福井鉄道株式会社 有価証券報告書 第108期(2022/04/01-2023/03/31)
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福井鉄道株式会社(E04127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和5年6月28日
【事業年度】 第108期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 福井鉄道株式会社
【英訳名】 FUKUI RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 幸文
【本店の所在の場所】 福井県越前市北府二丁目5番20号
【電話番号】 (0778)21-0700
【事務連絡者氏名】 総務部係長 辻本 賢作
【最寄りの連絡場所】 福井県越前市北府二丁目5番20号
【電話番号】 (0778)21-0700
【事務連絡者氏名】 総務部係長 辻本 賢作
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
4,077,713 3,672,753 2,563,492 3,054,714 3,364,935
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 570,559 △ 527,873 △ 892,923 △ 936,011 △ 732,418
親会社株主に帰属する当期純
44,526
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 46,176 △ 218,032 △ 59,761 △ 33,762
る当期純損失(△)
40,725
包括利益 (千円) △ 49,410 △ 206,334 △ 65,338 △ 31,280
826,223 776,572 570,238 504,900 473,619
純資産額 (千円)
4,491,012 4,699,197 4,816,051 5,170,936 4,939,400
総資産額 (千円)
1,115.05 1,048.77 769.27 681.18 638.99
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又
60.17
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 62.40 △ 294.64 △ 80.76 △ 45.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
18.4 16.5 11.8 9.8 9.6
自己資本比率 (%)
5.5
自己資本利益率 (%) △ 5.8 △ 32.4 △ 11.1 △ 6.9
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
1,012,350 506,620 274,446 674,254 504,603
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,077,792 △ 431,375 △ 363,472 △ 559,413 △ 421,052
フロー
財務活動によるキャッシュ・
21,721 187,243 135,422
(千円) △ 94,254 △ 210,624
フロー
現金及び現金同等物の期末残
240,341 337,307 435,525 685,788 558,715
(千円)
高
306 305 304 307 291
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 25 ) ( 28 ) ( 38 ) ( 42 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第104期は潜在株式が存在しないため、第105期から
第108期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
1,236,564 1,224,932 784,141 849,859 958,676
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 615,577 △ 515,254 △ 815,791 △ 857,949 △ 683,584
当期純利益又は当期純損失
7,920
(千円) △ 11,544 △ 26,694 △ 145,042 △ 13,055
(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
740,001 740,001 740,001 740,001 740,001
発行済株式総数 (株)
732,533 705,839 560,797 547,742 555,662
純資産額 (千円)
2,831,637 2,949,940 3,186,990 3,476,941 3,274,236
総資産額 (千円)
989.91 953.84 757.83 740.19 750.89
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額又
10.70
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 15.60 △ 36.07 △ 196.00 △ 17.64
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
25.9 23.9 17.6 15.8 17.0
自己資本比率 (%)
1.44
自己資本利益率 (%) △ 1.56 △ 3.71 △ 22.90 △ 2.36
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
173 175 183 188 179
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 28 ) ( 34 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第108期は潜在株式が存在しないため、第104期から
第107期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、株式が非上場のため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
昭和20年8月 福井鉄道株式会社設立
昭和23年8月 中部乗合自動車株式会社吸収合併
昭和28年12月 敦賀乗合株式会社吸収合併
昭和31年9月 株式会社福鉄観光社設立
昭和32年12月 若越商事株式会社設立
昭和35年9月 三方交通株式会社吸収合併
昭和36年10月 武生タクシー株式会社株式取得
12月 株式会社三方五湖遊覧船設立
昭和37年1月 鉄道鯖浦線、鯖江~水落間廃線
3月 大和交通株式会社(現・連結子会社)株式取得
昭和38年9月 福井鉄道株式会社、名鉄系列参加
昭和46年9月 鉄道南越線、粟田部~戸の口間廃線
昭和47年10月 鉄道鯖浦線、西田中~織田間廃線
昭和48年9月 鉄道鯖浦線、水落~西田中間廃線
昭和50年7月 株式会社わかさひものセンター株式取得
昭和51年3月 レインボー観光自動車株式会社(現・連結子会社)設立
昭和54年3月 三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得
昭和55年4月 鉄道福武線CTC(列車集中制御装置)化
昭和56年3月 鉄道南越線、社武生~粟田部間廃線
6月 丸富商事株式会社株式取得
昭和57年2月 中部レンタカー株式会社設立
昭和63年7月 高速バス名古屋線、福井~名古屋間営業開始
平成元年5月 高速バス東京線、福井~東京間営業開始
平成2年10月 高速バス大阪線、福井~なんば間営業開始
平成5年1月 ATS全列車使用開始
4月 高速バス大阪線、福井~なんば間休止
10月 福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築
平成6年12月 丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更
平成13年10月 高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始
トランジットモール社会実験、実施
平成14年6月 株式会社三方五湖遊覧船、営業休止
平成15年9月 高速バス大阪線、小浜~大阪間営業開始
平成16年3月 株式会社わかさひものセンター、清算結了
10月 本社移転
平成17年1月 大野若越商事株式会社、清算結了
平成18年3月 鉄道田原町変電所新設
4月 鉄道低床型車両の運用開始
6月 中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了
11月 高速バス東京線昼行便、福井~東京間営業開始
平成19年3月 株式会社三方五湖遊覧船、清算結了
12月 高速バス大阪線、福井~大阪間営業再開
平成20年12月 名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる
平成21年2月 鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定(全国初)
平成23年4月 連結子会社4社(若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社)合併
7月 若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更(現・連結子会社)
平成24年8月 福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止
平成25年3月 福武線新型LRV F1000形運行開始(愛称 FUKURAM)
平成28年3月 福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始
田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始
平成30年3月 鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び子会社3社で構成され、運輸事業(鉄道、バス、タクシー)、流通事業(石油製
品販売等)、不動産事業(不動産賃貸)を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりで
あります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸事業
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
旅客自動車運送事業 当社、福鉄商事㈱※1、レインボー観光自動車㈱※1、大和交通㈱※1
タクシー業 福鉄商事㈱※1、大和交通㈱※1
(2)流通事業
事業の内容 会社名
石油類・ガス販売事業 福鉄商事㈱※1、レインボー観光自動車㈱※1
物品販売業 当社、福鉄商事㈱※1
(3)不動産事業
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、福鉄商事㈱※1、レインボー観光自動車㈱※1
(4)その他
事業の内容 会社名
旅行業 福鉄商事㈱※1
広告事業 当社
自動車整備事業 福鉄商事㈱※1
その他事業 当社、福鉄商事㈱※1
(注) ※1 連結子会社
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社) (所有)
当社に燃料等を販売し
99.7 ている。当社が設備を
福鉄商事㈱ ※ 福井県越前市 30,000 流通
(2.0) 賃貸している。役員の
兼任あり。
レインボー観光 福井県三方上中 100.0 当社に設備を賃貸して
20,000 運輸、流通
自動車㈱ ※ 郡若狭町 (87.5) いる。役員の兼任あり
100.0
大和交通㈱ ※ 福井県小浜市 10,000 運輸 役員の兼任あり
(28.0)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合で内数であります。
3.※特定子会社であります。
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4.福鉄商事㈱については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,358,517千円
② 経常利益 4,739千円
③ 当期純利益 2,902千円
④ 純資産額 130,639千円
⑤ 総資産額 1,450,494千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 247 [36]
27 [6]
流通事業
不動産事業 - [-]
報告セグメント計 274 [42]
その他 9 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 291 [42]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
179 [34] 54.0 13.2 3,171,940
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 169 [34]
流通事業 2 [-]
不動産事業 - [-]
報告セグメント計 171 [34]
その他 - [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 179 [34]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、福井鉄道労働組合連合会が組織されており、福鉄労働会館内に本部があり、又各事業所毎に
支部が置かれ令和5年3月31日現在における組合員数は135人で上部団体の連合福井に加盟しております。
福井鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基
本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指
針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 私たちは、考え、変わり、行動します
(2) 経営環境
当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面で
の競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を
行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるととも
に、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に
努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①鉄道事業について
当社鉄道事業では、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年
度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現す
るべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域
住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。平成30年度より、関係自治体により策定
された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を5年間(令和4年度末まで)と定め、沿線
自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいりま
した。当計画の概要は、以下の通りです。
〈目指すべき公共交通の将来像〉
「地域に親しまれ共に育む公共交通」
○目標1 地域の交通として利用したくなる公共交通の実現
○目標2 安全・安心に利用できる公共交通の実現
○目標3 車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現
○目標4 住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現
当社は令和4年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するととも
に、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数・収支改善とも、目標を達成するには至りませんでした。
令和5年度よりの新たな目標として、関係自治体により「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」が策定されました。
計画期間を5年間(令和9年度末まで)と定め、引き続き沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる
利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県よ
り安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化し
た設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。
沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。引き続き
多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上
に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、令和元年(2019年)末頃より世界各地で広がり始め、日本国内におい
ても令和2年2月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外
出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。変異株
の出現など感染状況は拡大と小康状態を繰り返しておりますが、令和3年に入りワクチン接種が始まり、多くの国民
が複数回接種を受けたこともあり、コロナ前の活動に戻る動きが目立つようになってまいりました。
当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。
・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施
・マスク着用、手指消毒液の設置
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・建物や営業用車両の定期的な換気
・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底
・社員の勤務中の体調管理の徹底
・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ
当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述
の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バ
スの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を行いました。
営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影
響を受け、ご利用が大幅に減少いたしました。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行
楽利用や旅行需要などの回復の動きは遅く、感染拡大以前の水準にご利用状況が回復するのか不透明な状況にありま
す。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式
や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運
輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりま
したが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水
準確保に努めております。
当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。
また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等による運営の安定化へ、グループ一丸となって取り
組んでまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの、サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、鉄軌道事業や旅客自動車運送事業という公共性の高い事業を行っているため、お客様や地域の
皆様からの信頼を得ること、地域社会への貢献が重要であるとの認識のもとで、健全で透明性が高く、経営環境の
変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。
内部統制システムとしては、各組織の権限と責任を定めた「職務権限規程」を制定しており、各組織では規定に
基づき業務を実施し、各組織の管理職において組織内の業務内容をチェックしております。各組織の業務内容や課
題等については、取締役会や定期的に開催される管理者会議において報告され、業務の執行状況や問題などを取締
役・管理職において共有しております。
各組織の業務執行・法令遵守の状況については、当社監査部において定期的に監査を行い、その結果を社長に報
告するとともに取締役会や定期的に開催される管理者会議において報告し、必要に応じて業務改善を促しておりま
す。また、監査役は取締役会において各組織の業務内容や課題等についての報告や、監査部による監査報告等の
様々な情報に幅広く接し、取締役や各組織の業務執行を監査するとともに、必要な助言・提言等を行っておりま
す。
(2)戦略
a.安全の取り組み
当社グループでは、鉄軌道事業や旅客自動車運送事業などの運輸事業を主要な事業の1つとして経営を行って
おります。安全輸送は公共交通機関を運営する上で最も重要な責務であり、当社グループに対するお客様や地域
の皆様からの信頼に直結するため、たゆまぬ取り組みが求められています。当社グループで行っている主な取り
組みは、次のとおりであります。
〈ソフト面〉
・乗務点呼の確実な実施(アルコールチェック、体調確認、注意事項伝達など)
・運行時の法規遵守の徹底
・事故防止のためのお客様へのお声がけ、周知活動
・管理者による定期的な添乗指導や、ドライブレコーダーを活用した運転指導
・ヒヤリハット事例の収集および周知
・警察や各種団体と連携した講習会の開催
〈ハード面〉
・日々の点検の徹底
・ドライブレコーダーの設置
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・老朽化した車両、設備の積極的な更新
当社グループでは、各種取り組みを通じて、安全な輸送サービスの提供に引き続き努力してまいります。
b.環境問題への取り組み
地球環境問題への取り組みは、持続可能な社会の実現のために必要不可欠なものであります。公共交通機関は
自家用車利用の場合と比較して環境負荷が低い移動手段でありますが、当社グループでは更なる環境負荷の低減
を目指して、各種取り組みを実施しております。当社グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであり
ます。
・車両更新による省エネルギー化(鉄道車両VVVF制御化、バス車両更新による燃費向上等)
・空調設備の適切な使用、機器更新
・照明設備のLED化
・長時間停車時のアイドリングストップ
・再生可能エネルギー由来の電力の購入
・省エネルギー運転の推進
当社グループでは、各種取り組みを通じて、環境負荷の低減に引き続き努力してまいります。
c.人材の取り組み
人材は重要な経営資源の一つであり、社員一人ひとりの活躍が当社グループを成長させる原動力であります。
労働力不足が社会問題となる中で、働きやすい環境整備が求められております。
当社グループでは、多様な人材が集い、その能力を活かして業務を行える環境整備を進めてまいります。当社
グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであります。
・キャリアアップのための資格取得の支援
・再雇用、雇用延長などによる意欲ある高齢者の活躍推進
・育児休暇、介護休暇、時間年休など、仕事と家庭の両立を図れる勤務制度の充実
・乗務員休憩室の拡充、個室化
当社グループでは、各種取り組みを通じて、多様な人材が働きやすい環境整備に引き続き努力してまいります。
(3)リスク管理
当社グループのリスク管理につきましては、各役職員において自らの担当業務に係るリスクを常に考慮し、未然
に防止するよう努めております。また、「PDCAサイクル」を実施することで問題点のフィードバック、リスク
低減に努めております。その中で、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクが発生または発
生が予想される場合は、取締役会や定期的に開催される管理者会議において内容を精査し、対応策や防止策を検討
することとしております。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」に記載した、安全の取り組みに関する目標としては、当社グループ各社において「有責運転
事故ゼロ」「インシデントゼロ」「労働災害ゼロ」「飲酒運転ゼロ」などの目標を定めております。環境問題への
取り組みに関する目標については、当社グループでは具体的な目標を設定しておりません。
上記「(2)戦略」に記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グルー
プでは具体的な指標を用いた目標を設定しておりません。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な
対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する
行政機関から監督・指導を受けております。
(運輸事業)
① 鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など
② バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など
(流通事業)………石油備蓄の確保等に関する法など
(不動産事業)………宅地建物取引業法など
(その他)
① 旅行事業………旅行業法など
② その他の事業………道路交通法など
近年では特に消費者保護や事故防止のため安全対策に関する法令・指導が強化される事例が多くなっておりま
す。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合の
ほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。
(2)運輸事業における事故について
当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられ
ます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。その
ため、異常の早期発見や運行管理の徹底を図るとともに、関係社員への安全教育や研修を定期的に実施し意識や技
術の向上を図るなど、安全運行への継続的な取り組みを実施しております。さらに、万が一事故が発生した場合に
備え各種保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)当社鉄道事業について
当社鉄道事業では、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により大
変厳しい経営が続いておりました。平成30年4月より「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、沿線
自治体や住民の皆様と共に利用促進等各種施策に取り組んでおります。また、令和5年度より、新たに策定された
「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」に基づいて、利用促進・収支改善に取り組みます。鉄道事業の安定的な運営
のため、当社として引き続き最大限の努力をしてまいりますが、同計画による支援が予定通り受けられない場合に
は、利用促進策や設備更新計画の実施に支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)バス事業について
当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少・少子高齢化の進展や自家用車利用主体のライフスタ
イルの浸透により、今後も長期的な輸送人員の減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、利用促
進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少
傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補い運行を維持するため、沿線自治体より運
行補助金を受けて運行する路線が多くあります。沿線自治体の財政状況や方針によって運行補助金が大幅に削減さ
れる事態となった場合、収支が大幅に悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)石油・ガス販売事業について
当社グループの石油・ガス販売事業においては、原料のほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原
油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起
こる可能性があるほか、為替市場の動向によって変動幅が更に大きくなる可能性があります。同業他社との価格競
争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しい場合も多く、収益を圧迫する可能性があります。また、
特に一般顧客向けの小売販売については、販売量の減少傾向が続いております。これは、ハイブリッド車をはじめ
とする低燃費自動車や電気自動車の普及が進んでいること、オール電化住宅の増加といった要因によるものと考え
ております。減少傾向が今後更に加速する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、令和元年末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和
2年2月下旬より急速に感染が拡大しました。全国的な外出・イベント自粛や営業自粛・時間短縮等による企業活
動の低迷により各事業で影響を受けておりますが、特に運輸事業、旅行事業のご利用は大幅に減少しました。ワク
チン接種が進んだこともあり経済活動は回復する動きを見せておりますが、感染拡大以前の水準への回復にどの程
度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。落ち込んだご利用の回復を図るべく、グループ各社において
様々な方策を検討しておりますが、回復の速度が非常に遅い場合や、今後の感染状況によっては、ご利用の落ち込
みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは感染拡大を受け、社員の勤務中のマスク着用や手指消毒液の設置、営業用車両やスタン
ド機器等の定期的な消毒、勤務前の体調確認、営業中の換気実施などの対策を講じ、公共交通や燃料供給等、社会
生活に必要な事業として営業を維持してまいりましたが、当社グループ内で感染者が発生し感染者数が増加した場
合、関係社員の自宅待機や事務所閉鎖等の対応により、サービス提供に支障が出ることが想定されます。これらの
対応によりご利用の落ち込みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置
かれました。新型コロナウイルス感染症は拡大と小康状態を繰り返しましたが、国民に対する複数回のワクチン接
種が進んだことで重症化率が低下するなど一定の効果が見られたこともあり、経済活動が回復傾向となったことで
当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業への影響は縮小しました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の影響による国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇、為替市場の円安傾向等が続
き、営業コストの上昇傾向が強まったことで、収支を圧迫する要因となりました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より231,536千円減少し4,939,400千円となりま
した。負債合計は前年度末より200,255千円減少し4,465,780千円となりました。純資産合計は前年度末より31,280
千円減少し473,619千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,364,935千円(前連結会計年度比110.2%)、営業費は4,136,115千
円(前連結会計年度比102.4%)となり、営業損失は771,180千円(前連結会計年度比78.3%)と前年より213,915
千円改善しました。経常損失は732,418千円(前連結会計年度比78.2%)と前年より203,592千円の改善となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ25,999千円改善の33,762千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ定期外利用の回復を図るため、福井
県の支援によりデジタルクーポン「ふくてつ割」「てつどうふく割」を発行したほか、「企画乗車券割引キャン
ペーン」を実施しました。また、駅を対象とした位置ゲーム「駅メモ!」シリーズとのコラボキャンペーンを展
開し、沿線でのデジタルスタンプラリーやコラボグッズ販売等を実施しました。設備面では老朽化した各種設備
の更新工事を実施したほか、新型車両F2000形(FUKURAM LINER)を導入し、安全性・快適性の向上、省エネル
ギー化を図りました。当期の利用者数は、コロナ流行前の水準には至らなかったものの、定期利用・定期外利用
とも増加し、年間利用者数は1,873千人(前連結会計年度比106.6%)となりました。
旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ利用の回復を図るため、
「全国旅行支援事業」や「企画乗車券割引キャンペーン」等の施策が実施されたことにより、利用の回復傾向が
続きました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響による外出控え、イベント中止や生活スタイルの変化など
による需要減少も根強く、回復ペースは鈍い状況が続きました。設備面では、老朽化した車両や設備の更新を行
い、安全性・快適性の向上を図りました。
乗合バス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により運休していた高速バス東京線、大阪線にお
いて、感染状況が落ち着いたことから運行を再開しましたが、再開後のご利用状況を考慮し、運行休止の対応を
取ることとなりました。通常運行を行った名古屋線においては、ご利用は増加傾向となりました。一般路線バス
では、各種キャンペーン等の効果もあり定期外利用の回復傾向が続きましたが、沿線人口の減少や生活スタイル
の変化等の影響により定期券のご利用が伸びず、ご利用状況は前年並みの結果となりました。
貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ利用の回復を図るため、「全国
旅行支援事業」や自治体による旅行キャンペーンが実施されたことで、旅行ツアーなどのご利用が回復傾向とな
りました。この機会を好機ととらえ、営業活動を強化し新規案件の受注を図りました。また、自治体による実証
運行の事業として「ゴコイチバス」「越前がにバス」の運行を引き続き行いました。企業や地域のグループなど
による団体旅行については引き続き控える傾向が強いものの、ご利用は前年よりも大幅に増加しました。
タクシー事業については、タクシーを利用した旅行ツアーの企画実施や、送迎輸送の受注を積極的に行うな
ど、ご利用回復に向けた営業活動を実施しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控え、
店舗の休業や営業時間短縮、生活スタイルの変化などの影響を受け、観光利用や出張などのビジネス利用、夜間
の飲食帰りの利用などは低迷が続きました。設備面では、武生地域の車両のメーター自動化・キャッシュレス決
済対応を実施し、お客様の利便性向上と事務の効率化を図りました。
運輸事業セグメント全体では、ご利用の回復により売上高は1,383,073千円(前連結会計年度比110.1%)と増
収となりましたが、価格上昇による燃料費・電力費の増加や、稼働率上昇に伴う修繕費の増加などにより営業費
が増加し、セグメント利益は△757,755千円(前連結会計年度比77.5%)と改善したものの、改善幅は縮小する
結果となりました。
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提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当事業年度
項目 単位 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
営業日数 日 365 100.0
営業キロ キロ 21.5 100.0
客車走行キロ 千キロ 1,884 97.0
定期 千人 1,128 100.8
輸送人員 定期外 〃 744 116.9
計 〃 1,873 106.6
定期 千円 159,068 101.2
旅客運輸収入 定期外 〃 158,766 118.2
計 〃 317,835 109.0
運輸雑収 〃 11,421 106.2
運輸収入合計 〃 329,256 108.9
提出会社の運輸成績表(自動車事業)
当事業年度
項目 単位 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
営業日数 日 365 100.0
乗合
営業キロ キロ 1,435.22 100.0
車両走行キロ 千キロ 1,992 107.1
旅客人員 千人 792 98.8
旅客運輸収入 千円 331,748 113.3
運送雑収 〃 7,892 93.6
計 〃 339,641 112.8
貸切
車両走行キロ 千キロ 483 127.3
旅客人員 千人 189 133.6
収入合計 千円 248,987 116.3
(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、原油価格上昇による小売価格の値上げの影響を受けましたが、全体
の販売量は増加傾向となりました。
スタンドでの販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えや小売価格上昇の影響があったもの
の比較的堅調に推移したほか、企業や店舗への個別配送の販売量も増加傾向となりました。ご利用の増加を図る
ため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃
業事業者の顧客引き受けや他業者の代行配送の受注など営業活動を積極的に行いました。また、スタンド設備の
改修を行い、快適性の向上による顧客の獲得を図りました。期間中の原油価格は、産油国による生産調整、国際
情勢の不安定化などによる供給不足感が強く、引き続き高い水準で推移しました。国により激変緩和対策として
元売り各社へ補助金を支給する制度が実施されていることにより、仕入価格の上昇幅は幾分緩和されましたが、
上昇傾向は強く仕入コストの増加が続きました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保で
きる小売価格の設定に努めましたが、国による補助金制度が始まったことで適正な値上げでもしづらい雰囲気と
なったことや、値上げが続くことによる販売量への影響もあり、十分に反映することが難しい状況となりまし
た。売上高は販売量増加と原油価格上昇に伴う小売価格上昇により、前年より増収となりました。
物品販売業では、スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を行っておりますが、事業者向け
大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的
に販売量の減少傾向が続いております。当期は仕入コストの上昇により小売価格が上昇したことから、売上高は
増収となりました。
流通事業セグメント全体では、売上高は1,883,958千円(前連結会計年度比109.7%)と前年よりも増収となり
ました。セグメント利益は△53,402千円(前連結会計年度比81.5%)と前年より改善しました。
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(不動産事業)
不動産事業においては、期中に一部賃貸物件において賃貸借契約を終了し、自社利用へと転換したことによ
り、売上高はやや減収となりました。
不動産事業セグメント全体では、売上高は30,180千円(前連結会計年度比98.3%)、セグメント利益は33,064
千円(前連結会計年度比93.9%)となりました。
(その他事業)
旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ利用の回復を図るため、「全国旅行
支援事業」や自治体による旅行キャンペーンが実施されたことで、旅行ツアーなどのご利用が回復傾向となりま
した。感染状況が比較的落ち着き経済活動が回復傾向となったことで、観光需要、ビジネス需要、大口顧客より
の手配旅行の受注についても増加傾向となりました。各種自社企画ツアーの展開も感染症対策を実施したうえで
順次数を増やしており、ご利用は回復傾向となり前年より大幅な増収となりました。
自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や
車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しま
した。設備面では、福井地区で新たに大型車両整備の認証を取得した工場を開設し、体制の強化を図りました。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、営業車両の稼働率が上昇したことにより営業車両整備の取扱
いが増加し、前年より増収となりました。
広告・その他事業においては、広告事業においては電車車体の全面ラッピング広告を複数件受注したほか、路
線バス車体ラッピング広告の新規受注も受けたことから、前年より増収となりました。保険事業においては営業
体制を順次縮小していることにより、手数料収入が減少したため、前年より減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は67,722千円(前連結会計年度比135.7%)、セグメント利益は
27,886千円(前連結会計年度比107.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して127,073千円減少し、558,715千円
(前連結会計年度比81.5%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は504,603千円(前連結会計年度674,254千円)となりました。税金等調整前当期純
損失が△24,887千円(前連結会計年度△56,195千円)、売上債権の増減額が2,951千円(前連結会計年度△49,257
千円)、未収消費税等の増減額が42,415千円(前連結会計年度△36,754千円)と増加した一方で、有形固定資産除
却損が2,818千円(前連結会計年度56,500千円)、退職給付に係る負債の増減額が△9,959千円(前連結会計年度
7,715千円)、その他の資産・負債の増減額が△145,163千円(前連結会計年度137,848千円)となったことが主な
要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△421,052千円(前連結会計年度△559,413千円)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出が△452,385千円(前連結会計年度△546,352千円)、有形固定資産の売却による収入が
17,199千円(前連結会計年度1,140千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△210,624千円(前連結会計年度135,422千円)となりました。短期借入金の返済
が進んだことから短期借入金の純増減額が96,000千円(前連結会計年度396,100千円)と減少したことが主な要因
となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりま
せん。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より231,536千円減少し4,939,400千円となりました。
流動資産は1,897,620千円(前連結会計年度末2,133,219千円)と前年度より235,599千円減少しました。これ
は主に、借入による期末の資金調達が減少したことにより現金及び預金が132,423千円減少したこと、当社運輸
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事業における補助金受給額の減少により、未収入金が127,670千円減少したことによるものであります。固定資
産は3,041,779千円(前連結会計年度末3,037,716千円)と前年度より4,063千円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より200,255千円減少し4,465,780千円となりました。
流動負債は2,596,835千円(前連結会計年度末2,605,677千円)と前年度より8,841千円減少しました。これは
主に、短期借入金の残高が91,035千円増加した一方で、当社鉄道事業において設備投資が減少したことにより、
未払金が101,891千円減少したことによるものであります。固定負債は1,868,945千円(前連結会計年度末
2,060,358千円)と前年度より191,413千円減少しました。これは主に、長期借入金の償還が進んだことにより長
期借入金が174,594千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より31,280千円減少し473,619千円となりました。これは主に、
当期純損失を計上したことで利益剰余金が33,483千円減少した一方で、有価証券評価差額金が2,553千円増加し
たことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度より310,220千円増加し3,364,935千円となりました。新型コロナウイルス
感染症の影響が縮小し、需要が回復してきたことや、流通事業において原油価格上昇の影響により販売価格が上
昇したことなどにより、前年よりも大幅な増収となったものであります。
(営業費)
当連結会計年度の営業費は、前年度より96,305千円増加し4,136,115千円となりました。運輸事業において新
型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が回復してきたことで燃料費や修繕費が増加したこと、運輸事業お
よび流通事業において、原油価格や電気代、製品価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費、電力料
が増加したことなどの要因により、増加したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より25,999千円改善し△33,762千円となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が回復してきたことや、設備関係の補助金や新型コロナウイ
ルス感染症対策の補助金など多くの行政支援を受けたことにより、改善いたしました。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、従来より厳しい状況に置か
れていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、運輸事業においては特に厳しい状況にあると
認識しております。
運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による乗務員不足など、多く
の課題を抱えておりました。そのような中で、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けることとなり
ました。新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せてきたことで影響は徐々に縮小し、国や自治体
による各種の利用促進施策により需要は回復する傾向が強くなっておりますが、ご利用状況は感染流行以前の水
準には戻っておらず、戻るにはかなりの時間を要すると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影
響により生活スタイルが変化し、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。失った利用を少しでも回
復できるよう、引き続き利用促進に努めてまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッ
ド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の
減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化したスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育に
よるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは
近年は比較的堅調に推移しております。今後もお客様に選んでいただけるよう、引き続き営業活動や他にない独
自のサービス提供等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定
に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必
要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小し、需要がようやく回復する傾向を見せております。来春には
北陸新幹線福井・敦賀延伸を控えており、多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけるよう、安
全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に積極的に取り組んでまいります。また、グループ各社で
連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、収支改善・経営安定化に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことに
よる売上の回復で収支が改善しましたが、補助事業による設備投資が減少したことで補助金の受給が減少したこ
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とから、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。これにより、現金及び現金同等物の期末残高も減
少する結果となりました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料
等)、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なも
のは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極め
つつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必
要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補
助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりコロナ流行前の水準と比較して売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加するこ
ととなりました。資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適
切に対応してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
通りであります。
5【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はございません。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はございません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主とし
て実施しております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含
まない)は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
運輸事業 490,966 83.3
流通事業 49,576 161.1
不動産事業 1,316 29.2
その他 12,602 519.4
計 554,462 88.4
消去又は全社 1,058 72.4
合計 555,520 88.3
運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、老朽化した設備の更新を中心とした安全対策投資を実施
しております。鉄道事業では車両更新、駅舎改修などを行い設備の安全性・サービス向上を図りました。バス及びタ
クシー事業においては、老朽化した車両を新車両や状態の良い中古車両への更新を実施し、安全性とサービスの向上
を図りました。なお、上記金額には当社鉄軌道事業が行った補助金対象事業に係る投資386,963千円が含まれており
ます。
流通事業においては、給油所の設備改修を行い安全性・サービスの向上を図ったほか、管理システムの更新を行い
ました。
不動産事業においては、賃貸物件の設備改修を行いました。
その他および全社においては、自動車整備用機器の購入や、事務所器具備品の更新を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(提出会社)
(1)運輸事業
① 鉄道事業
a 土地及び建物
土地 建物
従業員数
面積 面積
帳簿価額 帳簿価額
(人)
線路 停車場 その他 合計 停車場 その他 合計
(千円) (千円)
(㎡) (㎡) (㎡) (㎡) (㎡) (㎡) (㎡)
3,316 3,316
(138,490) (59,985) 48,500 5,691 3,355 9,046 5,520 73
(8,681) (207,156)
(注) ( )内は、外数で賃借資産であります。なお、鉄道用地は沿線自治体より貸与を受けております。
b 路線及び電路施設
営業キロ
路線名 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
(㎞)
単線 17.5
たけふ新~田原町 及び
福武線 21.5 25 6
複線 4.0
福井城址大名町~福井駅
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c 車両
電動除雪車 電気機関車 内燃機関車
客車(両) 貨車(両) 計(両)
(両) (両) (両)
33 - - - - 33
② バス事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
従業員数
事業所名 所在地
(人)
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両)
嶺北営業所 9 6 15
福井県越前市 18,720 5,627 436,185 51
(武生) (11) (13) (24)
福井営業所 2,980 9 9
福井県福井市 56,967 185,623 (1) 27
(福井) (3,943) (9) (10)
嶺南営業所 13 15
福井県敦賀市 2,033 (7,064) - 2 21
(敦賀) (3) (3)
小浜営業所
福井県小浜市 - (1,172) - 5 4 9 11
(小浜)
(注) ( )内は、外数で賃借資産(リース資産含む)であります。
(2)その他
① 不動産事業(賃貸物件)
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
小浜駅前土地 福井県小浜市 - 284.16 29,923
(子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 セグメン
所在地 従業員数
事業所名 トの名称
帳簿価額 面積 帳簿価額 バス タクシー 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両)
1,541 14 14
運輸
5,690 22,224 - 21
レインボー観光自動
(4,399) (4) (4)
福井県三方上中
車㈱
郡若狭町
474
本社営業所
流通
0 5,812 - - - 2
(1,035)
レインボー観光自動
福井県敦賀市 不動産
車㈱ - 838 54,100 - - - -
賃貸不動産
大和交通㈱ 12 17 29
福井県小浜市 運輸 44,061 9,054 222,454 33
本社営業所
(2) (1) (3)
福鉄商事㈱
福井県越前市 運輸 (315) - 6 20 26 26
武生タクシー営業所
福鉄商事㈱
福井県鯖江市他 流通 3,419 76,873 - - - 13
鯖江給油所他2か所
(注) ( )内は外数で賃借資産(リース資産含む)であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・
機器の更新、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定して
いません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達方法
補助金、自己資金、借入金
運輸事業 老朽設備更新、車両更新等 796,020
及びリース
流通事業 設備改修、システム改修等 25,930 自己資金及び借入金
合計 821,950
(注) 1.経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。
2.計画概要は、次のとおりであります。
運輸事業の当社鉄道事業においては、信号設備更新事業に112,100千円、除雪機械更新事業に135,000千円
等であります。なお、計画には鉄道施設総合安全対策事業費補助金等の各種補助予定事業を含んでおりま
す。自動車事業においては、当社グループ各社での乗合・貸切バス車両更新に97,000千円、タクシーの車両
更新に6,000千円、営業所等建物改修に21,300千円等であります。
流通事業においては、油槽所設備改修事業に19,000千円、スタンド建物・設備の更新事業に3,500千円、
システム改修に4,930千円等であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,960,000
計 2,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年6月28日)
(令和5年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 740,001 740,001 非上場 は採用しておりま
せん。
計 740,001 740,001 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金減 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
平成20年12月29日 1 740,001 500,000 600,000 - 518,500
平成20年12月29日 - 740,001 △500,000 100,000 △500,000 18,500
(注) 平成20年12月29日の資本金の増減は、第三者割当による1株1,000,000千円の増資を行い、即日同額を減資し
たことによるものです。
(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 1 1 16 - - 829 847
所有株式数(株) - 109 904 170,029 - - 568,959 740,001
所有株式数の割合
- 0.01 0.12 22.98 - - 76.89 100.0
(%)
(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
福井県鯖江市本町3丁目2-12 50,000 6.76
鯖江商工会議所
福井県福井市中央1丁目2-1 50,000 6.76
まちづくり福井株式会社
福井県越前市塚町101 40,000 5.41
武生商工会議所
福井市福井鉄道福武線サポート
30,000 4.05
福井県福井市
団体協議会
福井鉄道福武線利用促進鯖江市
30,000 4.05
福井県鯖江市
民会議
越前市・福武線を応援する連絡
30,000 4.05
福井県越前市
協議会
12,422 1.68
村田 治夫 福井県福井市
11,222 1.52
小玉 俊一 福井県越前市
10,406 1.41
堀内 繁雄 福井県福井市
福井県越前市府中2丁目6-6 10,000 1.35
武生駅北パーキング株式会社
274,050 37.03
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 740,001 740,001 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 740,001 - -
総株主の議決権 - 740,001 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であ
ります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等
の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日
の利益剰余金は△344,456千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質
と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無
配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確
に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経
営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。
2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(a)会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名です。
取締役会は取締役7名で構成しております。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催されるほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、
定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報
交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。
なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
(b)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的
な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直
しを行い、確実な業務執行に努めております。
(c)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
3.リスク管理体制の整備の状況
当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証
し、未然防止に努めております。
鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関
する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「PDCAサイクル」を実行し、確かな安全を築
き上げて参ります。
4.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告
すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。
5.役員報酬の内容
当社の社内取締役4名に対する報酬は19,500千円、社外取締役3名に対する報酬は1,650千円であります。ま
た、社内監査役1名に対する報酬は600千円、社外監査役1名に対する報酬は600千円であります。
取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。
6.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通り
であります。
氏 名 出席回数 氏 名 出席回数
村田 治夫 10/11回 惣宇利 健善 11/11回
澤﨑 幸夫 10/11回 福山 真也 10/11回
向坂 英治 11/11回 奥村 清治 10/11回
佐藤 雅子 9/9回 - -
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取締役会においては、各部より営業概況や事故・トラブルの情報、その他の特記事項などの月次報告がなされる
ほか、経営上重要と考えられる事案についても都度報告されており、それに対して各取締役による議論や意見表明
がなされ、経営状況の把握と問題の共有を図るとともに、問題解決への方策の検討を行っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和62年4月 株式会社北陸銀行入行
平成15年4月 福井県庁入庁
代表取締役 令和2年4月 産業労働部長
吉川 幸文 昭和38年10月18日生 (注)3 -
令和4年4月 地域戦略部長
社長
令和5年5月 当社顧問
令和5年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和60年4月 株式会社福井銀行入行
平成20年2月 同行金沢医大支店長
平成25年11月 同行監査委員会事務局長
常務取締役
平成27年11月 同行勝見支店長
自動車事業本部
平成30年4月 同行ライフサポートセンター長
長兼乗合事業部 惣宇利 健善 昭和38年3月28日生 (注)3 2,313
平成31年4月 当社総務部長
長兼バスチケッ
令和元年6月 当社常務取締役総務部長
トセンター長
令和2年11月 当社常務取締役総務部長兼渉外事業部長
令和4年4月 当社常務取締役自動車事業本部長兼乗合事業
部長兼バスチケットセンター長(現)
昭和50年4月 福井県採用
平成17年4月 福井土木事務所課長
常務取締役
平成25年4月 土木部砂防防災課長
鉄道事業本部長
平成27年4月 当社鉄道部次長
澤﨑 幸夫 昭和29年9月15日生 (注)3 3,030
兼鉄道事業部長
平成30年6月 当社取締役鉄道部長
兼鉄道営業部長
令和4年4月 当社常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業部
長兼鉄道営業部長(現)
昭和61年4月 名古屋鉄道株式会社入社
平成6年6月 当社に出向
平成21年1月 当社に転籍
取締役
平成27年9月 当社貸切営業所販売センター長
貸切事業部長兼
平成29年6月 当社取締役自動車部長兼貸切営業所長兼バス
旅行事業部長兼 福山 真也 昭和39年6月17日生
(注)3 675
チケットセンター長
乗合事業部部付
平成31年4月 当社取締役自動車部長兼貸切営業所長兼バス
部長
チケットセンター長兼福井営業所長
令和4年4月 当社取締役貸切事業部長兼旅行事業部長兼乗
合事業部部付部長(現)
昭和52年4月 福井市採用
平成19年4月 福井市都市戦略部交通政策室副課長
平成22年4月 福井市財政部管財課長
取締役 向坂 英治 昭和28年12月12日生 (注)3 -
平成24年4月 福井市都市戦略部新幹線推進室長
平成27年6月 当社取締役(現)
昭和53年7月 ㈱福井眼鏡設立 代表取締役
平成26年11月 ㈱ショウセイ会長(現)
平成27年8月
㈱福井眼鏡代表取締役会長(現)
取締役 奥村 清治 昭和19年8月29日生 平成28年3月 福井市自治会連合会会長(現) (注)3 -
平成28年5月
福井市社会福祉協議会副会長(現)
平成28年6月
福井市共同募金会会長(現)
令和2年6月
当社取締役(現)
昭和58年3月 武生高等学校卒業
昭和60年3月 仁愛女子短期大学卒業
取締役 佐藤 雅子 昭和39年8月12日生 (注)3 30
以降、家業に従事
令和4年6月
当社取締役(現)
昭和48年4月 福井県採用
平成17年4月 福井県総務部課長
平成19年4月 福井県立歴史博物館副館長
平成21年4月 福井県健康福祉部企画幹
平成22年4月 福井県社会福祉協議会事務局長
監査役 梅澤 順一 昭和25年3月19日生 (注)4 -
平成23年4月 福井県市長会事務局長
平成25年4月 福井県市長会参与
平成25年7月 当社常務取締役監査部長
平成26年7月 当社常務取締役
平成28年6月
当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年4月 武生市採用
平成20年4月 越前市福祉保健部児童福祉課長
平成22年4月 越前市企画部政策推進課長
平成24年4月 越前市政策審議監
監査役 吉村 裕寿 昭和30年6月25日生 (注)4 -
平成26年4月 越前市企画部長
平成28年4月
越前市企画部特命監(再任用)
令和2年3月 越前市再任用職員退職
令和2年6月
当社監査役(現)
計 6,048
(注)1.取締役 向坂 英治、奥村 清治、佐藤 雅子 は社外取締役であります。
2.監査役 吉村 裕寿 は社外監査役であります。
3.令和5年3月期に係る定時株主総会の終結時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結時まで
4.令和2年3月期に係る定時株主総会の終結時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任してお
り、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施
策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。奥村清
治は、代表取締役等を歴任し経営に関する経験や知見を豊富に有しているほか、自治会連合会会長を務めるなど当
社沿線地域で様々な活動を行っております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業
の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。佐藤雅子は、「越前市を元気にしたい」との
思いからSNSを通じて積極的に越前市を発信しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事
業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である吉村裕寿は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独
立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。長く行政に携わっており、
様々な分野での経験や知見を豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えており
ます。
(3)【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役は、原則1ヶ月に1回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に
関する重要な事項のほか各部署の月毎の営業状況や問題点など、様々な事象について幅広く情報に接し、取締役
の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言・提言等を行っております。ま
た、計算書類及び事業報告書については、中間決算及び期末決算において作成される計算書類のほか、月毎の営
業報告資料等も併せて確認し、必要に応じて内容を精査するなど、適正な会計処理がなされていることを確認し
ております。
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、監査役梅澤順一はそのすべてに、監査役吉村裕寿は
10回に出席いたしました。取締役会においては、取締役及び担当部長より各事業の現状や収支状況、課題等の報
告がなされるとともに、監査部長より内部監査の状況の報告を受けており、会社状況に関する幅広い情報を共有
するとともに、意見発言や改善提案等を適時行っております。
2.内部監査の状況
内部監査については、担当部門である監査部(1名)において、各部署の法令遵守に関する内部監査、内部監
査規程に基づく各部門の業務執行状況の監査を定期的に実施し、その結果を社長に報告すると共に部長会議にて
報告し、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。部長会議は取締役会と併せて開催されており、
取締役および監査役とは、部長会議において相互に状況を報告することで情報・問題点の共有を図り、監査内容
の向上に努めております。
また、監査部では監査報告を行った後の各部署の対応状況について後日ヒアリングを行っているほか、状況に
応じて再度監査を行うなど、監査の実効性を高められるよう努めております。
3.会計監査の状況
a.監査人の名称
藤井宏澄公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
藤井 宏澄
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c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
d.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。
e.監査人の選定方針と理由
当社は、監査人の選定に当たっては、当社の事業内容に関する知識や監査の実績、独立性などを考慮し総合的
に判断しております。現監査人は、当社が事業を行っている地域で業務を行っており、知識や実績も豊富であり
適正な監査を実施できるものと判断し、選定しております。
4.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,000 - 7,000 -
連結子会社 - - - -
計 7,000 - 7,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
予定監査執務時間数と監査従事者1時間当たりの単価を基に、監査人と協議の上、決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、藤井
宏澄公認会計士事務所により監査を受けております。
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福井鉄道株式会社(E04127)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 707,791 ※1 575,368
現金及び預金
6,582 7,355
受取手形
394,183 390,459
売掛金
71,436 84,703
商品及び製品
62,513 68,590
原材料及び貯蔵品
10,556 9,927
前払費用
854,137 726,467
未収入金
38,590 47,760
その他
△ 12,573 △ 13,011
貸倒引当金
2,133,219 1,897,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,077,524 ※1 2,119,949
建物及び構築物
△ 1,775,789 △ 1,792,966
減価償却累計額
※1 ,※2 301,735 ※1 ,※2 326,982
建物及び構築物(純額)
※1 1,304,755 ※1 1,287,295
機械装置及び運搬具
△ 1,006,427 △ 1,019,272
減価償却累計額
※1 ,※2 298,327 ※1 ,※2 268,023
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 ,※3 1,797,954 ※1 ,※2 ,※3 1,798,272
土地
870,503 821,610
リース資産
△ 498,637 △ 479,839
減価償却累計額
371,865 341,770
リース資産(純額)
18,371
建設仮勘定 -
その他 139,416 156,865
△ 112,966 △ 124,329
減価償却累計額
※2 26,450 ※2 32,536
その他(純額)
2,796,333 2,785,956
有形固定資産合計
無形固定資産
68,359 68,359
借地権
※2 24,481 ※2 37,676
その他
92,841 106,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,519 64,264
投資有価証券
108
長期貸付金 -
1,174 1,066
繰延税金資産
88,476 93,904
その他
△ 9,738 △ 9,448
貸倒引当金
148,541 149,787
投資その他の資産合計
3,037,716 3,041,779
固定資産合計
5,170,936 4,939,400
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
47,583 68,074
支払手形及び買掛金
※1 1,545,555 ※1 1,636,590
短期借入金
125,771 109,423
リース債務
5,540 8,239
未払法人税等
25,120 31,113
賞与引当金
722,385 620,494
未払金
133,719 122,900
その他
2,605,677 2,596,835
流動負債合計
固定負債
※1 1,160,832 ※1 986,238
長期借入金
260,079 244,290
リース債務
34,573 36,526
繰延税金負債
※3 263,705 ※3 263,561
再評価に係る繰延税金負債
56,400 63,419
役員退職慰労引当金
272,902 262,943
退職給付に係る負債
11,866 11,966
その他
2,060,358 1,868,945
固定負債合計
4,666,036 4,465,780
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
284,213 284,199
資本剰余金
△ 403,721 △ 437,204
利益剰余金
株主資本合計 △ 19,507 △ 53,005
その他の包括利益累計額
11,682 14,235
その他有価証券評価差額金
※3 511,898 ※3 511,619
土地再評価差額金
523,580 525,854
その他の包括利益累計額合計
827 769
非支配株主持分
504,900 473,619
純資産合計
5,170,936 4,939,400
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 3,054,714 ※1 3,364,935
売上高
営業費
※3 3,836,386 ※3 3,915,491
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※3 203,424 ※2 ,※3 220,623
販売費及び一般管理費
4,039,810 4,136,115
営業費合計
営業損失(△) △ 985,096 △ 771,180
営業外収益
24 14
受取利息
834 832
受取配当金
4,808 7,980
通行料金割引
1,402 1,468
軽油引取税報奨金
59,821 35,923
助成金収入
1,778 403
貸倒引当金戻入額
13,293 35,551
受取保険金
20,736 13,226
その他
102,701 95,400
営業外収益合計
営業外費用
52,007 53,723
支払利息
1,608 2,915
その他
53,616 56,639
営業外費用合計
経常損失(△) △ 936,011 △ 732,418
特別利益
1,331,164 1,087,216
補助金
※4 1,252 ※4 4,965
固定資産売却益
12,792 6,215
その他
1,345,208 1,098,397
特別利益合計
特別損失
※5 402,880 ※5 386,963
固定資産圧縮損
※7 56,500 ※7 2,818
固定資産除却損
※6 6,011 ※6 1,084
固定資産売却損
465,393 390,866
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 56,195 △ 24,887
法人税、住民税及び事業税 5,655 8,354
597
△ 1,955
法人税等調整額
3,699 8,952
法人税等合計
当期純損失(△) △ 59,895 △ 33,840
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 133 △ 77
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 59,761 △ 33,762
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純損失(△) △ 59,895 △ 33,840
その他の包括利益
2,559
△ 5,443
その他有価証券評価差額金
※1 △ 5,443 ※1 2,559
その他の包括利益合計
包括利益 △ 65,338 △ 31,280
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 65,189 △ 31,209
非支配株主に係る包括利益 △ 149 △ 71
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 284,213 △ 351,730 32,482
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 59,761 △ 59,761
失(△)
土地再評価差額金の取崩 7,771 7,771
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 51,990 △ 51,990
当期末残高 100,000 284,213 △ 403,721 △ 19,507
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 その他の包括利益
券評価差額金 金 累計額合計
当期首残高
17,109 519,669 536,779 976 570,238
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 59,761
失(△)
土地再評価差額金の取崩
7,771
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,427 △ 7,771 △ 13,198 △ 149 △ 13,347
額(純額)
当期変動額合計 △ 5,427 △ 7,771 △ 13,198 △ 149 △ 65,338
当期末残高
11,682 511,898 523,580 827 504,900
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 284,213 △ 403,721 △ 19,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 33,762 △ 33,762
失(△)
連結子会社株式の取得による持
△ 14 △ 14
分の増減
土地再評価差額金の取崩 279 279
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 14 △ 33,483 △ 33,497
当期末残高 100,000 284,199 △ 437,204 △ 53,005
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 その他の包括利益
券評価差額金 金 累計額合計
当期首残高 11,682 511,898 523,580 827 504,900
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 33,762
失(△)
連結子会社株式の取得による持
△ 14
分の増減
土地再評価差額金の取崩 279
株主資本以外の項目の当期変動
2,553 △ 279 2,273 △ 57 2,216
額(純額)
当期変動額合計 2,553 △ 279 2,273 △ 57 △ 31,280
当期末残高 14,235 511,619 525,854 769 473,619
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 56,195 △ 24,887
245,201 232,257
減価償却費
7,400 7,019
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
631 5,992
賞与引当金の増減額(△は減少)
148
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,569
7,715
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,959
受取利息及び受取配当金 △ 859 △ 846
52,007 53,723
支払利息
56,500 2,818
有形固定資産除却損
4,758
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3,881
402,880 386,963
固定資産圧縮損
2,951
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,257
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 25,985 △ 19,343
4,380 20,490
仕入債務の増減額(△は減少)
42,415
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 36,754
10,993
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,199
137,848
△ 145,163
その他の資産・負債の増減額
733,503 561,693
小計
利息及び配当金の受取額 859 846
利息の支払額 △ 54,117 △ 52,280
△ 5,991 △ 5,655
法人税等の支払額
674,254 504,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8,869 △ 377
9,372
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 546,352 △ 452,385
1,140 17,199
有形固定資産の売却による収入
287 217
長期貸付金の回収による収入
4,920
△ 5,620
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559,413 △ 421,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
396,100 96,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
200,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 313,495 △ 329,559
△ 147,181 △ 127,065
リース債務の返済による支出
135,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,624
250,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 127,073
435,525 685,788
現金及び現金同等物の期首残高
※1 685,788 ※1 558,715
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社名
福鉄商事㈱
レインボー観光自動車㈱
大和交通㈱
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
当社および連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法(収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、福鉄商事㈱は総平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
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ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事
負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取
得額より直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗
車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期
間経過分を収益として認識しております。
②流通事業
流通事業においては、石油類・ガス類販売や商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を
認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物及び構築物 209,584千円 (38,130千円) 233,323千円 (54,128千円)
機械装置及び運搬具 3,528千円 (3,528千円) 2,044千円 (2,044千円)
土地 1,689,814千円 (796,885千円) 1,689,814千円 (796,885千円)
現金及び預金 10,000千円 (-千円) 10,000千円 (-千円)
計 1,912,927千円 (838,544千円) 1,935,182千円 (853,057千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
短期借入金 1,070,701千円 (400,000千円) 1,006,528千円 (400,000千円)
長期借入金 148,209千円 (-千円) 117,681千円 (-千円)
計 1,218,910千円 (400,000千円) 1,124,209千円 (400,000千円)
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 9,354,062千円 9,704,105千円
自動車事業固定資産 169,115千円 162,874千円
流通事業固定資産 30,301千円 30,301千円
計 9,553,479千円 9,897,281千円
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
636,128千円 612,459千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 112,288 千円 124,833 千円
減価償却費 14,175 千円 14,702 千円
諸税 3,291 千円 3,484 千円
※3 営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
貸倒引当金 903千円 552千円
賞与引当金 25,120千円 31,113千円
退職給付費用 20,227千円 19,747千円
役員退職慰労引当金 7,400千円 9,019千円
※4 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
タクシー車両売却 バス車両売却
644千円 4,576千円
(福鉄商事㈱) (当社)
※5 固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
訪日外国人旅行者受入環境整
鉄道施設総合安全対策事業費
157,702千円 備緊急対策事業費補助金によ 371,933千円
補助金による圧縮
る圧縮
※6 固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
土地売却 バス車両売却
5,836千円 889千円
(当社) (福鉄商事㈱)
※7 固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
構築物等除却 建物等除却
55,780千円 2,756千円
(当社) (当社)
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,247千円 4,740千円
組替調整額 - △862
税効果調整前
△8,247 3,878
税効果額 2,804 △1,318
その他有価証券評価差額金
△5,443 2,559
その他の包括利益合計
△5,443 2,559
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 740,001 - - 740,001
合計 740,001 - - 740,001
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 740,001 - - 740,001
合計 740,001 - - 740,001
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 707,791千円 575,368千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △22,003千円 △16,653千円
現金及び現金同等物 685,788千円 558,715千円
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 128,224千円 108,683千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運輸事業における貸切車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸事業における乗合・貸切車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また、
短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後8年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、営業債権について、各部署が主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 ※2 45,909 45,909 -
資産計 45,909 45,909 -
(1) 長期借入金 ※3
1,376,387 1,372,154 △4,232
(2) リース債務 ※4
385,850 380,013 △5,837
負債計 1,762,237 1,752,167 △10,069
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 ※2 41,654 41,654 -
資産計 41,654 41,654 -
(1) 長期借入金 ※3
1,196,828 1,201,263 4,435
(2) リース債務 ※4
353,713 347,971 △5,742
負債計 1,550,541 1,549,234 △1,306
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
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※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 22,610 22,610
※3 長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。
※4 リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 687,975 - - -
受取手形 6,582 - - -
売掛金 394,183 - - -
未収入金 854,137 - - -
合計 1,942,879 - - -
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 550,564 - - -
受取手形 7,355 - - -
売掛金 390,459 - - -
未収入金 726,467 - - -
合計 1,674,847 - - -
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,330,000 - - - - -
長期借入金 215,555 182,022 179,576 325,599 156,068 317,567
リース債務 125,771 99,926 77,519 38,963 24,385 19,283
合計 1,671,326 281,948 257,095 364,562 180,453 336,850
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,426,000 - - - - -
長期借入金 210,590 208,104 262,147 184,616 104,286 227,085
リース債務 109,423 94,900 57,546 41,378 26,872 23,592
合計 1,746,013 303,004 319,693 225,994 131,158 250,677
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 45,909 - - 45,909
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 45,909 - - 45,909
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 41,654 - - 41,654
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 41,654 - - 41,654
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 6,582 - 6,582
売掛金 - 394,183 - 394,183
未収入金 - 854,137 - 854,137
資産計 - 1,254,904 - 1,254,904
支払手形及び買掛金 - 47,583 - 47,583
短期借入金 - 1,330,000 - 1,330,000
未払金 - 722,385 - 722,385
長期借入金 - 1,372,154 - 1,372,154
リース債務 - 380,013 - 380,013
負債計 - 3,852,137 - 3,852,137
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当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 7,355 - 7,355
売掛金 - 390,459 - 390,459
未収入金 - 726,467 - 726,467
資産計 - 1,124,282 - 1,124,282
支払手形及び買掛金 - 68,074 - 68,074
短期借入金 - 1,426,000 - 1,426,000
未払金 - 620,494 - 620,494
長期借入金 - 1,201,263 - 1,201,263
リース債務 - 347,971 - 347,971
負債計 - 3,663,803 - 3,663,803
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 37,441 19,079 18,362
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 37,441 19,079 18,362
(1)株式 8,467 9,081 △614
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,467 9,081 △614
合計 45,909 28,161 17,748
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 41,654 20,027 21,626
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 41,654 20,027 21,626
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 41,654 20,027 21,626
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 9,372 862 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,372 862 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付制度では、各社の退職金規程に基づき退職一時金を支給しております。なお、一部の子会社において
は、退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度から支給されます。また、一部の子会社においては、確定拠
出型の制度として、中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 265,187千円 272,902千円
退職給付費用 20,173 19,747
退職給付の支払額 △12,458 △29,706
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 272,902 262,943
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 272,902 262,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,902 262,943
退職給付に係る負債 272,902 262,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,902 262,943
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,173千円 当連結会計年度 19,747千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 54千円 当連結会計年度 -千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1 137,557 145,665
減損損失 146,262 137,355
退職給付に係る負債 92,786 89,400
役員退職慰労引当金 19,176 21,562
貸倒引当金 5,688 5,855
有価証券評価損 851 642
賞与引当金 8,541 10,578
その他 8,740 9,393
繰延税金資産小計
419,604 420,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 △137,557 △145,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △280,153 △272,927
評価性引当額小計
△417,711 △418,592
繰延税金資産合計
1,893 1,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,243 △7,353
その他 △29,049 △29,968
繰延税金負債合計
△35,292 △37,321
繰延税金資産(負債)の純額
△33,399 △35,459
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 合計
税務上の繰越欠損金(※) - 137,557 137,557
評価性引当額 - △137,557 △137,557
繰延税金資産 - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 合計
税務上の繰越欠損金(※) - 145,665 145,665
評価性引当額 - △145,665 △145,665
繰延税金資産 - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度263,705千円、当連結会計年度
263,561千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社および連結子会社は、福井県内に賃貸に供している不動産(土地、建物)を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,524千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,438千円(主な賃貸収
益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 337,877 340,995
期中増減額 3,117 △13,233
期末残高 340,995 327,762
期末時価 408,500 397,642
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、建物への資本的支出による増加4,451千円であります。
減少額は、建物の減価償却による減少△1,333千円であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償
却による減少△1,290千円、用途変更による減少△11,942千円であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業
不動産 その他
旅客運輸 流通事業 合計
事業 (注)
その他
定期 定期外
顧客との契約
176,601 1,043,167 36,220 1,718,131 - 49,894 3,024,016
から生じる収益
その他の収益 - - - - 30,698 - 30,698
外部顧客への
176,601 1,043,167 36,220 1,718,131 30,698 49,894 3,054,714
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整
備事業等であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業
不動産 その他
旅客運輸 流通事業 合計
事業 (注)
その他
定期 定期外
顧客との契約
178,636 1,179,199 25,238 1,883,958 - 67,722 3,334,754
から生じる収益
その他の収益 - - - - 30,180 - 30,180
外部顧客への
178,636 1,179,199 25,238 1,883,958 30,180 67,722 3,364,935
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整
備事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①運輸事業
当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行
した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識し、運輸収入として計上しております。定期運賃については
一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い期間経過分を収益として認識し、運輸収入として計
上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行出来なかった場合や、顧客都合で利用しなかった場
合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。
②流通事業
当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に
商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受
するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後3ヶ月以内に受領しております。
③不動産事業
当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて
期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 351,508 400,766
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 400,766 397,814
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) - -
契約負債(期末残高) - -
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に対する対価は、契約
に従い請求し、受領しております。
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸事業と流通事業の2つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、
不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、
「流通事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業 … 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
流通事業 … 石油製品販売、物品販売
不動産事業 … 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記述とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運輸事業 流通事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,255,989 1,718,131 30,698 3,004,819 49,894 3,054,714
セグメント間の内部売上高又は
5,739 115,242 20,940 141,921 161,166 303,087
振替高
計
1,261,728 1,833,373 51,638 3,146,741 211,061 3,357,802
セグメント利益又は損失(△) △ 977,516 △ 65,533 35,203 △ 1,007,846 25,937 △ 981,909
セグメント資産 2,965,506 834,888 522,308 4,322,703 215,067 4,537,771
その他の項目
減価償却費
187,043 26,787 6,714 220,545 24,655 245,201
有形固定資産及び無形固定資産
186,628 30,764 4,500 221,893 2,426 224,319
の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自
動車整備事業等であります。
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当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運輸事業 流通事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,383,073 1,883,958 30,180 3,297,212 67,722 3,364,935
セグメント間の内部売上高又は
7,316 133,185 19,356 159,857 152,623 312,480
振替高
計 1,390,389 2,017,143 49,536 3,457,069 220,345 3,677,415
セグメント利益又は損失(△) △ 757,755 △ 53,402 33,064 △ 778,094 27,886 △ 750,207
セグメント資産 2,816,225 894,910 513,418 4,224,553 216,139 4,440,693
その他の項目
減価償却費 194,234 19,925 6,229 220,388 11,868 232,257
有形固定資産及び無形固定資産
187,418 49,576 1,316 238,311 12,602 250,914
の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自
動車整備事業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,146,741 3,457,069
「その他」の区分の売上高 211,061 220,345
セグメント間取引消去 △303,087 △312,480
連結財務諸表の売上高 3,054,714 3,364,935
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,007,846 △778,094
「その他」の区分の利益 25,937 27,886
セグメント間取引消去 △3,186 △20,973
連結財務諸表の営業損失(△) △985,096 △771,180
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,322,703 4,224,553
「その他」の区分の資産 215,067 216,139
全社資産(注) 1,092,294 958,439
セグメント間取引消去 △459,129 △459,732
連結財務諸表の資産合計 5,170,936 4,939,400
(注)全社資産は、主として本社土地建物であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 220,545 220,388 24,655 11,868 - - 245,201 232,257
有形固定資産及び
無形固定資産の増 221,893 238,311 2,426 12,602 1,460 1,058 225,779 251,972
加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業 流通事業 不動産事業 その他(注) 計
外部顧客への売上高 1,255,989 1,718,131 30,698 49,894 3,054,714
(注)「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業 流通事業 不動産事業 その他(注) 計
外部顧客への売上高 1,383,073 1,883,958 30,180 67,722 3,364,935
(注)「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
銀行借入に
(被所有) 対する債務
当社代表取
役員 村田 治夫 - - 債務被保証 25,153 - -
被保証
締役社長
直接 1.5
(注)
当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 連結子会社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、子会社は支払っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 681.18円 638.99円
1株当たり当期純損失金額(△) △80.76円 △45.63円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式
が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△59,761 △33,762
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△59,761 △33,762
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 740,001 740,001
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,330,000 1,426,000 2.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 215,555 210,590 2.06 -
1年以内に返済予定のリース債務 125,771 109,423 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,160,832 986,238 1.51 令和6年~13年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 260,079 244,290 - 令和6年~11年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,092,237 2,976,541 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 208,104 262,147 184,616 104,286
リース債務 94,900 57,546 41,378 26,872
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
378,649 258,647
現金及び預金
※2 80,300 ※2 93,049
未収運賃
465 52
その他事業売掛金
838,545 721,803
未収金
241 1,048
未収収益
3,881 3,885
その他事業棚卸商品
62,103 68,284
貯蔵品
7,402 7,224
前払費用
782 698
その他
1,372,371 1,154,694
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
※1 850,406 ※1 813,149
有形固定資産
△ 773,435 △ 732,933
減価償却累計額
※1 ,※4 76,971 ※1 ,※4 80,215
有形固定資産(純額)
※4 245 ※4 8,866
無形固定資産
77,217 89,081
鉄軌道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※1 1,622,319 ※1 1,640,329
有形固定資産
△ 739,768 △ 755,055
減価償却累計額
※1 ,※4 882,550 ※1 ,※4 885,274
有形固定資産(純額)
※4 72,141 ※4 70,942
無形固定資産
954,692 956,217
自動車事業固定資産合計
その他事業固定資産
※1 46,456 ※1 46,720
有形固定資産
△ 3,397 △ 3,430
減価償却累計額
※1 43,059 ※1 43,289
有形固定資産(純額)
40 40
無形固定資産
43,099 43,330
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※1 225,157 ※1 225,791
有形固定資産
△ 25,268 △ 27,088
減価償却累計額
※1 199,889 ※1 198,702
有形固定資産(純額)
7,481 5,899
無形固定資産
207,370 204,602
各事業関連固定資産合計
679,365 628,187
リース資産
△ 342,716 △ 332,292
減価償却累計額
336,648 295,894
リース資産(純額)
18,371
建設仮勘定 -
投資その他の資産
6,685 6,685
投資有価証券
433,834 460,201
関係会社株式
123 123
出資金
42,780 42,880
保証金
6,307 6,084
その他
△ 4,190 △ 3,930
貸倒引当金
485,541 512,045
投資その他の資産合計
2,104,570 2,119,542
固定資産合計
3,476,941 3,274,236
資産合計
59/83
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 79
1,281
その他事業買掛金
※1 780,000 ※1 850,000
短期借入金
17,440 24,430
1年内返済予定の長期借入金
119,153 104,258
リース債務
※2 368,441 ※2 156,340
未払金
41,493 44,076
未払費用
1,570 1,570
未払法人税等
553 134
前受金
7,846 8,827
預り金
49,451 39,213
前受運賃
20,145 26,238
賞与引当金
345,815 442,263
設備関係未払金
5,800 2,815
その他
1,758,993 1,700,248
流動負債合計
固定負債
402,560 286,130
長期借入金
247,430 212,582
リース債務
235,229 230,371
退職給付引当金
20,900 25,200
役員退職慰労引当金
263,705 263,561
再評価に係る繰延税金負債
380 480
その他
1,170,205 1,018,326
固定負債合計
2,929,199 2,718,574
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
18,500 18,500
資本準備金
270,000 270,000
その他資本剰余金
288,500 288,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 352,656 △ 344,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 352,656 △ 344,456
35,843 44,043
株主資本合計
評価・換算差額等
511,898 511,619
土地再評価差額金
511,898 511,619
評価・換算差額等合計
547,742 555,662
純資産合計
3,476,941 3,274,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
291,507 315,263
旅客運輸収入
10,758 10,173
運輸雑収
302,265 325,437
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
703,259 512,371
運送営業費
36,400 34,447
一般管理費
1,393 47,661
諸税
5,623 6,053
減価償却費
746,677 600,533
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業損失(△) △ 444,411 △ 275,096
自動車事業営業利益
営業収益
491,878 592,042
旅客自動車運送収入
23,259 10,466
旅客自動車運送雑収
515,137 602,508
自動車事業営業収益合計
営業費
926,643 994,465
運送営業費
47,713 66,268
一般管理費
974,356 1,060,733
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失(△) △ 459,219 △ 458,225
不動産事業営業利益
4,464 2,880
営業収益
2,470 950
営業費
1,993 1,929
不動産事業営業利益
その他事業営業利益
27,991 27,850
営業収益
17,497 20,025
営業費
10,494 7,825
その他事業営業利益
全事業営業損失(△) △ 891,142 △ 723,567
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業外収益
2 2
受取利息
129 129
受取配当金
1,169 872
物品売却益
8,425 2,473
受託工事事務費戻入
4,808 7,811
通行料金割引
25,555 14,230
助成金収入
13,293 33,519
受取保険金
4,728 6,113
雑収入
58,114 65,153
営業外収益合計
営業外費用
23,614 23,067
支払利息
592 580
債務保証料
714 1,522
雑支出
24,920 25,170
営業外費用合計
経常損失(△) △ 857,949 △ 683,584
特別利益
※1 299 ※1 4,576
固定資産売却益
※2 1,297,094 ※2 1,049,991
補助金
9,597 28,277
その他
1,306,992 1,082,846
特別利益合計
特別損失
※3 402,880 ※3 386,963
固定資産圧縮損
※4 5,870 ※4 195
固定資産売却損
※5 55,780 ※5 2,756
固定資産除却損
464,531 389,915
特別損失合計
9,346
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 15,488
法人税、住民税及び事業税 1,570 1,570
△ 4,003 △ 144
法人税等調整額
1,425
法人税等合計 △ 2,433
7,920
当期純利益又は当期純損失(△) △ 13,055
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費 ※1
1.運送営業費
人件費 281,379 281,930
421,880 230,440
経費
計 703,259 512,371
2.一般管理費
人件費 23,925 9,325
12,475 25,121
経費
計 36,400 34,447
3.諸税 1,393 47,661
5,623 6,053
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 746,677 600,533
Ⅱ 自動車事業営業費 ※2
1.運送費
人件費
給料手当 344,315 371,750
賞与 29,226 34,828
退職金 6,453 6,581
法定福利費 56,684 59,995
16,299 1,131
その他
計 452,980 474,287
燃料油脂費 89,872 103,419
車両修繕費 115,961 128,166
減価償却費 135,349 122,688
諸税 5,641 7,201
損害保険料 12,140 9,197
施設使用料 13,737 10,499
100,959 139,005
その他
運送費合計
926,643 994,465
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前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
2.一般管理費
人件費
給料手当 19,860 28,888
賞与 1,307 1,813
退職金 1,588 3,145
法定福利費 3,186 3,636
2,444 2,561
その他
計 28,387 40,044
減価償却費 4,281 6,401
15,044 19,821
その他
一般管理費合計 47,713 66,268
自動車事業営業費合計 974,356 1,060,733
Ⅲ 不動産事業営業費 ※3
人件費 485 525
経費 1,364 208
620 217
減価償却費
不動産事業営業費合計 2,470 950
Ⅳ その他事業営業費 ※4
売上原価 5,363 5,680
人件費 3,878 7,715
経費 8,238 6,596
16 33
減価償却費
その他事業営業費合計 17,497 20,025
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事業別営業費合計の100分5を越える主な費用並びに営業 事業別営業費合計の100分5を越える主な費用並びに営業
費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりで 費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりで
あります。 あります。
(注)※1. (注)※1.
鉄軌道事業営業費 鉄軌道事業営業費
給料・手当 220,589千円 給料・手当 222,514千円
法定福利費 39,863 法定福利費 38,924
修繕費 308,903 修繕費 95,289
電車動力費 42,855 電車動力費 57,153
固定資産税 157 固定資産税 46,658
※2. ※2.
自動車事業営業費 自動車事業営業費
道路使用料 11,060千円 道路使用料 16,063千円
※3. ※3.
不動産事業営業費 不動産事業営業費
給料・手当 352千円 給料・手当 393千円
諸税 795 諸税 208
※4. ※4.
その他事業営業費 その他事業営業費
給料手当 2,816千円 給料手当 5,519千円
水道光熱費 1,484 水道光熱費 1,569
広告制作費 4,418 広告制作費 3,617
5. 営業費(全事業)に含まれている引当金繰 5. 営業費(全事業)に含まれている引当金繰
入額は次のとおりであります。 入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 20,145千円 賞与引当金繰入額 26,238千円
退職給付引当金繰入額 15,769 退職給付引当金繰入額 16,287
役員退職慰労引当金繰入 役員退職慰労引当金繰入
2,300 4,300
額 額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 18,500 270,000 288,500 △ 347,372 △ 347,372 41,127
当期変動額
当期純損失(△) △ 13,055 △ 13,055 △ 13,055
土地再評価差額金の取崩 7,771 7,771 7,771
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,284 △ 5,284 △ 5,284
当期末残高
100,000 18,500 270,000 288,500 △ 352,656 △ 352,656 35,843
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 519,669 519,669 560,797
当期変動額
当期純損失(△) △ 13,055
土地再評価差額金の取崩 7,771
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,771 △ 7,771 △ 7,771
動額(純額)
当期変動額合計
△ 7,771 △ 7,771 △ 13,055
当期末残高 511,898 511,898 547,742
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 18,500 270,000 288,500 △ 352,656 △ 352,656 35,843
当期変動額
当期純利益 7,920 7,920 7,920
土地再評価差額金の取崩 279 279 279
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 8,200 8,200 8,200
当期末残高 100,000 18,500 270,000 288,500 △ 344,456 △ 344,456 44,043
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 511,898 511,898 547,742
当期変動額
当期純利益 7,920
土地再評価差額金の取崩
279
株主資本以外の項目の当期変
△ 279 △ 279 △ 279
動額(純額)
当期変動額合計 △ 279 △ 279 7,920
当期末残高
511,619 511,619 555,662
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) その他事業棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事
負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取
得額より直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売し
た時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益
として認識しております。
②流通事業
流通事業においては、商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 45,276千円 (11,498千円) 45,276千円 (11,498千円)
自動車事業固定資産 804,529千円 (702,847千円) 818,791千円 (717,361千円)
その他事業固定資産 43,036千円 (43,036千円) 43,036千円 (43,036千円)
各事業関連固定資産 195,244千円 (81,161千円) 194,425千円 (81,161千円)
計 1,088,085千円 (838,544千円) 1,101,529千円 (853,057千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
短期借入金 400,000千円 (400,000千円) 400,000千円 (400,000千円)
計 400,000千円 (400,000千円) 400,000千円 (400,000千円)
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
流動資産
未収運賃 1,728千円 1,390千円
流動負債
その他事業買掛金 -千円 22千円
未払金 18,219千円 18,495千円
3 保証債務
次の関係会社等について、仕入れに係る買掛金に対して債務保証を行っております。
(1) 買掛金保証
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
福鉄商事㈱ 3,839千円 福鉄商事㈱ 4,724千円
計 3,839千円 計 4,724千円
※4 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 9,354,062千円 9,704,105千円
自動車事業固定資産 162,874千円 162,874千円
計 9,516,936千円 9,866,980千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
バス車両売却 299千円 バス車両売却 4,576千円
※2 補助金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
鉄軌道事業(鉄道施設総合安 鉄軌道事業(鉄道施設総合安
891,769千円 625,686千円
全対策事業費補助金ほか) 全対策事業費補助金ほか)
自動車事業(地方バス路線維 自動車事業(地方バス路線維
405,324千円 424,305千円
持費補助金ほか) 持費補助金ほか)
※3 固定資産圧縮損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
訪日外国人旅行者受入環境整
鉄道施設総合安全対策事業費
157,702千円 備緊急対策事業費補助金によ 371,933千円
補助金による圧縮
る圧縮
二酸化炭素排出抑制対策事業 地域公共交通確保維持改善事
148,680千円 7,263千円
費等補助金による圧縮 業費補助金による圧縮
※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
土地売却 5,836千円 バス車両売却 195千円
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
鉄道事業構築物等除却 51,841千円 自動車事業建物等除却 1,582千円
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(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 433,834 460,201
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 84,928 87,806
減損損失 142,143 133,648
退職給付引当金 79,978 78,326
役員退職慰労引当金 7,106 8,568
貸倒引当金 1,424 1,336
投資有価証券評価損 642 642
賞与引当金 6,849 8,921
5,729 6,128
その他
繰延税金資産小計
328,802 325,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △84,928 △87,806
△243,873 △237,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △328,802 △325,377
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に263,705千円、当事業年度に263,561千円
を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
税引前当期純損
法定実効税率
34.00%
失を計上してい
(調整)
るため、注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38%
省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09%
す。
住民税均等割 16.79%
評価性引当額の増減 △35.80%
その他 △0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.25%
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
わかさ大飯マリンワールド㈱ 40 2,000
丹南ケーブルテレビ㈱ 60 1,110
タケフ都市開発㈱ 20 1,000
港都つるが㈱ 20 1,000
投資有価証 その他有
㈱福井新聞社 15,000 750
券 価証券
福井空港㈱ 1,250 625
福井県旅行業協会 2 100
まちづくり武生㈱ 2 100
小計 16,394 6,685
計 16,394 6,685
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
Ⅰ 鉄軌道事業固定資産
1,有形固定資産
A 運送施設
48,500 48,500
(1)土地 - - - - 48,500
[32,877] [32,877]
(2)建物 158,901 10,603 7,613 161,891 156,370 52 5,520
(3)構築物
349,399 667 - 350,066 349,431 32 634
(4)車両 175,732 373,434 416,610 132,556 110,977 4,474 21,578
(5)機械装置 106,958 - - 106,958 106,958 - 0
(6)工具・器具・備
10,913 6,231 3,969 13,175 9,195 773 3,980
品
B 案内・宣伝施設 - - - - - - -
有形固定資産計 850,406 390,936 428,193 813,149 732,933 5,332 80,215
2,無形固定資産
その他無形固定資産 792 13,560 4,604 9,748 882 335 8,866
無形固定資産計 792 13,560 4,604 9,748 882 335 8,866
Ⅱ 自動車事業固定資産
1,有形固定資産
758,636 758,636
(1)土地 - - - - 758,636
[564,764] [564,764]
(2)建物 489,688 19,438 742 508,383 429,480 5,518 78,903
(3)構築物 129,759 - 272 129,486 124,554 521 4,931
(4)車両
187,760 14,295 17,421 184,633 152,368 11,403 32,264
(5)機械装置
26,222 - - 26,222 19,778 872 6,444
(6)工具・器具・備品 30,252 2,714 - 32,966 28,872 2,090 4,093
有形固定資産計 1,622,319 36,447 18,437 1,640,329 755,055 20,405 885,274
2,無形固定資産
(1)借地権 68,359 - - 68,359 - - 68,359
(2)その他無形固定資
9,268 - 3,800 5,468 2,885 1,198 2,582
産
無形固定資産計
77,628 - 3,800 73,828 2,885 1,198 70,942
Ⅲ その他事業固定資産
1,有形固定資産
43,036 43,036
(1)土地 - - - - 43,036
[42,750] [42,750]
(2)建物 1,805 - - 1,805 1,805 - 0
(3)構築物 1,127 - - 1,127 1,116 11 11
(4)工具・器具・備品 487 264 - 751 508 22 242
有形固定資産計 46,456 264 - 46,720 3,430 33 43,289
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当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
2,無形固定資産
その他無形固定資産 40 - - 40 - - 40
無形固定資産計 40 - - 40 - - 40
Ⅳ 各事業関連固定資産
1,有形固定資産
187,101 424 186,677
(1)土地
- - - 186,677
[135,211] [423] [134,788]
(2)建物 32,026 - - 32,026 22,395 818 9,631
(3)構築物
2,636 - - 2,636 1,946 37 689
(4)工具・器具・備品 3,392 1,058 - 4,450 2,746 963 1,704
有形固定資産計 225,157 1,058 424 225,791 27,088 1,820 198,702
2,無形固定資産
その他無形固定資産 13,270 - - 13,270 7,371 1,582 5,899
無形固定資産計 13,270 - - 13,270 7,371 1,582 5,899
Ⅴ リース資産 679,365 83,415 134,594 628,187 332,292 104,685 295,894
Ⅵ 建設仮勘定 - 529,776 511,405 18,371 - - 18,371
有形固定資産合計 3,423,705 1,041,898 1,093,054 3,372,549 1,850,801 132,277 1,521,747
無形固定資産合計
91,732 13,560 8,404 96,888 11,139 3,115 85,749
(注)1.「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成
10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.主な増減の内容
(1)当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
鉄軌道事業固定資産 車両 新型車両導入 373,434千円
自動車事業固定資産 車両 中古バス車両導入(乗合5両・貸切1両) 14,295千円
リース資産 車両 バス車両導入(乗合3両・貸切1両) 83,415千円
(2)当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助
鉄軌道事業固定資産 車両 373,088千円
金圧縮
自動車事業固定資産 車両 売却(乗合3両・貸切1両) 17,421千円
リース資産 車両 バス車両リース契約終了(乗合4両) 106,699千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,190 3,930 - 4,190 3,930
賞与引当金 20,145 26,238 20,145 - 26,238
役員退職慰労引当金 20,900 4,300 - - 25,200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株式の種類 1株券 10株券 100株券 1,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
福井県越前市北府二丁目5番20号
取扱場所
福井鉄道株式会社 総務部 株式担当
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき 1,000円(消費税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 -
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第107期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月28日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(第108期中)(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)令和4年12月26日北陸財務局長に提
出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月28日
福井鉄道株式会社
取締役会 御中
藤井宏澄公認会計士事務所
公認会計士
藤井 宏澄
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
鉄道株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井鉄道株式
会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月28日
福井鉄道株式会社
取締役会 御中
藤井宏澄公認会計士事務所
公認会計士
藤井 宏澄
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
鉄道株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井鉄道株式会社
の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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