東邦電気工業株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01-2023/03/31)
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提出者 | 東邦電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦電気工業株式会社(E00252)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東邦電気工業株式会社
【英訳名】 TOHO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 周二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 03-3448-8217
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 大山 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 03-3448-8217
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 大山 裕司
【縦覧に供する場所】 東邦電気工業株式会社 東北支店
(仙台市宮城野区五輪二丁目14番20号)
東邦電気工業株式会社 中部支店
(名古屋市中川区好本町三丁目10番)
東邦電気工業株式会社 大阪支店
(大阪市東淀川区上新庄一丁目2番13号)
東邦電気工業株式会社 九州支店
(福岡市博多区板付七丁目10番27号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 28,280,541 31,755,958 38,134,846 34,178,949 37,920,782
経常利益 (千円) 1,225,691 1,139,303 1,500,569 1,253,080 1,370,447
親会社株主に帰属する
(千円) 856,098 3,473,780 1,046,954 782,877 890,489
当期純利益
包括利益 (千円) 1,224,780 2,730,179 1,121,148 536,821 1,005,083
純資産額 (千円) 18,959,526 21,534,000 22,455,745 22,811,246 23,636,574
総資産額 (千円) 30,555,123 37,505,234 38,020,366 38,098,798 38,217,294
1株当たり純資産額 (円) 1,897.70 2,160.51 2,253.16 2,289.90 2,373.74
1株当たり当期純利益金額 (円) 86.43 350.76 105.72 79.07 89.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.51 57.05 58.69 59.50 61.49
自己資本利益率 (%) 4.69 17.29 4.79 3.48 3.86
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 669,462 1,963,870 △ 5,228,222 △ 175,756 3,583,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 230,350 862,390 △ 123,287 △ 502,549 △ 543,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 280,907 △ 156,402 △ 199,401 818,681 △ 179,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,877,414 8,547,272 2,996,361 3,136,736 5,997,246
期末残高
従業員数 (人) 844 919 936 951 959
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
3 △は資金の支出を示しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 21,206,644 24,858,430 30,114,227 25,881,829 29,468,141
経常利益 (千円) 730,425 580,048 886,895 949,777 924,496
当期純利益 (千円) 476,810 3,096,607 684,145 643,677 601,852
資本金 (千円) 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000
発行済株式総数 (千株) 11,880 11,880 11,880 11,880 11,880
純資産額 (千円) 17,060,889 19,283,168 19,794,958 20,001,176 20,448,557
総資産額 (千円) 26,432,020 32,744,707 32,404,316 32,810,296 32,984,921
1株当たり純資産額 (円) 1,722.62 1,947.10 1,998.85 2,020.28 2,065.61
15.00 20.00 18.00 18.00 18.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 48.14 312.68 69.08 65.01 60.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.25 58.89 61.09 60.96 61.99
自己資本利益率 (%) 2.85 17.04 3.50 3.23 2.98
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 31.16 6.40 26.06 27.69 29.61
従業員数 (人) 606 667 698 727 746
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1949年1月 運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガ
スケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立
通信ケーブルガス工事の営業を開始
1949年12月 建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了
1950年7月 本店所在地を東京都渋谷区に移転
1955年6月 商号を東邦電気工業㈱に変更
電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始
1957年9月 建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了
1959年9月 計装工事の営業を開始
1962年12月 名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設
1964年6月 札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設
1966年6月 新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設
1973年5月 緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立
1974年6月 福宝工業㈱を子会社化
1974年7月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得
1994年5月 邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得
1995年4月 新潟支店を新潟支社に変更
1996年2月 決算期を5月31日から3月31日に変更
1996年10月 ㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得
1997年1月 緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)
2002年2月 東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立
2003年2月 日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得
2003年12月 ㈱JTE(現連結子会社)を設立
2004年4月 ㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承
2004年7月 日本テレコムエンジニアリング㈱清算
2008年9月 東邦電気隅田川㈱清算
2010年7月 ㈱東邦ネットワークテクノロジー(連結子会社)を設立
2012年4月 東邦電気広島㈱は、㈱JTEを存続会社とする吸収合併により消滅
2015年10月 ㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社
となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社4社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位
置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
電気設備工事事業
電気設備工事請負施工 当社及び子会社3社(邦友電気工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE)は請負施工を行っ
ております。当社請負施工の一部を子会社が請負施工しております。
工事材料販売・加工 子会社の緑邦産業㈱は主に鉄道工事に使用する工事材料及び工具・測定機器を販
売し、当社及び子会社は同社より工事材料の一部を購入しております。また、子
会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っており、鉄道関連材料・工具以外に
も新たな商品の販売も行っております。
保険代理業 子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務
のサービスを受けております。
不動産賃貸事業 当社は、不動産賃貸事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(%)
当社に対し工事材料の販売及び加
(連結子会社)
工を行っております。
東京都台東区 電気設備工事事業
緑邦産業㈱ 58,000 78.8
当社グループの保険代理業を行っ
ております。
当社の電気設備工事事業において
邦友電気工業㈱ 宮城県栗原市 10,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
当社の電気設備工事事業において
㈱事業開発社 東京都墨田区 50,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
当社の電気設備工事事業において
㈱JTE 東京都渋谷区 30,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
(関連会社)
関連会社として、ネットワーク設
富士通東邦ネットワークテ
横浜市神奈川区 10,000 電気設備工事事業 49.0 備の設計、工事及び保守を行なっ
クノロジー㈱
ております。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
959
不動産賃貸事業
合計 959
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
746 41.74 14.33 8,040,867
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
746
不動産賃貸事業
合計 746
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には執行役員13名は含んでおりません。
4 従業員数には社外からの出向者8名を含み、社外への出向者18名は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
東邦電気労働組合と称し、2023年3月31日現在の組合員数は541名であり、労使関係は良好に推移しており特記
すべき事項はありません。
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(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
各比率につきまして
は、(注)1及び2に
1.47 10.5 70.8 76.3 70.3
基づき算出しており
ます
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、企業の設備投資意欲の復調により、コロナ禍で需要が拡大し堅調に推移してきた倉庫・
流通施設以外でも回復が見られるほか、首都圏や地方都市における大型再開発案件の着工や竣工が続いていることか
ら、民間建設需要は前年度を上回る水準になると予想されるものの、長引くウクライナ情勢による原油高や建設資材
価格の高騰、技術者の高齢化や若者の離職率の高さといった建設業における人財不足といった懸念材料もあり、当社
を取り巻く環境は引き続き予断を許さないものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナ
ジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力を更に高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強
化」のもと、これを柱として2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画を策定いたしまし
た。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と
継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指して
まいります。
また、人財への投資と併せて、生産性向上への施策や環境整備への投資、時間外労働の上限規制適用を強く意識し
た働き方改革の推進に重点的に取り組んでまいります。
なお、国内景気は、経済社会活動の正常化に向けた動きが景気を支えながらも、米中欧などの海外経済やロシア・
ウクライナ情勢、物価高や人手不足に加え金利動向といった下振れ要因を多く抱えており見通し難い状況となってお
ります。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につい
ては、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に
構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、
当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指
し、当社グループの2023年度は売上高377億3千万円、営業利益8億8千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力し
てまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1) ガバナンス
当社におけるサステナビリティの取組は、当社の社是で「事業は世のため人のため」のもと、「豊かな社会づく
りに貢献する企業」を目指して各事業分野で企業の社会的責任という観点を踏まえ全社一丸となって実践しており
ます。これを具現化するために、企業倫理その他の社会規範等に則って事業活動を行うとともに、CSR活動を本
格展開する体制を整え、環境に配慮した事業活動を積極的に展開することで、企業の持続可能な発展を追求してま
いります。
(2) 戦略
当社は、電気設備工事の専門家集団として、安全を最優先とし不断の努力と技術革新により品質の良い成果物を
提供してまいります。そのために、技術力の向上、技術の継承者をつくるなど人財育成に注力するとともに、優良
な健康経営に取組む法人として企業の財産である社員一人ひとりが心身ともに健康で意欲的に働くことができる環
境づくりに邁進することで、事業を活性化させ、関わる全てのステークホルダーに価値を提供する存在であり続け
られる企業を目指してまいります。
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(3) リスク
当社は、経営上のリスクについては、社内の重要会議において継続的に洗い出しを行うとともに、リスク管理委
員会を開催し、当社を取り巻くあらゆるリスクの対応策の検討及びリスク軽減に努め、取締役会に報告を行ってお
ります。また、内部監査部門等による定期的な内部監査を実施し、課題の指摘並びに改善指導を実施しておりま
す。
(4) 指標及び目標
人財育成は会社の持続的成長を大きく支えるものであり、若手社員の早期育成と成長実感を持たせるシステムづ
くりが重要であると考え、第75期から3ヵ年計画で活動している人財育成ワーキングにおいて、当社社員としての
技術力の評価基準を定め、効果的且つ実効性のある人財育成の体系化を進めております。
また、職場環境については社員一人ひとりが健康で、個々の能力や個性を発揮することにより、会社が活性化し
発展するものと見据え、健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に取り組む証として、2023年3月に健康経営優良法
人の認定を取得し、より社員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう各種施策を実施しております。
また、ワークライフバランスに関わる情報等を定期的に発信することで意識を醸成し、女性をはじめ様々な価値
観・経験・背景などを持つ多様な人財が活躍する強い組織を実現できるよう仕組みづくりを推進しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業
を遂行するうえで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1)受注環境の変動リスク
当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共投資動向及び民
間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格及び労務費の変動リスク
請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合には、工事原価の増
加により利益悪化の可能性があります。
(3)大型工事の工事損失金の発生リスク
民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先の財務
内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。
(4)契約不適合責任のリスク
工事の設計、施工などの結果、工作物に重大な契約不適合が発生した場合には、損害賠償責任を履行する義務
が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事故発生によるリスク
電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社会的信用力の毀
損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令等に係るリスク
当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほか、独占禁止法、
鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があった場合には、業績及び企業評価に
影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方
で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、
受注工事高は35,109百万円(前連結会計年度比103.2%)、売上高につきましては、37,920百万円(前連結会計
年度比110.9%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原
価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,370百万円(前連結会計年度比109.4%)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は890百万円(前連結会計年度比113.7%)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は35,109百万円(前連結会計年度比103.2%)、売上高につきまし
ては、37,657百万円(前連結会計年度比111.1%)となり、営業利益は1,082百万円(前連結会計年度比103.2%)
となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高262百万円(前連結会計年度比97.2%)となり、営業利益は179百万円
(前連結会計年度比97.9%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、118百万円増加して38,217百万円となりまし
た。流動資産は、現金預金が2,850百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が1,495百万円減少、未
成工事支出金も1,287百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の25,539百万円とな
りました。
有形固定資産はその他の建設仮勘定等により212百万円増加、無形固定資産は196百万円増加しましたが、投資
その他の資産が275百万円減少したことにより、結果、固定資産全体としては133百万円増加の12,677百万円とな
りました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少の14,580百万円となりました。流動負債は、未成工事受
入金が690百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が88百万円、1年以内返済予定の長期借入金が200百
万円、未払費用・未払法人税等が1,364百万円減少した結果、857百万円減少の13,007百万円となりました。
固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加の1,573百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円増加の23,636百万円になりました。
利益剰余金は、配当により178百万円減少しましたが、890百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
ことにより、712百万円増加の18,776百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ83.84円増加し、2,373.74円となり、自己資本比
率は前連結会計年度末の59.50%から61.49%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,997百万円と対前期と比べ2,860百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,363百万円(前連結会計年度は1,241
百万円)の計上があり、減少要因として未払賞与の減少974百万円(前連結会計年度は120百万円の減少)がある
ものの、売上債権の減少1,495百万円(前連結会計年度は728百万円の減少)、未成工事受入金の増加690百万円
(前連結会計年度は794百万円の増加)により、3,583百万円の収入(前連結会計年度は175百万円の支出)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の満期償還による収入があるものの、有形固定資産とソ
フトウェアの取得による支出等により、543百万円の支出(前連結会計年度は502百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による200百万円の増加があるものの、短期借入金の返済
による200百万円と、株主配当金の支払等による178百万円の支出(前連結会計年度は178百万円の支出)によ
り、179百万円の支出(前連結会計年度は818百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(千円) (千円)
35,109,476(前連結会計年度比
電気設備工事事業 34,010,457
103.2%)
35,109,476(前連結会計年度比
計 34,010,457
103.2%)
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(千円) (千円)
37,657,961(前連結会計年度比
電気設備工事事業 33,908,535
111.1%)
262,820(前連結会計年度比
不動産賃貸事業 270,414
97.2%)
37,920,782(前連結会計年度比
計 34,178,949
110.9%)
(注) 1 当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ソフトバンク㈱ 12,696,593千円
37.2%
ソフトバンク㈱ 12,503,036千円 42.4%
当連結会計年度
(同)UR高萩ソーラーパーク 4,576,958千円
15.5%
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
当期売上高
前期繰越 当期受注
計 又は当期 当期施工高
うち施工高
期別 工事別 工事高 工事高
手持工事高
(千円) 完成工事高 (千円)
(千円) (千円)
比率 金額
(千円)
(千円)
(%) (千円)
情報通信
2,574,666 11,448,456 14,023,123 11,023,754 2,999,368 22.2 665,706 11,304,032
工事
電気
鉄道工事 11,222,151 7,721,363 18,943,514 11,055,696 7,887,817 9.6 756,235 10,948,881
設備
工事
設備工事 5,298,815 6,868,364 12,167,180 3,521,387 8,645,793 1.0 89,027 3,464,201
事業
前事業年度
その他 ― 10,575 10,575 10,575 ― ― ― 10,575
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
小計 19,095,633 26,048,761 45,144,394 25,611,414 19,532,979 7.7 1,510,968 25,727,690
不動産賃貸
― ― ― 270,414 ― ― ― ―
事業
合計 19,095,633 26,048,761 45,144,394 25,881,829 19,532,979 7.7 1,510,968 25,727,690
情報通信
2,999,368 10,898,491 13,897,860 10,996,870 2,900,989 18.3 532,054 10,863,219
工事
電気
鉄道工事 7,887,817 7,283,394 15,171,211 10,035,945 5,135,266 4.5 230,277 9,509,987
設備
工事
設備工事 8,645,793 8,580,889 17,226,683 8,166,971 9,059,712 0.6 51,902 8,129,846
事業
当事業年度
その他 ― 5,532 5,532 5,532 ― ― ― 5,532
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
小計 19,532,979 26,768,309 46,301,288 29,205,320 17,095,968 4.8 814,233 28,508,586
不動産賃貸
― ― ― 262,820 ― ― ― ―
事業
合計 19,532,979 26,768,309 46,301,288 29,468,141 17,095,968 4.8 814,233 28,508,586
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当
期完成工事高にその増減額を含めております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
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d. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。
期別 区分 公開(%) 特命(%) 競争(%) 計(%)
情報通信工事 0.0 80.0 20.0 100
前事業年度 鉄道工事 0.0 68.4 31.6 100
(自 2021年4月1日
設備工事 1.2 13.7 85.1 100
至 2022年3月31日 )
その他 0.0 100.0 0.0 100
情報通信工事 0.2 76.2 23.6 100
当事業年度 鉄道工事 0.0 56.0 44.0 100
(自 2022年4月1日
設備工事 0.0 68.6 31.4 100
至 2023年3月31日 )
その他 0.0 100.0 0.0 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
ソフトバン
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ク他
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 6,725,969 886,946 ― 3,410,838 11,023,754
鉄道工事 5,537,323 ― ― 89,999 5,428,374 11,055,696
前事業年度
設備工事 ― ― ― 912,280 2,609,106 3,521,387
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
その他 ― ― ― ― 10,575 10,575
計 5,537,323 6,725,969 886,946 1,002,280 11,458,895 25,611,414
情報通信工事 ― 6,512,364 1,199,239 ― 3,285,267 10,996,870
鉄道工事 3,937,170 ― ― 137,596 5,961,178 10,035,945
当事業年度
設備工事 ― ― ― 887,097 7,279,874 8,166,971
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
その他 ― ― ― ― 5,532 5,532
計 3,937,170 6,512,364 1,199,239 1,024,693 16,531,852 29,205,320
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援 九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設
機構 備
パシフィコ・エナジー赤穂(同) パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
東京地下鉄(株)
有楽町線ワンマン運転化に伴う(有)永田町駅ほか8駅通信
設備改良その2工事
当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
(同)UR高萩ソーラーパーク 高萩Dソーラーパーク太陽光発電所建設工事
東葉高速鉄道(株) 列車無線地上設備更新工事
北陸新幹線、福井信通機器室・南越駅間通信設備
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
ソフトバンク㈱ 6,725,969千円 26.3%
前事業年度 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,192,482千円 12.5%
KDDI㈱ 2,596,187千円 10.1%
ソフトバンク㈱ 6,512,364千円 22.3%
当事業年度
(同)UR高萩ソーラーパーク 4,576,958千円 15.7%
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f. 手持工事高( 2023年3月31日 現在)
ソフトバンク
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
区分 他
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 1,923,101 55,206 ― 922,681 2,900,989
鉄道工事 1,651,597 ― ― 258,099 3,225,569 5,135,266
設備工事 ― ― ― 551,071 8,508,641 9,059,712
計 1,651,597 1,923,101 55,206 809,170 12,656,891 17,095,968
(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(株)九電工 相馬伊達太陽光発電所自営線工事 2024年11月完成予定
京成電設工業(株) 2024年3月完成予定
(仮称)中谷流ハーヴェストレジデンス新築電気設備工
事
中日本高速道路(株) 2024年3月完成予定
富士保全・サービスセンター管内CCTV設備工事
(2022年度)
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信業界での設備投資が堅調であったことに加え、太陽
光発電設備工事等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ1,099百万円増加の
35,109百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ3,741百万円増加の37,920百万円と
なりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ64百万円増加の1,107百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度
に比べ117百万円増加の1,370百万円となりました。より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層
の縮減に取り組んだことによるものです。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態
及び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a.当社グループの売上高は、工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
b.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、
実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上さ
れる債務に影響を及ぼします。
c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断におい
ては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性が
ないと判断したものについて減損処理を行っております。
e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り
及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は35,109百万円(前連結会計年度比103.2%)、売上高につきまし
ては、37,657百万円(前連結会計年度比111.1%)となり、営業利益は1,082百万円(前連結会計年度比103.2%)
となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高262百万円(前連結会計年度比97.2%)となり、営業利益は179百万円
(前連結会計年度比97.9%)となりました。
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は668,448千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
(電気設備工事事業)
有形固定資産
(建物・構築物)
当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は45,817千円となっております。
(機械・運搬具・工具器具備品)
当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は35,131千円となっております。
(その他)
当連結会計年度は、主に北海道支店の新社屋並びに静岡支社の建替えに係る建築費用等として326,930千円の
建設仮勘定があります。
無形固定資産
(ソフトウエア)
当連結会計年度は、基幹システムのバージョンアップ等を行い、その総額は248,014千円となっております。
(不動産賃貸事業)
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
本店
1,006
業・不動産賃貸
553,544 15,569 578,372 1,147,486 30
(187)
(東京都渋谷区) (注3)
事業
鉄道・設備・環境ビジネス事
電気設備工事事
1,217
業部
248,698 45,032 350,140 643,871 171
業
(1,635)
(東京都荒川区) (注3)
電気設備工事事
情報通信事業部
513
740,515 10,202 373,089 1,123,807 113
業
(362)
(東京都台東区) (注3)
電気設備工事事
情報通信事業部
―
4,445 1,711 ― 6,156 59
業
(東京都新宿区) (注3) (87)
電気設備工事事
北海道支店
925
― 642 311,975 312,617 30
業
(札幌市中央区) (注3) (―)
電気設備工事事
東北支店
660
業・不動産賃貸
73,471 2,129 37,942 113,543 26
(37)
(仙台市宮城野区)(注3)
事業
電気設備工事事
中部支店
―
14,247 3,106 ― 17,353 34
業
(145)
(名古屋市中川区)(注3)
電気設備工事事
大阪支店
1,185
389,509 6,629 257,068 653,207 66
業
(―)
(大阪市東淀川区)(注3)
電気設備工事事
中国支店
485
18,758 817 37,166 56,742 27
業
(100)
(広島市東区) (注3)
電気設備工事事
九州支店
―
10,698 3,853 ― 14,551 50
業
(50)
(福岡市博多区) (注3)
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名
セグメントの
数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
緑邦産業㈱
6,163 1,008 ― ― 7,172 26
業
(東京都台東区)
邦友電気工業㈱ 電気設備工事事
5,498
110,208 15,725 49,653 175,587 35
業
(宮城県栗原市) (注3) (1,635)
㈱事業開発社
電気設備工事事
―
(東京都墨田区) (注3) 10,007 2,573 ― 12,580 27
業
(75)
電気設備工事事
㈱JTE
―
22,089 15,167 ― 37,256 125
業
(東京都渋谷区) (注3) (187)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備
は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は202,952千円であり、土地の面積
については、( )内に外書きで示しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
賃貸先 建物(㎡)
株式会社ファミリーマート 195
株式会社ニックス 468
東急不動産株式会社 1,203
株式会社トリビュー 455
株式会社かならぼ 262
電力通信工事研究会 60
5 リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間
リース
会社名 セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 備考
期間
(千円)
機械・運搬具・
東邦電気工業㈱ 電気設備工事事業 1,506 5年 32,784 ―
工具器具備品
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
既支払額
総額
北海道支店 電気設備 自己資金
事務所・土地 795 547 2021年11月 2023年4月
北海道札幌市 工事事業 及び社債
提出
会社
静岡支社 電気設備
事務所 163 96 自己資金 2022年8月 2023年4月
静岡県静岡市 工事事業
(注)投資予定額の既支払額について、北海道支店の事務所・土地の既支払額547百万円のうち233百万円及び静岡
支社の事務所の既支払額96百万円は建設仮勘定であります。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 11,880,000 11,880,000 非上場
ます。
計 11,880,000 11,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年3月15日 4,600,000 11,880,000 1,840,000 2,204,000 1,840,000 1,845,074
(注)有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業(株)、ソフトバンク(株)等21社であります。
有償第三者割当発行価格 800円 資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 ― 28 ― ― 349 385 ―
(人)
所有株式数
― 2,227 ― 5,175 ― ― 4,382 11,784 96,000
(単元)
所有株式数
― 18.90 ― 43.91 ― ― 37.19 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,980,489株は、「個人その他」に1,980単元及び「単元未満株式の状況」に489株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸一丁目7番1号 1,350 13.64
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 1,344 13.58
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 588 5.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 479 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 463 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 430 4.34
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 390 3.94
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番14号 382 3.86
新生テクノス株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 354 3.58
東邦電気工業株式会社社員持株会
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号 329 3.33
計 ― 6,112 61.74
(注) 上記の他、当社保有の自己株式1,980千株(持株比率16.67%)があります。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,980,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,804 ―
9,804,000
普通株式 96,000
単元未満株式 ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 11,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式489株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,980,000 ― 1,980,000 16.67
東邦電気工業(株)
一丁目19番23号
計 ― 1,980,000 ― 1,980,000 16.67
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 700 448
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,980,489 ― 1,980,489 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実
施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人財育成の
教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
当事業年度の利益配当金につきましては、1株当たり18円を期末配当とさせていただきます。
なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の
配当ができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当金
2023年5月31日
178,191 千円 18 円
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
2.会社の機関の内容等
(1)会社機関の内容
①取締役会・役員体制
当社は、取締役7名及び監査役3名で構成され、3ヶ月に1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指
示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
また、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を常務会において審議して
おります。
なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年
としております。
さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社(緑邦産業㈱、邦友電気
工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE)の4社で連結経営会議(グループ会議)を開催し、連携を密にしておりま
す。
②監査役・監査役会
企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役3名(うち社外監査役2名)で
構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は年8回開催され、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。
社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び
監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。
③会計監査人
会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。
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業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。
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3.内部統制システム等の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これら
の活動は取締役会に報告されるものとする。また、担当部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、
子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理を適
切に行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応
じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措
置を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を
図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通
じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。
(5) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に
対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、担当部署による当
社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適
正を確保する。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用
人 の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事
実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対し
て速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもっ
て不利な取扱いを受けない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は償還処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担
する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、
内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。
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4.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(1)取締役に支払った役員報酬…141,204千円
(社外取締役に対する報酬2,700千円を含んでおります。)
(2)監査役に支払った役員報酬…13,200千円
(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)
(3)取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額1億8千万円以内と決議い
ただいております。
(4)監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額6千万円以内と決議いただ
いております。
5.その他
(1) 取締役の定数
当社は、取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
(2) 取締役の選任方法
当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款
に定めております。
(3) 取締役の任期
当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。
(4) 剰余金の配当等を決定する機関の特則
当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。こ
れは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の
取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 東京電力株式会社入社
2008年7月 同社さいたま支社長
2015年6月 TEPCO光ネットワークエンジ
ニアリング株式会社出向
同社常務取締役
2017年6月 当社出向
当社統括本部担当部長
2017年10月
当社執行役員統括本部副本部長
取締役社長
伊 東 周 二 1961年9月5日生 注3 8
代表取締役
(情通)
2018年4月 当社執行役員情報通信事業部長
2018年6月 当社入社
当社常務執行役員情報通信事業部
長
2020年4月
当社常務執行役員統括本部副本部
長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2008年4月
当社ソリューション事業部電子通
信部長
2015年3月 当社大阪支店長
2017年6月 当社執行役員大阪支店長
2019年4月
専務取締役 当社執行役員統括本部工事管理部
統括本部長 會 田 武 巳 1959年9月19日生 注3 8
長
[安全統括]
2020年4月
当社常務執行役員情報通信事業部
長
2021年4月 当社常務執行役員統括本部長
2021年6月 当社常務取締役統括本部長
2023年4月
当社専務取締役統括本部長[安全
統括](現任)
1978年4月 当社入社
2007年10月
当社経営管理本部経営企画部副部
長
2011年7月 当社ICT事業部情通工事部長
2013年4月
当社ICTエンジニアリング事業
部副事業部長兼ICTエンジニア
リング事業部モバイル建設部長
2014年6月 当社中部支店長
2017年6月
当社執行役員経営管理本部経営企
常務取締役
画部長
中 橋 英 一 1959年6月13日生 注3 8
[西日本統括]
2018年6月 当社取締役経営管理本部長
2019年4月 当社常務取締役経営管理本部長
2020年6月 当社常務取締役統括本部長
2021年4月 当社常務取締役[西日本担当]
当社専務取締役[西日本・EXP
2022年4月
O2025・北陸新幹線敦賀延伸担
当]
2023年4月 当社常務取締役[西日本統括]
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 日本テレコム株式会社入社
2004年5月 同社事業計画部長
ソフトバンクテレコム株式会社
2008年4月
財務本部事業計画統括部長
2013年2月 同社営業・事業統括営業開発本部
副本部長
2016年2月 ソフトバンク株式会社法人事業統
括ICTイノベーション本部副本
部長兼国際営業本部副本部長
2016年4月 同社法人事業統括ICTイノベー
ション本部副本部長兼グローバル
常務取締役
営業本部副本部長
小 保 方 剛
統括本部副本部長 1965年10月14日生 注3 8
2016年6月 当社取締役
[営業統括]
2019年4月 ソフトバンク株式会社法人事業統
括クラウドエンジニアリング本部
副本部長兼エンジニアリング管理
統括部長
2021年4月 同社法人事業統括クラウドエンジ
ニアリング本部副本部長
2022年4月 同社法人事業統括クラウドエンジ
ニアリング本部担当部長
当社入社
2022年7月
当社常務取締役統括本部副本部長
2023年4月 当社常務取締役統括本部副本部長
[営業統括](現任)
1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行
2002年10月 同行大宮支店副支店長
2007年2月 同行中野坂上支店長
2009年10月 同行業務監査部監査主任
2013年11月 同行栃木支店付参事役 一般財団
法人とちぎメディカルセンター出
向
2015年6月 当社出向
取締役
田 中 康 雄 1961年9月12日生 注3 8
当社経営管理本部経理部担当部長
経営管理本部長
当社入社
2016年6月
当社経営管理本部経営企画部担当
部長
2019年4月
当社経営管理本部経営企画部事業
戦略室長
2020年4月 当社経営管理本部経営企画部長
2022年4月 当社執行役員経営管理本部副本部
長
2022年6月 当社取締役経営管理本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 日本国有鉄道入社
1986年9月 NECモバイリング株式会社入社
2006年5月 ボーダフォン株式会社ネットワー
ク統括部長兼東京技術部長
2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社モ
バイルネットワーク副本部長
2013年6月 同社技術第一統括西日本技術本部
長
2018年4月
ソフトバンク株式会社テクノロ
ジーユニットモバイル技術統括エ
取締役 大 瀧 栄 司 1962年5月12日生 注3 ―
リアネットワーク本部長
2018年7月
同社執行役員テクノロジーユニッ
トモバイル技術統括エリアネット
ワーク本部長
2020年4月
同社テクノロジーユニットシニア
ネットワークディレクター(現
任)
2020年4月 株式会社5GJAPAN代表取締
役副社長(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2000年2月 同社八王子支社甲府信号通信区長
2003年2月 同社高崎支社設備部信号通信課長
2009年12月 同社横浜支社設備部長
2012年6月 同社建設工事部(電気工事)次長
2020年12月
同社技術イノベーション推進本
取締役 野 口 誠 一 1967年2月18日生 注3 ―
部 部長
2022年6月
同社イノベーション戦略本部シニ
アリーダー
2023年6月 日本電設工業株式会社出向
同社執行役員情報通信本部長(現
任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2013年3月 同社コンプライアンス統括部担当
部長兼業務改善推進室長
2015年4月 当社出向
当社経営管理本部担当部長
2015年6月 当社執行役員経営管理本部情報シ
ステム部長
2016年6月 当社執行役員経営管理本部総務部
長
監査役
2017年4月 当社入社
藤 田 悟 士 1960年9月19日生 注4 ―
(常勤)
2017年6月 当社取締役経営管理本部副本部長
兼経営管理本部総務部長
2019年4月 当社取締役経営管理本部副本部長
兼経営管理本部総務部長兼経営管
理本部情報システム部長
2019年7月 当社取締役経営管理本部副本部長
(特命)兼監査室長
2020年6月 当社常務取締役経営管理本部長
2022年6月 当社監査役(現任)
34/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年1月 日本テレコム株式会社入社
2008年4月 ソフトバンクテレコム株式会社財
務本部経理統括部経理部長
2012年5月 同社財務統括財務本部経理統括部
長
2015年4月 ソフトバンクモバイル株式会社財
務統括財務経理本部経理統括部担
監査役 新 道 誠 1962年7月28日生 注4 ―
当部長
2015年7月 ソフトバンク株式会社財務統括財
務経理本部経理統括部担当部長
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年8月 ソフトバンク株式会社財務統括財
務経理本部事業経理統括部担当部
長(現任)
1993年4月 日本電設工業株式会社入社
2008年4月 同社総務部リスクマネジメント推
進室担当課長
2009年10月 同社鉄道統括本部水戸支社総務課
長
監査役 小 松 淳 一 1968年10月5日生 注4 ―
2011年7月 同社総務部法務課長
2017年6月 同社広報部長
2019年6月 同社人事部長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 40
(注)1 取締役大瀧栄司及び取締役野口誠一は「社外取締役」であります。
2 監査役新道誠及び監査役小松淳一は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役藤田悟士の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役小松淳一の任期は、2020年3月期に
係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担
を明確にするため執行役員制度を導入しております。2023年6月29日現在の執行役員は、12名で構成され
ております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大瀧栄司氏及び社外取締役野口誠一氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識
からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、大瀧栄
司氏は、株式会社5GJAPAN代表取締役副社長並びにソフトバンク株式会社テクノロジーユニットシニア
ネットワークディレクターを兼務しております。ソフトバンク株式会社は当社の大株主であり、取引先であり
ます。さらに、野口誠一氏は、日本電設工業株式会社執行役員情報通信本部長を兼務しております。同社は当
社の大株主であり、取引先であります。
社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制
に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部事
業経理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査
役小松淳一氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていた
だけると考えております。なお、小松淳一氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は
当社の大株主であり、取引先であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役の組織、人員と活動状況
当社は監査役3名(うち、社外監査役2名)をもって監査役会を構成しております。また、社内における情
報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査役会の決議により監査役1名を常勤監査役に選定して
おります。
監査役は、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門・内部
監査部門その他使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧しております。また、代表取締役・業務執行取締役等との意見交換や本部及び事業部・支店へ
のヒアリング、往査、現場視察等により業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、常勤者とし
ての特性を踏まえ、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運
用状況等の確認を担い、また、子会社から定期的に事業の報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎
通及び情報の交換を図っております。
なお、監査役は会計監査人の監査計画・結果について監査法人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を
高めております。
b.監査役会の活動状況
年8回の定期的な監査役会の開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催することとしており、当事業
年度における個々の監査役の活動状況は以下のとおりであります。
氏名 役職 主な活動状況
2022年6月29日の退任までに開催した監査役会2回全てに、取締
谷地 道夫 常勤監査役 役会2回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めに適時必要な発言を行いました。
2022年6月29日の就任後に開催した監査役会6回全てに、取締役
藤田 悟士 常勤監査役 会4回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するため
に適時必要な発言を行いました。
当事業年度に開催した監査役会8回全てに、取締役会6回全てに
新道 誠 社外監査役 出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適時必要な
発言を行いました。
当事業年度に開催した監査役会8回全てに、取締役会6回全てに
小松 淳一 社外監査役 出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適時必要な
発言を行いました。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、中期経営計画の進捗状況、内部統制システム
の整備・運用の状況、監査法人の監査の相当性(監査計画や主要な検討事項、監査の方法・結果の相当性及び
監査報酬の適切性)、競業取引・利益相反取引等であり、これら検討事項に基づき、監査報告を実施しており
ます。また、年度監査方針・計画の策定、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等の
同意等、監査役会の決議等による事項について検討を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締
役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。
また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
2008年以降
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c.業務を執行した公認会計士の氏名
平松正己
鈴木勝博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的
に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性・独立性が損なわれる事由の発生により適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合ないし監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断される場合に
は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の内容について提示を受け、当社の事業規模、有効性、監査日数等を勘案し、監査
役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監
査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,341,802 6,192,577
※1 18,147,624 ※1 16,652,275
受取手形・完成工事未収入金等
※3 3,706,905 ※3 2,419,426
未成工事支出金
材料貯蔵品 154,758 167,663
その他 233,445 132,020
△ 29,925 △ 24,614
貸倒引当金
流動資産合計 25,554,611 25,539,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,558,607 5,520,539
工具、器具及び備品 458,180 467,016
土地 2,647,071 2,661,215
その他 201,991 530,199
△ 2,675,117 △ 2,775,689
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,190,733 6,403,281
無形固定資産
154,677 350,922
投資その他の資産
投資有価証券 4,519,708 4,459,623
繰延税金資産 938,234 626,321
長期預金 30,274 -
その他 713,076 840,110
△ 2,517 △ 2,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,198,775 5,923,740
固定資産合計 12,544,187 12,677,944
資産合計 38,098,798 38,217,294
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,952,343 5,863,430
※2 2,050,000 ※2 2,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 40,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 -
未払費用 3,122,186 2,031,435
未払法人税等 431,247 157,201
未成工事受入金 1,314,305 2,004,427
完成工事補償引当金 36,468 41,496
※3 98,832 ※3 57,756
工事損失引当金
658,780 761,405
その他
流動負債合計 13,864,165 13,007,154
固定負債
社債 - 160,000
役員退職慰労引当金 39,978 36,936
長期未払金 12,900 890
退職給付に係る負債 1,182,398 1,183,677
188,108 192,060
その他
固定負債合計 1,423,385 1,573,565
負債合計 15,287,551 14,580,719
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金 1,876,115 1,876,115
利益剰余金 18,063,967 18,776,253
△ 744,773 △ 745,221
自己株式
株主資本合計 21,399,309 22,111,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,369,373 1,394,963
△ 98,209 △ 7,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,271,163 1,387,739
非支配株主持分 140,772 137,687
純資産合計 22,811,246 23,636,574
負債純資産合計 38,098,798 38,217,294
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 33,908,535 ※1 37,657,961
完成工事高
270,414 262,820
兼業事業売上高
売上高合計 34,178,949 37,920,782
売上原価
完成工事原価 27,851,485 32,365,324
72,624 69,904
兼業事業売上原価
※2 27,924,109 ※2 32,435,229
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 6,057,050 5,292,637
197,789 192,915
兼業事業総利益
売上総利益合計 6,254,840 5,485,552
※3 5,211,313 ※3 4,377,776
販売費及び一般管理費
営業利益 1,043,526 1,107,776
営業外収益
受取利息 3,095 1,908
受取配当金 86,767 83,926
持分法による投資利益 108,589 147,803
40,887 51,509
雑収入
営業外収益合計 239,339 285,147
営業外費用
社債発行費 - 2,666
支払利息 16,904 18,308
貯蔵品廃棄損 9,006 -
3,874 1,502
雑支出
営業外費用合計 29,785 22,476
経常利益 1,253,080 1,370,447
特別利益
※4 8 ※4 341
固定資産売却益
特別利益合計 8 341
特別損失
※5 11,738 ※5 7,681
固定資産除売却損
特別損失合計 11,738 7,681
税金等調整前当期純利益 1,241,350 1,363,107
法人税、住民税及び事業税
441,030 214,063
17,103 260,875
法人税等調整額
法人税等合計 458,134 474,938
当期純利益 783,216 888,169
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
338 △ 2,320
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 782,877 890,489
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 783,216 888,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 262,758 25,928
16,363 90,985
退職給付に係る調整額
※1 △ 246,395 ※1 116,914
その他の包括利益合計
包括利益 536,821 1,005,083
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 537,255 1,007,065
非支配株主に係る包括利益 △ 434 △ 1,981
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 17,459,347 △ 742,815 20,796,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
親会社株主に帰属す
782,877 782,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 604,620 △ 1,958 602,662
当期末残高 2,204,000 1,876,115 18,063,967 △ 744,773 21,399,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,631,358 △ 114,573 1,516,785 142,312 22,455,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,256
親会社株主に帰属す
782,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 261,985 16,363 △ 245,621 △ 1,539 △ 247,161
額)
当期変動額合計 △ 261,985 16,363 △ 245,621 △ 1,539 355,501
当期末残高 1,369,373 △ 98,209 1,271,163 140,772 22,811,246
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 18,063,967 △ 744,773 21,399,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
親会社株主に帰属す
890,489 890,489
る当期純利益
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 712,285 △ 448 711,837
当期末残高 2,204,000 1,876,115 18,776,253 △ 745,221 22,111,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,369,373 △ 98,209 1,271,163 140,772 22,811,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,203
親会社株主に帰属す
890,489
る当期純利益
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,589 90,985 116,575 △ 3,085 113,490
額)
当期変動額合計 25,589 90,985 116,575 △ 3,085 825,328
当期末残高 1,394,963 △ 7,223 1,387,739 137,687 23,636,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,241,350 1,363,107
減価償却費 240,932 252,319
貸倒引当金の増減額(△は減少) 920 △ 5,513
工事損失引当金の増減額(△は減少) 38,805 △ 41,076
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65,633 132,420
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,607 △ 3,042
受取利息及び受取配当金 △ 89,862 △ 85,835
支払利息 16,904 18,308
持分法による投資損益(△は益) △ 108,589 △ 147,803
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 341
固定資産除売却損益(△は益) 11,738 7,681
売上債権の増減額(△は増加) 728,920 1,495,348
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 603,808 1,287,479
棚卸資産の増減額(△は増加) 37,645 △ 12,905
未収入金の増減額(△は増加) 51,693 87,831
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,908,161 △ 88,913
未成工事受入金の増減額(△は減少) 794,782 690,122
未払金の増減額(△は減少) 5,876 △ 10,554
未払消費税等の増減額(△は減少) 128,000 141,677
未払賞与の増減額(△は減少) △ 120,989 △ 974,930
未払費用の増減額(△は減少) △ 55,284 △ 115,819
△ 84,752 △ 31,926
その他
小計 399,355 3,957,634
利息及び配当金の受取額
100,642 97,105
利息の支払額 △ 19,136 △ 18,129
△ 656,617 △ 453,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 175,756 3,583,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 473,273 △ 436,067
有形固定資産の売却による収入 6,313 341
投資有価証券の取得による支出 △ 25,603 △ 2,791
投資有価証券の売却及び償還による収入 101,342 100,401
貸付けによる支出 △ 17,206 △ 12,453
貸付金の回収による収入 16,153 18,194
△ 110,275 △ 210,756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 502,549 △ 543,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,600,000 △ 800,000
社債の発行による収入 ‐ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 1,958 △ 448
配当金の支払額 △ 178,256 △ 178,203
△ 1,103 △ 1,103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 818,681 △ 179,755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 140,375 2,860,510
現金及び現金同等物の期首残高 2,996,361 3,136,736
※1 3,136,736 ※1 5,997,246
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 4 社)を連結しております。
連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 1 社
関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具 3年~10年
工具器具備品 3年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事
についてその見積額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、各連結子会社における役員退職慰労金内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①電気設備工事事業(完成工事)
電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。
情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手
掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィス
ビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント
関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 11,168,004千円 16,177,714千円
完成工事未収入金 7,101,875千円 6,914,624千円
未成工事受入金 700,164千円 1,582,460千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、
変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しておりま
す。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、
工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 7,570,000千円 7,570,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,950,000
差引額 5,620,000 5,620,000
※3 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は37,448千円であ
ります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22,161千円であ
ります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
98,832千円 57,756千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当 3,316,175 千円 2,507,226 千円
退職給付費用 75,094 70,694
役員退職慰労引当金繰入額 7,407 10,126
法定福利費 535,437 468,277
減価償却費 108,521 111,452
※4 前連結会計年度の固定資産売却益は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
当連結会計年度の固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
除却損 売却損 除却損 売却損
建物及び構築物
10,895千円 -千円 7,078千円 -千円
工具、器具及び備品 698 144 443 -
その他 - - 158 -
計 11,594 144 7,681 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △379,209千円 37,525千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△379,209 37,525
116,449 △11,596
税効果額
その他有価証券評価差額金 △262,758 25,928
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,238 111,992
54,823 19,149
組替調整額
税効果調整前
23,585 131,141
△7,221 △40,155
税効果額
退職給付に係る調整額 16,363 90,985
その他の包括利益合計 △246,395 116,924
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,976,839 2,950 - 1,979,789
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,950株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月1日
普通株式 178,256 18 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月1日
普通株式 利益剰余金 178,203 18 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,979,789 700 - 1,980,489
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 700株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月1日
普通株式 178,203 18 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月31日
普通株式 利益剰余金 178,191 18 2023年3月31日 2023年6月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預金勘定 3,341,802千円 6,192,577千円
預入期間が3か月を超える
△205,065 △195,330
定期預金
現金及び現金同等物 3,136,736 5,997,246
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナン
ス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
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2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券
200,401 199,901 △500
②その他有価証券
3,910,531 3,910,531 -
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は
非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(1)投資有価証券
①満期保有目的の債券
100,000 99,020 △980
②その他有価証券
3,950,848 3,950,848 -
資産計
4,050,848 4,049,868 △980
(2)社債 ※3
200,000 200,000 0
負債計 200,000 200,000 0
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は
非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。
(※3)1年以内償還予定社債は、負債(2)社債に含めております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 3,341,802 - - -
受取手形・完成工事未
18,147,624 - - -
収入金等
合計 21,489,426 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 6,192,577 - - -
受取手形・完成工事未
16,652,275 - - -
収入金等
合計 22,844,852 - - -
(注2)借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,050,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 200,000 - - - - -
合計 2,250,000 - - - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,050,000 - - - - -
社債 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 -
合計 2,090,000 40,000 40,000 40,000 40,000 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって当連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,910,531 - - 3,910,531
資産計 3,910,531 - - 3,910,531
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,950,848 - - 3,950,848
資産計 3,950,848 - - 3,950,848
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(2)時価をもって当連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 199,901 - - 199,901
資産計 199,901 - - 199,901
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 99,020 - - 99,020
資産計 99,020 - - 99,020
社債 - 200,000 - 200,000
負債計 - 200,000 - 200,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(株式)の時価については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200,401 199,901 △500
超えないもの
合計 200,401 199,901 △500
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2022年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
3,525,522 1,456,762 2,068,760
取得原価を超えるもの
小計 3,525,522 1,456,762 2,068,760
株式
連結貸借対照表計上額が
385,008 471,160 △86,151
取得原価を超えないもの
小計 385,008 471,160 △86,151
合計 3,910,531 1,927,922 1,982,609
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 99,020 △980
超えないもの
合計 100,000 99,020 △980
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2023年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
3,652,488 1,580,729 2,071,758
取得原価を超えるもの
小計 3,652,488 1,580,729 2,071,758
株式
連結貸借対照表計上額が
298,360 349,984 △51,623
取得原価を超えないもの
小計 298,360 349,984 △51,623
合計 3,950,848 1,930,713 2,020,134
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰
労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一
時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,494,876千円 1,511,500千円
勤務費用 118,235 117,560
利息費用 10,075 11,750
数理計算上の差異の発生額 △709 △116,041
退職給付の支払額 △104,736 △45,139
その他 △6,240 7,650
退職給付債務の期末残高 1,511,500 1,487,279
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 584,823千円 579,682千円
期待運用収益 11,696 11,593
数理計算上の差異の発生額 △16,836 △20,176
年金資産の期末残高 579,682 571,100
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 230,298千円 250,581千円
退職給付費用 38,230 27,253
退職給付の支払額 △17,946 △10,335
退職給付に係る負債の期末残高 250,581 267,499
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,511,500千円 1,487,279千円
年金資産 △579,682 △571,100
931,817 916,178
非積立型制度の退職給付債務 250,581 267,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,182,398 1,183,677
退職給付に係る負債 1,182,398 1,183,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,182,398 1,183,677
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 118,235千円 117,560千円
利息費用 10,075 11,750
期待運用収益 △11,696 △11,593
数理計算上の差異の費用処理額 39,712 35,276
簡便法で計算した退職給付費用 38,230 27,253
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 194,556 180,246
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 23,585千円 131,141千円
合計 23,585 131,141
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 141,553千円 10,412千円
合計 141,553 10,412
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 98% 100%
その他(コールローン) 2% 0%
合計 100% 100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.7% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
112,408千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )113,462千円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 千円 千円
貸倒引当金 11,152 9,008
未払賞与 793,983 495,533
未払賞与社会保険料 92,533 71,369
役員退職慰労引当金 11,483 5,313
退職給付に係る負債 548,964 547,401
未払事業税 39,180 32,726
工事損失引当金 32,176 19,296
繰越欠損金 16,177 24,474
74,972 114,386
その他
繰延税金資産小計
1,620,625 1,319,509
△44,443 △44,336
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,576,182 1,275,173
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △29,780 △29,087
△608,167 △619,763
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △637,947 △648,851
繰延税金資産の純額 938,235 626,321
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
4.9 4.4
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.4 △0.3
されない項目
住民税均等割 3.2 2.9
評価性引当額 0.3 0.4
△1.7 △3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
36.9 34.8
負担率
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
2,174,320
917,206 △13,826 903,380
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸不動産 270,414 72,624 197,789 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
2,337,347
903,380 △10,053 893,327
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸不動産 262,820 69,904 192,915 -
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 22,740,531 - 22,740,531
一定の期間にわたり移転される財 11,168,004 - 11,168,004
顧客との契約から生じる収益 33,908,535 - 33,908,535
その他の収益 - 270,414 270,414
外部顧客への売上高 33,908,535 270,414 34,178,949
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は519,213千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じた
ものであります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 21,480,246 - 21,480,246
一定の期間にわたり移転される財 16,177,714 - 16,177,714
顧客との契約から生じる収益 37,657,961 - 37,657,961
その他の収益 - 262,820 262,820
外部顧客への売上高 37,657,961 262,820 37,920,782
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は700,164千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じた
ものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関す
る事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,638,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,207,236
契約資産(期首残高) 7,238,146
契約資産(期末残高) 3,940,387
契約負債(期首残高) 519,523
契約負債(期末残高) 1,314,305
(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの
(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する
契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基
づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 10,604,810
1年超2年以内 2,691,331
2年超 145,386
合計 13,441,527
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,207,236
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 13,868,283
契約資産(期首残高) 3,940,387
契約資産(期末残高) 2,783,991
契約負債(期首残高) 1,314,305
契約負債(期末残高) 2,004,427
(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの
(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する
契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基
づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 9,950,870
1年超2年以内 1,959,579
2年超 47,254
合計 11,957,704
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似
性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっておりま
す。
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,908,535 270,414 34,178,949 - 34,178,949
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 33,908,535 270,414 34,178,949 - 34,178,949
セグメント利益 1,049,211 183,319 1,232,530 △ 189,004 1,043,526
セグメント資産 32,180,619 1,361,902 33,542,522 4,556,276 38,098,798
セグメント負債 15,099,443 188,108 15,287,551 - 15,287,551
その他の項目
減価償却費 198,099 42,832 240,932 - 240,932
有形固定資産及び無形固定
555,076 - 555,076 - 555,076
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,657,961 262,820 37,920,782 - 37,920,782
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 37,657,961 262,820 37,920,782 - 37,920,782
セグメント利益 1,082,668 179,512 1,262,180 △ 154,404 1,107,776
セグメント資産 32,378,596 1,348,208 33,726,804 4,490,489 38,217,294
セグメント負債 14,388,658 192,060 14,580,719 - 14,580,719
その他の項目
減価償却費 209,769 42,549 252,319 - 252,319
有形固定資産及び無形固定
664,631 3,817 668,448 - 668,448
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 12,696,593 電気設備工事事業
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,192,482 電気設備工事事業
KDDI㈱ 2,605,726 電気設備工事事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 12,503,036 電気設備工事事業
(同)UR高萩ソーラーパーク 4,576,958 電気設備工事事業
KDDI㈱ 2,402,771 電気設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
被所有
電気通信
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
204,309 サービス等 直接 12,696,593 8,060,162
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
の提供
13.77
(注) 1 取引金額には、売上高を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
被所有
電気通信
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
204,309 サービス等 直接 12,503,036 7,133,470
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
の提供
13.77
(注) 1 取引金額には、売上高を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,289.90円 2,373.74円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 22,811,246 22,636,574
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,670,473 23,498,887
差額の内訳(千円)
140,772 137,687
非支配株主持分
普通株式の期末発行済株式数(千株) 11,880 11,880
普通株式の自己株式数(千株) 1,979 1,980
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
9,900 9,899
数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
79.07円 89.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 782,877 890,489
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
782,877 890,489
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,901 9,899
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回 2022年 100,000 2027年
― 0.4 無担保社債
無担保社債 10月31日 (20,000) 10月29日
東邦電気工業
(株)
第2回 2022年 100,000 2027年
― 0.4 無担保社債
無担保社債 10月31日 (20,000) 10月29日
200,000
計 ― ― ― ― ― ―
(40,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内訳)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,050,000 2,050,000 0.79 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 ― 1.10 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,250,000 2,050,000 ― ―
(注) 平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,709,880 4,450,114
受取手形 48,236 268,029
完成工事未収入金 14,204,310 13,195,234
未成工事支出金 1,692,672 996,896
材料貯蔵品 3,679 13,303
前払費用 85,743 72,469
短期貸付金 2,840,195 1,730,000
その他 61,690 48,734
△ 8,000 △ 7,032
貸倒引当金
流動資産合計 20,638,408 20,767,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,265,021 5,219,701
△ 2,044,934 △ 2,101,227
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,220,086 3,118,473
機械装置及び運搬具
138,293 135,893
△ 90,094 △ 99,123
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 48,199 36,770
工具、器具及び備品
371,378 371,687
△ 281,423 △ 299,571
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 89,955 72,115
土地
2,597,418 2,611,562
6,839 331,430
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,962,499 6,170,351
無形固定資産
110,338 313,826
ソフトウエア
無形固定資産合計 110,338 313,826
投資その他の資産
投資有価証券 4,473,648 4,410,876
関係会社株式 787,650 787,650
従業員に対する長期貸付金 36,064 30,671
長期前払費用 11,639 8,303
繰延税金資産 632,291 339,500
その他 160,272 158,305
△ 2,517 △ 2,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,099,050 5,732,993
固定資産合計 12,171,888 12,217,171
資産合計 32,810,296 32,984,921
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 923,778 1,198,942
工事未払金 4,000,192 3,974,170
※1 2,050,000 ※1 2,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 40,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 -
未払金 391,560 384,102
未払費用 2,634,883 1,554,633
未払法人税等 295,544 47,145
未成工事受入金 1,102,658 1,852,805
完成工事補償引当金 28,745 3,035
工事損失引当金 50,740 17,277
139,746 155,533
その他
流動負債合計 11,817,848 11,277,646
固定負債
社債 - 160,000
退職給付引当金 790,263 905,766
長期未払金 12,900 890
188,108 192,060
その他
固定負債合計 991,272 1,258,717
負債合計 12,809,120 12,536,363
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金
1,845,074 1,845,074
資本準備金
資本剰余金合計 1,845,074 1,845,074
利益剰余金
利益準備金 172,621 172,621
その他利益剰余金
※2 67,477 ※2 65,908
建物圧縮積立金
別途積立金 8,732,000 8,832,000
6,368,281 6,693,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,340,380 15,764,028
自己株式 △ 744,773 △ 745,221
株主資本合計 18,644,681 19,067,882
評価・換算差額等
1,356,494 1,380,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,356,494 1,380,675
純資産合計 20,001,176 20,448,557
負債純資産合計 32,810,296 32,984,921
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 25,611,414 29,205,320
270,414 262,820
兼業事業売上高
売上高合計 25,881,829 29,468,141
売上原価
完成工事原価 20,876,492 25,436,769
72,624 69,904
兼業事業売上原価
売上原価合計 20,949,117 25,506,674
売上総利益
完成工事総利益 4,734,922 3,768,551
197,789 192,915
兼業事業総利益
売上総利益合計 4,932,712 3,961,466
※1 4,224,647 ※1 3,212,127
販売費及び一般管理費
営業利益 708,064 749,338
営業外収益
※3 18,440 ※3 18,737
受取利息
※3 235,837 ※3 160,408
受取配当金
9,198 20,843
雑収入
営業外収益合計 263,476 199,989
営業外費用
社債発行費 - 2,666
支払利息 19,844 21,216
1,918 949
雑支出
営業外費用合計 21,763 24,832
経常利益 949,777 924,496
特別利益
- 159
固定資産売却益
特別利益合計 - 159
特別損失
※2 7,321 ※2 6,444
固定資産除売却損
特別損失合計 7,321 6,444
税引前当期純利益 942,455 918,212
法人税、住民税及び事業税
293,291 34,240
5,486 282,119
法人税等調整額
法人税等合計 298,777 316,359
当期純利益 643,677 601,852
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 4,637,990 22.2 7,064,010 27.8
労務費 3,318,009 15.9 3,524,985 13.9
外注費 9,018,042 43.2 10,868,429 42.7
経費 3,902,450 3,979,344
18.7 15.6
(910,468) (871,275)
(4.4) (3.4)
(うち人件費)
完成工事原価計 20,876,492 100.0 25,436,769 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 69,046 8,632,000 6,001,292 14,874,960
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 643,677 643,677
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 366,989 465,420
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 67,477 8,732,000 6,368,281 15,340,380
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 742,815 18,181,219 1,613,739 1,613,739 19,794,958
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
別途積立金の積立 - -
当期純利益 643,677 643,677
自己株式の取得 △ 1,958 △ 1,958 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 257,244 △ 257,244 △ 257,244
額)
当期変動額合計 △ 1,958 463,462 △ 257,244 △ 257,244 206,217
当期末残高 △ 744,773 18,644,681 1,356,494 1,356,494 20,001,176
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 67,477 8,732,000 6,368,281 15,340,380
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 601,852 601,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 325,217 423,648
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 65,908 8,832,000 6,693,499 15,764,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 744,773 18,644,681 1,356,494 1,356,494 20,001,176
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
別途積立金の積立 - -
当期純利益 601,852 601,852
自己株式の取得 △ 448 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24,180 24,180 24,180
額)
当期変動額合計 △ 448 423,200 24,180 24,180 447,381
当期末残高 △ 745,221 19,067,882 1,380,675 1,380,675 20,448,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1)未成工事支出金
個別法
(2)材料貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
その他 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
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(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事に
ついてその見積額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①電気設備工事事業(完成工事)
電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。
情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手
掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィス
ビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント
関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
項 目 前事業年度 当事業年度
完成工事高 11,087,668千円 15,997,605千円
完成工事未収入金 7,049,323千円 6,888,041千円
未成工事受入金 700,164千円 1,582,460千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識」に記載した内容と同一でありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,950,000
差引額 5,550,000 5,550,000
※2 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給与手当 2,859,690 千円 1,930,922 千円
退職給付費用 70,811 69,281
貸倒引当金繰入額 100 -
減価償却費 96,105 98,479
おおよその割合
販売費 25% 32%
一般管理費 75% 68%
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
除却損 除却損
建物・構築物
7,175千円 6,442千円
工具、器具及び備品 146 1
計 7,321 6,444
※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 15,352千円 16,839千円
受取配当金 150,150 77,648
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、787,650千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、787,650千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,220千円 2,862千円
未払賞与 679,003 380,208
未払賞与社会保険料 74,775 54,095
役員退職慰労引当金 3,949 272
退職給付引当金 419,477 452,216
未払事業税 28,976 18,334
工事損失引当金 15,536 5,290
72,713 100,055
その他
繰延税金資産小計 1,297,653 1,013,335
評価性引当額 △36,909 △35,402
繰延税金資産合計 1,260,744 977,932
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △29,780 △29,087
△598,671 △609,343
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △628,452 △638,431
繰延税金資産の純額 632,291 339,500
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
3.4 3.5
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△5.4 △3.2
されない項目
住民税均等割 3.6 3.7
評価性引当額の増減 △0.2 △0.2
△0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.7 34.6
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
(投資有価証券)
東海旅客鉄道㈱ 80,000 1,264,800
東日本旅客鉄道㈱ 80,000 586,800
西日本旅客鉄道㈱ 63,000 343,791
日本電設工業㈱ 155,870 246,898
九州旅客鉄道㈱ 82,500 243,292
日本リーテック㈱ 223,750 209,653
KDDI㈱ 46,800 191,552
ソフトバンク㈱ 104,000 159,016
投資 その他
有価証券 有価証券
須賀工業㈱ 299,854 149,927
新生テクノス㈱ 350,687 145,684
京成電鉄㈱ 35,690 145,439
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 166,000 140,751
大同信号㈱ 280,107 121,006
㈱フジクラ 99,000 92,862
㈱みずほフィナンシャルグループ 24,040 45,147
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
その他(27銘柄) 641,825 194,254
計 2,733,723 4,310,876
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
満期保有
投資
第9回みずほフィナンシャルグルー
目的の 100,000 100,000
プ無担保社債
有価証券
債券
計 100,000 100,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,997,253 34,625 79,255 4,952,622 1,910,263 121,555 3,042,358
構築物 267,768 600 1,290 267,078 190,963 8,840 76,114
機械及び装置 54,696 750 ― 55,446 36,278 7,682 19,167
車両運搬具 83,597 ― 3,150 80,447 62,845 4,496 17,602
工具、器具及び備品 371,378 12,822 12,513 371,687 299,571 30,660 72,115
土地 2,597,418 14,144 ― 2,611,562 ― ― 2,611,562
建設仮勘定 6,839 341,071 16,480 331,430 ― ― 331,430
有形固定資産計 8,378,951 404,012 112,689 8,670,274 2,499,923 173,236 6,170,351
無形固定資産
ソフトウエア 158,437 243,483 7,289 394,631 80,805 39,995 313,826
無形固定資産計 158,437 243,483 7,289 394,631 80,805 39,995 313,826
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 北海道札幌市 事務所新築費用 229,915千円
ソフトウエア 東京都渋谷区 基幹システムバージョンアップ 205,146千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,517 - - 1,170 9,347
完成工事補償引当金 28,745 3,035 28,745 - 3,035
工事損失引当金 50,740 62,686 96,149 - 17,277
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、1,000株未満の株式数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)はその有する単元未満株式について次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び、募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第76期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦電気工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のため 当監査法人は、左記の方法の適用における工事原価総
の基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 額の見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施
した。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上
・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに係る内部
の見積り) に記載のとおり、会社及び連結子会社は、
統制に関しては、受注計上までのフローや工事施工
2023年3月31日に終了する連結会計年度の電気設備工事
予算内訳書及び材料費や外注費等の計上プロセス、
事業に計上されている完成工事高16,177,714千円の収益
並びに工事進捗度の見積りについて、その整備・運
認識について、一定の期間にわたり充足される履行義務
用状況の有効性を評価した。
については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を
・ 工事原価総額の見積りについては、工事施工予算内
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
訳書の原価明細を閲覧して、作業内容を反映した材
認識する方法によっている。
料費や外注費等の見積原価について見積書・発注書
この収益認識方法の適用に当たっては、工事収益総額
等のその根拠となる積算資料との照合を実施するこ
のほか、工事原価総額及び決算日における工事進捗率を
とにより、見積りの合理性について検討を行った。
合理的に見積る必要がある。
・ 工事原価総額の見積りと実際工事原価とを比較し
電気設備工事事業における工事契約は、顧客からの要
て、当該差額の理由及び内容を検討し、実行予算の
望に対応する仕様を満たすため、必要となる材料や人
見積りの精度の評価を行った。
員、完成するまでの期間等が検討されるが、工事着手後
に判明する現場の状況の変化等により、工事原価総額の
見積りには不確実性が伴い、経営者の判断にも重要な影
響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人はこの収益認識方法の適用に関
連する工事原価総額の見積りが、特に重要であり、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要
な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電
気工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約に係る収益の認識)と同一の内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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