱ECナビ（現㈱CARTA HOLDINGS）
社外監査役（現任）
2015年３月 ㈱ビジョン 社外監査役（現任）
2016年４月 サイバーエリアリサーチ㈱（現
Geolocation Technology㈱） 社外監査
役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1988年４月 村上スクリーン㈱(現㈱ムラカミ)入社
1989年５月 ㈱日本構研システムズ(現㈱CIJネクス
ト) 入社
1991年２月 ソフィアテクノシステム㈱ 入社
2002年６月 オープンリソース㈱ 入社
2005年５月 同社開発部長
2009年１月 同社開発部 兼 人事担当部長
2013年11月 同社 取締役 兼 人事部部長
2017年10月 当社 内部監査室長
常勤監査役 加藤 光孝 1964年11月17日 (注)４ ―
当社 グループ企画本部グループ人事・
総務部長
2018年１月 当社 人事・総務本部長 兼 グループ人
事・総務部長
当社 執行役員
2020年６月 当社 監査役(現任)
オープンリソース㈱ 監査役(現任)
グッドルーム㈱ 監査役(現任)
2005年４月 ストークグローバル・ジャパン㈱ 入社
2007年８月 帝人エコ・サイエンス㈱ 入社
2011年２月 ㈱三光マーケティングフーズ 入社
2013年２月 ㈱スノーピーク 入社
2015年１月 同社 執行役員経営管理本部長
2017年３月 同社 執行役員経営企画本部長
監査役 野口 正城 1983年３月23日 (注)４ ―
2018年10月 野口会計事務所（現野口正城公認会計
士事務所）代表（現任）
2019年３月 ㈱スノーピーク取締役（監査等委員）
2020年５月 (同)educo設立代表社員就任（現任）
2021年12月 ㈱Colorkrew 監査役就任（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
1997年４月 ㈱大京住宅流通（現㈱大京穴吹不動
産）入社
2002年４月 三井不動産販売㈱（現三井不動産レジ
デンシャル㈱）入社
2003年４月 成和共同法律事務所（現成和明哲法律
監査役 高津 笑 1973年11月28日 (注)４ ―
事務所）入所
2011年６月 司法書士会登録
2011年11月 高津司法書士事務所（現港綜合司法書
士事務所）代表司法書士（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
計 778,778
(注) １．取締役 菅原 貴弘及び茂田井 純一は、社外取締役であります。
２．監査役 野口 正城及び高津 笑は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長室長 村井
恒雄の１名であります。
６．代表取締役副社長 小倉 弘之は、代表取締役社長 小倉 博の子であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
日本エヌ・シー・アール㈱（現日本NCR㈱
1971年４月
入行
同社 金融システム本部西日本地区部長
1997年１月
日本ATM㈱ 取締役兼自動機ソリューション
1999年１月
事業部長
同社 常務取締役
2000年３月
山 崎 民 則 1947年７月16日 ―
同社 副社長
2006年３月
日本ATMヒューマン・ソリューション㈱ 代
2008年３月
表取締役社長
日本ATM㈱（現SocioFuture㈱）非常勤監査
2016年３月
役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。社外取締役及び社
外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取
引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定め
る要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役２
名及び社外監査役２名は、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と
利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の菅原貴弘は、経営全般にわたる高い見識とITを使用したビジネスモデルの創出における豊富な経
験等を経営に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に
選任しております。なお、当社と社外取締役菅原貴弘との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
社外取締役の茂田井純一は、公認会計士及び税理士として経理・財務面について豊富な知識と経験を有し、加
えて複数の上場企業の社外役員の経験も持っていることから、経営全般に助言をいただけるものと判断し、社外
取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役茂田井純一との間には、人的・資本的関係、取引関係及び
その他の利害関係はありません。
社外監査役の野口正城は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及び上場
企業の執行役員管理本部長として経営の一端を担った経験を有していることから、経理・財務面のみならずビジ
ネスの面においても適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しておりま
す。なお、当社と社外監査役野口正城との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の高津笑は、不動産業界に関する専門的な知識を有しており、当該知見を活かして専門的見地から
助言等をいただくことを期待しております。また、司法書士の資格を有し、企業法務に関して専門性の高い知
識、豊富な経験と幅広い見識を活かして適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役
に選任しております。なお、当社と社外監査役高津笑との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し適宜報告を受け、監査役との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見
を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し適宜報告を受ける体制としており、また会計監査人から四半期
レビュー、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制としており、必要に応じて意見を述べること
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により、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会設置会社制度を採用し、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。また、社外監査役のうち２名は公認会計士又は司法書士とし
て高度な専門的知識を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 光孝 13回 13回
川合 弘毅 ３回 ２回
岩瀬 ひとみ ３回 ３回
野口 正城 10回 10回
高津 笑 10回 10回
（注）川合弘毅氏及び岩瀬ひとみ氏は2022年６月29日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）中期経営計画に関する遂行状況
ⅱ）内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社及び子会社の業務及び財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）子会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実
施
ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。当社の内部監査は、内部監
査室長１名(専任者)と内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、原則として、毎期関係会社を含めた
全部署を対象として内部監査を実施しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果
については、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、
その後遅滞なく改善状況報告書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確
保しております。また、グループ全体の内部監査の実効性を確保するため、当社取締役及び連結子会社取締役で
構成され、当社執行役員及び常勤監査役含めて出席するグループ取締役会議にて内部監査の実施報告を行い、そ
の活動の共有化を図っております。
このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行って
おり、それぞれの相互連携が図られております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
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７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員・・・斎藤昇
指定有限責任社員・業務執行社員・・・川又恭子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ２名
その他・・・・・ 11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積
額について書面を入手し、面談や質問等を実施しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人より、監査の実施体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役
会による評価を慎重に行った結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当である
と判断しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会の会議目的とすることといたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、会計監査人の
適格性、独立性、監査の実施状況や監査体制及び品質管理体制について評価を実施しております。また、グ
ループ経理財務部から会計監査人の監査の実施状況について確認しております。これらの結果、監査役及び
監査役会は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定することが適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,980 ― 35,850 ―
計 32,980 ― 35,850 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人等により提示される監査計画の内容を
もとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人と確認した監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も
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合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の取締役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第５期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち
社外取締役30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と
決議されております。
取締役の報酬額は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において、役位及び業績目標達成度を総合的に勘
案して決定することとしております。取締役の個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保しつつ、役位
及び業績目標達成度の総合的な判断が可能であるという理由で再一任を受けた、代表取締役社長小倉博が、株主
総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、役位及び業績目標達成度を総合的に勘案して決定しております。報
酬の種類については、固定報酬（月額）と業績連動報酬の金銭報酬とし、株式報酬型ストックオプション等の非
金銭報酬はございません。なお、本件に関連して2023年３月期内の取締役会で「取締役報酬決定方針」を決議し
ております。
監査役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案について「取締役報酬決定方針」
に基づく役位による報酬基準内で、業績目標達成度等を考慮して決定されていることから、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項）
当社においては、取締役会の「取締役報酬決定方針」の決議に基づき、役位による報酬基準内で業績目標達成
度等を考慮し、客観性・透明性を確保しつつ、役位及び業績目標達成度の総合的な判断が可能であるという理由
で再一任を受けた、代表取締役社長小倉博が決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
金銭報酬 非金銭報酬
取締役
96,900 96,900 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 ― ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人の給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携によ
る関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。
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② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が二番目に大きい会社である当社
については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役
会で確認をしております。当社取締役会は2023年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適
切であることを確認しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 13,813
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
17,245 17,245
スローガン㈱ 取引関係等の維持等のため 有
13,813 34,696
（定量的な保有効果）（注）
（注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2023年３
月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ オープンリソース株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会
社）であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
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オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取
引方針について取締役会で確認をしております。オープンリソース株式会社取締役会は2023年３月末現在
に 保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 25,567
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 494 持株会による定時拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
6,099 6,099
TIS㈱ 取引関係等の維持等のため 無
21,285 17,546
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
975 843
取引関係等の維持等のため
㈱ジャックス （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）
4,281 2,599
持株会の定時拠出による
（注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社及びオープンリソース株式会社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の
意義を検証しており、2023年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加など
を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,084 1,494,703
※１ 1,158,157 ※１ 913,643
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 507 49,521
未成工事支出金 49,955 37,123
原材料及び貯蔵品 27,371 72,005
125,616 122,083
その他
流動資産合計 2,801,694 2,689,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 121,390 284,876
△ 61,743 △ 74,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,647 210,732
土地
― 309,849
その他 33,424 43,200
△ 19,166 △ 22,272
減価償却累計額
その他（純額） 14,258 20,927
有形固定資産合計 73,905 541,509
無形固定資産
※３ 93,115 ※３ 89,322
ソフトウエア
9,811 6,541
のれん
無形固定資産合計 102,927 95,863
投資その他の資産
差入保証金 171,127 204,503
繰延税金資産 121,406 123,239
投資有価証券 54,842 78,784
161,196 164,746
その他
※２ 508,572 ※２ 571,274
投資その他の資産合計
固定資産合計 685,405 1,208,648
資産合計 3,487,099 3,897,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,496 514,105
未払金 167,418 226,191
※４ 50,000
短期借入金 ―
１年内返済予定の長期借入金 ― 198,000
契約負債 90,268 97,554
未払法人税等 124,393 118,275
賞与引当金 97,854 101,054
完成工事補償引当金 8,638 6,006
176,559 108,309
その他
流動負債合計 1,120,629 1,369,495
固定負債
長期借入金 198,000 ―
繰延税金負債 1,563 ―
94,131 107,621
その他
固定負債合計 293,694 107,621
負債合計 1,414,323 1,477,117
純資産の部
株主資本
資本金 190,662 190,662
資本剰余金 725,228 725,228
利益剰余金 1,134,995 1,494,096
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 2,050,884 2,409,985
その他の包括利益累計額
21,380 10,114
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,380 10,114
新株予約権 510 510
純資産合計 2,072,775 2,420,609
負債純資産合計 3,487,099 3,897,727
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,108,534 6,391,457
※１ 、 ※２ 4,291,995 ※１ 、 ※２ 4,466,736
売上原価
売上総利益 1,816,539 1,924,721
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,630 153,000
給料及び手当 437,039 426,903
業務委託費 123,116 112,523
賞与引当金繰入額 36,379 38,716
貸倒引当金繰入額 68 ―
631,823 646,763
その他
※３ 1,367,057 ※３ 1,377,906
販売費及び一般管理費合計
営業利益 449,481 546,814
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 324 438
受取保険金 2,129 ―
補助金収入 12,920 1,429
確定拠出年金返還金 1,832 3,891
貸倒引当金戻入額 2,362 120
2,678 475
その他
営業外収益合計 22,262 6,370
営業外費用
支払利息 609 66
コミットメントフィー ― 1,052
持分法による投資損失 ― 2,595
45 66
その他
営業外費用合計 654 3,780
経常利益 471,089 549,403
特別損失
※４ 1,435 ※４ ―
固定資産除却損
※５ 4,635 ※５ 1,814
減損損失
522 ―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 6,594 1,814
税金等調整前当期純利益 464,495 547,589
法人税、住民税及び事業税
147,401 187,195
25,484 1,294
法人税等調整額
法人税等合計 172,885 188,489
当期純利益 291,609 359,100
親会社株主に帰属する当期純利益 291,609 359,100
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 291,609 359,100
その他の包括利益
11,526 △ 11,266
その他有価証券評価差額金
※ 11,526 ※ △ 11,266
その他の包括利益合計
包括利益 303,136 347,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 303,136 347,834
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,864 696,430 843,385 △ 2 1,701,677
当期変動額
新株の発行 28,798 28,798 57,597
親会社株主に帰属する
291,609 291,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,798 28,798 291,609 ― 349,206
当期末残高 190,662 725,228 1,134,995 △ 2 2,050,884
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,854 9,854 510 ― 1,712,042
当期変動額
新株の発行 57,597
親会社株主に帰属する
291,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
11,526 11,526 ― ― 11,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,526 11,526 ― ― 360,733
当期末残高 21,380 21,380 510 ― 2,072,775
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,662 725,228 1,134,995 △ 2 2,050,884
当期変動額
親会社株主に帰属する
359,100 359,100
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 359,100 ― 359,100
当期末残高 190,662 725,228 1,494,096 △ 2 2,409,985
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 21,380 21,380 510 ― 2,072,775
当期変動額
親会社株主に帰属する
359,100
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 11,266 △ 11,266 ― ― △ 11,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,266 △ 11,266 ― ― 347,834
当期末残高 10,114 10,114 510 ― 2,420,609
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 464,495 547,589
減価償却費 20,650 43,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,293 △ 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,061 3,199
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,265 △ 2,632
受取利息及び受取配当金 △ 339 △ 454
補助金収入 △ 12,920 △ 1,429
支払利息 609 66
コミットメントフィー ― 1,052
持分法による投資損失 ― 2,595
固定資産除却損 1,435 ―
減損損失 4,635 1,814
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,307 244,514
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,341 △ 80,815
差入保証金の増減額（△は増加） △ 35,646 △ 18,957
その他資産の増減額（△は増加） △ 20,291 △ 9,190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,115 108,608
契約負債の増減額（△は減少） 3,863 7,285
その他負債の増減額（△は減少） 111,117 △ 8,717
63,531 △ 20,673
その他
小計 485,095 817,665
利息及び配当金の受取額
339 454
利息の支払額 △ 609 △ 66
コミットメントフィーの支払額 ― △ 1,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 9,140 △ 194,102
13,858 1,429
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,825 624,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,789 △ 456,245
無形固定資産の取得による支出 △ 46,711 △ 17,697
投資有価証券の取得による支出 △ 360 △ 42,360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
18,391 ―
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 9,117 ―
保険積立金の積立による支出 △ 6,039 △ 4,563
10,600 1,157
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,025 △ 519,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,000 ―
株式の発行による収入 56,925 ―
672 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,403 △ 50,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,396 54,618
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,688 1,440,084
※ 1,440,084 ※ 1,494,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
オープンリソース株式会社
グッドルーム株式会社
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
2 社
関連会社の名称
UT創業者の会有限責任事業組合
UT創業者の会投資事業有限責任組合
なお、上記２社については、新たに持分を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の 事業年度 に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 ３～19年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算
定した将来の負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負
請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェ
アの開発サービスの提供であります。
ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の
充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期
間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、原価
に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② SEサービス
SEサービスにおいては、 顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働
力の提供であります。
技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 物販
物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を
行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。
製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する
財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。
当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
④ リノベーション
リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務
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はリノベーション工事を行うことであります。
リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務
の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一
定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するた
め、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
⑤ 賃貸
賃貸は不動産仲介とメディアにて構成されております。
不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産
仲介サービスの提供であります。
顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
メディアにおいては、顧客との間で「goodroom」の利用サービス契約を締結しており、主な履行義務は賃
貸不動産の入居に係る集客支援サービスの提供であります。
主に顧客が掲載依頼した賃貸不動産物件につき「goodroom」において反響を獲得した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 運営
運営は「GOOD OFFICE」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテ
ル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」にて構成されております。
シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務は
シェアオフィスの利用サービスの提供であります。
シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の
短期利用サービスの提供であります。
賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ホテルパスにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務
はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。
顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を獲得しております。
これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
繰延税金資産 121,406 123,239
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と
実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範
囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作
成した第９期中期経営計画の数値に基づき見積もっております。
なお、当連結会計年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との
相殺前）51,043千円の回収可能性の判断に用いられる中期経営計画には将来の需要動向や売上予測等の見積
りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少から回復し、今後成長局
面へ移行するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
減損損失 4,635 1,814
有形固定資産 73,905 541,509
無形固定資産 102,927 95,863
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社の事業拠点を基礎とした単位で
資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッ
シュ・フローに基づき，減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッ
シュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは第
９期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いてい
る内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮
し見積っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フ
ロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）
が発生する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた343,977
千円は、 「未払金」167,418千円、「その他」176,559千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資その他の資産 839 千円 719 千円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
圧縮記帳額 16,625 千円 16,625 千円
(うち、ソフトウエア) 16,625 千円 16,625 千円
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額
590,000 千円 1,190,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 千円 ― 千円
差引額 540,000 千円 1,190,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
322 千円 554 千円
※２ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
完成工事補償引当金繰入額 13,811 千円 5,837 千円
計 13,811 千円 5,837 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,985 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（運搬具及び器具備品） 1,435 千円 ― 千円
計 1,435 千円 ― 千円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 減損損失
用途 種類
（会社） （千円）
大阪府大阪市等
運営ビジネス資産 建物及び構築物等 4,635
（グッドルーム㈱）
当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループ
のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を
最小単位としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継
続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物4,228千円、器具備品406千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用
価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評
価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 減損損失
用途 種類
（会社） （千円）
東京都墨田区
運営ビジネス資産 建物及び構築物等 1,814
（グッドルーム㈱）
当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループ
のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を
最小単位としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継
続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物附属設備1,814千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定してお
りますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,729 △15,956
― ―
組替調整額
税効果調整前
16,729 △15,956
△5,203 4,690
税効果額
その他有価証券評価差額金
11,526 △11,266
11,526 △11,266
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,308,000 58,360 ― 3,366,360
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株の発行による増加 55,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 3,360株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16 ― ― 16
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第１回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － ― ― ― 300
権
(第２回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
提出会社 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第３回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － ― ― ― 210
権
(第４回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第５回新株予約権)
合計 － － － － 510
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,366,360 ― ― 3,366,360
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16 ― ― 16
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第１回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － ― ― ― 300
権
(第２回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
提出会社 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第３回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － ― ― ― 210
権
(第４回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第５回新株予約権)
合計 － － － － 510
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり
決議予定 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
2023年６月28日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 16,831 5
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,440,084 千円 1,494,703 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,440,084 千円 1,494,703 千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 274,859 310,179
１年超 517,414 625,806
合計 792,274 935,986
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 157,578 207,215
１年超 206,844 98,689
合計 364,422 305,904
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運営ビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要
な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に運営ビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５ヶ月後で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念
などの早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 54,842 54,842 ―
(2) 差入保証金
171,127 167,594 △3,533
資産計 225,970 222,436 △3,533
(1) 長期借入金
198,000 197,768 △231
負債計 198,000 197,768 △231
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 39,380 39,380 ―
(2) 差入保証金
204,503 198,929 △5,573
資産計 243,884 238,309 △5,573
(注２) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(注３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資につきましては、「時価の算定に関する会計基
準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項の取り扱いを適用しており、上表に含めておりませ
ん。なお、組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計額は39,404千円となります。
(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,440,084 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,158,157 ― ― ―
合計 2,598,242 ― ― ―
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,494,703 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 913,643 ― ― ―
合計 2,408,346 ― ― ―
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
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(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 198,000 ― ― ― ―
合計 ― 198,000 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年以内返済予定の長期借入金 198,000 ― ― ― ― ―
合計 198,000 ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 54,842 ― ― 54,842
資産計 54,842 ― ― 54,842
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 39,380 ― ― 39,380
資産計 39,380 ― ― 39,380
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― ― 167,594 167,594
資産計 ― ― 167,594 167,594
長期借入金 ― ― 197,768 197,768
負債計 ― ― 197,768 197,768
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― ― 198,929 198,929
資産計 ― ― 198,929 198,929
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信
用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、 国債の利回り等の適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な
観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 54,842 23,047 31,795
合計 54,842 23,047 31,795
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,567 3,537 22,029
小計 25,567 3,537 22,029
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,813 20,004 △6,190
小計 13,813 20,004 △6,190
合計 39,380 23,541 15,838
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,307千円、当連結会計年度36,874千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2016年４月８日開催の取締役会決議
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び管理職 10名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 21,000株
付与日 2016年４月21日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月21日～2026年４月８日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第２回新株予約権
会社名 提出会社
2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 360,000株
付与日 2016年４月11日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月11日～2026年４月10日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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第３回新株予約権
会社名 提出会社
2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び
決議年月日
2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 15,000株
付与日 2017年７月14日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年７月14日～2027年６月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
会社名 提出会社
2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取引先１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 209,700株（A01：59,700株 A02：150,000株）
付与日 2018年８月10日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
A01：2024年３月31日～2028年８月５日
権利行使期間
A02：2019年６月１日～2028年８月５日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第５回新株予約権
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び管理職10名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 18,000株
付与日 2018年９月15日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月15日～2028年８月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
決議年月日 及び 及び
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
取締役会決議 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 21,000 360,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 21,000 360,000
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2017年６月28日開催の
2018年７月31日開催の
第２回定時株主総会決議
取締役会決議
決議年月日 及び 及び
2018年７月31日開催の
2017年７月５日開催の
取締役会決議
取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
210,000
前連結会計年度末 15,000 A01:60,000
A02:150,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― 300
209,700
未行使残 15,000 A01:59,700
A02:150,000
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第５回ストック・オプション
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の
臨時株主総会決議
決議年月日 及び
2018年８月31日開催の
取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 18,000
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② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
臨時株主総会決議 及び 臨時株主総会決議 及び
決議年月日
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格(円) 200 200
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2018年７月31日開催の
2017年６月28日開催の
取締役会決議 及び
第２回定時株主総会決議 及び
決議年月日
2018年７月31日開催の
2017年７月５日開催の
取締役会決議
取締役会決議
権利行使価格(円) 750 750
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第５回ストック・オプション
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の
臨時株主総会決議 及び
決議年月日
2018年８月31日開催の
取締役会決議
権利行使価格(円) 750
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 483,978千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,684 千円 34,616 千円
未払費用 5,327 〃 5,438 〃
未払金 1,000 〃 11,707 〃
差入保証金 7,680 〃 9,824 〃
未払事業税 12,963 〃 10,965 〃
研究開発費 29,751 〃 18,795 〃
完成工事補償引当金 2,988 〃 2,077 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 7,294 〃 ― 〃
フリーレント賃借料 19,330 〃 26,068 〃
減価償却費 2,854 〃 3,847 〃
減損損失 21,699 〃 16,019 〃
資産調整勘定 5,188 〃 3,459 〃
その他有価証券評価差額金 ― 1,895 〃
2,779 〃 3,953 〃
その他
繰延税金資産小計
152,543 千円 148,668 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― 〃 ― 〃
（注）２
△16,241 〃 △14,906 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △16,241 〃 △14,906 〃
繰延税金資産合計 136,302 千円 133,762 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,538 千円 7,619 千円
未収還付事業税 △1,498 〃 ― 〃
△3,422 〃 2,902 〃
その他
繰延税金負債合計 △16,458 千円 10,522 千円
繰延税金資産純額 119,843 千円 123,239 千円
(注) １．評価性引当額が1,334千円減少しております。この主な内容は、減損損失が2,302千円（法定実効税率を乗じ
た額）減少したことに伴うものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「未払金」及び「減価償却費」は、重要性が増し
たことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた金額を、「未払金」1,000千円、「減価償却
費」2,854千円、「その他」2,779千円として組み替えております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― ― 7,294 7,294千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,294 (b)7,294千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,294千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,294千円を計上してお
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ります。当該繰延税金資産7,294千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高7,294千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
し た税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を99,629千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.6 ％
税額控除 ― ％ △0.4 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減額 1.8 ％ △0.2 ％
軽減税率適用による影響 △0.2 ％ △0.3 ％
連結子会社税率差異 3.6 ％ 3.7 ％
0.4 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5 ％ 34.4 ％
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。
なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
連結子会社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は施設稼働前であるため、ありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 410,293
期末残高 ― 410,293
期末時価 ― 410,293
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、賃貸用の住宅施設の取得によるものであります。
３．期末時価は、当該賃貸等不動産が稼働前であり、かつ、取得後間もないことから取得原価と同額とみなして
おります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 863,096 673,246
契約資産 257,300 484,910
契約負債 86,404 90,268
契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社
におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア
開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価
に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフト
ウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速や
かに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベー
ション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,901千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が227,610千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約
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の大型案件受注による増加及びリノベーション工事に係る大型案件受注による増加であり、これによりそれぞれ、
170,308千円増加し、93,536千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が3,863千円増加した
主 な理由は、物販における前受金の増加であり、これにより2,045千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 673,246 764,558
契約資産 484,910 149,084
契約負債 90,268 97,554
契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社
におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア
開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価
に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフト
ウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速や
かに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベー
ション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,182千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が335,826千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約
の大型案件受注及びリノベーション工事に係る大型案件にかかる契約資産が案件終了に伴う金銭の回収により減少し
たためであり、これによりそれぞれ、232,857千円及び111,026千円減少しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が7,286千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社の運営ビジネス
においてレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより2,422千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分
の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事
総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグ
メントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されており、各ビジ
ネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つから構成されており、
工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉
え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更して
おります。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
① ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの
区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」
「サービスビジネス」に変更しております。
② 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化
するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーショ
ン」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その
他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されて
おります。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内
部振替価格によっております。
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
IT 暮らし 計
（注）２
売上高
金融ビジネス 958,883 ― 958,883 ― 958,883
流通小売ビジネス 1,789,403 ― 1,789,403 ― 1,789,403
サービスビジネス 375,025 ― 375,025 ― 375,025
リノベーションビジネス ― 2,149,634 2,149,634 ― 2,149,634
賃貸ビジネス ― 278,323 278,323 ― 278,323
運営ビジネス ― 97,728 97,728 ― 97,728
その他 ― 25,897 25,897 ― 25,897
顧客との契約から生じる収益 3,123,313 2,551,584 5,674,897 ― 5,674,897
その他の収益（注）３ ― 433,637 433,637 ― 433,637
外部顧客への売上高 3,123,313 2,985,221 6,108,534 ― 6,108,534
セグメント間の内部売上高
28,280 72,842 101,122 △ 101,122 ―
又は振替高
計 3,151,594 3,058,063 6,209,657 △ 101,122 6,108,534
セグメント利益 335,674 76,464 412,139 37,342 449,481
セグメント資産 1,749,372 1,373,806 3,123,179 363,919 3,487,099
その他の項目
減価償却費 994 15,639 16,634 746 17,380
のれん償却額 3,270 ― 3,270 ― 3,270
減損損失 ― 4,635 4,635 ― 4,635
有形固定資産及び
44,502 117,312 161,815 6,040 167,856
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去678千円、グループ会社からの経営指導料436,800千円
及び各セグメントに分配していない全社費用△400,135千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部
門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産等363,919千円が含まれておりま
す。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
IT 暮らし 計
（注）２
売上高
金融ビジネス 1,451,737 ― 1,451,737 ― 1,451,737
流通小売ビジネス 1,181,545 ― 1,181,545 ― 1,181,545
サービスビジネス 605,776 ― 605,776 ― 605,776
リノベーションビジネス ― 2,148,526 2,148,526 ― 2,148,526
賃貸ビジネス ― 265,155 265,155 ― 265,155
運営ビジネス ― 170,251 170,251 ― 170,251
その他 ― 26,274 26,274 ― 26,274
顧客との契約から生じる収益 3,239,059 2,610,208 5,849,268 5,849,268
その他の収益（注）３ ― 542,189 542,189 ― 542,189
外部顧客への売上高 3,239,059 3,152,397 6,391,457 ― 6,391,457
セグメント間の内部売上高
78,746 90,376 169,122 △ 169,122 ―
又は振替高
計 3,317,806 3,242,774 6,560,580 △ 169,122 6,391,457
セグメント利益 358,084 144,800 502,885 43,928 546,814
セグメント資産 2,139,833 1,747,080 3,886,914 10,813 3,897,727
その他の項目
減価償却費 1,652 38,816 40,469 191 40,660
のれん償却額 3,270 ― 3,270 ― 3,270
持分法による投資損益 ― ― ― △2,595 △2,595
減損損失 ― 1,814 1,814 ― 1,814
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 39,404 39,404
有形固定資産及び
5,402 499,413 504,816 △ 2,193 502,623
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千
円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管
理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全
社資産471,961千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益でありま
す。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大和総研 652,117 IT
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT 暮らし 計
当期末残高 9,811 ― 9,811 ― 9,811
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT 暮らし 計
当期末残高 6,541 ― 6,541 ― 6,541
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 615.58円 718.91円
１株当たり当期純利益金額 86.68円 106.67円
潜在株式調整後
77.78円 95.74円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 291,609 359,100
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
291,609 359,100
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,364,214 3,366,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 385,065 384,592
（うち新株予約権（株）） (385,065) (384,592)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれた ― ―
なかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,072,775 2,420,609
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 510 510
(うち新株予約権)(千円) (510) (510)
(うち非支配株主持分)(千円) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,072,265 2,420,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,366,344 3,366,344
の数(株)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決
議しております。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資
家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
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２．株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株
の割合をもって分割いたします。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,367,560株
今回の分割により増加する株式数 3,367,560株
株式分割後の当社発行済株式総数 6,735,120株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
上記発行済株式総数及び株式数は、2023年５月25日時点の発行済株式総数に基づき記載しており、今後、株式分
割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月12日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 307円79銭 359円46銭
１株当たり当期純利益 43円34銭 53円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38円89銭 47円87銭
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 198,000 ０ ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
198,000 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 248,000 198,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,462,957 3,091,478 4,635,169 6,391,457
税金等調整前四半期
(千円) 137,897 299,493 421,393 547,589
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 94,031 199,742 279,406 359,100
純利益
１株当たり四半期
(円) 27.93 59.34 83.00 106.67
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 27.93 31.40 23.67 23.67
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,435 387,820
※１ 40,040 ※１ 44,990
未収入金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 73,920 73,920
※１ 7,837 ※１ 11,846
前払費用
※１ 11,207 ※１ 12,393
その他
流動資産合計 441,440 530,970
固定資産
有形固定資産
その他 12,039 12,039
△ 1,572 △ 3,000
減価償却累計額
その他（純額） 10,466 9,039
有形固定資産合計 10,466 9,039
無形固定資産
1,600 1,600
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,600 1,600
投資その他の資産
関係会社株式 610,447 610,447
関係会社出資金 ― 39,404
関係会社長期貸付金 221,760 147,840
繰延税金資産 ― 6,941
※１ 41,515 ※１ 20,389
その他
投資その他の資産合計 873,722 825,022
固定資産合計 885,789 835,662
資産合計 1,327,230 1,366,632
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 34,565 ※１ 50,284
未払金
未払費用 3,692 4,521
未払法人税等 8,149 12,974
預り金 4,352 4,976
賞与引当金 4,107 8,517
― 1
その他
流動負債合計 54,867 81,275
固定負債
1,563 ―
繰延税金負債
固定負債合計 1,563 ―
負債合計 56,430 81,275
純資産の部
株主資本
資本金 190,662 190,662
資本剰余金
資本準備金 84,679 84,679
919,770 919,770
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,004,450 1,004,450
利益剰余金
その他利益剰余金
64,985 94,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,985 94,031
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計 1,260,096 1,289,142
評価・換算差額等
10,193 △ 4,295
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,193 △ 4,295
新株予約権 510 510
純資産合計 1,270,799 1,285,356
負債純資産合計 1,327,230 1,366,632
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 436,800 ※１ 492,540
営業収入
営業費用
役員報酬 110,220 122,100
給料及び手当 134,448 141,434
※１ 46,321 ※１ 43,912
業務委託費
※１ 109,145 ※１ 141,551
その他
営業費用合計 400,135 448,999
営業利益 36,664 43,540
営業外収益
※１ 2,810 ※１ 2,192
受取利息
補助金収入 ― 1,089
確定拠出年金返還金 366 300
57 99
その他
営業外収益合計 3,234 3,681
営業外費用
コミットメントフィー ― 1,052
― 2,595
投資事業組合運用損
営業外費用合計 ― 3,648
経常利益 39,898 43,573
税引前当期純利益 39,898 43,573
法人税、住民税及び事業税
14,463 16,637
△ 664 △ 2,109
法人税等調整額
法人税等合計 13,798 14,527
当期純利益 26,100 29,046
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 161,864 55,881 919,770 975,651 38,885 38,885
当期変動額
新株の発行 28,798 28,798 28,798
当期純利益 26,100 26,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 28,798 28,798 0 28,798 26,100 26,100
当期末残高 190,662 84,679 919,770 1,004,450 64,985 64,985
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 1,176,398 ― ― 510 1,176,908
当期変動額
新株の発行 57,597 57,597
当期純利益 26,100 26,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,193 10,193 ― 10,193
額）
当期変動額合計 ― 83,697 10,193 10,193 ― 93,891
当期末残高 △ 2 1,260,096 10,193 10,193 510 1,270,799
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,662 84,679 919,770 1,004,450 64,985 64,985
当期変動額
当期純利益 29,046 29,046
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 29,046 29,046
当期末残高 190,662 84,679 919,770 1,004,450 94,031 94,031
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 1,260,096 10,193 10,193 510 1,270,799
当期変動額
当期純利益 29,046 29,046
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,489 △ 14,489 ― △ 14,489
額）
当期変動額合計 ― 29,046 △ 14,489 △ 14,489 ― 14,556
当期末残高 △ 2 1,289,142 △ 4,295 △ 4,295 510 1,285,356
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 関連会社出資金
投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております 。
(3) その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．減価償却資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 連結子会社管理
当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は
経営指導の提供であります。
経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価
は、 履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
(1)子会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社株式 610,447 610,447
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資につ
いて評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。
なお、当事業年度において、子会社であるグッドルーム株式会社に対する投資 198,895 千円の回収可能性の
判断に用いられる事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積り
には、今後も成長が続いていくとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した
場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 48,066 千円 53,906 千円
長期金銭債権 6,818 〃 6,571 〃
短期金銭債務 5,856 〃 7,193 〃
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額
300,000 千円 1,090,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 300,000 千円 1,090,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収入 436,800 千円 492,540 千円
営業費用 24,781 〃 43,541 〃
営業外取引による取引高
受取利息 2,807 〃 2,189 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 610,447
計 610,447
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 610,447
関係会社出資金 39,404
計 649,852
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,257 千円 2,608 千円
未払事業税 1,064 〃 1,517 〃
その他有価証券評価差額金
― 〃 1,896 〃
615 〃 920 〃
その他
繰延税金資産小計 2,936 千円 6,941 千円
評価性引当額 ― 〃 ― 〃
繰延税金資産合計
2,936 千円 6,941 千円
繰延税金負債
△4,498 千円 ― 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,498 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 △1,563 千円 6,941 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 4.6 ％
税額控除 ― ％ △5.3 ％
住民税均等割 2.4 ％ 3.1 ％
軽減税率適用による影響 △0.3 ％ ― ％
△0.4 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 33.3 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決
議しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 10,466 ― ― 1,427 9,039 3,000
計 10,466 ― ― 1,427 9,039 3,000
無形固定資産
ソフトウェア 1,600 500 ― 500 1,600 900
計 1,600 500 ― 500 1,600 900
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 品川本社 ソフトウェア 500千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4,107 8,517 4,107 8,517
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://gooddays.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
事業年度 第５期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
事業年度 第６期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
事業年度 第７期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日 関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるgooddaysホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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グッドルーム株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰 当監査法人は、グッドルーム株式会社における繰延税
延税金資産123百万円には、 注記事項「（重要な会計上 金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」 に記載の め、主に以下の監査手続を実施した。
とおり、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金
(1) 内部統制の評価
資産（繰延税金負債との相殺前）51百万円が含まれてお
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
り、総資産の1.3％を占めている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
たっては、特に事業計画における売上高や営業費用、当
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
該事業計画に基づく課税所得の見積りに関する内部統制
認められる範囲内で認識する。
に焦点を当てた。
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
グッドルーム株式会社の将来の課税所得の発生額の見積
の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計
りは、主に経営者が作成した事業計画を基礎として行わ
画の基礎となる事業計画の内容との整合性を確かめ
れる。当該見積りにあたっては、リノベーション事業を
た。
中心に各事業で積極的な事業展開をする中で当連結会計
● 前連結会計年度末に作成した事業計画と実績の比較
年度と同程度の利益を確保することについて、将来売上
分析を行った上で、リノベーション事業を中心とし
高や営業費用等の不確実性が高い仮定が使用されてい
た各事業の展開方針について経営者に質問を実施し
る。
た。また、事業の展開方針を踏まえた具体的な事業
以上から、当監査法人は、子会社であるグッドルーム
計画の根拠について予算作成責任者への質問を実施
株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判
し、リノベーション事業については事業計画の基礎
断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
となる受注リスト、運営事業については具体的な新
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
拠点資料等を閲覧することで、主要な仮定である将
ると判断した。
来売上高や営業費用の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、gooddaysホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、gooddaysホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるgooddaysホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
gooddaysホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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