日本コークス工業株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コークス工業株式会社(E00030)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第20期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 弘明
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 東京 03(5560)1311
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 東京 03(5560)1311
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
121,246 107,408 87,883 124,711 174,062
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
5,892 989 6,452 11,454
(百万円) △ 752
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
3,197 28 3,968 7,380
(百万円) △ 1,075
に帰属する当期純損失
(△)
3,159 4,208 7,401
包括利益 (百万円) △ 162 △ 1,029
48,217 47,188 51,106 57,343 54,277
純資産額 (百万円)
122,233 106,304 102,151 128,767 140,202
総資産額 (百万円)
165.68 162.14 175.61 197.04 186.50
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
10.82 0.10 13.63 25.36
額又は1株当たり当期純 (円) △ 3.70
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
39.4 44.4 50.0 44.5 38.7
自己資本比率 (%)
6.8 0.1 8.1 13.6
自己資本利益率 (%) △ 1.9
9.24 610.00 8.36 5.68
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
10,278 6,460 15,503 4,608
(百万円) △ 12,402
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,610 △ 6,644 △ 5,859 △ 4,162 △ 8,094
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
626 21,091
(百万円) △ 7,341 △ 7,804 △ 1,074
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
11,350 3,806 5,645 5,019 5,616
(百万円)
末残高
1,019 1,032 1,041 1,034 1,046
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2.第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
3.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
111,596 97,274 79,189 116,742 165,580
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
5,159 257 6,058 10,826
(百万円) △ 1,478
(△)
当期純利益又は当期純損
2,849 3,802 7,011
(百万円) △ 378 △ 1,525
失(△)
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金 (百万円)
発行済株式総数
302,349 302,349 302,349 302,349 302,349
普通株式 (千株)
45,579 44,284 48,004 53,857 50,334
純資産額 (百万円)
115,511 99,704 96,036 122,296 133,239
総資産額 (百万円)
156.62 152.16 164.95 185.06 172.96
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円)
3.00 1.00 4.00 7.00
普通株式 -
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
9.64 13.07 24.09
額又は1株当たり当期純 (円) △ 1.30 △ 5.24
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
39.5 44.4 50.0 44.0 37.8
自己資本比率 (%)
6.4 8.2 13.8
自己資本利益率 (%) △ 0.8 △ 2.9
10.37 8.72 5.98
株価収益率 (倍) - -
31.1 30.6 29.1
配当性向 (%) - -
519 515 509 504 509
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
95.4 60.2 113.0 147.2 94.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 125 107 124 197 150
最低株価 (円) 81 51 52 100 81
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
3.第17期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
4.第17期および第20期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
5.株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 +
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り(%) =
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1889年1月 三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社
をおき、経営にあたる。
1892年6月 資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。
1893年7月 三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組
1908年4月 三池港を開港
1911年12月 三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立
1945年8月 終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。
1950年5月 企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業
株式会社)設立
1959年10月 三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立
1963年6月 三井セメント株式会社設立
1964年12月 株式会社三井三池製作所栃木工場を設置
1970年5月 三井鉱山コークス工業株式会社設立
1973年8月 石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立
1976年5月 三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置
1981年4月 三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置
1982年10月 株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立
1988年12月 コークス炉1基を休止
1993年10月 三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置
1997年3月 三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退
2004年3月 セメント事業から撤退
2006年6月 休止コークス炉再稼働
2008年10月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と
なる
(その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる)
2009年4月 商号を日本コークス工業株式会社へ変更
2010年10月 三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立
2014年2月 化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の
関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および
石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としてい
る。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販
売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売し
ている。 (会社総数2社)
(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売して
いるほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行って
いる。 (会社総数4社)
(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社
の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工し
ているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入
販売している。 (会社総数3社)
(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を
行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を
行っている。 (会社総数3
社)
(注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
(2023年3月31日現在)
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) 内容
割合(%)
(連結子会社)
・役員の兼任2名 転籍2名
福岡県
三池港物流㈱ 100 その他 100 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。
大牟田市
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
・役員の兼任2名 転籍4名 出向1名
福岡県 総合エンジニア
有明機電工業㈱ 90 100 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。
大牟田市 リング事業
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
北海道 燃料・資源リサ
・役員の兼任2名 転籍1名
三美鉱業㈱ 15 100
美唄市 イクル事業
・役員の兼任3名 転籍1名
栃木県 総合エンジニア
サンテック㈱ 20 100 ・当社の機械工事の一部を施工している。
栃木市 リング事業
・当社の事業用地を賃貸している。
東京都 ・役員の兼任1名 転籍3名 出向1名
その他
サン情報サービス㈱ 40 100
中央区 ・当社の社内システム管理を一部委託している。
宮城県 ・役員の兼任3名 出向1名
日本コークス工業東北㈱ 10 コークス事業 100
塩竈市 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。
(その他の関係会社)
・役員の兼任1名 転籍2名
日本製鉄㈱ 東京都 (被所有)
419,524 製鉄事業 ・当社の製品の購入等を行っている。
千代田区
(注)2 22.6
・業務提携を行っている。
・役員の兼任1名
住友商事㈱ 東京都 (被所有)
総合商社 ・当社の製品の購入等を行っている。
220,047
(注)2 千代田区 19.4
・業務提携を行っている。
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
370
コークス事業
37
燃料・資源リサイクル事業
340
総合エンジニアリング事業
747
報告セグメント計
264
その他
35
全社(共通)
1,046
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者
および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている
者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
509 40.4 16.8 6,324,988
セグメントの名称 従業員数(人)
363
コークス事業
22
燃料・資源リサイクル事業
84
総合エンジニアリング事業
469
報告セグメント計
5
その他
35
全社(共通)
509
合計
(注)1.従業員数は就業人員(社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めな
い)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当事業年度平均人
員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
2.平均年間給与は税込基準内外給与(賞与を含む)である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機
ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。
日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化
工機ユニオンはJAMに所属している(2023年3月31日現在当社グループ組合員総数517人)。
なお、労使関係は安定している。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
(注)1.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%) うち うち
(注)2. (注)2. 全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
- - 74.0 72.8 80.5 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
3.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の企業理念
当社グループの企業理念は、以下の通りである。
・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と
して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。
・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開
・社会的に信頼される新しい企業文化の創造
・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社
会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指
していく。
ESG経営にも取り組み(安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等)、2050年カーボンニュートラルに
向けて、具体的な方法を掲げて実施する。
また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するととも
に、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 経営戦略等
上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。
[コークス事業]
・安全・環境・防災体制の強化
・2A炉老朽化更新投資(パドアップ)の着実な実行
・安全・安定操業の維持
・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化
[非コークス事業]
(燃料・資源リサイクル事業)
・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大
・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用
・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保
(総合エンジニアリング事業(化工機事業))
・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換
・製品の付加価値向上(新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ)
・海外への販路拡大
・テスト体制・生産体制の強化
[ESG経営への取り組み]
・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築
・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処
・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等
・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢による経済状況や、原料炭やコークスの需給バランスの変化
など、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。
このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益
力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。
(コークス事業)
コークス事業については、ウクライナ情勢による経済状況などにより、原料炭市況やコークス市況は不透明な状況
にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。
このような状況のもと、2023年2月より実施している2Aコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を
最優先としつつ、
①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生
②その他のコークス炉の健全性維持
③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施
④販売施策の見直し(国内・海外の客先ポートフォリオ等)
⑤更なるコスト削減への取り組み(エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など)
等を推し進めていく。
(燃料・資源リサイクル事業)
脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料など
カーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。
また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社
の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。
技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活
用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品の
ブラッシュアップを推進する。
営業面では、顧客対応力の向上、海外への拡販、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、
海外展開の強化を図る。
また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電子・電池・樹脂分野等への事業展開の強化を図る。
産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、
受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付
加価値化などにも注力する。
併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。
(その他)
港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港(福岡
県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。
不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく他、非事業用不
動産への太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルに向けた取り組みも推進する。
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(ESG経営への取り組み)
当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影
響度の基準から設定した重要課題(マテリアリティ)に基づき、サステナビリティ経営を推進する。
具体的には、「2 『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。
また、脱炭素に対する取り組みとしては、
①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるCO2の
削減
②グループ会社所有森林(北海道に約4千2百ヘクタールの森林を所有)によるCO2吸収やCCUS(CO2
の 回収・利用・貯留)技術の利用によるカーボンオフセット
③水素製造・販売や太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討
などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年度~2025年度の事業計画(2023年6月14日公表)の達成を目標としている。
事業計画の達成により、2025年度には、ROE(自己資本利益率)8%超となる。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責
任を果たすこととしている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社取締役会にて決議した4項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開してい
る。また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。
1.安全・環境・防災への取組み
安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。同時に地球環境の保全、温室
効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の
構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。
2.社会・地域への貢献
人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築
に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社
会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。
3.人権尊重・人財育成
あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を
持って自己実現を図れる職場作りに努めます。
4.ステークホルダーとの良好な関係維持
株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を
通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。
(2)リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が
必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。
具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断
された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指
摘・助言を受ける体制となっている。
(3)戦略並びに指標及び目標
当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題(マテリアリティ)に
基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。
マテリアリティ 戦略 指標及び目標
・CO2排出量を2030年度までに25%以上
・カーボンニュートラルの推進 削減(2013年度比)
・2050年までにカーボンニュートラル達成
環境課題への対処
・環境に負荷をかけない燃料の販売 ・水素製造販売事業への参入
・新卒総合職採用の女性比率30%以上
・ダイバーシティを意識した人財育成 ・女性、中途採用、外国人等の管理職比率
を2020年度(13%)より上昇
社会・人権課題への対処
・安全で災害のない生産・操業現場の構築 ・休業災害件数ゼロ
・ボランティア活動・福祉団体への支援等 ・地域清掃活動等の参加
による社会貢献 ・募金・地域イベント協賛等
・非財務情報を含めた積極的な情報開示 ・ホームページコンテンツの充実化
ガバナンスの向上
・社内コンプライアンス研修・社員意識調
・コンプライアンス教育等の徹底
査の継続実施
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)需給および市況の変動
当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これら
は、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があ
り、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を
確立する事を、経営の基本方針としている。
(2)海外情勢の変動
当社グループは、石炭(一般炭およびコークス用原料炭)、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入
しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等
により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状
況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)為替レートの変動
当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引(主に米ドル建て)を行って
いるため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料とな
る石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす
可能性がある。
(4)金利の変動
当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の
金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分に
ついては、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。
(5)借入債務に係る財務制限条項
当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの
経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返
済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果
如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結貸借対照表関係) 3.財務制限条項」に記載している。
(6)固定資産の価値の下落
当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をも
とに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減
損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法的規制
当社グループは、国内外で各種の法的規制(租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法
規)に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、そ
の利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。
なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合
には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影
響を及ぼす可能性がある。
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(8)コークス事業への依存
当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環
境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経
営の基本方針としている。
(9)コークス炉の更新等
当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対
策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する
可能性がある。
そのため、4炉団(1A、1B、2A、2B)のうち、最も老朽化が進んでいる2A炉につき、2023年2月よ
り更新工事を行っているが、その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。
(10)重大な災害、事故、訴訟等
当社北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われ
た場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災
害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場
合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労について
は、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将
来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金
資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(12)ウクライナ情勢について
長引くウクライナ情勢によって、石炭・コークスの価格及び需要・供給バランスは先行きが不安定な状態が続
いており、今後の情勢次第では、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の不安定化や、為替相場の急激な変動
など、海外経済の下振れリスクがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇
や円安影響などがあり、当期の連結売上高は、前期比493億5千万円増加の1,740億6千2百万円となった。
利益面では、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、連結営業損益は、3億9千
7百万円の営業損失(前年同期は122億5千3百万円の営業利益)となったほか、連結経常損益は、7億5千2百万
円の経常損失(前年同期は114億5千4百万円の経常利益)となった。
特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益1億8千3百万円に対し、固定資産除却損などにより、
特別損失8億6千7百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は10億7千5百万円の純損失(前年同期は73億
8千万円の純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
a.コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、2Aコークス炉更新工事の実施による生産量減少などが
あり、前期比27万トン減少の148万3千トンとなったが、売上高は、原料炭市況の上昇や円安影響などにより、増
収となった。
利益については、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、減益となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比259億9千3百万円増加の1,102億4千3百万円となり、連結営
業損益は、38億8千万円の営業損失(前年同期は103億8百万円の営業利益)となった。
b.燃料・資源リサイクル事業
燃料・資源リサイクル事業については、主要顧客の稼働率減などがあり、前期比15万1千トン減少の109万2千
トンとなったが、売上高は、一般炭市況の上昇や円安影響などにより、増収となった。
この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比220億4千1百万円増加の517億6千8百万円とな
り、連結営業利益は、前期比9億8千6百万円増加の32億4千3百万円となった。
c.総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、顧客の多くが新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復し、設備投資の増加などがあったことで、増収となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比11億8千7百万円増加の81億5千9百万円とな
り、連結営業利益は、前期比3億6千5百万円増加の12億7千5百万円となった。
d.その他
その他の事業については、運輸荷役事業において、取扱数量の増加などにより、増収となった。
この結果、その他の事業の連結売上高は、前期比1億2千8百万円増加の38億9千1百万円となり、連結営業利
益は、前期比1億4千6百万円増加の5億9千8百万円となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、5億9千
7百万円増加の56億1千6百万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、124億2百万円(前年同期比170億1千万円増加)となった。
これは主に、減価償却費53億8千1百万円、売上債権及び契約資産の減少額48億4千9百万円などによる資金の増
加に対し、棚卸資産の増加額114億1千万円、仕入債務の減少額56億6千2百万円、法人税等の支払額36億円などに
よる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80億9千4百万円(前年同期比39億3千2百万円増加)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出76億3千3百万円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、210億9千1百万円(前年同期比221億6千5百万円増加)となった。
これは主に、短期借入れによる収入3,957億1千9百万円、長期借入れによる収入28億1千5百万円などに対し、
短期借入金の返済による支出3,683億7千4百万円、長期借入金の返済による支出70億2千万円などによるものであ
る。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
コークス事業 コークス 112,497 151.6
石炭 766 96.6
燃料・資源リサイクル事業
その他 15 103.1
合計 113,278 151.1
(注)金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業 10,547 122.6 6,657 156.0
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
コークス事業 110,243 130.9
燃料・資源リサイクル事業 51,768 174.1
総合エンジニアリング事業 8,159 117.0
その他 3,891 103.4
合計 174,062 139.6
(注)1.金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 (百万円) 金額 (百万円)
割合(%) 割合(%)
日本製鉄株式会社 9,138 7.3 24,938 14.3
住友商事株式会社 15,860 12.7 14,246 8.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や円安影響などがあ
り、当期の連結売上高は、前期比493億5千万円増加の1,740億6千2百万円となった。
利益面では、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、連結経常損益は、7億
5千2百万円の経常損失(前年同期は114億5千4百万円の経常利益)となった。
これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は10億7千5百万円の純損失
(前年同期は73億8千万円の純利益)となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,402億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億3千5百万円増加と
なった。増減の主なものは、商品及び製品の増加81億7千7百万円、建設仮勘定の増加35億2千7百万円、原材
料及び貯蔵品の増加31億6千万円、流動資産「その他」の増加11億1千2百万円、売掛金の減少51億8千4百万
円等である。
当連結会計年度末の負債は、859億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億1百万円増加となっ
た。増減の主なものは、短期借入金の増加234億9千6百万円、支払手形及び買掛金の減少56億6千2百万円、
未払法人税等の減少28億4千5百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、30億6千6百万円減少の542億7千7百万円となっ
た。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、38.7%となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億9
千7百万円増加の56億1千6百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、124億2百万円(前連結会計年度比170億1千万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80億9千4百万円(前連結会計年度比39億3千2百万円増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、210億9千1百万円(前連結会計年度比221億6千5百万円増加)となった。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支
払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的
に調達することが可能であると考えている。
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財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出さ
れる自己資金および借入金により賄っている。
当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は375億9千1百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金31
億1千1百万円)、長期借入金の残高は87億4千2百万円である。
また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行16行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結し
ており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミット
メントの総額は498億円である。
当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を
減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりである。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事
業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 116 百万円である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及
び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組ん
でいる。
また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、IoT技術等を用いた自
動化設備の開発にも取り組んでいる。
総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は 109 百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修
等を行い、当連結会計年度において 79 億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属
する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等72億円を実施した。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修で
あり、特記すべき事項はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
(所在地) (人)
土地
建物及び構 機械装置
その他 合計
築物 及び運搬具 (面積千㎡)
コークス製造・
13,827
4,580 14,441 254 33,104 286
副産物加工設備 (948千㎡)
北九州事業所
コークス事業
(北九州市若松区)
3,015
港湾荷役設備
793 1,457 12 5,279 61
(180千㎡)
栃木工場
総合エンジニ 化学機器製造
927
179 391 66 1,565 68
(栃木県栃木市) アリング事業 設備 (116千㎡)
(注)帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置 土地
その他 合計
築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三池港物流㈱ 港湾荷役・陸上
1,673
その他
1,230 413 23 3,341 149
運送設備 (210千㎡)
(福岡県大牟田市)
(注)帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
(3)在外子会社
特記する事項はない。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)における設備投資については、投資効率、設備改修計画等を総合的に勘案
して策定している。設備投資計画は原則的に連結子会社が個々に策定しているが、重要な設備投資については当社を
中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりである。
(1)設備の新設
主な設備投資計画は次のとおりである。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 設備の内 資金調達 投資の
所在地
事業所名 トの名称 容 方法 目的等
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 自己資金 設備の
福岡県 コークス 2Aコー 2023年 2024年
北九州 13,000 2,726 及び 老朽化
北九州市 事業 クス炉 2月 8月
事業所 借入金 更新
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
プライム市場 100株
302,349,449 302,349,449
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 種類 数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年3月23日
C種優先株式 △14,000,000 302,349,449 - 7,000 - 1,750
※
(注)※会社法第178条の規定に基づき、C種優先株式を消却したものである。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 42 183 86 103 30,369 30,798 -
所有株式数
- 311,811 59,023 1,417,540 192,719 4,792 1,035,856 3,021,741 175,349
(単元)
所有株式数の
- 10.32 1.95 46.91 6.38 0.16 34.28 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己名義株式11,323,046株は「個人その他」の中に113,230単元、「単元未満株式の状況」の中に46株含まれ
ている。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-6-1 65,628,595 22.55
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町2-3-2 56,558,095 19.43
住友商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 20,927,900 7.19
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 3,772,181 1.30
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-3-2 3,000,000 1.03
日鉄鉱業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,939,400 1.01
口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES.WEST 6300,BEE CAVE ROAD
2,533,907 0.87
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京都港区虎ノ門2-1-1 2,513,000 0.86
株式会社商船三井
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
2,456,053 0.84
EQ CO THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
東京都品川区大崎1-11-1 2,307,000 0.79
三井金属鉱業株式会社
東京都港区新橋5-11-3 2,307,000 0.79
住友金属鉱山株式会社
164,943,131 56.67
計 -
(注1)上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)20,927,900
株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,939,400株である。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
11,323,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
290,851,100 2,908,511
完全議決権株式(その他) -
175,349
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
302,349,449
発行済株式総数 - -
2,908,511
総株主の議決権 - -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区豊洲
-
11,323,000 11,323,000 3.75
日本コークス工業株式会社
3-3-3
-
11,323,000 11,323,000 3.75
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,305 138,768
当期間における取得自己株式(注) 207 18,738
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 11,323,046 - 11,323,253 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
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3【配当政策】
(1) 配当方針
当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のた
めに必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適
切に配分することとしている。
株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施すること
が重要な課題であると認識している。
(2) 配当制度
当社は、定款により、毎事業年度2回(期末配当および中間配当)の配当制度を定めている。
①期末配当
期末配当は、毎年3月31日を基準日として、株主総会で決議する。
②中間配当
中間配当は、毎年9月30日を基準日として、取締役会で決議する。
(3) 当事業年度に係る剰余金の配当
該当事項はない。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる企
業理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構
築に取り組んでいる。
(企業理念)
人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業
として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。
独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。
社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。
企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役6名中3名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役で
ある。
当社は、月1回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。
このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月2回
の頻度で開催している。
なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案につい
ては、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を
行っている。
また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月1回の頻度
で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会
を、月1回の頻度で開催している。
監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッ
フを2名(兼任)配置している。
内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監
査役を選任している。
取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による
会議等において審議・協議を行っている。
③企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
・内部統制整備の組織体制
取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、リスクマネジメン
ト室を設置している。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コン
プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほ
か、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行
い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。
(2) リスク管理体制の整備状況
当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、
社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築す
る社内体制を整備している。
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(3) 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況
当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行
為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適
切な管理、運営を行う体制を整備している。
また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派
遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導
を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子
会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、当該社外取締役およ
び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第1項の賠償責任
を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。
(5) 補償契約の内容の概要
当社は、取締役松岡弘明、森俊一郎、波多野康彦、德永直之、森川郁彦、和坂貞雄の各氏および監査役
伊藤親治、渡邊崇、櫻田修一の各氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第1号の費用および第2号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することとしてい
る。
(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。
当該契約においては、株主代表訴訟、第三者訴訟および会社訴訟に対する取締役、監査役および執行役
員の損害賠償責任のうち被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用に関する損害が填補される
こととなる。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、故意または重過失
に起因する場合は填補の対象としないこととする。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。
(8) 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
(9) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度
において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
ある。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款
に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものである。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社取締役会を月1回の頻度で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりである。
氏 名 開催回数 出席回数
松岡 弘明 15回 15回
清水 昭彦 15回 15回
鹿毛 和哉 15回 15回
德永 直之 15回 15回
森川 郁彦 15回 15回
和坂 貞雄 15回 15回
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりである。
決議件数 主な内容等
・事業計画・予算
経営戦略 9
・配当
・株主総会関係
・内部統制の有効性評価
ガバナンス 28 ・リスクマネジメント委員会報告
・組織・規則の変更
・人事
・決算
決算・財務 21 ・業績予想
・損益等の進捗報告
個別案件 14 -
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(会社の機関の内容および内部統制関係図)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 新日本製鐵株式会社入社
2000年4月 同社 名古屋製鐵所 総務部総務グループ
リーダー
2009年4月 同社 人事・労政部 人事グループリーダー
2011年4月 同社 棒線事業部 室蘭製鐵所 総務部長
代表取締役
2014年4月 同社 棒線事業部 棒線営業部長
松岡 弘明 1960年8月31日 (注)4 105,245
2016年4月 同社 執行役員 棒線事業部長
社長
2019年4月 同社 常務執行役員 大阪支社長
2021年4月 同社 執行役員 社長付
当社 顧問
2021年6月 当社 取締役副社長
2022年4月 当社 代表取締役社長(現)
1983年4月 三井鉱山株式会社入社
1997年1月 MITSUI MINING USA INC出向
2004年8月 当社 コールチェーン事業本部 本店 コー
クス部長
2008年6月 当社 経営企画部 担当部長
2010年4月 当社 燃料部長
常務取締役 森 俊一郎 1960年9月20日
(注)4 100,745
2013年4月 当社 執行役員 コークス部長
2016年6月 当社 取締役 コークス部長
2020年6月 当社 常務執行役員 コークス部長
2021年6月 当社 常務執行役員
2023年6月 当社 常務取締役(現)
1984年4月 住友金属工業株式会社入社
1999年6月 同社 小倉製鉄所 銑鋼部製銑工場長
2000年4月 株式会社住友金属小倉 製造・技術本部 銑
鋼部銑鋼工場長
2000年12月 同社 製造本部銑鋼部製銑工場長
2002年4月 同社 銑鋼部製銑工場長
2006年8月 同社 銑鋼部次長
2007年4月 同社 製銑部長
2010年4月 住友金属工業株式会社 鋼板・建材カンパ
常務取締役 波多野 康彦 1960年5月2日 (注)4 62,345
ニー製銑部長
2012年10月 新日鐵住金株式会社 鹿島製鉄所製銑部長
2013年4月 同社 大分製銑所製銑部長
2016年6月 当社 執行役員 北九州事業所副所長
2017年6月 当社 取締役北九州事業所長
2020年6月 当社 常務執行役員 北九州事業所長
2021年6月 当社 常務執行役員 コークス事業部長
2023年6月 当社 常務取締役 コークス事業部長(現)
1995年4月 住友商事株式会社入社
2008年9月 同社炭素部 参事
当社コークス部 コークス営業グループリー
ダー
2010年6月 米国住友商事 炭素・鉄鋼原料ユニット長
2015年4月 住友商事株式会社 炭素部炭素製品チームサ
取締役 德永 直之 1972年12月11日 (注)4 -
ブリーダー
2016年4月 同社炭素部 参事
住商CRM株式会社 取締役
2018年10月 同社炭素部 業務・開発チームリーダー
2020年6月 当社 社外取締役(現)
2022年4月 住友商事株式会社 炭素部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 株式会社三井銀行入行
2005年6月 株式会社三井住友銀行 執行役員マスリテー
ル事業部長
2009年4月 同行 常務執行役員
2011年4月 同行 常務執行役員プライベート・アドバイ
ザリー本部長
取締役 森川 郁彦 1957年2月15日 (注)4 -
2012年6月 SMBCフレンド証券株式会社 代表取締役
兼 専務執行役員
2018年1月 SMBC日興証券株式会社 顧問
2018年6月 室町建物株式会社 代表取締役副社長執行役
員
2020年6月 当社 社外取締役(現)
1976年4月 三井鉱山株式会社入社
1980年3月 三井石炭液化株式会社出向
1980年5月 米国SRCインターナショナル社出向
1995年1月 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構出向(2003年5月 同機構転
籍)
取締役 和坂 貞雄 1950年6月3日
(注)4 -
2007年10月 同機構 理事
2013年10月 和歌山県工業技術センター所長
2019年2月 SRCテクノ株式会社 技術顧問
2020年4月 SRCコンサルティング株式会社 技術顧問
2020年6月 当社 社外取締役(現)
1986年4月 三井鉱山株式会社入社
2007年4月 当社 経理部副部長 兼 会計グループリー
ダー
2012年8月 当社 経営管理部 決算グループリーダー
2017年5月 有明機電工業株式会社出向
2020年9月 当社 経営管理部副部長
常勤監査役 伊藤 親治 1962年7月4日 (注)3 26,162
2021年12月 当社 人事・総務部副部長 兼 リスクマネ
ジメントグループリーダー
2022年4月 当社 理事 経営管理部副部長 兼 リスク
マネジメントグループリーダー
2022年6月 当社 理事 リスクマネジメント室長
2023年6月 当社 常勤監査役(現)
1993年4月 新日本製鐵株式会社入社
2007年11月 同社 広畑製鐵所総務部 労政・人事グルー
プリーダー
2010年11月 同社 鋼管事業部東京製造所 総務グループ
リーダー
2012年10月 新日鐵住金株式会社 鋼管事業部東京製造
総務室長
監査役 渡邊 崇 1968年12月2日
(注)4 -
2014年7月 同社 鋼管事業部鋼管企画部 鋼管企画室長
2018年4月 同社 関係会社部 上席主幹
2021年4月 日本製鉄株式会社関係会社部 部長代理
2022年4月 同社 関係会社部長
2022年6月 同社 関係会社部長 兼
当社 監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 英和監査法人入社
1989年3月 公認会計士登録
2000年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 アン
ダーセン・ナショナルパートナー
2003年1月 ベリングポイント株式会社 マネージング
ディレクター
監査役 櫻田 修一 1962年11月15日
(注)3 -
2008年1月 株式会社ヒューロンコンサルティンググルー
プ マネージングディレクター
2010年6月 株式会社アカウンティング・アドバイザ
リー 代表取締役 マネージングディレク
ター(現)
2020年6月 当社 監査役(現)
計 294,497
(注)1.取締役 德永直之、森川郁彦、和坂貞雄は、社外取締役である。
2.監査役 渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下
記のとおりである。
常務執行役員 燃料・資源リサイクル事業部長 井伊 誠一郎
執行役員 コークス事業部 北九州事業所長 坂田 竜治
執行役員 化工機事業部長 辻田 雅文
執行役員 経営管理部長 内田 浩哉
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
德永直之氏:同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ロ.社外監査役と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
渡邊 崇氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
櫻田修一氏:同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターで
ある。
なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ハ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株
式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し
ている。当社の社外取締役3名のうち1名と社外監査役1名は、各社の業務執行者であり、当社の事業にも知
見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい
る。なお、社外取締役のうち2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一
般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役および社外監査役を継続して選任することにより、取締役および監査役の職務執行の監督
機能の維持・向上が図られると考えている。
当社の社外役員の独立性については、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準をもとに当社が独
自に定めた基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断
している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から
意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載している。
なお、常勤監査役である岩下将弘は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に
従事し、また、社外監査役渡邊崇は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役櫻田
修一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
岩下将弘の辞任による退任に伴い、2023年6月29日より、伊藤親治が常勤監査役に就任している。常勤監
査役伊藤親治は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事してきたことか
ら、相当程度の知見を有している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
である。
氏 名 開催回数 出席回数
岩下 将弘 13回 13回
渡邊 崇 10回 10回
櫻田 修一 13回 13回
後藤 貴紀 3回 3回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるもの。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等である。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社お
よび事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社
からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、監査役会において、
社外監査役に定期的に報告し情報を共有するとともに意見交換している。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、必要に応じて説明を求
め意見表明を行い、また、常勤監査役とともに事業所や主要子会社に往査等を行い、状況の確認に努め、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を協力して行っている。
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りである。
件数 主な内容等
監査実施計画、会計監査人報酬額に関する同意、監査役候補者に関する同
決議 5
意、監査報告書提出、会計監査人の再任
経営会議等の重要案件の概要、操業状況、業務監査実施概要報告、重要会
報告 28
議等の報告、会計監査人の評価 等
年間監査計画、会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査役報酬、監
審議・協議 4
査報告書案
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②内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下の通りである。
a.組織・人員
当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメン
トを行うため、リスクマネジメント室を設置し、専任者5名を置いている。
b.活動内容等
当社の内部監査は、当社及び当社グループを対象として、監査計画に従い、業務の適正性等を監査してお
り、リスクマネジメント室長は、監査対象組織の担当役員に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対し
て、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、その実施状況を確認している。
更に、半期に1回、「リスクマネジメント委員会」を実施し、代表取締役等に対して、監査結果および問
題点等について報告している。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告をリスクマネジメント室で実施
している。
c.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
リスクマネジメント室長は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書の写しを
常勤監査役に送付する他、監査役会の監査計画等を共有し、連携を行っている。
また、リスクマネジメント室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、
必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他15名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、等により総合的に判断する事としている。
その結果、当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえた上で監査法人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保
持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況についての報告、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
61 61
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
61 61
計 - -
(注)前連結会計年度は 、 上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が3百万円ある 。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に照らして適切かどうかの必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容等
当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の通りである。
・取締役
求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績
に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月額報酬の額を
決定する。
・監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各
監査役に係る月額報酬の額を決定する。
上記の方針により、当社の役員の報酬等の額は、業績を反映した報酬体系を適用しており、2004年3月1日
開催の臨時株主総会で承認を得た取締役報酬枠(月額30百万円以下)の範囲内で、毎年7月に、前期の連結経
常利益を勘案して、取締役の定額報酬を改定する運用を行っている。
なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は廃止している。
b.方針の決定方法
報酬決定の手続きは、取締役の報酬にあっては、株主総会で承認を得た取締役の報酬の範囲内で、役員人
事・報酬会議の検討を経て取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定するもの
としている。
なお、役員人事・報酬会議は、当社の役員の人事・報酬の決定に先立ち、議論、検討する機関であり、社
長、人事担当役員、社外取締役で構成する。
当社は2021年2月26日開催の取締役会の委任決議に基づき、当期の各取締役の個人別の報酬額の具体的内容
については、2022年4月分から6月分を代表取締役社長鹿毛和哉が、社長交代に伴い2022年7月分から2023年
3月分を代表取締役社長松岡弘明がそれぞれ決定している。
その権限の内容は、各取締役の個人別の基準報酬額の決定および各取締役の個人別の報酬額の決定である。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適
しているからである。
代表取締役社長は役員人事・報酬会議において議論、検討された内容を尊重のうえ、報酬額を決定し、決定
した各取締役の報酬額を取締役会にて報告するという措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の
報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金引当額
取締役
107 107 3
- -
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 1
- -
(社外監査役を除く)
19 19 3
社外役員 - -
7
計 144 36 107 -
(注)1.取締役の役員報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2.株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額30百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は
含まない。)、監査役の報酬限度額は、月額5百万円である。
3.当連結会計年度末現在の取締役は6名(うち社外取締役は3名)、監査役は3名(うち社外監査役は2
名)である。表中の支給人員との差は、期末在任者のうち社外取締役1名および社外監査役1名が無報
酬のためである。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的以外の目的である投資株式
業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政
策的に保有する株式
b.純投資目的である投資株式
上記a以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
当社は、株式の保有が当社と保有先企業において、取引関係や提携関係および人的交流などの事業基盤の維
持・強化、当社の収益力向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判断できる場合に
限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有継続することとしており、検証の結果その効果が
認められなくなった場合には売却する方針である。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有の合理性の検証方法については、全ての株式を対象に取引関係や提携関係および人的交流などの維持・
強化といった保有目的が適切かどうかに加え、保有に伴うリターン・リスク、資本コストに見合っているかど
うかを個別・具体的に精査し、取締役会において検証している(2023年6月29日取締役会)。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 193
非上場株式
2 595
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
当該社は当社の元子会社であ
り、当社の主要事業基盤である福
岡県大牟田市において資源リサイ
471,500 471,500
クル事業で協業するなど、事業活
動の円滑な推進を目的として同社
株式を保有している。
グリーンランド
当該社との個別取引に関する定 無
リゾート㈱
量的な保有効果の記載は困難であ
るものの、保有目的が適切か、保
有に伴う便益やリスクが資本コス
247 193
トに見合っているか等を具体的に
精査し、株式保有の合理性を検証
している。
当該社は燃料販売事業等におい
て重要な顧客であり、事業上の関
97,400 48,700
係の維持・強化を目的として同社
株式を保有している。
当該社との個別取引に関する定
日鉄鉱業㈱
量的な保有効果の記載は困難であ 有
るものの、保有目的が適切か、保
有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に
348 344
精査し、株式保有の合理性を検証
している。
(注)日鉄鉱業㈱の株式数が増加した理由は、株式分割のためである。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当該銘柄は保有していない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,023 5,620
現金及び預金
831 462
受取手形
18,646 13,461
売掛金
229 933
契約資産
13,156 21,333
商品及び製品
1,598 1,670
仕掛品
20,504 23,665
原材料及び貯蔵品
1,952 3,064
その他
△ 41 △ 8
貸倒引当金
61,900 70,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,948 24,180
建物及び構築物
△ 15,378 △ 15,938
減価償却累計額
7,569 8,241
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 95,546 95,737
△ 76,725 △ 78,542
減価償却累計額
18,820 17,194
機械装置及び運搬具(純額)
土地 34,298 34,197
209 3,737
建設仮勘定
1,991 2,093
その他
△ 1,382 △ 1,497
減価償却累計額
608 596
その他(純額)
61,507 63,967
有形固定資産合計
無形固定資産
439 428
その他
439 428
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 870 ※1 938
投資有価証券
2,976 3,667
繰延税金資産
1,083 1,038
その他
△ 9 △ 41
貸倒引当金
4,919 5,603
投資その他の資産合計
66,867 69,999
固定資産合計
128,767 140,202
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
29,878 24,215
支払手形及び買掛金
14,094 37,591
短期借入金
3,027 182
未払法人税等
144 1,479
契約負債
900 736
賞与引当金
344 340
関係会社整理損失引当金
215 25
受注損失引当金
6,421 4,960
その他
55,028 69,530
流動負債合計
固定負債
9,099 8,742
長期借入金
3,083 3,047
退職給付に係る負債
53 56
役員退職慰労引当金
3,331 3,575
環境対策引当金
41 24
関係会社整理損失引当金
786 948
その他
16,395 16,394
固定負債合計
71,423 85,925
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
49,765 46,652
利益剰余金
△ 1,209 △ 1,209
自己株式
57,306 54,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 228
その他有価証券評価差額金
△ 150 △ 144
退職給付に係る調整累計額
37 83
その他の包括利益累計額合計
57,343 54,277
純資産合計
128,767 140,202
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 124,711 ※1 174,062
売上高
※6 ,※7 104,636 ※6 ,※7 167,861
売上原価
20,075 6,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
501 775
海上運賃
3,304 1,881
積揚地諸掛
961 1,009
給料及び賃金
204 171
賞与引当金繰入額
70 87
退職給付費用
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
150 154
減価償却費
※5 2,613 ※5 2,503
その他
7,822 6,598
販売費及び一般管理費合計
12,253
営業利益又は営業損失(△) △ 397
営業外収益
69 979
保険差益
104 109
その他
174 1,088
営業外収益合計
営業外費用
230 524
環境対策引当金繰入額
217 339
支払利息
320 273
為替差損
56 194
借入関係費用
148 111
その他
973 1,443
営業外費用合計
11,454
経常利益又は経常損失(△) △ 752
特別利益
※2 104 ※2 182
固定資産売却益
0 1
その他
104 183
特別利益合計
特別損失
※3 860 ※3 814
固定資産除却損
※4 53
53
その他
914 867
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,645
△ 1,436
失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,502 350
△ 237 △ 711
法人税等調整額
3,264
法人税等合計 △ 360
7,380
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,075
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,380
△ 1,075
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,380
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,075
その他の包括利益
4 40
その他有価証券評価差額金
16 5
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 21 ※1 ,※2 46
その他の包括利益合計
7,401
包括利益 △ 1,029
(内訳)
7,401
親会社株主に係る包括利益 △ 1,029
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 1,750 43,549 △ 1,209 51,090
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,164 △ 1,164
親会社株主に帰属する当
7,380 7,380
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,215 △ 0 6,215
当期末残高
7,000 1,750 49,765 △ 1,209 57,306
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 183 △ 167 15 51,106
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,164
親会社株主に帰属する当
- 7,380
期純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 0
株主資本以外の項目の当
4 16 21 21
期変動額(純額)
当期変動額合計 4 16 21 6,237
当期末残高 188 △ 150 37 57,343
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 1,750 49,765 △ 1,209 57,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,037 △ 2,037
親会社株主に帰属する当
△ 1,075 △ 1,075
期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,112 △ 0 △ 3,113
当期末残高 7,000 1,750 46,652 △ 1,209 54,193
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 188 △ 150 37 57,343
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,037
親会社株主に帰属する当
- △ 1,075
期純損失(△)
自己株式の取得
- △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当
40 5 46 46
期変動額(純額)
当期変動額合計
40 5 46 △ 3,066
当期末残高 228 △ 144 83 54,277
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
10,645
△ 1,436
損失(△)
6,087 5,381
減価償却費
32
減損損失 -
9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
80
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 164
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 20
15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27
3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5
244
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 10
208
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 190
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 40
保険差益 △ 69 △ 979
217 339
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 3
860 814
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 95 △ 180
4,849
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 10,107
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,043 △ 11,410
223
その他営業資産の増減額(△は増加) △ 81
18,977
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,662
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,987 △ 353
1,439
その他営業負債の増減額(△は減少) △ 793
172
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 256
△ 18 △ 28
その他
6,856
小計 △ 9,265
保険金の受取額 86 760
27 40
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 219 △ 336
△ 2,143 △ 3,600
法人税等の支払額
4,608
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 -
97
定期預金の払戻による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 3,815 △ 7,633
固定資産の除却による支出 △ 583 △ 729
151 283
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 9
その他の投資にかかる支出 △ 2 △ 2
23 3
その他の投資の回収による収入
△ 1 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,162 △ 8,094
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,873 395,719
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 37,738 △ 368,374
2,815
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,029 △ 7,020
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,164 △ 2,037
△ 14 △ 10
その他
21,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,074
1 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
597
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 626
5,645 5,019
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,019 ※1 5,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してい
る。
(2)主要な非連結子会社の名称
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に
含めないこととしている。
2.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用している。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認めら
れるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
いる。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計
年度末要支給額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なもの
については、当該損失見込額を計上している。
(ホ)環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上し
ている。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。
コークス事業
当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品
の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
燃料・資源リサイクル事業
海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等
の産業廃棄物の処理を行っている。
石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当する
ものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を
行っている。
なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
いる。
その他
福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。
なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に
該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ている。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約
等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ
いては、特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減
殺する目的で行っている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定してい
る。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当ててお
り、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としてい
る。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 2,976 3,667
(繰延税金負債と相殺前の金額) (3,011) (3,720)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、コークス事業における原料炭価格、
販売数量及び販売価格である。
そのため、翌連結会計年度において、ウクライナ情勢などによる経済状況、コークスや原料炭の市況動向・
需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が
生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.助成金収入
助成金収入(前連結会計年度35百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に
区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」
に含めて表示している。この表示方法を反映させるため 、 前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っ
ている 。
2.固定資産賃貸料
固定資産賃貸料(前連結会計年度18百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収
益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その
他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため 、 前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを
行っている 。
3.借入関係費用
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 借入関係費用 」 は 、「 営業外費用 」
の総額の100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとした 。 この表示方法を反映させる
ため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示している204百
万円は 、「 借入関係費用 」 56百万円 、「 その他 」 148百万円として組み替えている 。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社北九州事業所のコークス炉設備の更新投資を決定しており、これに伴い、
利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ559百万円増加している。
(追加情報)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 125百万円 134百万円
2.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社および連結子会社3社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約
および貸出コミットメント契約を締結している。
上記契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
35,050百万円 49,800百万円
総額
借入実行残高 7,134 34,480
差引額 27,915 15,320
3.財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
長期借入金のうち15,905百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金(2016年3月契約分3,905百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
②長期借入金(2019年3月契約分12,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
当連結会計年度(2023年3月31日)
長期借入金のうち11,415百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金(2019年3月契約分9,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
②長期借入金(2022年5月契約分2,415百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※ 1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載している。
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地売却益 93百万円 土地売却益 173百万円
その他売却益 10 その他売却益 8
計 104 計 182
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物除却損 100百万円 建物及び構築物除却損 4百万円
機械装置及び運搬具除却損 758 機械装置及び運搬具除却損 809
その他除却損 1 その他除却損 0
計 860 計 814
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失の金額
その他の資産 福岡県大牟田市 土地 32百万円
合計 32百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
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※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
142 百万円 116 百万円
※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
-百万円 176 百万円
※7.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
208百万円 △190百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6百万円 58百万円
組替調整額 - -
計
6 58
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9 △25
組替調整額 34 34
計
24 8
税効果調整前合計
30 66
税効果額 △9 △20
その他の包括利益合計
21 46
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 6百万円 58百万円
税効果額 △1 △17
税効果調整後
4 40
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 24 8
税効果額 △7 △2
税効果調整後
16 5
その他の包括利益合計
税効果調整前 30 66
税効果額 △9 △20
税効果調整後
21 46
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
当連結会計年度末
株式数(千株)
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 302,349 - - 302,349
自己株式
普通株式(注) 11,320 1 0 11,321
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2021年6月29日
普通株式 1,164 4.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月30日
2,037 7.00
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
当連結会計年度末
株式数(千株)
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 302,349 - - 302,349
自己株式
普通株式(注) 11,321 1 - 11,323
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2022年6月29日
普通株式 2,037 7.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,023 百万円 5,620 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 5,019 5,616
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してい
る。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
ある。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。
投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であ
る。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
る。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項(7)重
要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利変動等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が1ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売
とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに
数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を
利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
549 549 -
投資有価証券( * 2)
資産計 549 549 -
16,059 16,126 66
長期借入金( * 3)
負債計 16,059 16,126 66
(-) (-) -
デリバティブ取引( * 4)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、
および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は320百万円である。
(*3)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
608 608 -
投資有価証券( * 2)
資産計 608 608 -
11,853 11,858 5
長期借入金( * 3)
負債計
11,853 11,858 5
(-) (-) -
デリバティブ取引( * 4)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、
および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は329百万円である。
(*3)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,021 - - -
受取手形 831 - - -
売掛金
18,646 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
5,620 - - -
受取手形 462 - - -
売掛金 13,461 - - -
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
短期借入金 7,134 - - - -
長期借入金 6,960 3,036 3,043 3,018 - -
合計 14,094 3,036 3,043 3,018 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
短期借入金 34,480 - - - -
-
長期借入金 3,111 4,387 4,258 80 15
-
合計 37,591 4,387 4,258 80 15
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している 。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
549 - - 549
資産計 549 - - 549
デリバティブ関連
金利関連 - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 608 - - 608
資産計 608 - - 608
デリバティブ関連
- - - -
金利関連
- - - -
負債計
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ関連
通貨関連
- - - -
資産計 - - - -
デリバティブ関連
通貨関連
- - - -
長期借入金
- 16,126 - 16,126
負債計 - 16,126 - 16,126
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ関連
- - - -
通貨関連
- - - -
資産計
デリバティブ関連
- - - -
通貨関連
長期借入金
- 11,858 - 11,858
負債計 - 11,858 - 11,858
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割
り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類している。なお、変動金利に
よる長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法に
よっている。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 549 325 224
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 549 325 224
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 549 325 224
(注)1.市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は320百万円である。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%~50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 608 326 282
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 608 326 282
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 608 326 282
(注)1.市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は329百万円である。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%~50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はない。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 支払手形
898 - (注)
売建
米ドル 売掛金
639 - (注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び支払手形と一体として
処理しているため、その時価は、当該売掛金及び支払手形の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 支払手形
219 - (注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形と一体として処理してい
るため、その時価は、当該支払手形の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定 長期借入金の
15,905 12,000 (注)
支払 支払金利
合計
15,905 12,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定 長期借入金の
9,000 9,000 (注)
支払 支払金利
合計
9,000 9,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企
業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企
業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,092 百万円
勤務費用 204
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 9
退職給付の支払額 △241
退職給付債務の期末残高 3,083
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 3,083
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,083
退職給付に係る負債 3,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,083
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 204 百万円
利息費用 17
数理計算上の差異の費用処理額 34
確定給付制度に係る退職給付費用 256
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 24
百万円
合 計 24
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 217
百万円
合 計 217
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%~1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、12百万円である。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企
業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企
業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,083 百万円
勤務費用 221
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 25
退職給付の支払額 △301
退職給付債務の期末残高 3,047
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 3,047
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,047
退職給付に係る負債 3,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,047
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 221 百万円
利息費用 17
数理計算上の差異の費用処理額 34
確定給付制度に係る退職給付費用 273
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 8
百万円
合 計 8
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 208
百万円
合 計 208
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%~1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、11百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 6百万円 65百万円
販売用不動産評価損 161 163
退職給付に係る負債 960 943
貸倒引当金 2 6
固定資産評価損 389 389
減損損失 1,034 1,019
受注損失引当金 65 8
連結会社間内部利益消去 1,134 1,148
繰越欠損金(注) - 968
環境対策引当金 1,014 1,093
833 555
その他
繰延税金資産小計
5,604 6,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △2,592 △2,640
評価性引当額小計
△2,592 △2,640
繰延税金資産合計
3,011 3,720
繰延税金負債
△35 △53
その他
繰延税金負債合計 △35 △53
繰延税金資産の純額 2,976 3,667
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
416 552 - - - - 968
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 416 552 - - - - (※2)968
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 当社の事業計画(2023年度~2025年度)から、将来の課税所得について見積りを行い、税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産は回収可能であると判断した。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税金等調整前当期純
法定実効税率
30.5%
損失を計上している
(調整)
ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
ている。
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税等均等割 0.2
評価性引当額 △0.5
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は145百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
91百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は144百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
171百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,217 11,138
期中増減額 △78 △13
期末残高 11,138 11,125
期末時価 17,581 17,478
(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
燃料・資 総合エンジ
コークス
源リサイ ニアリング 計
事業
クル事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
84,249 29,726 6,971 120,948 3,264 124,212
じる収益
(2)その他の収益 - - - - 498 498
外部顧客への売上高
84,249 29,726 6,971 120,948 3,763 124,711
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
燃料・資 総合エンジ
コークス
源リサイ ニアリング 計
事業
クル事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
110,243 51,768 8,159 170,170 3,399 173,570
じる収益
(2)その他の収益 - - - - 492 492
外部顧客への売上高
110,243 51,768 8,159 170,170 3,891 174,062
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準 」 に記載のとおりである 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的
に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」
「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭お
よび石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、
化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計額
燃料・資源リ 総合エンジニ
額
(注1) (注2)
コークス事業 計
サイクル事業 アリング事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
84,249 29,726 6,971 120,948 3,763 124,711 - 124,711
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替
- 14 1,656 1,670 377 2,048 △ 2,048 -
高
計
84,249 29,741 8,627 122,618 4,141 126,760 △ 2,048 124,711
セグメント利益 10,308 2,256 910 13,474 452 13,926 △ 1,673 12,253
セグメント資産 82,111 9,838 8,027 99,977 14,990 114,967 13,799 128,767
その他の項目
減価償却費
5,381 45 254 5,680 345 6,026 60 6,087
減損損失 - - - - - - 32 32
有形固定資産及び無
2,493 38 209 2,740 198 2,938 121 3,059
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・
賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,694百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2) セグメント資産の調整額13,799百万円は、セグメント間取引消去△723百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産14,522百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であ
る。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
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Ⅱ 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計額
燃料・資源リ 総合エンジニ
額
(注1) (注2)
コークス事業 計
サイクル事業 アリング事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
110,243 51,768 8,159 170,170 3,891 174,062 - 174,062
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - 20 3,018 3,038 370 3,409 △ 3,409 -
高
計 110,243 51,788 11,177 173,209 4,262 177,471 △ 3,409 174,062
セグメント利益又は損
△ 3,880 3,243 1,275 637 598 1,236 △ 1,634 △ 397
失(△)
セグメント資産 84,490 16,137 9,808 110,436 15,145 125,582 14,620 140,202
その他の項目
減価償却費 4,707 38 245 4,991 325 5,317 64 5,381
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無
7,279 37 415 7,733 210 7,943 47 7,991
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・
賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,590百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額14,620百万円は、セグメント間取引消去△1,197百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産15,817百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であ
る。
3.セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っ
ている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載して
いる。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
73,463 16 51,232 - - 124,711
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
双日ジェクト株式会社 15,944 コークス事業
住友商事株式会社 15,860 コークス事業
日本製鉄株式会社 9,138 コークス事業
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載して
いる。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
128,431 10 45,431 182 6 174,062
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 24,938 コークス事業
住友商事株式会社 14,246 コークス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
燃料・資源リサ 総合エンジニア
コークス事業 その他 全社・消去 合計
イクル事業 リング事業
32 32
減損損失 - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関係内容
資本金又
議決権等の
取引の
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 科目
の名称 又は職業
役員の 事業上 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 有)割合
兼任等 の関係
兼任
その他の 日本製鉄 東京都 1名 製品等の 当社製品等 売掛金
(被所有) 9,138 1,030
419,524 製鉄事業
関係会社 ㈱ 千代田区 転籍 販売 の販売
直接22.6%
2名
当社製品等 売掛金
15,859 1,809
その他の 住友商事 東京都 (被所有) 製品等の の販売
兼任
総合商社
219,894
関係会社 千代田区 販売 原材料の仕 買掛金等
㈱ 直接19.4% 6,232 1,004
1名
入等
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
関係内容
資本金又
議決権等の
取引の
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 科目
の名称 又は職業 役員の 事業上 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 有)割合
兼任等 の関係
兼任 当社製品等 売掛金
24,938 2,553
その他の 日本製鉄 東京都 1名 製品等の の販売
(被所有)
419,524 製鉄事業
関係会社 ㈱ 千代田区 転籍 販売 原材料の仕 買掛金
直接22.6% 14,002 4,930
2名 入等
その他の 住友商事 東京都 (被所有) 製品等の 当社製品等 14,246 売掛金
-
兼任
総合商社
220,047
関係会社 千代田区 販売 の販売
㈱ 直接19.4%
1名
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
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(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
(4)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 197.04円 186.50円
1株当たり当期純利益金額
25.36円 △3.70円
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 57,343 54,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち非支配株主持分(百万円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 57,343 54,277
1株当たり純資産額の算定に用いられ
291,027,708 291,026,403
た期末の普通株式の数 (株)
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 7,380 △1,075
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 7,380 △1,075
(百万円)
期中平均株式数 (株) 291,028,238 291,027,077
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(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,134 34,480 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,960 3,111 0.87 -
1年以内に返済予定のリース債務 10 12 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,099 8,742 0.87 2024~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17 23 - 2024~2031年
合計 23,221 46,369 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,387 4,258 80 15
リース債務 6 5 5 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 42,230 94,195 133,621 174,062
税金等調整前四半期(当期)
△1,717 △3,835 △4,600 △1,436
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(百万 △1,169 △2,676 △3,296 △1,075
円)
1株当たり四半期(当期)純
△4.02 △9.20 △11.33 △3.70
損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △4.02 △5.18 △2.13 7.63
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,080 2,191
現金及び預金
428 86
受取手形
※1 17,656 ※1 12,651
売掛金
229 933
契約資産
※2 12,758 ※2 20,769
商品及び製品
589 634
仕掛品
20,372 23,512
原材料及び貯蔵品
257 107
前払費用
※1 1,395 ※1 2,740
未収入金
※1 152 ※1 113
その他
- -
貸倒引当金
55,921 63,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,367 2,285
建物
3,419 4,186
構築物
18,099 16,382
機械及び装置
34,305 34,203
土地
209 3,731
建設仮勘定
452 526
その他
58,854 61,316
有形固定資産合計
無形固定資産
319 302
ソフトウエア
13 12
その他
333 314
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,235 4,245
関係会社株式
731 789
投資有価証券
1,430 2,089
繰延税金資産
474 428
長期前払費用
324 323
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
7,186 7,867
投資その他の資産合計
66,374 69,497
固定資産合計
122,296 133,239
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,456 505
支払手形
※1 26,910 ※1 22,408
買掛金
14,039 37,100
短期借入金
※1 3,463 ※1 3,327
未払金
2,817
未払法人税等 -
68 1,463
契約負債
※1 2,721 ※1 1,773
未払費用
244 236
前受金
282 294
預り金
555 362
賞与引当金
344 340
関係会社整理損失引当金
211 17
受注損失引当金
78 78
その他
53,192 67,909
流動負債合計
固定負債
9,000 8,415
長期借入金
2,313 2,269
退職給付引当金
3,331 3,575
環境対策引当金
41 24
関係会社整理損失引当金
※1 559 ※1 710
その他
15,245 14,995
固定負債合計
68,438 82,904
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
1,750 1,750
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
46,128 42,565
繰越利益剰余金
46,131 42,568
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,209 △ 1,209
53,671 50,108
株主資本合計
評価・換算差額等
185 225
その他有価証券評価差額金
185 225
評価・換算差額等合計
53,857 50,334
純資産合計
122,296 133,239
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 116,742 ※1 165,580
売上高
※1 98,382 ※1 161,206
売上原価
18,359 4,373
売上総利益
※1 ,※2 6,790 ※1 ,※2 5,564
販売費及び一般管理費
11,569
営業利益又は営業損失(△) △ 1,191
営業外収益
64 978
保険差益
130 176
受取利息及び配当金
※1 29 ※1 26
その他
224 1,182
営業外収益合計
営業外費用
230 524
環境対策引当金繰入額
216 334
支払利息
320 275
為替差損
56 194
借入関係費用
※1 144 ※1 141
その他
968 1,470
営業外費用合計
10,826
経常利益又は経常損失(△) △ 1,478
特別利益
93 173
固定資産売却益
0
-
その他
93 173
特別利益合計
特別損失
※1 859 ※1 812
固定資産除却損
47 49
その他
907 862
特別損失合計
10,012
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,167
3,234 34
法人税、住民税及び事業税
△ 232 △ 676
法人税等調整額
3,001
法人税等合計 △ 642
7,011
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,525
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,000 1,750 1,750 3 40,281 40,284 △ 1,209 47,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,164 △ 1,164 △ 1,164
当期純利益 7,011 7,011 7,011
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,846 5,846 △ 0 5,846
当期末残高 7,000 1,750 1,750 3 46,128 46,131 △ 1,209 53,671
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 179 179 48,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,164
当期純利益
7,011
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
5 5 5
額(純額)
当期変動額合計 5 5 5,852
当期末残高 185 185 53,857
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
7,000 1,750 1,750 3 46,128 46,131 △ 1,209 53,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,037 △ 2,037 △ 2,037
当期純損失(△) △ 1,525 △ 1,525 △ 1,525
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 3,562 △ 3,562 △ 0 △ 3,562
当期末残高 7,000 1,750 1,750 3 42,565 42,568 △ 1,209 50,108
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 185 185 53,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,037
当期純損失(△) △ 1,525
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
40 40 40
額(純額)
当期変動額合計 40 40 △ 3,522
当期末残高
225 225 50,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品……………………………総平均法(ただし、販売用不動産は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)
仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められ
るリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものに
ついては、当該損失見込額を計上している。
(5) 環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上して
いる。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
コークス事業
当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品
の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
燃料・資源リサイクル事業
海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等
の産業廃棄物の処理を行っている。
石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当する
ものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を
行っている。
なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
いる。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等
が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺
する目的で行っている。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当ててお
り、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としてい
る。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 1,430 2,089
(繰延税金負債と相殺前の金額) (1,464) (2,141)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一
である。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
借入関係費用
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している200百万円は、
「借入関係費用」56百万円、「その他」144百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社北九州事業所のコークス炉設備の更新投資を決定しており、これに伴い、利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ559
百万円増加している。
(追加情報)
該当事項はない。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,586百万円 3,629百万円
短期金銭債務 1,806 6,196
長期金銭債務 0 0
※2.販売用不動産
商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1,791百万円 1,765百万円
3.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ント契約を締結している。
上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 34,300百万円 48,950百万円
借入実行残高 7,134 34,100
差引額 27,165 14,850
4.財務制限条項
前事業年度(2022年3月31日)
長期借入金のうち15,905百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金(2016年3月契約分3,905百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
②長期借入金(2019年3月契約分12,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
当事業年度(2023年3月31日)
長期借入金のうち11,415百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金(2019年3月契約分9,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
②長期借入金(2022年5月契約分2,415百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 27,034百万円 42,871百万円
仕入高 7,722 15,874
営業取引以外の取引による取引高 1,118 619
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0%、当事業年度69.4%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度27.0%、当事業年度30.6%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
陸上運賃 267 百万円 270 百万円
501 775
海上運賃
3,305 1,881
積揚地諸掛
118 128
その他販売諸掛
774 837
給料及び賃金
124 79
賞与引当金繰入額
50 61
退職給付費用
458 302
租税公課
163 164
賃借料
85 86
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,245百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式4,235百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 161百万円 163百万円
賞与引当金 171 113
退職給付引当金 704 691
減価償却超過額 83 77
固定資産評価損 389 389
減損損失 776 761
受注損失引当金 64 5
関係会社整理損失引当金 117 111
関係会社株式評価損 244 244
環境対策引当金 1,014 1,093
-
繰越欠損金 968
559 399
その他
繰延税金資産小計
4,287 5,018
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△2,822 △2,877
評価性引当額
△2,822 △2,877
繰延税金資産合計
1,464 2,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 △52
△34 △52
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,430 2,089
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税引前当期純損失を
法定実効税率
30.5%
計上しているため、
(調整)
記載を省略してい
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
る。
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税等均等割 0.2
評価性引当額 △0.6
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関
係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略している 。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
0
建物
2,367 65 148 2,285 4,280
(-)
3
構築物
3,419 1,145 375 4,186 8,832
(-)
79
機械及び装置
18,099 2,466 4,103 16,382 76,126
(-)
101
土地
34,305 - - 34,203 -
(-)
建設仮勘定
209 7,565 4,043 - 3,731 -
0
その他
452 234 160 526 1,249
(-)
4,228
有形固定資産計
58,854 11,477 4,787 61,316 90,488
(-)
無形固定資産
-
ソフトウエア
319 105 122 302 556
(-)
-
その他
13 - 1 12 6
(-)
-
無形固定資産計
333 105 123 314 563
(-)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは、2A炉パドアップ更新工事によるものである。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 9 0 0 9
賞与引当金 555 362 555 362
関係会社整理損失引当金 386 - 20 365
環境対策引当金 3,331 524 279 3,575
受注損失引当金 211 17 211 17
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.n-coke.com
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有さない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第19期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第20期第1四半期)(自2022年4月1日 至2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自2022年7月1日 至2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自2022年10月1日 至2022年12月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本コークス工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
コークス工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、親会社の繰延税金資産に係る回収可能性
税金資産を3,667百万円計上しており、 注記事項(重要な の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
会計上の見積り)及び(税効果会計関係) に関連する開示 施した。
を行っている。当該金額のうち親会社の繰延税金資産は ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
2,089百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対し て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
て、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してい る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
る。 討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としてお 及び中期計画との整合性を検討した。
り、事業計画における主要な仮定は、コークス事業におけ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
る原料炭価格、販売数量及び販売価格である。 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者に ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるコークス事
よる課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将 業における原料炭価格、販売数量及び販売価格について
来の事業計画は、ウクライナ情勢などによる経済状況、 は、ウクライナ情勢などによる経済状況、コークスや原料
コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響など 炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と議論
の不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う主要な するとともに、原料炭価格については原料炭受払計画表、
仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当 販売数量及び販売価格については顧客別販売計画表と照合
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し した。
た。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるコークス事
業の販売数量については、過去の生産数量及び生産計画と
比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるコークス事
業の販売数量のうち既決数量については、契約書と照合し
た。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるコークス事
業の販売価格のうち、既決数量対応分については、契約書
記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
て、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づ
き再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コークス工業株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コークス工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本コークス工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コー
クス工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日本コークス工業株式会社(E00030)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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