尾家産業株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
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尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
100,124,777 95,975,996 66,137,121 70,602,179 94,833,926
売上高 （千円）
848,487 357,123 1,760,036
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,236,144 △ 560,280
当期純利益又は当期純損失
527,611 360,314 1,633,550
（千円） △ 2,993,234 △ 114,144
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
12,881,184 12,931,768 9,896,032 9,520,555 11,042,731
純資産額 （千円）
32,522,565 30,677,287 26,809,102 27,435,585 33,012,464
総資産額 （千円）
1,423.61 1,429.20 1,093.74 1,052.24 1,220.50
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 5.00 30.00
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ －） （ －） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益又は
58.31 39.82 180.55
（円） △ 330.81 △ 12.62
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
39.6 42.2 36.9 34.7 33.5
自己資本比率 （％）
4.1 2.8 15.9
自己資本利益率 （％） △ 26.2 △ 1.2
22.4 37.4 6.1
株価収益率 （倍） － －
34.3 50.2 16.6
配当性向 （％） － －
営業活動による
589,502 2,526,466 520,140 2,583,825
（千円） △ 1,851,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
201,525 50,274
（千円） △ 418,106 △ 324,818 △ 331,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
643,930 114,463 1,528,195
（千円） △ 436,768 △ 1,770,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,267,118 3,583,229 2,927,736 3,212,633 4,076,277
（千円）
期末残高
776 772 768 717 728
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 145 ） （ 155 ） （ 147 ） （ 135 ） （ 142 ）
102.6 118.3 112.0 78.4 91.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 1,555 1,531 1,909 1,400 1,130
最低株価 （円） 1,092 927 1,200 952 811
（注）１．当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用
しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当事業年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期についても組替え後の数値を記載
しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項
(表示方法の変更) 」に記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1961年２月 株式会社尾家商店を資本金500万円で設立
1964年４月 神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設
1966年６月 自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始
1966年11月 関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
1968年11月 本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称
1971年８月 九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設
1973年11月 京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設
1975年４月 堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設
1975年12月 中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設
1976年９月 東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
1978年３月 東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設
1991年５月 自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用
1993年４月 関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設
1993年５月 温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入
1995年８月 サンプラザ姫路店を開設（Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店）
1995年４月 兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設
1995年10月 鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
1995年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年６月 首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設
1999年２月 年２回の食材提案会スタート
1999年12月 新情報システム（SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM）導入
2000年12月 資本金130,570万円に増資する
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、
品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年３月 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得
2004年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定
2007年６月 鹿児島市に鹿児島支店を開設
2009年３月 ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得
2010年２月 本社を新築移転
2011年６月 やさしいメニューセミナー＆提案会スタート
2017年４月 ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始
2018年６月 阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置
2018年８月 災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、
Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も
行っております。
なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
728 40.3 15.1 6,060
（ 142 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女性労働者
の割合（％）（注）１.
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
5.4 58.6 68.1 68.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命として
まいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特に ヘルスケアフード業態へ
販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感
のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して
おります。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意
のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
［当社の経営理念］
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第５次中期経営計画では、
「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、
事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①（持続可能な）収益力の強化
従来から取組んできた重点施策である「ヘルスケアフード」「中食」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、
新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
②成長戦略の取組強化
Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業や通信販売、海外市場への販売等の取組みに挑戦します。
③経営基盤の強化
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、「ＯＩＥ健康宣言」
の下、社員満足度等の具体的目標を掲げ取組みます。また、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた
行動計画を策定し、実行してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境への対応
当社を取り巻く経営環境は、まん延防止等重点措置の解除以降、経済活動が正常化に向かい、少しずつ回復の
兆しがみえてきました。一方で足元では、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念や地政学リスクの顕在化、
為替相場の変動による不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明かつ厳しい状況が続いております。
今後の国内経済においては、物価の上昇に伴い消費者の節約志向が強まり、個人消費に大きな影響を及ぼす可能性
が想定されます。
そのような厳しい環境の中、アフターコロナやウィズコロナにおける新たな時代のニーズに対応するため、
お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。当社は、このような変化や動きを的確に掴み、
お客様の声に耳を傾けてまいります。
［そのために実践すること］
・重点施策（ヘルスケアフード・中食・ＰＢ商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進
・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築
・商品開発力、調達力の強化
②人財の確保
人財確保の難易度が増し、またコロナ禍を経て社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では
「人財」を最も重要な経営資源と認識し、長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得、フレックスタイム制度や
在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取組んで
まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」へ対応するため、配送効率の向上や受注時間の
適正化にも計画的に取組んでまいります。
③持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり
取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、
食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした
2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社は、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ
活動」を推進しております。
代表取締役社長執行役員はトップマネジメントとして気候変動を含むＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ活動を
統括しております。
代表取締役社長執行役員は「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署及び事務局が行う
四半期毎のレビューを通して同プロジェクトの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有して
おります。
＜ＳＤＧｓ宣言＞
先人が残してくれた地球環境があって私たちは育まれ、そして今日存在しています。
私たちはどんな業界にあっても、次世代の人たちにこのすばらしい自然を伝えていかなければならない義務が
あります。我社は食品に携わる企業として、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。
特に生活習慣病予防や「食べる力」に合わせた食材・メニューを開発する「やさしいメニュー」の取組みや、
食品ロス問題への課題解決などを通じて、世界の人たちが健康で豊かな生活が送れるよう、国際社会の一員
として、その一翼を担っていきたいと考えています。
②戦略
Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した
当社独自の20の目標を掲げております。
③リスク管理
推進に当たっては、本社関係部署にて構成するＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署を設置し、経営者からの
方針に沿って、全社への活動の浸透を図っております。推進部署からの活動方針の発信に基づき、地区統括
そして事業所が活動を実行、その活動結果を四半期毎に推進部署ミーティングにてレビューを行い、
営業戦略会議にて報告のうえ、次期活動に繋げております。
④指標と2030年目標（主なもの）
・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売 販売目標店舗数 6,000店
・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売 販売目標金額 1,800百万円
・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売 販売目標金額 850百万円
※ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物
ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能（餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない）な養殖で
生産された水産物
環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後など、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を
低減させた商品
やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、
食べる人にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品
(2）人的資本
［人材育成に関する方針］
当社の人事制度（Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）は以下の３点の実現を目指しております。
①等級毎の期待値の明確化（人基準から仕事基準へ）
②納得感の高い考課（公正な評価とフィードバック）
③等級に応じた賃金水準（不公平感の払拭）
この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、創意と
誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系
プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。
①ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫
円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力
②テクニカルスキル≪専門知識・技能≫
業務を遂行する上で必要な専門知識や技能
③コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫
周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力
人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を
促します。
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［社内環境整備に関する方針］
『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の
重要な財産と考え、当社が掲げる長期ビジョン「いい会社をつくろう」に則り、社員一人ひとりが心身ともに
健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。
［人事戦略３つの視点］
①経営戦略と人材戦略の連動
経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んで
おります。
ａ．取締役会にて人事戦略報告
ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩの設定
ｃ．サクセッションプランのプログラム化
・第63期より中核人材育成選抜研修を実施
（マネージャー、プロフェッショナル 14名）
・役員研修の体系化、評価制度の構築を今後検討して参ります。
②Ａｓ ｉｓ－Ｔｏ ｂｅギャップの定量把握
従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で目指す
べき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じて参ります。
③企業文化への定着…人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成
［人材戦略における５つの共通要素］
①動的な人材ポートフォリオ計画
重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の
人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップ
しながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行って参ります。
②ダイバーシティー＆インクルージョン（組織に所属する人が制約なく働ける環境）のための取組み
ａ．ダイバーシティ 女性活躍推進（ヘルスケア専任、管理職登用）、障害者、シルバー雇用
ｂ．インクルージョン 在宅勤務（テレワーク）、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革
◇期待される効果
・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下
・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上
・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる
・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上
③リスキル・学び直しのための取組み
ａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得
・デジタルリテラシー （Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得）
・システムプログラマーの育成（Ｏｉｅ ＤＸの開発）
・素材品（肉・野菜・魚）、ヘルスケア、マーケティング 専門性の向上
ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施
④社員エンゲージメントを高めるための取組み
ａ．ビジョンへの共感
・代表取締役社長執行役員メッセージ（示達）、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が
進むべき方向性を示す。
ｂ．やりがいの創出
・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し
・処遇の改善 （業界Ｎｏ1の給与水準）
・組織改革
ｃ．働きやすい職場づくり
・職場コミュニケーションアップ（健康経営施策）
ｄ．成長支援
・キャリアデザイン研修（入社３年目）
・階層別、職種別 通信教育会社補助
⑤時間や場所にとらわれない働き方の取組み
ａ．在宅勤務（テレワーク）制度の見直し
ｂ．育児・介護休業制度の浸透
ｃ．年間休日増
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［指標及び目標］
経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ
第62期実績 第63期実績 第64期目標 第65期目標 第70期目標
（2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期） （2025年3月期） （2030年3月期）
有給休暇取得率 41.5％ 54.4％ 56.6％ 58.8％ 90.0％
女性管理職 ７名 ８名 10名 12名 15名
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は
多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）感染症等リスク
感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の
稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品衛生に関わるリスク
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び
配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、
現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生
管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した
事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行って
おりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は
保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社は、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、
社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染に
よりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは
災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、
コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を
継続的に実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限の
緩和等もあり、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかしながら、感染症に対する潜在的な不安に加え、
ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高騰や、円安の影響による物価上昇により、
消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、夜間の外食需要及び大人数での宴会需要等、一部の業態
については回復の遅れがあり、特に酒類の提供制限で大きな影響を受けた居酒屋業態はコロナ禍前の2019年度と
比較し、半分以下に留まり厳しい状況が続いております。更に人手不足による売上機会のロスや、穀物や農水産物
の一部で需給がひっ迫している状況は、回復途上の外食産業において深刻な課題として顕在化しております。
しかし2022年３月にはまん延防止等重点措置が全面解除されたことで徐々に客足も回復し、価格改定による
客単価の上昇もあり外食産業全体の売上は前年を上回り、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。
このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、
回復する外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を
東京、大阪、名古屋、広島の４会場で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド商品
（以下、ＰＢ商品）として「サンホーム ソイフルボール」「サンホーム とろろ昆布」
「サンホーム オムレツ（リニューアル）」を発売しました。特に「サンホーム オムレツ」は、ユニバーサル
デザインフード区分の「容易にかめる」を取得したことから、食事に課題を抱える喫食者から高評価をいただき
ました。その結果、ヘルスケアフード業態の売上は前期比110.8％と、計画通りに伸ばすことができました。
また、2023年１月から３月には春季提案会を10会場で開催し、試食を含むリアルな提案を通じ約45,000件の
新たな商談が生まれました。この取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、
2022年４月以降、800社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。特に素材品の出展を強化し、新鮮で産地
を謳えるこだわり野菜を提供する仕組みについては大変好評をいただき、既に多くの採用をいただいております。
ＰＢ商品の取組みとしては上記商品のほか、「サンホーム 上白糖」「サンホーム 厚切りロースカツ」を含む
計30品を発売しました。えびのプリプリとした食感が特徴の「燦宝夢 えび入り焼売」は、食べやすいサイズに
カットしたことで、外食のみならずヘルスケアフードまで幅広い業態で採用に繋がり、ＰＢ商品全体の売上は
前期比で133.3％と大きく伸長しました。
経費削減の取組みでは、エネルギー費の高騰や人手不足の影響が大きい配送関連経費の抑制に取組みました。
自社配送費率を高め、配送回数や積載量といった配送効率の改善にも注力し、大幅に配送量が増加した当事業年度
においても、売上に対する物流費比率は前期を下回ることができました。またＤＸ推進を通じ、請求書の電子化や
受注業務に関する効率化、費用の削減にも取組んでおり、新たな受注方法を取り入れました。これらの取組み
により、電子受注化の比率は前期に比べ約９％改善することができました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高948億33百万円（前期比34.3％増）、営業利益
16億92百万円（前期は営業損失△７億48百万円）、経常利益17億60百万円（前期は経常損失△５億60百万円）、
当期純利益16億33百万円（前期は当期純損失△１億14百万円）となりました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、
当事業年度より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前事業年度の財務諸表の
数値を用いて比較しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、330億12百万円となり前事業年度末と比較して55億76百万円の増加となりました。
主な要因は、建物が１億95百万円減少した一方で、売掛金が39億54百万円、商品が６億34百万円、
現金及び預金が８億63百万円、未収入金が４億32百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、219億69百万円となり前事業年度末と比較して40億54百万円の増加となりました。
主な要因は、長期借入金が９億９百万円減少した一方で、買掛金が41億97百万円、未払費用が４億12百万円、
未払法人税等が２億77百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、110億42百万円となり前事業年度末と比較して15億22百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が14億97百万円増加したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は40億76百万円（前期比26.9％増）となり、前事業年度末と比較して
８億63百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、25億83百万円の収入（前期は５億20百万円の収入）となりました。
これは、税引前当期純利益が17億60百万円、減価償却費が６億26百万円、仕入債務の増加が41億97百万円
であったことに対し、売上債権の増加が39億58百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、50百万円の収入（前期は２億１百万円の収入）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円であったこと
に対し、敷金及び保証金の回収による収入が98百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、17億70百万円の支出（前期は４億36百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出が84百万円、長期借入金の返済による支出が15億50百万円、
配当金の支払額が１億34百万円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品別売上高
第63期
（自 2022年４月１日
商品別
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
常温食品 32,498,677 130.7
冷蔵食品 10,258,608 144.2
冷凍食品 49,288,607 135.6
酒類 487,659 123.7
非食品 2,150,630 124.0
その他 149,742 103.8
合計 94,833,926 134.3
（注）地区別売上高は、次のとおりであります。
第63期
（自 2022年４月１日
地区別
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
東日本地区 30,444,627 144.9
中日本東部地区 16,333,331 129.1
中日本西部地区 31,737,312 135.9
西日本地区 15,479,470 120.9
その他 839,184 106.4
合計 94,833,926 134.3
ｂ．商品別仕入高
第63期
（自 2022年４月１日
商品別
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
常温食品 26,958,599 127.9
冷蔵食品 8,404,509 141.5
冷凍食品 40,120,969 132.8
酒類 383,445 123.2
非食品 2,050,262 189.6
その他 336,493 －
合計 78,254,280 133.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
ａ．有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を
行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の
減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、
株式の減損処理を行います。
ｂ．棚卸資産
取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った
場合、在庫の評価減を行います。
ｃ．固定資産
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
ｄ．貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が
あります。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、
退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが
変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
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②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績等の分析について
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に
行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も
行っております。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが予想され、経済及び社会活動
の正常化が想定されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰に起因する物価上昇により消費マインドは低下
することが懸念され、依然として厳しい経営環境が継続することが想定されます。
このような市場環境下、当社といたしましては企業の安定成長のために、翌事業年度から２年目を迎える
第５次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。更に激しくなる競争環境や市場の変化に
打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)を
スローガンとし、「収益力の強化」「成長戦略の取組強化」「経営基盤の強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸
となって目標達成に向けて邁進いたします。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資額は 116 百万円であり、主要なものは、サンプラザ本店（10百万円）・サンプラザ
布施店（11百万円）の追加設備及び情報機器としての業務管理システム(78百万円）への投資です。
当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却はありません。
また、当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地）
建物 機械及び 工具、器具
土地 土地 建物 構築物 計 （人）
附属設備 装置 及び備品
東日本地区
仙台支店
－ － － 944 － － － 944 11
（仙台市若林区）
東京支店
－ － － － － － － － 44
（東京都大田区）
その他の事業所
－ － － － － － － － 132
（12事業所）
営業設備小計 － － － 944 － － － 944 187
中日本東部地区
名古屋支店
－ － 404,693 242,726 32,250 5,984 5,611 691,266 20
（名古屋市守山区）
京都支店
－ － － 69,546 － 4,227 2,660 76,435 22
（京都市久世郡）
その他の事業所
－ － 159,669 154,633 13,840 12,187 10,216 350,547 74
（７事業所）
営業設備小計
－ － 564,362 466,906 46,090 22,399 18,488 1,118,248 116
中日本西部地区
大阪支店
8,118 1,077,475 109,776 7,259 3,523 23 1,993 1,200,051 37
（大阪府摂津市）
阪南支店
9,799 644,944 1,746,708 526,845 37,914 48,978 1,822 3,007,214 33
（大阪府貝塚市）
神戸支店
－ － 195,997 99,813 12,282 2,556 2,381 313,030 20
（神戸市東灘区）
西神戸支店
－ － － 5,118 － 205 0 5,323 17
（神戸市西区）
その他の事業所
－ － 178,663 183,927 13,165 11,433 5,233 392,423 56
（４事業所）
営業設備小計 17,917 1,722,420 2,231,145 822,963 66,885 63,197 11,430 4,918,043 163
西日本地区
広島支店
－ － － 90,945 － 5,140 3,742 99,827 17
（広島市西区）
福岡支店
－ － － 2,855 － 0 249 3,105 18
（福岡市博多区）
鹿児島支店
－ － － 0 0 － 303 303 20
（鹿児島市）
その他の事業所
4,792 174,678 65,275 68,190 3,738 4,914 2,388 319,185 107
（10事業所）
営業設備小計 4,792 174,678 65,275 161,991 3,738 10,054 6,684 422,422 162
サンプラザ営業部
－ － 5,108 11,710 564 － 31,524 48,907 6
２店舗
営業設備小計 － － 5,108 11,710 564 － 31,524 48,907 6
営業設備合計 22,709 1,897,098 2,865,892 1,464,516 117,279 95,651 68,127 6,508,566 634
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面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地）
建物 機械及び 工具、器具及
土地 土地 建物 構築物 計 （人）
附属設備 装置 び備品
その他の設備
本社
589 114,000 65,543 8,216 2,353 － 91,305 281,419 94
（大阪市北区）
社員寮
－ 55,473 27,289 － － － 0 82,762 －
（大阪社宅ほか）
投資不動産
261 43,560 － － － － － 43,560 －
（本社ビル東駐車場）
その他計
1,614 213,868 52,226 2,621 302 1,446 0 270,465 －
（旧神戸支店ほか）
その他の設備計
2,464 426,901 145,059 10,838 2,655 1,446 91,305 678,207 94
合計 25,173 2,324,000 3,010,952 1,475,354 119,934 97,098 159,433 7,186,773 728
（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 既支払額 今後の所要額
事業所名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
（千円） （千円） （千円）
冷凍冷蔵庫
土浦営業所 56,750 － 未定 2023年5月 2023年9月
改修工事
合計 56,750 － 未定
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
9,255,000 9,255,000
普通株式
スタンダード市場
となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
2000年12月15日
400,000 9,255,000 129,200 1,305,700 129,200 1,233,690
（注）
（注） 2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。
発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
15 21 159 24 9 5,617 5,845
－ －
（人）
所有株式数
16,270 1,335 24,271 564 9 50,020 92,469 8,100
－
（単元）
所有株式数
17.60 1.44 26.25 0.61 0.01 54.09
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式207,260株は、「個人その他」に2,072単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,099 12.15
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
890 9.84
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
三井住友信託銀行株式会社
799 8.83
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（ＭＳＭ３信託口）
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
312 3.45
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
日本マスタートラスト信託銀行
307 3.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
246 2.72
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
169 1.86
坂口 志保 大阪府吹田市
165 1.82
尾家 啓二 大阪府吹田市
4,628 51.15
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式） ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,200 となる株式
単元株式数 100株
9,039,700 90,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,397
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎
207,200 207,200 2.23
－
尾家産業株式会社 六丁目11番27号
207,200 207,200 2.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 185 163
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 207,260 － 207,260 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると
考えており、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び
中間配当ができることを定款に定めております。
当事業年度においては、当社の主要取引先であります外食産業の景況が想定していた以上に回復したこと、また
営業活動を強化しているヘルスケアフード業態と中食業態が順調に伸長したこと、更に業務効率化や経費削減の
取組みにより、売上高、営業利益、経常利益が計画を大きく上回ったことから、当事業年度の期末配当金は、
１株当たり20円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指して
まいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断
することといたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
90,478 10
取締役会決議
2023年５月24日
180,954 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、
企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を
有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。
その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び
監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。
経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い
経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の
実績と期待値に照らして決定しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役制度を採用しており、監査役（独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役）
監査等による経営監視機能を備えております。
・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが
できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た
対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を
とっております。
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ｂ．当該体制を採用する理由
・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。
・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせる
ためです。
・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計並びに税務に関する相当の知見を有する社外監査役を
選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下のとおりです。
イ．会社の機関の内容
（ⅰ）取締役会
・取締役会は、代表取締役社長執行役員 尾家健太郎が議長を務めております。その他のメンバーは
代表取締役会長 尾家啓二、取締役 坂口泰也、取締役 野々村透、社外取締役 田辺彰子、社外取締役
壽英司、社外取締役 岩辺裕昭の取締役７名（うち社外取締役 ３名）で構成され、取締役会規程に
定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。
・代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、
社内規程に則り、職務を執行しております。
・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の
職務執行を監督しております。
・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに
必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。
・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに
しております。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに
代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告します。
・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を
導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
（ⅱ）監査役会
・当社の監査役会は、社外監査役（常勤） 谷村正之、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の
常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長執行役員と経営上、監査上の
重要課題について適宜意見交換を行っております。
・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査して
おります。
・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を
求めております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、
会計監査人に報告を求めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を
副委員長とし、常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室
を含み、その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行って
おります。
・従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の
徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に処分いたします。
・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、
内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。
・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に
フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。
・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。
・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に
対応しております。
・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を
行い、継続的に改善を図っております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対するリスク管理体制については、規程及び
マニュアル等を整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に
対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は
データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、
その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと
から、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる
体制づくりを指導しております。
・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、
その手段としてホームページの拡充を図っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、壽英司氏、岩辺裕昭氏
並びに社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な
過失がないときに限ります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。被保険者の実質的な保険料負担
はありません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由が
あります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は７名です。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって
できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日として
おります。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の
配当ができる旨定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としたものです。
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ｉ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役会長 尾家 啓二 14回/14回（100％）
代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎 14回/14回（100％）
取締役常務執行役員 坂口 泰也 14回/14回（100％）
取締役上席執行役員 野々村 透 14回/14回（100％）
取締役 田辺 彰子 14回/14回（100％）
12回/14回（ 86％）
取締役 壽 英司
取締役 岩辺 裕昭 14回/14回（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項、及び会社経営に関する
重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等
により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
加えて、中期経営計画の進捗と課題のモニタリングや中長期的な経営戦略、投資効果の検証、
経営リスク管理等の経営課題に関して、適時・適切に議題を選定して取締役会での討議を深めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
1985年１月 当社総務部長
1986年10月 当社取締役就任
1988年７月
当社管理部統括兼経理部長兼
システム部長
1992年10月
当社管理本部副本部長兼
システム部長
1995年11月 当社営業本部副本部長（東日本
地区担当）兼東京支店長
1997年３月 当社東日本統括兼足立支店長
1998年６月 当社常務取締役就任
代表取締役
1998年６月
当社管理本部長兼経理部長兼
尾家 啓二 1948年10月23日 生
(注４) 165
会長
システム部長
2002年６月 当社営業本部長兼営業企画統括兼
商品部長兼マーケティング部長
2004年６月 当社代表取締役社長就任
当社営業本部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 当社代表取締役社長兼
管理本部長
2017年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員
2023年６月
当社代表取締役会長（現任）
2008年７月 当社入社
2009年11月 当社商品部商品課長
2013年６月 当社滋賀営業所長
2015年４月 当社経理部長
2016年３月 当社執行役員管理本部副本部長
代表取締役
2017年６月 当社取締役就任
社長執行役員 尾家 健太郎 1974年１月９日 生 (注４) 146
管理本部長（現任）
管理本部長
2017年11月 当社経営企画室長
2021年３月 当社業務統括部長
2022年６月 当社常務執行役員
2023年６月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）
2012年４月 当社入社
2014年６月 当社大阪広域営業部第一課長
2015年４月 当社大阪広域営業部長
取締役
2016年３月 当社執行役員就任
常務執行役員
広域営業統括
2017年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
営業本部長
広域営業統括
兼 坂口 泰也 1971年８月25日 生 (注４) 110
2018年４月 当社取締役営業本部長兼
営業企画統括
広域営業統括
兼
2020年７月 当社サンプラザ営業部長
マーケティング部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
営業本部長兼営業企画統括兼
マーケティング部長（現任）
1981年３月 当社入社
1989年11月 当社和歌山営業所長
1994年12月
当社堺支店長（現阪南支店）
2000年７月 当社大阪支店長
2003年７月 当社阪南支店長
取締役
2013年６月 当社執行役員
上席執行役員 野々村 透 1958年11月13日 生 (注４) 13
中日本西部統括
西日本統括
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年４月
当社西日本統括（現任）
2020年３月 当社福岡支店長
2020年11月 当社高松営業所長
2022年６月 当社上席執行役員（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
1997年５月 公認会計士登録
2012年１月 田辺彰子公認会計士事務所開設
代表（現任）
取締役 田辺 彰子 1970年６月15日 生 (注４) －
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2019年７月 御堂筋監査法人 社員
(現任）
2020年４月 小野薬品工業㈱仮社外監査役
2020年６月
同社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 三洋電機㈱入社
1975年９月 西神戸三洋販売㈱出向 営業部長
1999年６月 三洋電機㈱執行役員
マルチメディアカンパニー
副社長
2001年４月 同社常務執行役員
マルチメディアカンパニー社長兼
三洋テレコミュニケーションズ㈱
代表取締役社長
取締役 壽 英司 1941年10月21日 生
(注４) －
2002年６月 同社取締役専務執行役員
2003年４月 同社コンシューマー企業
グループＣＯＯ
2005年６月 三洋電機クレジット㈱
代表取締役会長
2009年７月 （同）イーアンドケイ設立
代表社員
2020年６月
当社社外取締役就任(現任）
1974年４月 ダイハツ自動車販売㈱入社
（現ダイハツ工業㈱）
1979年３月 ダイハツマレーシア社営業部長
2003年６月 ダイハツ工業㈱取締役
取締役 岩辺 裕昭 1952年２月９日 生 (注４) －
2009年６月 ダイハツディーゼル㈱専務取締役
2018年７月 （一社）同族会社ガバナンス推進
機構理事(現任）
2020年６月
当社社外取締役就任(現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行
（現㈱みずほ銀行）
2002年７月 ㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長
2004年７月 同行心斎橋支店 支店長
2007年５月 同行融資部副部長
2008年４月 同行大阪中央支店付参事役
監査役
谷村 正之 1958年12月25日 生
(注５) －
アルインコ㈱出向
（常勤）
2010年10月 アルインコ㈱執行役員
情報システム部長
2014年２月 みずほファクター㈱執行役員
大阪支店長
2020年６月
当社社外監査役就任(現任）
1985年４月 山本哲三税理士事務所入所
1993年８月 税理士登録
1993年９月 ㈱片倉の鋼管入社
監査役 荻田 倫也 1957年8月14日 生 (注５) －
1998年６月 荻田倫也税理士事務所開設代表
（現任）
2015年２月 当社社外監査役就任（現任）
1997年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
2001年４月 公認会計士登録
2010年11月 公認会計士登録抹消
2011年12月 公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所入所
（現（弁）大阪船場法律事務所）
監査役 橋本 薫 1975年10月16日 生 (注５) －
2016年６月 当社社外監査役就任（現任）
2016年９月 （弁）大阪船場法律事務所
パートナー
2019年３月 メック㈱社外取締役
2020年３月
同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年３月 類法律会計事務所開設 代表
弁護士・公認会計士（現任）
計 434
（注）１．取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
２．監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長執行役員管理本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の長男であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は６名で管理本部副本部長 畑中則行、東日本統括 松林克次、
中日本東部統括 溝口正則、西日本西部統括 小林治仁、物流部長 大神良次、広域営業部統括 足立修司で
構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株）
1972年４月 ㈱東海銀行入行
（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
森下 豊 1949年１月18日生
－
1975年２月
森下会計事務所入所（現任）
1993年２月 税理士登録
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②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、大手電機メーカーでの役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、大手自動車メーカーでの役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて
培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから
選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門知識を
有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役
（常勤）として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、
その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役３名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に
判定するものとする。
ｃ．主要株主
・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
（以下、「重要な業務執行者」という。）
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。常勤
監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、非常勤
監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、公認会計士
並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 出席状況（出席率）
谷村 正之
社外監査役（常勤） 14回／14回（100％）
社外監査役 荻田 倫也 14回／14回（100％）
社外監査役 橋本 薫 14回／14回（100％）
監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めました。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査すると
ともに、重要な決裁書類を閲覧する等日常の監査を実施し、それらを監査役会にて、他の社外監査役に対し
定期的に報告しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、
会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と
日程等の監査・株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・四半期報告書等の内容確認による決算の
状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。
また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期毎にレビュー結果講評会に
出席し監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を聴取し、期末に監査結果の報告を
受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を
行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及び
コーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員（取締役及び
監査役）と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を
設けています。
内部監査部門である監査室とは随時報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する事業所への
業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室（監査室長及び監査員1名）が当社の規程・
業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制メント事務管理面を重点的に監査して
おります。
内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。
また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な
内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年2回取締役会に報告しております。
内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な相互連携
を保っております。
内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ
随時報告を行っております。なお、取締役会へは監査役も全て出席しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
後藤 英之
仲 昌彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他５名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の
概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の
独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け
（監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、事業年度を通して、
会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、
会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,270 28,417
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、
事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の
日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、
検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、
前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの
算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も
踏まえ、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針
ａ．代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。
ｂ．中期経営計画の実現を反映させる。
ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに業績に連動した役員退職慰労金から構成する。なお、
報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する
評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役
からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。役員退職慰労金は、
毎期の営業利益率により算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給する。
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②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
役員退職慰労
（千円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
引当金繰入額
取締役
80,599 68,150 12,449 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
34,880 33,350 1,530 6
社外役員 － －
計 115,479 101,500 － － 13,979 11
（注）１．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内
（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない）とすることを決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内と
することを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
12,750 2 使用人兼務役員の使用人給与
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、
純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、
当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
イ．政策保有に関する方針
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として
取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、
取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを
検証した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ．政策保有株式の議決権行使について
議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、
株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 13,965
非上場株式
21 886,495
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
㈱フジオフードグループ本社持株会の
1 1,311
非上場株式以外の株式
定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
無
計上額（千円） 計上額（千円）
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
353,600 353,600
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱ＪＢイレブン 無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
249,995 245,752
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（保有目的）当該会社のグループ会社である
㈱みずほ
59,700 59,700
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引を行っており、
フィナンシャル 安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度4,925千円、
112,116 93,549
グループ
配当利回り4.3％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
91,800 91,800
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱グルメ杵屋 無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
94,370 95,839
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
370,000 370,000
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱関門海 無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
85,840 83,990
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
55,396 54,439
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱フジオフード
（定量的な保有効果）配当金（当年度135千円、 無
グループ本社
配当利回り0.1％）（注）１
76,779 74,799
（株式数が増加した理由）持株会定期買付のため
（保有目的）非食品の安定的調達と同社との
28,900 28,900
関係強化を図るため
㈱ニイタカ 有
（定量的な保有効果）配当金（当年度1,329千円、
61,846 69,880
配当利回り2.1％）（注）１
（保有目的）常温・冷凍商品の安定的調達と同社
15,600 15,600
との関係強化を図るため
カゴメ㈱
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度592千円、
48,204 48,672
配当利回り1.2％）（注）１
（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社
24,500 24,500
不二製油
との関係強化を図るため
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度1,274千円、
グループ本社㈱
47,113 48,510
配当利回り2.7％）（注）１
（保有目的）酒類の安定的調達と同社との関係強化
13,700 13,700
サッポロ
を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度575千円、
ホールディングス㈱
46,648 31,605
配当利回り1.2％）（注）１
（保有目的）建物の保守・点検を依頼しており、
13,000 13,000
同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため
㈱ビケンテクノ 有
(定量的な保有効果）配当金（当年度260千円、
13,325 11,700
配当利回り1.9％）（注）１
（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、
6,000 6,000
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱帝国ホテル 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度24千円、
11,502 10,770
配当利回り0.2％）（注）１
（保有目的）常温商品の安定的調達と同社との
5,000 5,000
関係強化を図るため
㈱ニップン 有
（定量的な保有効果）配当金（当年度195千円、
8,300 8,315
配当利回り2.3％）（注）１
（保有目的）酒類の安定的調達と同社との関係強化
1,600 1,600
アサヒグループ
を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度180千円、
ホールディングス㈱
7,878 7,137
配当利回り2.2％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
8,600 8,600
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
ワタミ㈱
無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
7,783 8,041
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
9,000 9,000
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱オーイズミ 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度81千円、
4,473 3,780
配当利回り1.8％）（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有無
計上額（千円） 計上額（千円）
（保有目的）外食業態、宿泊施設の重要な顧客で
1,400 1,400
ロイヤル
あり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度14千円、
ホールディングス㈱
3,901 2,945
配当利回り0.3％）（注）１
（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、
600 600
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
藤田観光㈱
無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
2,004 1,414
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
1,100 1,100
エイチ・ツー・オー
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度27千円、
リテイリング㈱
1,637 931
配当利回り1.6％）（注）１
（保有目的）冷凍食品の安定的調達と同社との
600 600
関係強化を図るため
マルハニチロ㈱
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度33千円、
1,425 1,438
配当利回り2.3％）（注）１
（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との
400 400
関係強化を図るため
昭和産業㈱
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度24千円、
1,014 1,047
配当利回り2.3％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
200 200
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱タカチホ 無
（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
337 266
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１
（注）１．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による
減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や
当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,212,633 4,076,277
現金及び預金
6,445 10,177
受取手形
9,421,819 13,376,403
売掛金
2,469,471 3,104,463
商品
1,171,950 1,604,275
未収入金
24,964 30,972
その他
△ 23,133 △ 7,130
貸倒引当金
16,284,151 22,195,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,192,606 △ 1,387,957
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,206,303 3,010,952
建物（純額）
建物附属設備 5,677,292 5,679,492
△ 3,940,452 △ 4,204,137
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,736,839 1,475,354
建物附属設備（純額）
構築物 330,314 331,602
△ 188,040 △ 211,667
減価償却累計額及び減損損失累計額
142,274 119,934
構築物（純額）
機械及び装置 417,518 417,518
△ 300,215 △ 320,419
減価償却累計額及び減損損失累計額
117,302 97,098
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 599,964 649,431
△ 437,059 △ 489,997
減価償却累計額及び減損損失累計額
162,904 159,433
工具、器具及び備品（純額）
2,280,440 2,280,440
土地
※１ 7,646,064 ※１ 7,143,213
有形固定資産合計
無形固定資産
152,787 145,394
ソフトウエア
26,614 26,614
電話加入権
179,401 172,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
864,350 900,460
投資有価証券
2,288,226 2,208,810
差入保証金
9,624 9,582
会員権
30,960 30,960
保険積立金
48,032 45,557
破産更生債権等
95,493 289,449
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
621 21,187
その他
△ 54,901 △ 47,766
貸倒引当金
3,325,967 3,501,801
投資その他の資産合計
11,151,433 10,817,023
固定資産合計
27,435,585 33,012,464
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,737,414 14,935,382
買掛金
1,550,796 909,931
１年内返済予定の長期借入金
73,849 79,852
リース債務
103,314 366,878
未払金
1,164,357 1,576,357
未払費用
97,049 374,065
未払法人税等
334,000 600,000
賞与引当金
3,648
資産除去債務 －
20,396 158,639
その他
14,081,178 19,004,756
流動負債合計
固定負債
1,048,457 138,526
長期借入金
130,183 101,120
リース債務
1,727,444 1,785,369
退職給付引当金
123,399 132,990
役員退職慰労引当金
749,443 751,646
資産除去債務
54,924 55,324
その他
3,833,851 2,964,977
固定負債合計
17,915,029 21,969,733
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
2,083,566 3,581,399
繰越利益剰余金
6,837,697 8,335,530
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,221 △ 172,384
9,204,865 10,702,535
株主資本合計
評価・換算差額等
315,689 340,195
その他有価証券評価差額金
315,689 340,195
評価・換算差額等合計
9,520,555 11,042,731
純資産合計
27,435,585 33,012,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 70,602,179 ※１ 94,833,926
売上高
売上原価
2,147,566 2,469,471
商品期首棚卸高
58,620,915 78,138,608
当期商品仕入高
60,768,481 80,608,080
合計
2,469,471 3,104,463
商品期末棚卸高
58,299,009 77,503,616
商品売上原価
111,182 115,671
不動産賃貸原価
58,410,191 77,619,288
売上原価
12,191,987 17,214,638
売上総利益
※２ 12,940,345 ※２ 15,522,447
販売費及び一般管理費
1,692,190
営業利益又は営業損失（△） △ 748,357
営業外収益
4,757 4,921
受取利息
11,006 10,077
受取配当金
18,895
貸倒引当金戻入額 －
22,492 31,483
受取賃貸料
9,731
補助金収入 －
145,059 39
雇用調整助成金
32,042 17,179
雑収入
215,357 92,327
営業外収益合計
営業外費用
11,290 9,179
支払利息
7,742 6,643
賃貸費用
6,021
支払補償費 －
8,247 2,637
雑損失
27,280 24,482
営業外費用合計
1,760,036
経常利益又は経常損失（△） △ 560,280
特別利益
278,026
－
投資有価証券売却益
278,026
特別利益合計 －
1,760,036
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 282,254
法人税、住民税及び事業税 54,522 330,734
△ 222,632 △ 204,248
法人税等調整額
126,485
法人税等合計 △ 168,109
1,633,550
当期純利益又は当期純損失（△） △ 114,144
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 2,197,710 6,951,842
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 114,144 △ 114,144
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 114,144 △ 114,144
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 2,083,566 6,837,697
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 172,221 9,319,010 577,022 577,022 9,896,032
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 114,144 △ 114,144
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 261,332 △ 261,332 △ 261,332
（純額）
当期変動額合計 △ 114,144 △ 261,332 △ 261,332 △ 375,477
当期末残高 △ 172,221 9,204,865 315,689 315,689 9,520,555
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 2,083,566 6,837,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,717 △ 135,717
自己株式の取得
当期純利益
1,633,550 1,633,550
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,497,832 1,497,832
当期末残高
1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 3,581,399 8,335,530
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 172,221 9,204,865 315,689 315,689 9,520,555
当期変動額
剰余金の配当
△ 135,717 △ 135,717
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
当期純利益 1,633,550 1,633,550
株主資本以外の項目の当期変動額
24,506 24,506 24,506
（純額）
当期変動額合計 △ 163 1,497,669 24,506 24,506 1,522,175
当期末残高 △ 172,384 10,702,535 340,195 340,195 11,042,731
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,760,036
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 282,254
681,956 626,312
減価償却費
4,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,096
188,000 266,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
124,562 57,925
退職給付引当金の増減額（△は減少）
9,425 9,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,763 △ 14,999
11,290 9,179
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 278,026 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,007,262 △ 3,958,315
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 321,905 △ 634,991
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,799 △ 437,253
差入保証金の増減額（△は増加） △ 15,791 △ 18,048
3,723 2,475
破産更生債権等の増減額（△は増加）
1,092,803 4,197,967
仕入債務の増減額（△は減少）
9,294
未払金の増減額（△は減少） △ 7,684
194,577 241,523
未払又は未収消費税等の増減額
71,204 409,096
未払費用の増減額（△は減少）
34,918 167,822
その他の流動負債の増減額（△は減少）
400
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,300
11,620
△ 8,535
その他
411,865 2,662,384
小計
利息及び配当金の受取額 16,243 13,919
利息の支払額 △ 11,290 △ 9,179
103,322
△ 83,298
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
520,140 2,583,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 239,546 △ 22,870
無形固定資産の取得による支出 △ 21,008 △ 23,007
資産除去債務の履行による支出 △ 7,320 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,311 △ 1,311
358,574
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,507 △ 1,251
115,279 98,715
敷金及び保証金の回収による収入
365
－
その他
201,525 50,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 163
リース債務の返済による支出 △ 83,190 △ 84,507
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,852,862 △ 1,550,796
△ 716 △ 134,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,768 △ 1,770,456
284,897 863,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,927,736 3,212,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,212,633 ※１ 4,076,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
建物附属設備 ６～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、2022年6月24日開催の取締役会において、役員退職慰労金支給規程の改定を決議し、取締役、
監査役と同様に執行役員についても支給することになったため、当事業年度より役員退任慰労引当金に含めて
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品
（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金としております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 1,774,326 1,560,154
評価性引当額 △1,490,769 △1,078,853
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後） 283,557 481,301
前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産95,493千円であります。
当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産289,450千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに
よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みです。当社の主要取引先
である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けてきましたが、国内需要水準は
業態による差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。そのため、
足元の回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見込みと
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定
されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動する
ことに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」
の「賃貸費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更
いたしました。
当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ
として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた166,766千円
のうち倉庫業に係る収入144,274千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた118,924千円
のうち倉庫業に係る費用111,182千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた
569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、
「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」
213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、
「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の
「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」
△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び
備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,094,907千円 1,094,907千円
建物附属設備 118,543 118,543
構築物 64,941 64,941
計 1,278,392 1,278,392
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.3％、当事業年度79.1％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度20.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 107,910 千円 106,025 千円
3,347,578 3,526,116
給料
208,392 755,618
賞与
334,000 600,000
賞与引当金繰入額
233,395 200,394
退職給付費用
9,425 18,591
役員退職慰労引当金繰入額
629,516 781,067
法定福利費
381,227 364,502
賃借料
1,062,519 1,073,476
地代家賃
4,136,125 5,114,779
運賃
8,865
貸倒引当金繰入額 －
677,451 621,936
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 207,075 － － 207,075
合計 207,075 － － 207,075
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 207,075 185 － 207,260
合計 207,075 185 － 207,260
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加185株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 5 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 90,478 10 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 180,954 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,212,633千円 4,076,277千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物
3,212,633 4,076,277
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 134,793 108,393
１年超 195,574 123,145
合計 330,367 231,539
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、
リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが
伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を
喪失するリスクを伴います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って
おります。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 9,421,819 9,421,819 －
（2）未収入金 1,171,950 1,171,950 －
（3）投資有価証券(*2） 850,385 850,385 －
（4）差入保証金 2,288,226 2,212,873 △75,352
資産計 13,732,382 13,657,029 △75,352
（1）買掛金 10,737,414 10,737,414 －
（2）長期借入金 2,599,253 2,590,582 △8,670
負債計 13,336,667 13,327,997 △8,670
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 13,376,403 13,376,403 －
（2）未収入金 1,604,275 1,604,275 －
（3）投資有価証券(*2） 886,495 886,495 －
（4）差入保証金 2,208,810 2,109,697 △99,113
資産計 18,075,984 17,976,871 △99,113
（1）買掛金 14,935,382 14,935,382 －
（2）長期借入金 1,048,457 1,044,829 △3,627
負債計 15,983,839 15,980,211 △3,627
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 13,965 13,965
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,186,963 － － －
売掛金 9,421,819 － － －
未収入金 1,171,950 － － －
合計 13,780,733 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
4,055,132
預金 － － －
13,376,403
売掛金 － － －
1,604,275
未収入金 － － －
合計 19,035,811 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,550,796 909,931 138,526 － － －
合計 1,550,796 909,931 138,526 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
909,931 138,526
長期借入金 － － － －
909,931 138,526
合計 － － － －
３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 850,385 － － 850,385
その他 － － － －
資産計 850,385 － － 850,385
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 886,495 － － 886,495
その他 － － － －
資産計 886,495 － － 886,495
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 9,421,819 － 9,421,819
未収入金 － 1,171,950 － 1,171,950
差入保証金 － 2,212,873 － 2,212,873
資産計 － 12,806,643 － 12,806,643
買掛金 － 10,737,414 － 10,737,414
長期借入金 － 2,590,582 － 2,590,582
負債計 － 13,327,997 － 13,327,997
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 13,376,403 － 13,376,403
未収入金 － 1,604,275 － 1,604,275
差入保証金 － 2,109,697 － 2,109,697
資産計 － 17,090,375 － 17,090,375
買掛金 － 14,935,382 － 14,935,382
長期借入金 － 1,044,829 － 1,044,829
負債計 － 15,980,211 － 15,980,211
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
売掛金、未収入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 671,914 173,847 498,067
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 671,914 173,847 498,067
(1）株式 178,471 233,710 △55,238
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 178,471 233,710 △55,238
合計 850,385 407,557 442,828
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 688,538 176,221 512,317
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 688,538 176,221 512,317
(1）株式 197,956 232,647 △34,691
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 197,956 232,647 △34,691
合計 886,495 408,869 477,625
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 358,574 278,026 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 358,574 278,026 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに
基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに
基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,209,159 千円 3,327,834 千円
勤務費用 197,507 186,707
数理計算上の差異の発生額 △3,264 △122,571
退職給付の支払額 △75,568 △136,210
退職給付債務の期末残高 3,327,834 3,255,759
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,425,536 千円 1,476,306 千円
期待運用収益 12,829 13,286
数理計算上の差異の発生額 4,675 △36,787
事業主からの拠出額 70,706 67,550
退職給付の支払額 △37,441 △61,292
年金資産の期末残高 1,476,306 1,459,063
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,693,798 千円 1,640,922 千円
年金資産 △1,476,306 △1,459,063
217,492 181,858
非積立型制度の退職給付債務 1,634,035 1,614,837
未積立退職給付債務 1,851,527 1,796,695
未認識数理計算上の差異 △124,083 △11,326
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,727,444 1,785,369
退職給付引当金 1,727,444 1,785,369
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,727,444 1,785,369
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 197,507 千円 186,707 千円
期待運用収益 △12,829 △13,286
数理計算上の差異の費用処理額 48,718 26,974
確定給付制度に係る退職給付費用 233,395 200,394
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(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20 19
債券 ％ ％
5 5
株式
74 74
一般勘定
1 2
その他
100 100
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 0.9 ％
予想昇給率 2.8 ％ 2.5 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係 528,252千円 545,965千円
賞与引当金 102,137 183,480
減損損失 211,731 189,429
役員退職慰労引当金 37,735 40,668
減価償却超過額 125,606 126,456
資産除去債務 229,179 230,969
会員権評価損 4,344 4,332
投資有価証券評価損
17,094 17,091
未払事業税 14,196 34,558
貸倒引当金
23,174 16,111
税務上の繰越欠損金（注）２
445,752 111,927
その他 35,120 59,162
繰延税金資産小計
1,774,326 1,560,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △409,196 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,081,573 △1,078,853
評価性引当額小計（注）１
△1,490,769 △1,078,853
繰延税金資産計
283,557 481,301
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △60,925 △54,420
その他有価証券評価差額金 △127,138 △137,430
繰延税金負債計
△188,064 △191,851
繰延税金資産の純額
95,493 289,449
（注）１．評価性引当額が411,916千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対し、
将来の収益力に基づく課税所得金額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断したものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(*2) － － － － － 445,752 445,752
評価性引当額 － － － － － △409,196 △409,196
繰延税金資産 － － － － － 36,556 (*3)36,556
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した
理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し
繰延税金資産を計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(*2) － － － － － 111,927 111,927
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 111,927 (*3)111,927
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した
理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し
繰延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.7
住民税均等割
－ 2.6
評価性引当額の増減額 △23.4
－
税額控除 △2.9
－
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 7.2
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 722,309千円 749,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32,203 －
時の経過による調整額 5,406 5,851
資産除去債務の履行による減少額 △10,475 －
期末残高 749,443 755,294
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報
（単位：千円）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 7,466,817 2,514,589 10,231,322 126,843 669,076 － 21,008,649
中日本東部地区 4,313,996 1,604,636 6,506,303 48,856 179,095 － 12,652,889
中日本西部地区 8,601,094 1,928,997 12,103,191 117,311 599,196 － 23,349,792
西日本地区 4,177,453 921,518 7,388,501 45,433 269,486 － 12,802,393
その他 306,596 143,779 120,930 55,748 17,125 － 644,180
顧客との契約から
24,865,958 7,113,521 36,350,249 394,193 1,733,981 － 70,457,905
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 144,274 144,274
合計 24,865,958 7,113,521 36,350,249 394,193 1,733,981 144,274 70,602,179
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
10,181,030 4,374,973 14,787,489 172,214 928,920 - 30,444,627
東日本地区
5,547,258 1,930,506 8,592,993 58,457 204,116 - 16,333,331
中日本東部地区
11,445,297 2,701,487 16,743,203 159,099 688,224 - 31,737,312
中日本西部地区
5,006,369 1,109,667 9,007,920 49,918 305,594 - 15,479,470
西日本地区
318,722 141,974 157,000 47,970 23,774 - 689,441
その他
顧客との契約から
32,498,677 10,258,608 49,288,607 487,659 2,150,630 - 94,684,184
生じる収益
- - - - - 149,742 149,742
その他の収益（注）
32,498,677 10,258,608 49,288,607 487,659 2,150,630 149,742 94,833,926
合計
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略して
おります。
【関連情報】
「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、表示方法の
変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 倉庫業 合計
売上高 24,865,958 7,113,521 36,350,249 394,193 1,733,981 144,274 70,602,179
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 倉庫業 合計
売上高 32,498,677 10,258,608 49,288,607 487,659 2,150,630 149,742 94,833,926
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,052円24銭 1,220円50銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△12円62銭 180円55銭
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △114,144 1,633,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に
△114,144 1,633,550
係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,925 9,047,823
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額及び減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
損失累計額又は
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
償却累計額
（千円）
有形固定資産
建物 4,398,909 － － 4,398,909 1,387,957 195,350 3,010,952
建物附属設備
5,677,292 3,446 1,246 5,679,492 4,204,137 264,891 1,475,354
構築物 330,314 1,900 612 331,602 211,667 23,980 119,934
機械及び装置 417,518 － － 417,518 320,419 20,204 97,098
車両運搬具 1,536 － － 1,536 1,536 － －
工具、器具及び備品
599,964 55,467 6,000 649,431 489,997 58,938 159,433
土地 2,280,440 － － 2,280,440 － － 2,280,440
建設仮勘定 － － － － － － －
有形固定資産計 13,705,976 60,813 7,858 13,758,931 6,615,717 563,365 7,143,213
無形固定資産
ソフトウエア
310,169 55,413 17,694 347,889 202,494 62,806 145,394
電話加入権 26,614 － － 26,614 － － 26,614
無形固定資産計 336,783 55,413 17,694 374,503 202,494 62,806 172,008
投資その他の資産
投資不動産 43,560 － － 43,560 － － 43,560
長期前払費用 1,747 24,800 4,093 22,454 1,526 140 20,927
（注）１．「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、
当事業年度より投資不動産に関する表示方法を変更しております。
上記の当期首残高は変更後の表示方法により組み替えて表示しております。
２．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,550,796 909,931 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 73,849 79,852 1.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,048,457 138,526 0.24 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 130,183 101,120 1.37 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,803,286 1,229,430 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 138,526 － － －
リース債務 57,424 23,490 16,660 1,603
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 78,035 52,687 8,860 66,965 54,897
賞与引当金 334,000 600,000 334,000 － 600,000
役員退職慰労引当金 123,399 18,591 9,000 － 132,990
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 21,145
預金の種類
当座預金 2,205,009
普通預金 1,850,123
定期預金 －
計 4,055,132
合計 4,076,277
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
5,099
白ハト食品工業㈱
3,042
明和食品㈱
1,445
㈱美盛
590
(有)三昇
合計 10,177
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 10,177
合計 10,177
ｃ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱串カツ田中 568,844
㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 527,970
㈱鳥貴族 461,243
㈱ダイナックホールディングス 402,801
ナッシュ㈱ 391,472
その他 11,024,071
合計 13,376,403
ロ．売掛金滞留状況
滞留期間（日）
Ａ＋Ｄ
回収率（％）
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
Ｃ ２
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ａ＋Ｂ Ｂ
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
9,421,819 104,586,506 100,631,922 13,376,403 88.26 39.78
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ｄ．商品
区分 金額（千円）
常温食品 1,154,860
冷蔵食品 124,488
冷凍食品 1,713,043
酒類 22,041
非食品 90,029
合計 3,104,463
ｅ．差入保証金
区分 金額（千円）
事業所・社宅権利金 1,694,106
取引保証金 514,653
その他 50
合計 2,208,810
②負債の部
ａ．支払手形
イ．相手先別内訳
該当事項はありません。
ロ．期日別内訳
該当事項はありません。
ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱Ｊ－オイルミルズ 701,096
ハインツ日本㈱ 460,285
神栄㈱ 441,016
㈱ニチレイフーズ 419,115
㈱大冷 387,237
その他 12,526,629
合計 14,935,382
ｃ．退職給付引当金
相手先 金額（千円）
未積立退職給付債務 1,796,695
未認識数理計算上の差異 △11,326
合計 1,785,369
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 21,700,987 44,479,077 70,607,019 94,833,926
税引前四半期（当期）純利益（千円） 269,118 678,335 1,397,746 1,760,036
四半期（当期）純利益（千円） 229,921 573,155 1,261,039 1,633,550
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.41 63.35 139.37 180.55
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当期純利益 25.41 37.94 76.03 41.17
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
http://www.oie.co.jp
≪３月末≫
毎年３月31日現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に
株主に対する特典
記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を
贈呈する。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている尾家産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表上、繰延税金負債と相殺後の繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
金資産を289,449千円計上しており、 注記事項（税効果会 たり、主として以下の監査手続を実施した。
計関係） に関連する開示を行っている。新型コロナウイル ・会社が判定した会社分類の妥当性を検討するために、
ス感染症の影響を受けた結果、前々事業年度に多額の税務 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示され
上の繰越欠損金が発生しており、繰延税金負債と相殺前の た要件に照らし検討した。
繰延税金資産481,301千円のうち税務上の繰越欠損金に係 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
るものが111,927千円計上されている。 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
会社は、繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金 た。
資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員 ・課税所得の見積りについて、取締役会によって承認され
会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類 た事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見
の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金 積り方法を検討した。
に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基 するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較
づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施している。 した。
当該課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌 ・課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である外食業態
事業年度の事業計画を基礎として行われている。課税所得 を中心とした売上高見込みについては、経営者と協議する
の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上 とともに、市場動向に関する利用可能な外部レポートとの
の見積り） に記載のとおり、外食業態向けを中心とした売 整合性を確認した。
上高の見込みである。会社の主要取引先である外食産業に ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
けてきたが、国内需要水準は業態による差はあるものの着 した。
実に回復が見られ、更にインバウンド需要の回復も見込ま
れる。そのため、足元の回復状況を踏まえ、更なる需要が
見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見
込みとしている。
課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実
性を伴い経営者による判断を必要とするものであることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、尾家産業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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